平成26年 企画総務委員会(3月3日)
1．開会日時
平成26年3月3日（月）
午前10時30分 開会
午前11時27分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（10人）
委員長 守本 利雄
副委員長 志村 孝美
委員 押田 まり子
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 富永 一
委員 河井 志帆
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．出席説明員
（31人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
齊藤教育長
中島企画部長
黒川企画財政課長
梅澤副参事（都心再生・計画担当）
早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
島田総務部長
長嶋総務課長
春貴職員課長
眞下税務課長
中島防災危機管理室長
浅沼区民部長
守谷商工観光課長
平林福祉保健部長
北澤生活支援課長
伊藤保険年金課長
小倉高齢者施策推進室長
生田介護保険課長
和田保健所長
宮本環境土木部長
田村都市整備部長
平野地域整備課長
暮田建築課長
竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
平沢会計管理者
新治教育委員会次長
粕谷図書文化財課長
坂田監査事務局長
（財政主査付 １名）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
長田書記
笠井書記
6．議題
- (1)議案第5号 平成25年度中央区一般会計補正予算
- (2)議案第6号 平成25年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
- (3)議案第7号 平成25年度中央区介護保険事業会計補正予算
- (4)議案第8号 平成25年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○守本委員長
おはようございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
審議に入る前に、一言私から御挨拶をさせていただきます。
（挨拶）
続きまして、議長から御挨拶をいただきたいと思います。
○原田議長
（挨拶）
○守本委員長
ありがとうございました。
続いて、区長より御挨拶をいただきます。
○矢田区長
（挨拶）
○守本委員長
ありがとうございます。
審査方法でございます。議案第５号、議案第６号、議案第７号及び議案第８号、平成25年度中央区各会計補正予算について、各会計歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕
○守本委員長
御異議なしということでございますので、そのように取り扱わせていただきます。
理事者の説明を願います。
○中島企画部長
１ 議案第５号 平成25年度中央区一般会計補正予算
２ 議案第６号 平成25年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
３ 議案第７号 平成25年度中央区介護保険事業会計補正予算
４ 議案第８号 平成25年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
以上４件報告
○守本委員長
御苦労さまでございました。
発言の時間制でございますけれども、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますけれども、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ただいまの時刻は午前10時54分であります。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し、算出いたしますと、自民党さん32分、公明党さん26分、日本共産党さん26分、民主党区民クラブさん26分、新生自民党さん26分、新無所属さん20分、無所属さん20分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○植原委員
それでは、質問させていただきます。
このたびの補正予算につきましては、これまでの議会の質疑におけます御答弁を受けまして理解しているところです。
１点だけ確認の意味で教えていただきたいと思います。
76ページにあります建築行政費のところで住宅・建築物耐震改修等支援事業、この件につきまして、約半額ですか、減額ということになっていますけれども、これについての御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○暮田建築課長
それでは、ただいま御質問のございました住宅・建築物耐震改修等支援事業の減額について説明させていただきます。
今回の減額につきましては、歳出及び歳入のところで同額の減額補正をさせていただいております。減額の理由といたしましては、大きく２点ございます。今回減額をいたしました耐震改修の助成費用は、東京都のほうの条例で定めております特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修に関する助成費用の減額でございます。
