平成26年 企画総務委員会(7月8日)
1．開会日時
平成26年7月8日（火）
午前10時00分 開会
午後3時11分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 植原 恭子
副委員長 志村 孝美
委員 今野 弘美
委員 石田 英朗
委員 堀田 弥生
委員 田中 耕太郎
委員 渡部 恵子
委員 河井 志帆
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（11人）
矢田区長
小泉副区長
田中企画部長
黒川企画財政課長（参事）
梅澤副参事（都心再生・計画担当）
生島情報システム課長
島田総務部長
古田島総務課長
春貴職員課長
中島防災危機管理室長
佐野危機管理課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
笠井書記
渡邊書記
6．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願
（午前10時00分 開会）
○植原委員長
皆様、おはようございます。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で情報システム課長及び危機管理課長が出席しますので、御了承願います。
それでは、初めに理事者報告をお願いいたします。
○田中企画部長
１ 社会保障・税番号制度の概要について（資料１）
○中島防災危機管理室長
２ 全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について（資料２）
以上２件報告
○植原委員長
ありがとうございました。
それでは、発言に移ります。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午前10時７分です。自民党さん24分、公明党24分、区民の会さん17分、日本共産党さん17分、民主党区民クラブさん17分、新無所属さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、質問させていただきます。
まず、番号制度についてでございますが、法令の改定に伴いまして、スケジュールも今回お示ししていただいておるわけなんですけれども、本区において導入に向けた準備等でトラブルが生じるような可能性というのはどういった点にあるのかということと、本制度を導入する際に、区として負担しなければならない導入のコストや運用開始後のランニングコストについてお知らせをしていただきたいと思います。
また、資料２の防災無線を使いました警報システムについてでございますが、防災無線を使って、今回ふぐあいもないということで、それは大変喜ばしいことなんですけれども、本区の場合、高層ビル、高層マンション等が多くて、なかなか実態として聞こえていないのではないかというようなお話もよく聞くところです。音量を含めまして、どれくらいの方が実際に聞こえているのか、実際に使用した際に認識できるのかという観点について、より詳しい調査ですとかをしていただきたいというふうに思うんですけれども、この点に対する御見解をお願いいたします。
○生島情報システム課長
まず、番号制度の導入に当たってのトラブル等あるいはコストのことでございますけれども、現在、番号法に定義されております事務について、本区のどういった業務に当てはまるのかというような対象業務の抽出を行っております。本来ですと、この業務の抽出を行って以降、各関係事業課と実際の見直しの影響等を、意見交換を含めて話し合っていく予定だったんですけれども、当初国が示しました予定とは違いまして、各主務省令等が今の段階でも、特に社会保障関係は全く出ていないという状況がありまして、実際そこにどういった形で事務を進めるかということが定義されませんと、各事業課のほうで具体的な業務の見直しに入っていくことができないという点で、トラブルですとか、そういったことに関しては、今のところ、はかりがたい状況がございます。
また、コスト面でございますけれども、こちらのほうは、平成26年度に関しましては、金額としましては5,000万円弱程度ということで、これは住基、税務、それから番号関係を既存のシステムとの間の団体内統合宛名システムといいます、つなぐためのシステムの改修費を計上しておるのみでございまして、社会保障関係に関しては、まだ依然内容が見えないということで、計上してございません。また、同じように主務省令等が出ておりませんので、次年度以降どういったコストが発生するか、今のところ、正確にはわからないという状況です。
以上です。
○佐野危機管理課長
防災行政無線の聞き取りづらさについてでございます。
確かに、聞き取りづらいというようなお声は各方面からいただいているところでございます。それについては、全スピーカーを一斉調査いたしまして、区民の皆さんの意見を聞きながら、定期的に位置あるいは方向などを調整しているところでございます。ただ、それでもやはり聞き取りづらいというのがまだ残っているというのが実態でございます。それを補完する意味でも、中央区のほうでは緊急告知ラジオの普及を進めているところでございますので、そういったことでも皆さんに緊急情報を伝えていこうというところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
