平成26年　企画総務委員会(2月10日)

1．開会日時

平成26年２月10日（月）

午後1時30分　開会

午後3時3分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（９人）

委員長　守本　利雄

副委員長　志村　孝美

委員　押田　まり子

委員　瓜生　正高

委員　植原　恭子

委員　富永　一

委員　河井　志帆

委員　山本　理恵

議長　原田　賢一

4．出席説明員

（11人）

矢田区長

小泉副区長

中島企画部長

黒川企画財政課長

梅澤副参事（都心再生・計画担当）

早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長

島田総務部長

長嶋総務課長

春貴職員課長

中島防災危機管理室長

遠藤防災課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

渡邊書記

6．議題

• (1)企画・総務及び財政の調査について
• (2)米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願

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（午後１時30分　開会）

○守本委員長
　皆さん、御苦労さまでございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で防災課長が出席いたしますので、御了承願います。

　それでは、理事者報告を願います。

○中島企画部長

　１　平成26年度都区財政調整方針（案）（資料１）

　２　平成25年度都区財政調整再調整方針（案）（資料２）

　３　選手村整備にかかる協議状況について（資料３）

　４　臨港消防署・本署庁舎の本設について（資料４）

　５　（仮称）晴海地区将来ビジョン検討委員会の構成員について（資料５）

○島田総務部長

　６　平成26年第一回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料６）

○中島防災危機管理室長

　７　首都直下地震による国の被害想定について（資料７）

以上７件報告

○守本委員長
　御苦労さまでした。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いしたいと思います。ただいまの時刻は午後２時１分でございます。したがいまして、自民党さん28分、公明党さん24分、日本共産党さん24分、民主党区民クラブさん24分、新生自民党さん24分、新無所属さん20分、無所属さん20分ということになります。

　それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

　発言を願います。

○植原委員
　それでは、資料３と５に関連して質問させていただきます。

　今の御報告をお聞きいたしました。大方理解はしているところなんですが、確認でお尋ねをさせていただきます。

　資料３の選手村整備にかかる協議状況についてということで、豊洲・晴海開発整備計画の一部改定案が示されております。これについては都区間でこれまで協議をされてきて出されている案と思いますが、改めてこの案を区としては評価といいますか、将来、晴海だけに限らないと思いますが、まちづくりにおいての有益性だとか区の将来性についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、２点目は、資料５の（仮称）晴海地区将来ビジョン検討委員会の構成員についてですけれども、これについても御報告を昨年いただいております。

　１つ、議会の中でもお尋ねがあったかと思いますけれども、晴海地区の住民、また企業さん、晴海をよくする会等に限って構成されたということは、やはり何といっても晴海地区の地域、地元に住んでいらっしゃる方ということで理解はしております。また、将来を見越して、比較的若い方を対象にして公募により選考された構成員も入っていらっしゃるということで理解はしているところですが、この件についても、晴海地区に限らず、周辺の地域の例えば連合町会・自治会等への連携といいますか、情報の共有とか、晴海だけに限らない部分も多分にあると思いますので、その辺の働きかけというのは、段階を踏んでなさるのか、今も既にこういうふうにやっていますということがあるのかどうか、その辺について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　それでは、２点、順次説明させていただきます。

　まず、１点目、選手村整備に係る協議状況についてでございます。

　区としての見解でございますけれども、こちらの晴海五丁目の先行改定につきましては、これまでも区としても協議を進めてきた結果、このような数値、結果になったものと考えてございます。

　また、この内容につきましては、先ほども説明させていただいたとおり、人口で将来的には１万2,000人がふえるといったところでございます。こちらについても、当地域の中では、将来的な小学校だとか中学校だとかの建設も含めて、マックスに近い数字ではなかろうかというふうに考えてございます。

　ただ、こちらのエリアにつきましては、2020年には選手村としなければならない、これは地元区としても開催をする責務があると認識してございます。こうした点からも、今回の五丁目の先行改定を認めるとともに、また、その一方では平成27年度に全体改定を行うといったところを、しっかり担保をとった上で進めていきたいと考えているところでございます。

　それから、２点目の晴海地区将来ビジョン検討委員会についての部分でございます。

　こちらにつきましては、先ほども説明させていただいたとおり、２月16日から２週に一遍の非常にタイトなスケジュールの中で晴海の将来ビジョンを、地域の方々、これは住民だけではなくて、働いている方々も含めて一緒に検討を進めていくところでございますけれども、こういったタイトなスケジュールであることからも、晴海地域の中でその将来案を定めていきたいと考えているところでございます。

　ほかの地域との連携という部分につきましては、現段階ではまだそこまでに至る段階ではないというふうに考えてございます。ただ、ほかの地域の方々の意見も非常に重要だというふうに区としても認識してございまして、現段階では意識調査という形で、これは周辺だけではなくて、中央区全体の方々の意見を、お住まいの方、それから就業者の方々にも意見をとっているところでございます。また、今後整備が進んでいく段階、あるいはオリンピック自体が明らかになっていく中で、中央区全体でそういった部分を意見としても取り入れてやっていきたいと考えておるところでございます。