１つが、耐震診断の費用の減でございます。こちらにつきましては、平成25年度の当初予算の要求当時は耐震診断未実施の建築物が213棟ございました。これが、その後、東京都のほうのアンケート、その他で耐震化状況調査をしておりまして、その中で、平成24年度当初から今年度につきましては114棟という形で、まず対象物件が減りました。その後に、９月にこの補正予算の見込みをする際に41棟程度が今年度中の診断が難しいという状況になりました。さらに、現地調査等を行いましたところ、10棟の建物がこの調査の対象から外れる、要は耐震診断の必要性がない建物ということが判明いたしました。そのため、当初の耐震診断の見込みが213棟だったところから150棟減の63棟となりました。これが、まず耐震診断の費用の減の理由でございます。
もう一つが、同じく特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強工事の件数に対する助成額の減でございます。こちらにつきましては、申請当初、今まで耐震診断から改修に移るであろうと想定していたものが、当初の予定よりも半数程度の助成になったということと、耐震改修工事が複数の年限にわたることから、耐震改修にかかっているものではありますが、25年度としての支払いに係る工事費の部分の減額がありましたことから、こちらのほうも減額となっております。
そういったことで歳出のほうが減りまして、それにあわせまして、こちらにつきましては都の条例で定められている耐震化でございますので、東京都の補助金と東京都を介してくる国庫補助金のほうも歳入としては減額になっているものでございます。
私からは以上でございます。
○植原委員
御丁寧な御答弁ありがとうございました。
都の条例、また国が、東日本大震災以来、力を入れて行っている事業だと思います。特に、東京都は特定緊急輸送道路沿道の建築物ということで、中央区も、先ほどおっしゃられたような棟数で、それぞれ所管の皆さんに御尽力いただいている結果だということで受けとめております。
今、診断の中で41棟が診断が難しいということでおっしゃっておられましたけれども、その難しい原因というのは何なのかということと、やはりこれは今の国の動きや建築関係のいろいろな動きも影響している、また、これからもこの事業はまだ続けていかれるものと認識しておりますが、その辺についても御見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○暮田建築課長
それでは、ただいま御質問のございました耐震診断の今年度の見込みから外れた41件について説明させていただきます。
まず、こちらにつきましては、実は、当初、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の事業は、平成27年度末までということで東京都のほうで行っているものでございまして、耐震診断につきましては、全部義務化とされておりますことから、こちらに係る費用は原則東京都のほうで全額補助をしております。
当初、耐震診断の年限が25年度末、本年度末まででございました。しかしながら、本区におきましても41件程度難しくなったということもございますけれども、特に大きな理由といたしましては、25年度が耐震診断の最終年ということだったことから、締め切り間際になって多くの方が、耐震診断を受けなければならないということで耐震診断のお申し込みや御相談等がふえました。しかしながら、都内といいながら、耐震診断ができる業者ですとか設計事務所の数が限られておりまして、実は今の段階で、お申し込みになって耐震診断をお受けになりたいという方全員、その全ての建物に対して耐震診断を行うことが事実上難しいという状況になりました。そういったことを考慮いたしまして、東京都のほうでは、本来なら今年度末で終える予定であった耐震診断の助成の期限を来年度、26年度まで延ばすことになりました。
そういった形の中で、今回、本年度最後ということで、全て今年度中に終わらせようと思っていた耐震診断につきましては、来年度１年間の中できっちりと耐震診断をさせるように、お気持ちのある方はやっていただきますし、まだお申し込みのない方につきましても、こちらのほうでは働きかけていくつもりでございます。
東京都の特定緊急輸送道路の耐震化につきましては、今説明させていただきましたように27年度末をもって一応この事業は終わる予定でございます。それにつきましては、都のほうの定めている事業でございますことから、耐震診断は１年延びましたけれども、耐震補強設計は26年度、改修工事につきましては27年度までということで補助金を東京都のほうで用意してございます。それを区のほうでも助成していく形になります。
また、昨年11月に施行されました耐震改修促進法のほうでも、同じように特定緊急輸送道路沿道建築物についての耐震化の義務化がされておりますが、こちらにつきましては、東京都のほうでも条例化されておりますことから、都の条例に重ねて国のほうの法律がかかるということですが、中身といたしましては、都の条例の事業を進めていくというものでございます。
私からは以上でございます。