番号制度につきましては、まだなかなか未定の部分も多いので、見通しもまだ立たないという理解をさせていただきます。国のほうから省令等々、より詳細な事務等の明示があった時点で区の対応を迅速に行っていただきたいというふうに思います。番号制度自体は、早期に実施していただくことによって、国民、区民の公平・公正な税や社会保障の負担が行えるというふうに思っております。個人情報の問題はるる心配されておるところでございますけれども、きちんと対応していただけたならば非常に大きな成果が上がるものというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
資料２の防災無線等についてでございますが、聞き取りづらいというのは、音量の問題というより反響してしまうというような趣旨ですとか、大きな建物やビルの陰になってしまうと、直接どうしても聞き取りづらいという御意見というか、私もそういうふうに思っております。方向とか位置というお話もありましたけれども、それだけではなくて、既存のシステムですとかスピーカーのタイプだと難しい点も了解はしておるところなんですけれども、よりきめ細やかに、どの角度からも、大きな建物等があっても聞こえるような無線体制づくりというのもぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
質問は以上で終わります。
○渡部（恵）委員
私は、資料１について御質問させていただきたいと思います。
今まで日本はいろいろなナンバーを使っているということなので、それが一括整理されるということについては、国民にとってはとても便利であり、また事務を掌握する行政にとっても非常に便利な反面、懸念されるところが幾つか出てくるのかなというふうに、今の段階では思っております。
2012年６月に政府が、省庁の枠を超えた情報システムの戦略を行うと。そのシステム管理、そして調達のために民間を登用して、その担当する民間の人にＣＩＯを担ってもらうということが発表されているんですけれども、これはどのようなシステムで、国の内閣府のところでどのような形での情報を管理していくのかという点と、それから保護措置を相当とったとしても、どの程度の安全性が担保され得るのかどうかというところが、こうしたＩＣＴに私はかなり素人ですので、その点をお聞かせいただければと思います。
また、個人番号カード、資料１の裏面に表記されているんですけれども、番号も、それから誕生日も住所も、恐らく本籍とかも書かれるのかどうかという点なんですが、もし仮に紛失したときは、この点はどうなるのかなと。例えば、番号を新たに入れ直すのかというか、例えば銀行カードとかクレジットカードを紛失したときに、ナンバーを新たに設定しますよね。そのような措置を講じていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
と申しますのは、パスポートなども盗まれて、パスポートを改ざんして犯罪等に利用されるおそれも、現在では簡単にできることですので、前委員からも個人情報の取り扱いなどでということがありましたが、私は本当にここのところがしっかりと担保されなければ怖いなというふうに思っているんです。その点についてお聞かせいただければと思います。
○生島情報システム課長
まず、情報管理の部分における国のＣＩＯの役割です。
国のＣＩＯは、昨年可決しました番号法に関連した４法案の中に含まれており、非常に権限を持った形で国のＣＩＯとして設置されたというふうに聞いております。これは、国の情報システムに関するきちんとした統一的なガバナンスを構築し、しかも権限を持ってそれを推進していくために設置されたものというふうに認識しておりまして、番号制度そのものの情報セキュリティーですとか、そういった部分だけを担うものではないと思っております。ただ、全体としてのスキームの統一感みたいなものを管理していくという意味では、そういった形で存在が置かれたというところで、１つ統一的なシステム構築がなされていくのではないかというふうに考えているところです。
それから、保護措置の担保なんですけれども、これは現行でも、地方公共団体が公の仕事をする際には、地方公共団体間を結ぶ接続回線はＬＧＷＡＮといわれる地方公共団体しか使えない専用の回線、閉鎖域を持って行っております。また、住基ネットといわれるものも専用回線で行っておりますし、国のほうが使っております霞が関ＷＡＮといわれるものも専用回線を使っていると。この中で、今後の番号制度の情報連携に関しましても、この専用回線の閉鎖域の中で行われていくというふうに認識しておりますので、リスク的な部分でいえば、環境としては今と余り変わらないのかなというところで、その流通間をインターネットに今のところすぐ接続するということはありませんので、そういった意味では、専用線を使っているという意味で担保されているというふうに考えております。