　以上です。

○中島企画部長
　済みません。若干補足をさせていただきたいと思います。

　都区とのいわゆる協議の中で、今回、私どもとしましては、まず東京都が豊晴計画、この豊晴計画そのものは東京都が策定する計画でございます。従前は、こういった形で協議を行うというスタイルはとってこなかったというのが実情でございます。それに、ある面、内容を含めて、まずテーブルに着いてもらった、テーブルに着かせたというのは一つの成果であるかなというふうに思っております。それほどこのオリンピックの選手村の整備に関しては、非常に重たい課題であるというふうに東京都のほうでも認識しているものと我々も考えているところでございます。

　内容的なものとしましては、担当課長のほうからもございましたように、平成27年度を目途に全体改定を行っていくと。これにつきましても、東京都は当初は一部改定のみという言い方でいたわけでございますけれども、私どもといたしましては、将来的な晴海のまちづくり全体にかかわる問題であるという視点から、再三全体の改定について申し入れを行ってきたということがございます。それを踏まえた形でもって、今回の資料でもそうでございますけれども、東京都が全体改定を行う旨を明記しているといった点が一つの協議の成果であるのかなというふうに考えてございます。

　それと、大きなもう一点は、前回も説明させていただき、今回でも説明をさせていただいておりますけれども、交通対策の中で本区が計画してございますＢＲＴに対する支援を明確化してきたといった点については、大きな成果かなと思います。

　ただ、これからのことを考えますと、当然、地下鉄を含みます大量輸送機関の検討にこれから着手するわけでございますけれども、そういった点についても、この豊晴計画の中にやはり将来的には盛り込んでいくべきかなというふうに考えておりますので、そういった点についても、鋭意私どもとしては努力し、協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○植原委員
　それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。

　豊晴計画については議会の中でもずっと議論されてこられたのを私も伺っておりましたし、なかなか方向性が見えないということも聞いておりました。ただ、今回、2020年東京五輪の選手村の整備ということをきっかけに、具体的に、晴海だけではありませんが、中央区の将来のまちづくりのビジョンについて、ようやく東京都と同じテーブルに着くことができたということは、大変大きく前進したということだと思います。ここに至るまでの関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。

　ただ、将来の中央区のまちづくりということになると、これまで晴海地区は、もちろん東京都の土地で、もっと有効に活用していただけないのかという思いがいつもあったようなところなんですが、今回、こういうことに至ったわけです。この改定案を見れば見るほど、今まで国際交流の拠点の整備とうたっていたわけですけれども、それが今度そうではなくて、国際交流機能の誘導と、言葉はこういうふうになっているんですが、これは大変大きな問題であるなということ、それから、いろいろな目的をはらんだ地域から、中央区としては、簡単に言うと住宅地になってしまうというイメージが今の私には描かれるわけです。だからこそ、やはり深刻な課題であるということも十分に考えます。

　その中で、ビジョン検討委員会が構成されて、将来にわたるビジョン案を提示されるということですので、そこに期待をしていきたいですけれども、やはり国際交流拠点と機能を持たせるでは全然違うと思いますし、どうやってその機能というのを持たせていくんだろうかなと、素人ながら、いろいろな考えをめぐらすわけです。

　また、もう一方では、オリンピック・パラリンピックが開催され、選手村があって、区長さんもいつも叫んでいらっしゃいますけれども、やはり子供たちに大きな夢や希望をということで、文化とかスポーツ、そういう交流の視点というのも、このビジョンを提示していかれる中で、区としてはどのように提案されていくのかなということで、これからこの委員会の中で検討されていくということですので、期待をしてまいりたいと思います。

　また、先ほど晴海地区に限らずということで、今も御説明を伺いましたが、そういう意味では、調査も行っていると。また、これから段階的に周辺、また区全体としてもさまざまな意見等も気になっていかれると思いますが、どうかその辺も、先ほど申し上げた文化・スポーツの交流だとか国際交流の機能をどのように持たせて、将来、中央区にとって、晴海地区のまちづくりにとっても本当によかったというようなことになるように、後でよくなかったというようなことがないように、しっかりまた検討してビジョン案を提示していただきたいなという思いで、期待をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

　以上で終わります。ありがとうございました。

○河井委員
　では、私のほうから、資料３の選手村整備にかかる協議状況についてお尋ねを申し上げたいと思います。

　先日末行われましたまちづくり協議会を傍聴させていただきまして、都の担当者の方を呼んでいただいて、先ほど企画部長のほうからありましたとおり、都をテーブルに着かせたり、都の認識を明らかにさせたというのは非常に大きな収穫だったと私は考えております。