○植原委員
大変よくわかりました。大変重要な事業であるんですけれども、現場ではいろいろな御苦労があったり、いろいろな動きもあるということで、その中で取り組んでくださっている。また、現場の状況、課題というものも、東京都もきちんと理解をして、手を打って対応してくださっているということで、今、理解いたしました。
現場では本当に御苦労があると思いますけれども、一層の御尽力をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○河井委員
では、私から１点だけ質問をさせていただきたいと思います。
一般会計のほうで、民生費の生活保護費の補正がございまして、支給実績の減ということで３億4,000万円の減ということなんですけれども、これは実績減ということでわかるんですが、その背景とかがもしわかるようでしたら、教えていただきたいと思います。
また、これに関連してなんですけれども、先日、足立区のほうでクラブを経営している所得を隠して生活保護費を受給しているという不正受給の例があったと思うんですが、中央区内における不正受給の実績の把握などをされているようでしたら、その状況を教えていただきたいと思います。お願いします。
○北澤生活支援課長
生活保護費の減額補正についてでございます。
今回の減額補正につきましては、生活保護費の中の医療扶助費についてでございます。
医療扶助費に関しましては、平成24年度に著しい増加がございまして、その増加が今後も続くものと見込みまして25年度予算を立てたんですけれども、平成25年度はそのような増加が顕著ではございませんで、平成24年度とほぼ横ばいの状況になりました。生活保護者自体は例年どおりふえ続けておりますので、医療扶助費以外の生活扶助費や住宅扶助費は増加しているんですけれども、今年度に関しましては医療扶助費が予想よりも伸びなかったという状況でございます。
原因といたしましては、なかなか細かい分析は難しいんですけれども、平成24年度が高額医療費を受診される方が非常に多かったということで、高額医療を受けている方の人数はそう変わらないんですが、単価が減になったということで、その積み重ねで減額になったというところ、あと24年度は単発的に重症な方が発生する件数が何件かあったんですけれども、そういった単発的な、重度の手術を受けるですとか、そういった方の発生が今年度は余りなかったということなどが要因として挙げられます。
それ以外に、細かい積み重ねといたしましては、各ケースワーカーが頻回受診ですとか重複受診に対しての指導、注意を行ったりですとか、ジェネリック医薬品の推奨など、医療費抑制につながるような働きかけに力を入れてきたというところで、そのような細かい積み重ねも医療費抑制につながったのではないかというふうに考えてございます。
それから、不正受給に関してでございますけれども、当区ではそのような明らかな詐欺ですとか犯罪というような形の不正受給は発生しておりませんが、年金が遡及受給されたのに申告を怠っていたですとか、就労収入を怠っていたというような形で、こちらの資産調査で発覚して返還をお願いするようなケースは何ケースか発生してございます。
以上のような状況です。
○河井委員
ありがとうございます。詳しい情報提供をいただきまして、医療扶助費の部分での減ということは理解をすることができました。
不正受給については、先ほど挙げた例は非常に大きな例だと思うんですけれども、やはり真面目に暮らしている方もたくさんいらっしゃるので、基準とかはしっかりと見ていっていただきたいなと思います。
以上で終わります。
○山本委員
では、私から、大まかに質問させていただきます。
まず、この補正予算の大きな要因についてお知らせください。
○黒川企画財政課長
今回の補正予算でございますけれども、まず歳入の面でございますが、多くはことしの年初あるいは春先ごろから顕著となってまいりました景気回復の基調等々を受けました特別区財政調整交付金の増を初めといたしまして、特別区民税につきましても、昨年度の見積もりよりも若干納税義務者数の増等も踏まえて歳入が伸びたと。
一方で、歳出事業のほうでは、景気回復とリンクするように、さまざま建築工事等の整備費の高騰によりまして、幾つかの事業で契約に至らなかった案件があった。そういった事業費の皆減でございますとか、商工業融資につきましても、そういった要因があるのだろうというふうに思っております。
そういった中で、歳入の上振れ分と歳出分の剰余金をどういうふうに処分するかという観点につきましては、今後の財政の健全化を維持していくための基金の調整で使わせていただいたといったところが補正予算の全体像になるかというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
歳入面に関しては、景気の回復基調や都区財政調整制度の交付金、財調交付金の増加、歳出については、建築工事が契約不調となったということが大きいかと思います。
まず、歳入の財調交付金なんですけれども、今年度は再調整してプラス19億円であったと。昨年度も再調整でプラス12億円が再交付されているんですが、今後もこのような動向が続くのか、調整して、またふえるというような形になっていくのか、それとも、もう当初予算である程度見込んでいくのかということをお聞かせください。