それから、カード紛失等に関してなんですが、もちろん基本的には生涯ずっと同じ番号を使うというふうになっているんですけれども、カード紛失ですとか、あるいは番号が漏えいしたことによって、その番号そのものを使うことによって国民に供される便益等のなりすましですとか、そういった被害が及ぶというおそれがあるときには、番号変更、カード変更ということは認められております。ただ、具体的な所定の窓口等については、まだ決まっておりません。変更することはできないわけではないというふうに認識しております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
詳細が大分つかめましたが、それでも何となく不安というのが、恐らく区民の方々もそういう思いでいらっしゃる方も多いのかなというふうに思いますので、この点は不安の解消等の周知をしていただきたいと思います。
過去、日本がこうしたことをかつてやったことが一度あって、これは戦前だったのか、預金封鎖が行われたことがあると。それについての懸念を持っているという方もおられるようですので、このあたりも、結局、不安を解消していくということで区民の方々に安全性も担保されていますという周知徹底も必要になってくるのかなと思いますので、導入に当たって、さまざま課題が出てきたときは、その都度の対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
終わります。
○植原委員長
副委員長は、委員席にお移りください。
○志村委員
社会保障・税番号制度、マイナンバー制についてお聞きします。
このマイナンバー制は、日本で暮らす全ての人に番号をつけて、個人情報を国が一元的に収集・利用するという制度です。プライバシーの問題などもありまして、アメリカや韓国ではなりすまし犯罪が横行していると。イギリスでは、この制度を廃止したということもあります。ある専門家は、ネット犯罪の危険が強いもとで１つの公開された番号を生涯使うというのは時代錯誤だという指摘もされております。この初期投資だけで3,000億円ということも言われております。
ここでは目的でも、申請とか届け出の簡素化とか本人確認ということで示されておりますけれども、ほとんど国民にさしたるメリットもないと。その一方で、行政は全国民の個人情報を一元的に把握することができる。そして、社会保障の締めつけや税・保険料の徴収強化に使える。そういうことが国会の審議の中でも明らかになっております。この制度が消費税増税と社会保障改悪を進めるためにも打ち出されたものであり、個人情報やプライバシーの保護については、実効性ある対策が何もない欠陥法案でありながら、施行３年後をめどに民間への拡大も狙われていると。情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性を抱えているということも指摘させていただきたいと思います。
お聞きしたいのは、地方公務員法が自治体職員に課している守秘義務について、このマイナンバー制のシステムに提供する場合は解除されるというようなことも言われているんですが、この確認なんです。
内閣官房が自治体向けに作成したマイナンバー制度の資料によると、マイナンバー法に記載した個人情報の提供については、地方税情報を含め、守秘義務が解除される。情報提供システムで提供の求めがあった場合には、マイナンバー情報を提供する義務がある、このように説明されているということが言われておりますけれども、自治体向けということなので、中央区に対しても、このような守秘義務の解除を示された資料が存在するのかどうかお聞かせください。
○春貴職員課長
地方公務員法の改正、マイナンバー制度に伴っての解釈だとか、そういうようなものが示されたというようなことでございますけれども、現在、私どものほうにそのような資料なりというようなことは示されてございません。地方公務員法、現在のところ、やはり守秘義務というのが課されておりまして、当然、私どもも情報流出があってはならないというようなことで研修等の充実に努めているようなところでございまして、現在のところ、そのようなことはないというふうに認識してございます。
以上でございます。
○志村委員
では、中央区にはマイナンバー制の資料がないというふうに今、確認しました。例えば、こういうフロー図なども出されているんですけれども、今までは守秘義務があった自治体とマイナンバーのネットワーク、この間での提供義務が示されていると。ですから、３年以降は民間にもこれが行く場合もあるんですけれども、ここでの第三者に提供する場合、今現在は本人の同意が必要なんだけれども、本人同意を必要としないでそういうことができるというようなことが言われているんですが、それがないということですので、また改めてその点についても正確にしていきたい。今、これが大問題になっているんです。プライバシーの問題、社会保障の削減とか、そういう問題とあわせて地方自治体職員の守秘義務が、このマイナンバー制に関しては解除されるということも大きな問題になっているということですので、また改めてお聞きしていきたいと思います。
きょうは時間がないので、以上で終わります。
○植原委員長
それでは、続きまして、議題に移ります。議題１、企画・総務及び財政の調査については、質問ございますでしょうか。
○志村委員