　その中で、お尋ねをしたい点が幾つかございまして、まず港湾局から出ている別紙の資料でいただいているＡ３版の１枚目なんですけれども、念のため確認をさせていただきたいんですが、土地利用計画（用途）の図の中にある晴海通りと、その先に伸びている点々と四角があるんですけれども、それは何であると区は認識していらっしゃるのかと、それについて都のほうから何かしらの意見というか、考えが示されているのかについてお尋ねをしたいと思います。お願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　委員御指摘の部分というのは、資料３のＡ３版の土地利用計画の図中の四角という理解で答弁させていただきたいと思います。

　こちらの黒点線、道路上にある四角につきましては、それはゆりかもめの計画線でございます。こちらにつきましては、これまでも豊晴計画の中で記載がありまして、今回、特にゆりかもめについては計画を変更するものではないといったことから、変更前、変更後、いずれも四角が残っているといった状況でございます。

　以上です。

○河井委員
　ありがとうございます。

　都のほうでは、豊晴計画を変更した後もゆりかもめの計画自体は残すという認識であるということだと思うんですけれども、これからＢＲＴなど、区が進めるものについても、都として支援を明確化していただいたということなので、変更後にそういった、地下鉄も含めての新たな一般的交通システムですとか、そういったものが図に載ってくることを期待申し上げたいと思います。

　また、ゆりかもめについても、以前の地域での協議会で吉田副区長のほうから、区としては今さらつくられても困るんだというお話があったと思うんですけれども、そういったところもしっかりと、区としてのスタンスもはっきりとさせていただきたい。将来的なゆりかもめについても、後の姿勢をはっきりさせていただきたいと思います。

　続いて、資料５についてなんですけれども、晴海地区将来ビジョン検討委員会で、今回公募で構成員が５名選ばれたということで、地域の御意見を広くあまねく集めるという意味では、公募の委員が入るということは非常に喜ばしいことだと私個人は考えております。今回15名の方が応募をされて、面接に入られたのが10名ということで、最初の選考で多分書類選考があったと思うんですけれども、何かしらのトレンドといいますか、書類のことで皆様が取り上げたテーマなどの方向性、トレンドみたいなものがあれば教えていただきたいと思います。お願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　公募の委員の方の書類選考の部分の内容についてでございます。

　今回、応募自体は15名の方に書類で御提出いただきました。その中では、将来の晴海のまちづくりに関してではございますけれども、オリンピック・パラリンピックが来るといったことから、非常にそういったことに期待をしているといった方、それから将来のまちづくりに関して、特に多くの方が言われておりましたのは、やはり地域のコミュニティ、こういった部分について、新旧住民、それから新たに選手村に来る住民とどういったコミュニティができるのかといったような視点で非常に多くの方から御意見をいただいたところでございます。あと、それ以外としましては、やはり建物ができるといったことから、どういったビルの形状になるのかとか、こういった部分のまちづくりに関する視点を多くの地域の方から御意見をいただいたところでございます。

　以上です。

○河井委員
　ありがとうございました。

　今回、地域の方々も含め、多くの皆様が検討委員会に所属されて、これからたくさんの話し合いを踏まえて、都への意見を申し上げたりということが考えられていると思うんですけれども、本当にいろいろな意見に耳を傾けて意見を取りまとめていただきたいと思います。

　以上で終わります。

○志村委員
　それでは、豊晴計画についてお聞きします。

　港湾局が示している、この別紙の改定の目的のところに、３行目ですけれども、前回改定以降、今日に至るまで社会経済状況が大きく変化していることから、全体改定を行うというふうに示されています。協議しているんですから、区も同じ認識だと思うんですけれども、社会経済状況が大きく変化しているということについて、どのような認識を持っているのか、それがこの計画案の中にはどのように反映されているのか、それを端的に示していただきたいと思います。

　私などは、この全体改定については、オリンピックの選手村が決まったために改定をせざるを得なくなったというふうに受けとめることもできるのではないかと思うんですけれども、その点についてもお聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　豊晴計画の改定の認識についてでございます。

　こちらの社会経済状況につきましては、まさに、これは本区としてもこのように認識をしているところでございます。特に、晴海の地区につきましては、全体改定というのが平成９年の改定から全く変わっていないといった状況でございます。こうした中で、定住人口の回復が本区全般に行われており、これまでの土地利用計画の中ではなかなか開発が進まないといったような意見も、地域の中の開発事業者あるいは住民の中からももらったところでございます。

　今回の先行改定につきましては、晴海五丁目の部分に限った変更でございますので、こちらにつきましては、国際交流拠点という位置づけだったものが将来的には住宅に変わるということで、黄色の色塗りに変わったものでございます。それ以外の一丁目から四丁目に該当する部分につきましては、これは全体改定をしっかり行ってほしいという区の意向にも沿いまして、東京都のほうも平成27年度を目途に行うということを申してございますので、この中で改めて全体の土地利用フレーム等については検討していきたいと考えているところでございます。