また、国庫支出金と都支出金なんですけれども、こちらのほうが減少傾向にあるように思います。補正前と比較しますと、国庫支出金は約９億400万円減、都支出金の場合は約６億5,000万円ほどの減となっているんですけれども、この要因についてお知らせください。
先ほど、歳入は上振れがあり、歳出は剰余金をどうするかということで基金の調整ということで基金の繰入金という形で、補正前と比較してマイナス25億7,000万円。こちらが基金で調整している金額となっているのか、確認をさせてください。
○黒川企画財政課長
まず、歳入での財調交付金の追加交付の経緯、それから見込み等でございますけれども、ここ２年間につきましては、年度末の再調整の規模というのもかなり大きいのかなというような印象を受けているところでございます。
それぞれの年度におきまして、次年度の財調の全体規模というのを前年度の年末ごろに東京都のほうで見込みを出してくるわけでございますけれども、その当時のさまざま経済状況の先をどう見通すかといったところで、次年度のフレームをどこまで拡大できるかというようなところを都のほうで慎重に見込むわけでございます。平成24年度、25年度の財調の当初の全体規模を固めるに当たっての前提となる景気の動向は、25年度の財調でいいますと24年の年末から年始にかけてといったところの経済状況を見込みながらということになるかと思いますが、その段階では必ずしも現在のような景気が順調に、少しずつ回復基調をたどるだろうというような見込みは難しい状況だったのではないかといったところで、東京都のほうとしても当初のフレームをかなり厳しく見てきたことによりまして、その後の法人関係の税収の伸びというところまでは見込めなかったのではないかなというふうに予想しているところでございます。それなので、年度末に実際の法人住民税等の収入実績に応じた形での再算定がされたというふうに理解をしているところでございます。
今後、次年度以降でございますけれども、来年度、26年度の財調については、東京都も歳入部分をかなり強く見込んでいるのではないかというような印象を受けておりますので、東京都としても、なるべく年度末でこういった再調整が極力起きないような形で、当初で適正な算定ができるような精度向上に努めていただいているのではないかというふうに理解しているところでございます。
あと、国庫支出金、都支出金等の特定財源でございますけれども、今回の減額補正につきましては、先ほど御質問でもございました建築物の耐震改修はほとんどの財源が国庫・都支出金でございますので、こういった事業費の実績減に伴う特定財源の減ということでございます。
あと、基金の調整の関係でございますけれども、こちらにつきましては、歳入が伸びたこと等々によりまして、当初予定をしていた基金からの繰り入れを歳入の上振れ分で賄うことによりまして基金の温存を図るということ、また、歳出の面では剰余金が生じましたので、それを将来の、特に教育施設整備基金等につきましては、今後も学校の増改築が相次いで行われるといった見込みを立てる中で、より健全な財政基盤を維持していくための財源として、将来的な活用を図っていく必要があるだろうという判断でございます。
○山本委員
丁寧な御答弁、ありがとうございます。今後、どのような経済財政になっていくのかとか、しっかりと見きわめていかなきゃいけないなと思っているところです。
歳出なんですけれども、特に職員の給与費の計上が多く目立っているかと思いますが、先日の人事委員会勧告の影響もあってということなんだと思うんですけれども、そのほかに要因がありましたら、お知らせいただければと思います。
○春貴職員課長
今回の補正の減額の主な要因でございます。
先日ございましたように、給与改定につきましては1,200万円程度ではございますが、そのほかに、私どもの職員の平均年齢が下がっていること、また育児休業取得者がおりますもので、その分の残額などが主な要因でございます。
また、共済費の見込みにつきまして、当初の見込みより若干負担率が下がっているというような内容で、今回の減額の内容となってございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
平均年齢が下がっているということで、これは多分退職する方がこの数年間で多くなるということと、あとは新規の方が入ってきてということの給与の差かと思われますけれども、今後、2020年のオリンピックも決まっているということや、人口の増加によって行政需要の拡大、また新たなニーズが生まれていることも加味して、若い職員の方々の育成に力を入れていっていただきたいとお願い申し上げ、質問を終わります。
○志村委員
私からは、商工業融資、約３億円の減額についてお聞きします。
融資ですから、借りたら返さなくてはいけないものだと思います。先ほど景気回復が反映してということで、景気がよくなったから借りないでも頑張れるんだという意味なのか。私のところで相談を受けたときに、商工業の方ですけれども、融資といっても、もう区の制度は既に利用し切ってしまっていて、これ以上借りてやるというのは、返さなくてはいけないということを考えると、そうもできない、融資制度も使えないというような深刻な状況もあります。そういう意味で、景気が回復したからではなくて、景気がさらに深刻化しているので、借りたくても借りられないという現象があらわれてもいるのかなと思うんですけれども、この点についてお聞かせください。