集団的自衛権の行使容認が閣議決定されましたけれども、区長さんにお聞きしたいんです。
政府による憲法の解釈、また集団的自衛権と憲法との関係について、安倍政権は憲法の解釈を変更して閣議決定しました。安倍政権以前の歴代の閣議決定がありますけれども、区長はどちらを支持するのかお聞きしたいんです。
2004年６月18日、安倍政権以前の閣議決定では、政府による憲法の解釈は、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において憲法解釈を便宜的・意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈、ひいては憲法・規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない。憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋であるということが、安倍政権以前の歴代の政権の立場です。
安倍政権、７月１日の閣議決定は、武力行使に至らないグレーゾーンへの対処や自衛隊の戦地派兵の拡大、集団的自衛権の行使容認など武力行使要件の拡大の３本柱で構成されて、憲法９条のもとで許される武力行使を、日本への武力攻撃の場合に限って、従来の自衛権発動の３要件にかわって、他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険で武力行使が可能とし、武力行使の３要件を盛り込んでいるわけです。この要件によって武力行使を行う地理的な制限がなくなって、時の政府の判断で幾らでも拡大できるようになりました。また、海外派兵法にあった歯どめを外して、自衛隊を戦闘地域に派兵できるようにした。これが今回の閣議決定の中身なんですけれども、区長はどちらの閣議決定を支持するでしょうか。
○矢田区長
日本国憲法、現憲法ができてから、それぞれの内閣でそれぞれ解釈をしてきた経緯があるわけでございまして、安倍政権が初めて憲法解釈を変えたとか、そういうことではなくて、最初は自衛隊なんかも全然なくて、それが、警察でしたか、から自衛隊へと発展してきたわけでありますし、また、それはやはり国際情勢の変化等で、どんどんいろいろな動きが何しろ速くなっておりますからね。また、中東のほうの状況であるとか、いろいろな方面、また特にこの近辺、日本国を取り巻く状況がどんどん変わってきているわけでございまして、本会議でも申し上げましたけれども、国の中で、領海の中で外国の軍隊が射撃訓練を行ったり、また本当に領海の中で自衛隊機とほかの国との軍事機が30メートルも接近する、こういう状況であるわけでございまして、そういうことがないように、外交努力はどんどんしっかりと私たちは進めて、どこの国とも仲よく、これは歴代内閣、政府、行ってきたわけでありますけれども、それにもかかわらず、さまざまな緊張関係が生まれてきている。まことに、残念であるわけでございます。
そういう意味におきまして、日本国を守り、また国民の生命をしっかり守っていくということで、この憲法解釈、これまでも最低、最小限、それから明白な危機が迫った場合に対してどういうふうに対処するかという観点から、さまざまに変更してきたわけでありますから、そういう意味におきましては、最小限度のという制約の中での今回の判断でございます。そしてまた、これから立法府のほうで法律をやらなければ実効性が伴わないわけでありますから、そういった国会での論議を私たちはしっかりと見守っていかなければならない、そういうふうに思っております。
以上です。
○志村委員
今の区長の見解を聞きまして、今の安倍政権による閣議決定、多くの国民が批判し、さらには歴代の法制長官や、また自民党の幹事長をやられた方、古賀さんや野中さんや加藤さんなど、また憲法改正論者といいますか、そういう方たちも批判している中で、区長が今回の閣議決定を理解しているというような、今、御答弁だったかと思います。
以上で質問を終わります。
○植原委員長
それでは、議題１、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
続きまして、議題２、「米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願」の審査について、質問者の発言を願います。
○石田委員
発言させていただきます。
オスプレイについては、おととしの秋に日本に配備されました。その際、安全性に問題があるとマスコミなどでも連日のように報道されまして、どうなのかという議論があったことは承知しておりますが、あれから２年近くたちまして、その間、オスプレイに関して、その後、報道等で事故があったりするというようなことを耳にすることもなくなってまいりました。そういった中で、請願が提出されて１年以上も経過しておりまして、そろそろ当委員会としては議論をしていって結論を出すべきだというふうに思いますので、本件について採決を行っていただきたいということを要請いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
ただいま石田委員から採決を行うべきとの発言がありました。