　それから、もう一点、これはオリンピックのためではないかといった点につきましては、これは全くないかというと、そんなことはないと。当然、オリンピック選手村になったということが起因の一つではあろうかと思いますけれども、それとあわせまして、今申したとおり、やはり社会経済状況の変化、平成９年からの流れをもって今回全体改定をする必要があるというふうに本区としても考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　社会状況の変化はわかったんですが、経済というのが入っているんですね。経済については、どのような変化が大きく、それに対して計画の中でどのような対応をされているのか、その点はいかがですか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　経済という部分につきましては、今回の計画、先行改定の部分につきましては、直接経済状況というものが反映されている部分というのは難しいところだと思いますけれども、これまでの地域の中での開発等につきましても、なかなか開発が思うように進まないといったような状況をこれまでも地元のほうからも再三の説明の中で聞いてございます。

　また、都との協議の中でも、そういった部分でなかなかこれまでの土地利用の色塗りの中では反映されることが難しいというふうなところから、今回、こういった変更の中にも取り入れてまいりたいというふうな意向を東京都と区とで合意の上、こういった改定に至るようになったというところでございます。

　以上です。

○志村委員
　つまり、経済が落ち込んだとか景気がいいとかいうのではなくて、今後の景気をよくしようという中で、アジアヘッドクオーター構想とかありますけれども、そういうように開発を今後進めていくために、経済のそういう点から今回の改定を進めようとしているというふうに今の答弁で受けとめました。

　時間がないので、次に行きます。

　Ａ３の資料の中ですけれども、土地利用計画の備考のところに、黄色の凡例について、「小中学校→教育施設等」へ変更するということがあります。どのようなものを想定しているのか、小中学校の新設という具体的な内容が消えているんですけれども、これも含まれるのかどうか確認をしたいので、お答えいただきたいと思います。

　それから、この図面の中に首都高晴海線の地下部分が、変更前、変更後、同じで残っております。協議する中で、私は、他の委員会でもそうなんですけれども、あそこの先行営業施設に関しては、高速晴海線の地下の計画がある限りは本当に不安を持っているんだという意味で、今回の豊晴計画のこの部分、一部改定案をつくるときにこの計画は消してくれというような協議をしたのかどうかの確認をお願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　現在の土地利用計画についての御質問でございます。

　まず、黄色の部分の小中学校を教育施設等に変えたものにつきましては、これは小学校、中学校、もちろん入るものでございます。また、今回のこの変更の中では、それだけではなくて、例えばですけれども、大学だとか、それから研究機関だとか、もう少し教育という部分につきましても幅広で捉えられるようにというふうな、これは地元や区等からの要望を踏まえて、区のほうで変更を加えたものでございます。

　また、もう一点の高速晴海線の絵柄が残っているという御指摘でございますけれども、こういった部分につきましても、区のほうからも再三の申し入れをしているところでございます。また、先ほどのゆりかもめの線、こういった部分についても同様でございますけれども、今回は晴海五丁目の部分の先行改定ということで東京都のほうから示されたものでございます。

　なお、今御指摘のような部分につきましては、区としても認識はございますので、全体改定の中で整理を改めて図ってまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ちょっと私、今、フライングの質問でしたよね。これは五丁目のところの変更なのでね。本当にこっちのほうに入るときは、ぜひ強く申し入れて、都市計画をなくしてほしいというふうに思います。

　３ページのところなんですけれども、オリンピック・パラリンピックの影響もあって、改定しなくてはいけないという中で、地域冷暖房等のところなんです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックのあり方とかかわるかなと。私などは、やはり晴海では五輪を経てヒューマンスケールでエコ、また環境と人に優しいまちづくりを望んでおりますけれども、この変更後というところに新エネルギーというのがあります。新エネルギーというのは、どういうものを想定しているのか。

　次に、先進的な環境技術の導入等とありますけれども、これについても、どういうものを想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　こちらの地域冷暖房等の記載の部分でございます。

　こちらについては、この項目の中で、今回さまざまなエネルギーを取り入れていきたい、選手村の中に入れていきたいといったことから、新エネルギー、それから先進的な環境技術というふうに記載をしてございます。これは、東京都の立候補ファイルの中でも、こういったものを最初から取り入れるというふうな記載をしているところでございます。

　具体的には、隣接します中央清掃工場からの排熱利用だとか、それからバイオエネルギー、こういったものについても立候補ファイルの中では記載がございますけれども、まだ具体的に、それでは何をどういうふうにというところまで至っていない部分もございますので、こういった部分につきましては、今後、選手村整備を進めていく中で積極的に取り入れていっていただきたいということで進めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　次に、下の公園・緑地のネットワークというところですけれども、ぜひ都有地、晴海の広大な土地に公園とか緑地を本当にふやしていただきたいというふうに常々思っているんです。今回、五丁目の部分で400ヘクタール、準公共的な空地を位置づけるというふうになっております。これは、選手村の建物を建てた間の空地というイメージなんですけれども、公園・緑地という位置づけで、緑地部分というか、中央区の中での公園の面積拡大、緑地の拡大というものに結びつくような計画になりそうなのかどうか。準公共的と、公共的ということなので、そういう数字には含まれないののかどうか、そこら辺も確認させてください。