○守谷商工観光課長
今回の減額補正の主な理由は、緊急対策の特別融資が前年度末終了するに当たりまして、終了前に区のおしらせ、ホームページ等で周知するとともに、また金融機関等にも十分制度の周知をお願いしまして、たくさんの方に御利用いただけるような周知徹底を図りましたけれども、予想に反して、実際にはそうした方が少なくて、余りいらっしゃらなかったということがございます。
その一つの要因といたしましては、融資の条件といたしまして、売上が前年に比べて減少しているという条件がございますけれども、こちらに該当する方が少なくなった。そういった意味では、区内の景気動向調査等の動きも捉えますと、若干ではありますけれども、景気が上向き傾向にあって、売上が減少して融資を使われるという方は、融資の申込書の理由書等を見ても減っているのかなというふうに考えてございます。
また、信用保証につきましては、皆様、会社によって保証の限度額をお持ちでございますけれども、緊急融資につきましては、自分の保証の限度額等は有効に活用していただいて、借りる必要のある方は十分に借りられた結果なのかなというふうに考えてございます。
○志村委員
特別融資も返すのが大変だということで、相当深刻な状況もあるみたいですけれども、その対象の方たちが減ってきているという点だけ見て、景気が上向きなのかなという判断も心配なんですが、全体として、区が扱う融資制度の利用者とか額はふえているのか。また、一般といいますか、さまざまな融資制度の利用者や額も減ってきているのかどうかもお聞かせください。
○守谷商工観光課長
ことしの２月期現在で見てみますと、融資の実行件数は995件でございます。これは前年同月期に比べますと、1,274件ということで、件数的には減っている。１人当たりの融資額につきましても、月当たりにいたしまして、およそ６億円ぐらい、額的にも減少している。件数、額ともに、１月当たりの借入額も少なくなっているという状況でございます。
○志村委員
先ほどの特別融資の場合は、対象者は売上がどんと落ちた、そういういろいろな状況がなければ借りられないというのがあるんですけれども、今言った区の制度の利用者、また額が減っているということについては、どう分析されていますか。
○守谷商工観光課長
緊急融資をやっていたときには、その大半が一番有利な緊急融資で借りられるということでございましたので、減少した主な原因は、こちらにあるのかなというふうに思います。
ただ、額等は減ってございますけれども、融資の申し込みの内容を見てみますと、景気が悪くなった、売上減少に対応するというよりは、これからは積極的な設備資金、こうした新たな投資への内容のものがふえている、そういった状況でございます。
○志村委員
結局、さっきも御紹介したように、商売がうまくいかない、事業がうまくいかない方たちは、もう借りられない状況に陥っているということがあると思います。
先日の本会議で、区長さん、景気はいろいろな情報がいいんだというお話もありましたけれども、一方で、今の社会はお金を借りて動かすという、いわゆる資本主義的な、資本を転がして生かして、また利益を上げていくという、それが今、融資さえも借りられないような、利用できないような業者もふえているということを、私はそう思っているので、そのあたりもしっかり、もちろん景気のいいところもあると思うんですけれども、大変なところもあることをぜひ認識していただきたいと思います。
質問を終わります。
○守本委員長
質疑を終了いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第５号、平成25年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○守本委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６号、平成25年度中央区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○守本委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７号、平成25年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○守本委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８号、平成25年度中央区後期高齢者医療会計補正予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○守本委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長はお戻りください。
本会議における委員長報告の取り扱いでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
御異議なしということでございますので、そのように取り扱わせていただきます。
以上をもちまして、企画総務委員会を閉じます。
御苦労さまでした。
（午前11時27分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559