それでは、本請願の審査を終了し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
御異議なしと認めます。よって、本請願の採決に入ります。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○志村委員
「米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願」についての賛成意見を述べます。
この請願は、岩国基地へのオスプレイ配備と全国での低空飛行訓練の中止、沖縄普天間基地に配備されているオスプレイの撤去をアメリカ政府に求めるよう、日本政府に対して中央区議会として要請する意見書の採択を求めるものです。
オスプレイは、複雑なシステムなため、操縦が難しく、訓練飛行中だけでなく、実用配備でも事故を多発させ、未亡人製造機というニックネームがついています。請願理由の中でも、これまでに少なくとも36人が死亡しており、構造的欠陥機であることは世界に知られていますと述べています。
オスプレイは、米軍普天間飛行場に現在24機が配備され、西日本では訓練が実施されていますが、日米政府はオスプレイの訓練などを全国各地で進めることを合意しています。直近の報道では、台風８号が沖縄を直撃するため、沖縄県普天間基地所属のＭＶ22オスプレイ数機を、ＫＣ130空中給油輸送機とともに厚木基地か横田基地に一時避難させる可能性があるとの通知があったということです。オスプレイの飛来は中止されたようですが、台風を口実に横田基地へのオスプレイ配備の地ならしとの指摘もあります。また、７月20日の札幌の航空イベントで展示される予定で、初めての東日本への飛来となります。危険極まりない構造的欠陥機オスプレイが全国の空を飛び回り、国民の命を守るどころか、国民の安全を脅かす事態になりかねません。
沖縄タイムスによると、読谷村のトリイ通信施設では、４月から３カ月連続でオスプレイが飛来しており、恒常化しています。オスプレイは、民間地をかすめるように陸寄りのコースを通り、午前から午後３時ごろまでに少なくとも６度飛来、一度に約20人ほどの兵士を乗り降りさせ、離陸した。伊江島補助飛行場周辺でパラシュート降下訓練する様子が確認されているそうです。このオスプレイ訓練について、池原栄順副村長らは７月２日に米海兵隊政務外交部、Ｇ７を訪れ、今後同施設をオスプレイの訓練に利用しないよう要請しました。池原副村長は、県民や村民が配備に反対しているオスプレイが訓練のために立て続けに飛来し、住民は不安を抱えていると常態化を懸念し、批判したということです。
このように、沖縄県民と全国民を危険にさらし、不安と被害を与えるオスプレイの配備と訓練は許されません。
以上の理由で本請願に賛成します。皆さんの御同意をいただきますよう、よろしくお願いします。
○植原委員長
それでは、お諮りいたします。
本請願について採択とすることに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○植原委員長
起立少数と認めます。——御着席願います。
よって、本請願は不採択すべきものと決定いたしました。
志村委員は副委員長席にお戻りください。
なお、今回の審査結果につきましては、次回の定例会で報告することといたします。
ここで、管内視察について御案内申し上げます。
午後は、室町古河三井ビルディング（ＣＯＲＥＤＯ室町２）、室町ちばぎん三井ビルディング（ＣＯＲＥＤＯ室町３）及び日本橋ふくしま館ＭＩＤＥＴＴＥの視察を実施いたしますので、午後１時10分、正面玄関前マイクロバスに集合願います。
午後１時10分まで休憩といたします。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。よろしくお願いいたします。
（午前10時39分 休憩）
−委員会を閉じた後−
行政視察については、10月下旬の２週間で、４常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
（午後１時５分 再開）
○植原委員長
再開（車中）
〔視察等日程は別紙のとおり〕
○植原委員長
閉会（車中）
（午後３時11分 閉会）
「別 紙」
企画総務委員会視察等日程
○日 程
委員会開会 １０：００
↓
[休 憩]
↓
区役所出発 １３：０５
委員会再開
↓
室町古河三井ビルディング（COREDO室町２） １３：１５～１４：３４
室町ちばぎん三井ビルディング（COREDO室町３）
↓
日本橋ふくしま館MIDETTE １４：４０～１５：００
↓
委員会閉会（車中） １５：１０
区役所到着 １５：１２
○視察概要
・ 室町古河三井ビルディング（ＣＯＲＥＤＯ室町２）、室町ちばぎん三井ビルディング（ＣＯＲＥＤＯ室町３）について
８階会議室にて、委員長挨拶の後、施設及びまちづくりに関する説明を受け質疑応答が行われた。その後、地下１階の帰宅困難者収容エリア等について、つぶさに視察を行った。
・ 日本橋ふくしま館ＭＩＤＥＴＴＥについて
物販状況等について、つぶさに視察を行った。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559