　それから、下の水際線の整備というところなんですけれども、この中に変更後のところで国内外の官庁船等の一時係留施設として活用とあります。これまでもあそこの晴海埠頭のところには外国艦船、軍艦とかアメリカ第七艦隊のブルー・リッジという旗艦が停泊したり、また自衛隊艦船も停泊していますけれども、官庁船等というものの中にそういう艦船が含まれるのかどうかのあたりも確認したいと思います。平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックに参加した選手たちが生活した場、世界の青年たち、選手たちが交流した晴海を世界の平和と友好を象徴する場所として位置づける必要があるんじゃないかなと私は感じるんです。ですから、国内外の官庁船等という中に軍艦とか艦船は含まれていないんだというようなルールをぜひ確立、盛り込んでいただきたいなと思うんです。

　そこまで具体的に協議もしていないとは思うんですけれども、平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックを契機にして、ここを軍艦、艦船を寄せつけないというような場所にするという提案については、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　まず、１点目の公園・緑地の部分でございます。

　こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、民地の中で今回新たに増設されるものに係るという位置づけになるものでございます。ただ、これは今申したとおり民地の中にできる空地なものですから、カウントできるかというと、カウントするのはなかなか難しい数字の中に入るのかと考えているところでございます。

　もう一点、区としての公園・緑地という部分でございますけれども、今回色塗りをしている中で、住宅地を囲む周りがあって、全てオレンジ色で塗っているところでございます。こちらは、いずれも公共施設ということでオレンジ色の色塗りがなされておりまして、実はこの中には当然、公園とか緑地とか、そういった部分も含まれるオレンジ色になっているところでございます。ただ、現段階では具体的にまだ、そこのうちのどこが緑になるというようなところは決まっていませんので、そこの部分については、今後、東京都と協議をしていく中で、なるべく多くの緑を少しでもとれるように検討していきたいと考えているところでございます。

　また、もう一点の水際線の部分につきましては、活用の仕方までも豊晴計画の中で定めるものではございませんので、そこまでの記載というのはございませんけれども、当然オリンピック、またオリンピック後につきましては、住宅として後背地が整備されることですから、そういった取り扱いについても、今後、東京都と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　よろしくお願いいたします。

　次は、資料７です。

　ここで、国の想定と都の想定で想定する場所が違っております。都心南部直下地震、都のほうが東京湾北部地震ということです。上のほうの文章のところで、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられるのが都心南部直下地震だということになっていますけれども、都が想定する東京湾北部地震よりも、この南部直下地震のほうが影響が大きいと判断する要因というのがどこにあるのか、説明していただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　今回の国の想定で、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいといった表記につきましては、東京を囲む首都圏につきましては、いろいろなプレートが複雑に絡み合っていますので、マグニチュード７クラスの地震が、どこで起こるかということがはっきりわからない。そういった中で、切迫性はあるという中で考えたときに、今言われたように首都中枢機能への影響が最も大きい部分に仮に起きる、そういった想定をしたということでございます。

　以上です。

○志村委員
　首都中枢機能が都心南部のほうが大きいと。東京湾の北部というのは、このあたりだと思うんです。東京湾北部でしょう。都心南部というのが同じ場所なのか、そこら辺の具体的な説明をお願いします。

○遠藤防災課長
　まず、首都直下地震につきましては、国が平成16年に東京湾北部地震も含めて18種類の地震について想定を行ったわけです。東京都においては、平成24年４月に首都直下地震による被害想定を公表したわけですが、国が行った想定の中で、東京都への被害が大きいといったところで東京湾北部地震を選んだわけでございます。今度、12月に行った国の想定では、18の首都直下地震を新たな知見から再度見直しを行ったといったところでございます。

　そうした中で、東京湾北部地震につきましては、大正の関東大震災の中で、北部地震の部分の領域について、ある意味、応力がそがれたといったようなところもありまして、今回の知見から、それらのものより、より切迫性のある地震を想定したのが19の地震になったわけですが、その中で、例えば羽田空港とか、影響が特に大きい南部について、今回の防災・減災の対象とする地震として国は想定したものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ということは、この中枢機能の中に羽田空港が入っているような意味なんですかね。18あるデータの数字が出ていないので、今の説明だけでは何ともわからないんですけれども、こういうものは都と国で何で調整ができないのかなと。それは、都よりもこっちのほうが被害の規模が大きいだろうからという判断はあるんでしょうけれども、やはり都民にとってみれば、混乱するような情報にもなります。もちろん、地震の種類が違うから被害も違うところがありますし、そういう規模では大きい被害のほうをとって対策を立てていくという意味ではわかるんですけれども、何で違うのかなという素朴な疑問も持ちますし、そういう意味では、もうちょっと丁寧な発表も必要かなと思います。

　この状況の中で耐震化を進めていくというふうなことを今やっていますけれども、例えば中央区が来年度の予算でいろいろな耐震の施策をやっていくという中で、来年度の予算をやり切れば、この被害想定はこれだけ減るというようなシミュレーションというものがされているのかどうか。東京都の場合は、東京都内の自治会がそれぞれ耐震対策をとって、１年たてば、都の想定の数よりもこれだけ下がるというようなシミュレーションをやりながら対策をとっていく、また、こういう想定もしていくというようになっているのかどうかのシステムについてもお聞かせください。

○遠藤防災課長
　まず、国の今回の想定では、耐震化率による、例えば死者数の変化では、現在ですと、全国で79％、東京だと87％、この場合は１万1,000人の方が亡くなられると。これが例えば東京都が94％あるいは97％、また100％になったときには、最後は1,500人というような数字は出ております。

　本区においては、そこまで毎年という年数では行っていませんが、中央区の地域防災計画においては、平成32年度までに耐震化を含めた防災対策を進めることで減災目標という形で立てているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　そういうような減災目標を立てる中での全体の予算組みというものについて、そうなっているのか。また、予算を立てても、実際それが有効に働かなければ進まないんですけれども、想定されているものを減らすための手だてという意味は、きめ細かいそういう対策までなっているのかどうかの確認もお願いします。

○遠藤防災課長
　きめ細かいということで、地域防災計画の中に、今言われたような減災目標、例えば建物の全壊数を６割減少させるために木造住宅の耐震補強に対する助成、融資あっせんですとか、マンションの耐震補強等に対する助成、緊急輸送道路、沿道等建築物の耐震補強等に対する助成等の取り組みを掲げておりますので、耐震改修促進計画を初め、所管課も含めて、そういった対応をこれから積極的に進めることによって対応していきたいというふうに思っております。

○志村委員
　シミュレーションを出してあるのであれば、それに絶えず対応しながら、ぜひ努力していって、出された数字を生かすということで頑張っていただきたいというふうに思います。

　以上で質問を終わります。

○守本委員長
　理事者報告に対する質問はよろしいですか。それでは、理事者報告に対する質問は終了いたします。

　次に、議題に入ります。

　１番目、企画・総務及び財政の調査について、質問者の質問を願います。

○富永委員
　では、１点、議題で質問します。

　前回の委員会でうまく質問できなかったことで、改めてやりたいと思うんですけれども、区内では、歩道を含む公道上での立て看板やのぼり旗、迷惑駐輪、それから飲食店等々の客引きや客待ちなど、また路上弁当問題が問題となっておりまして、私も問題の解決に向けて深くかかわってまいりました。おかげさまで、昨年の４月には安全で安心なまちづくりを推進する条例の中で、本区では客引き、客待ちを禁止行為にしていただき、それに関しまして、問題を抱える地域、地元からは喜びの声をいただいております。

　しかし、それらは一定の成果は上げているものの、まだまだ地元の皆さんのボランティアによるものや専任の巡回指導員を動員してのパトロールを日々強化しながら、もっともっと、せっかくできた条例がしっかりした指導力を持って何とかやってくれないかなというようなことを考えながら、毎日いろいろな地域でパトロール等々が行われておます。

　そんな中で、例えば客引きだったり、路上弁当だったり、自転車だったり、それぞれの所管が全部別々になってしまっていて、せっかく本区でも去年には、条例に基づいて４つの警察署と連携をしながら問題に取り組んでいくという方向はなされておるんですが、まだまださまざまな問題の解決へ向けての見通しが立っていないというのが現状としてあります。所管が異なっている現状では、警察との連絡の際も窓口が複数になっていたり、それだけではなく、やはり区民とそれぞれ問題を抱えている事業者、また町会とか防犯協会だったりする公共的な団体、それと警察だったり、消防だったり、区役所だったりの行政機関の連携がなかなかうまくとれていないのかなと感じておるところです。

　それに先駆けて、千代田区では、大きな繁華街として、すぐお隣の神田だったり秋葉原ですか、秋葉原の皆さん、新聞等々の報道で御存じかと思いますけれども、年々ＪＫ、いわゆる女子高生を売りにした商売が蔓延してきてしまって、子供たちが犯罪に巻き込まれるケースにつながったり、そういうことをなくそうといった大きな声が地元から上がったことによりまして、千代田区ではいろいろな罰則規定を設けているんです。例えば、たばこの問題にしましても、2,000円の過料を科したり、客引きとか、いわゆる路上障害物として扱われているお弁当の移動販売とか看板、指導に従わない悪質なものに対しましては、５万円以下の過料が科されるような条例ができております。

　本区でも、去年の４月にできた条例の中で、まちの人たちが望むこととして、何で罰則規定を設けないんだということを散々あちこちで言われています。やはり罰則規定があれば、大きな問題の解決に早く進んでいくと思うんですけれども、それもいろいろやっている中で、罰則規定をつくる条例を設けるというのは難しいということはよくわかっています。千代田区が今やっているということで、ほかの区がやっているからということは余り言いたくないんですけれども、実は港区のほうでも何やら罰則規定を設けた条例を整備しようというような準備が進められているということが情報として入ってきているので、本区でもなるべく早くやっていきたいと思うんです。

　そんな中で、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、６年という限られた時間しかない中で、きのう、東京都知事選挙の結果が出まして、舛添さんが知事になりました。舛添さんが言っていた演説の中で、東京は世界で４番目の都市なんですけれども、それをぜひ１番目の都市にしましょうということを大きく言われていました。

　そんな中で、地域が抱える問題というのは目に見えた問題だと思うんです。それを解決しながら、日本を、東京をまた世界のトップに戻していくために、今抱えているこれらの問題、先ほども言いましたけれども、所管が全部ばらばらになっているために、なかなかそれが連携して一つに向けて動かないということをクリアするために、それらを全部まとめて一括して取り扱う部署を中央区でも設置してもらいたいと思うんですけれども、それに関して御意見をお聞かせください。お願いします。

○中島防災危機管理室長
　まちの環境浄化をめぐって、もちろん今、委員からお話がありました警察、消防でありますとか区の窓口、多々あるわけでございます。そうした中で、それぞれの所管において、それぞれの専門分野において、日ごろ区行政、さまざまなまちにかかわる行政を実施しておるわけでございます。

　今、委員のほうから、所管が異なることによって、ある意味、うまくいかないのではないかというような御質問を頂戴しております。組織的な問題については、私の範疇を超える部分もございますけれども、私どもといたしましては、やはり専門部署は専門部署でそれなりのノウハウ、関係法令の知識でありますとか、もちろん警察、消防においてもそうですが、そうした専門部署の力をまちの皆さんの期待に応えられるように発揮していく、そういうことは大変大事なことだろうと思っております。日ごろから関係部署あるいは警察、消防などとも連携を密にして、例えばこの件については警察に話をしておいて流れをよくしようだとか、地道ではございますけれども、関係機関をつなぐ者として、我々も機会あるごとに手助けをしていきたいなというふうには思っているところでございます。

　いずれにしても、まちの環境浄化にかける地域の方の熱意とか、そうした希望に対して、行政がどう応えていくのかということは非常に大事なことでありますので、日々の取り組みの中で進めてまいりたいと考えております。

○島田総務部長
　組織の関係で、私のほうから答弁させていただきます。

　委員お話しのとおり、それぞれ警察の問題、まちの美化、それから食品衛生の問題、本当に多岐にまたがっている、いろいろな行政課題がございます。昨今、区の仕事は１つの部署だけにとどまらずに、やはり地域の課題というのは、それぞれいろいろな部署がかかわるという横断的な課題が発生してございます。そういう中で、先ほど危機管理室長が答弁させていただいたとおり、各所管ではそれぞれの専門的な知識、分野を活用しながら地域の課題に応えていく。その横断的な取りまとめの中で、私ども庁内でさまざまな会議体を含めて部署間、部署間で横断的に連携をとりながら地域の課題に取り組んでございます。

　１つの大きな組織をどかんと置くと、それはまたそれで弾力的な対応、機動的な対応も難しいところがございますので、それぞれ時々の課題に応じた組織運営のあり方、あるいは組織の整備のあり方、それは絶えず私どものほうで日々注意を払っているところでございますが、現在、委員のお話があった問題につきましては、さらに各所管で連携を密にしながら、地域の課題に的確に、敏速に解決に向けて取り組んでいきたいと。

　以上でございます。

○守本委員長
　総務部長、罰則規定を含めた条例の改定作業というのは、そちらの担当になりますか。そこも。

○島田総務部長
　済みません。答弁漏れで申しわけありません。

　罰則の関係でございますが、昨年、私ども、安全で安心なまちづくりを推進する条例を策定するに当たりまして、そういった罰則の関係の部分についても、さまざま庁内で検討させていただきました。先ほど委員のお話にもございましたが、罰則は警視庁と、それから検察庁になりますか、当然、摘発したときに訴訟が維持できるかどうかも含めて、それから犯罪の構成要件も含めて、かなり難しい問題がございます。

　ただ、基本的には区民の方にいろいろ御協力をいただきながら、私ども指導させていただきながら、まちを美化していく、あるいはそういった検証をしていくということが王道と考えてございまして、できる限り罰則ということは最終的な手段だと考えてございますが、委員から千代田区、港区の事例もお話しいただきましたので、少し私どもの担当部署のほうで、その辺のところの条例も調査しながら、今後検討させていただきたいと思います。

○富永委員
　ありがとうございます。罰則も、そうですね。いろいろな人から罰則を設けろ、何で中央区は罰則を設けないんだと言われるたびに、やはり罰則を設けるということは、それを全部裏づけするだけの法整備が必要で、とても大変な作業なんだよと。そうなる前に、何とか自分たちの手でやっていきましょう、皆さん、頑張りましょうということは必ず言うようにしているんです。

　今、総務部長からの答弁もそうですし、防災危機管理室長からの答弁もそうです。それぞれの部署があるということは、それぞれのエキスパートの皆さんがそちらにいるということなんですけれども、まず相談に来た時点で、そこで振られちゃうんですよね。例えば、お弁当だったら保健所へ行ってください。でも、いや、実は、これは保健所ではなくて道路の問題なんじゃないかなとか、客引きだったら防災危機管理室へ行ってください。その時点で、もう振られちゃうんですよ。だから、その相談の内容が、これはどこの部署に振ったらいいのかなという、区民の皆さんからの相談を受けるところを１つにしてもらって、そこからはそれぞれの専門の部署でいいと思うんです。やはりそれぞれの部署に振られちゃう前に、１つとして、どれだけ、どこで、どんな問題が起こっているのか全体を把握している部署というのがもうそろそろ必要になってくるんじゃないかというのを、私は自分が今までいろいろやっている中で強く感じているんです。

　その中で、それがうまくいけば、罰則というのは僕は本来必要ないと思うというか、罰則があるようではいけないまちじゃないですか。だから、できれば罰則が必要ないぐらい、事業者とか問題になっている人たちが自分たちでこのまちはこういうものだというのをよく理解してくれて、自分たちがそれをやらないようになってくれれば、それが最もベストな方法なんです。

　だから、やはり罰則というのは最終的にばんと出す切り札でもって、そうなる前にもっともっと、さっきも言いましたけれども、これからオリンピック・パラリンピックが来ます。その１年前にはワールドカップのラグビーが日本に来ます。この間も日本料理が世界遺産として登録されて、やはり世界のいろいろなところで日本へ行って楽しみたいということが、今後、観光の目玉の一つになってくるわけですから、そうやってお客様を迎え入れるときに地域がきれいである必要というのは物すごく重要だと思うんです。でも、それらというのは、やはりそんなに大きなことではなくて、ちょっとした一人一人の気持ちでそうなっていけることなので、それをうまく形にしていくためにも、６年先といいながらも、その前から日本というのは注目されているわけですから、まちをきれいにしていくために、どうかそういう部署を。

　今の時期、とても寒いですよね。そんな中でも、やはり地域によっては、町会長レベルの年齢の方々、70歳を超えています。自分の父親ぐらいの人たちが震えながらも、毎日１時間、２時間まちの中に立って、ジャンパーを着ながらパトロールしているという現状があるんです。そういうまちの人たちの気持ち、自分たちが今までやってきて、その成果があって、まちがきれいになったんだ、自分たちの力でまちをきれいにしたんだという気持ちを今後も中央区の発展に向けていくためにも、ぜひそれを管轄する部署の設立を強く要望いたします。よろしくお願いします。ありがとうございます。

○守本委員長
　議題１と２も含めてですけれども、御質問は河井委員、そのほかありますか。河井委員だけですか。それでは、委員の皆さん、そのまま休憩なしで進めてよろしいですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　ありがとうございます。

○河井委員
　済みません。手短に済まさせていただきます。

　きのう行われました都知事選挙なんですけれども、今回、かなり投票率が低いということでして、中央区では51％と23区の中では高かったとはいえ、前回を大幅に下回る投票率だったと聞いております。その点について、例えば天候だったり、争点だったり、例えばきょうお休みをとっていれば４連休でお出かけしたりとか、そういう簡単な理由はいろいろ思いつくところはあるんですけれども、区として、どのような点が投票率の低さにつながったのかという原因について、把握されているようでしたら教えていただきたい。この点だけ、よろしくお願いします。

○島田総務部長
　選挙管理委員会からの報告をいただいたということで、今回の投票率につきまして、中央区はおかげさまで、おかげさまと言っていいのかはあれですが、23区の中で３位ということで、23区の中で比較的高い投票率でございました。

　委員お話のあったとおり、やはり一番大きな要因と申しますか、天候の問題がありまして、私も選挙事務所を回らせていただいたところ、午前中は足元が悪かったということで、お年寄りの方を含めて、なかなか投票所のほうにおいでいただけなかったのが現状だというふうに考えてございます。あとは、都知事選だけではなくて、ここのところ、政治に向けての若い方の関心の問題だとか、そういったものについてはいろいろと要因があると存じますが、きのう終わったばかりでございますので、選挙管理委員会を含めて、この辺のところをまた分析しながら、啓発活動に努めて、大切な一票でございますので、投票率の向上に向けて、選挙管理委員会とともに私どもも啓発していきたいなと思っております。

○守本委員長
　今、総務部長の発言の中で、選挙事務所を回ってということがあったんだけれども、投票所ですね。

○島田総務部長
　済みません。投票所です。失礼しました。

○守本委員長
　修正しておいてください。

○島田総務部長
　済みません。申しわけありませんでした。

○河井委員
　終わります。ありがとうございます。

○守本委員長
　それでは、１番目の企画・総務及び財政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　ありがとうございます。１番目の議題につきましては、継続審査と決します。

　２番目、「米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願」の審査について、御質問ございますでしょうか。ございませんか。２番目の議題につきましても、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　ありがとうございます。２番目の議題につきましても、継続審査と決します。

　第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　ありがとうございます。そのように取り扱わせていただきます。

　以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。

　御苦労さまでした。

（午後３時３分　閉会）

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