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平成26年 企画総務委員会(9月4日)

1.開会日時

平成26年9月4日(木)

午後1時30分 開会

午後3時59分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 植原 恭子

副委員長 志村 孝美

委員 今野 弘美

委員 石田 英朗

委員 堀田 弥生

委員 田中 耕太郎

委員 渡部 恵子

委員 河井 志帆

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(13人)

矢田区長             

小泉副区長            

田中企画部長           

黒川企画財政課長(参事)     

梅澤副参事(都心再生・計画担当) 

園田広報課長

島田総務部長

古田島総務課長

春貴職員課長

小泉経理課長

中島防災危機管理室長

遠藤防災課長

染谷選挙管理委員会事務局長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

渡邊書記

6.議題

  • 企画・総務及び財政の調査について

(午後1時30分 開会)

○植原委員長
 皆様こんにちは。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。

 本日、議長並びに区長は、公務のため、おくれて出席いたします。

 また、理事者報告の関係で広報課長、経理課長、防災課長及び選挙管理委員会事務局長が出席いたしますので、あわせて御了承願います。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○田中企画部長

 1 平成26年度都区財政調整の概要について(資料1)

 2 第44回区政世論調査結果のあらまし(資料2)

○島田総務部長

 3 平成26年第三回区議会定例会提出予定議案(件名・説明)(資料3)

 4 日本橋プラザ株式会社の運営状況について(資料4)

 6 投票所の変更について(資料6)

○中島防災危機管理室長

 5 富士河口湖町との災害時相互援助協定の締結について(資料5)

以上6件報告

○植原委員長
 それぞれ御報告ありがとうございました。

 それでは、発言に移ります。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時58分でございます。自民党さん36分、公明党36分、区民の会さん28分、日本共産党さん28分、民主党区民クラブさん28分、新無所属さん10分となります。

 それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

 発言を願います。

○今野委員
 それでは、私から、資料5、富士河口湖町との災害時相互援助協定の締結について何点かお尋ねをしてまいります。

 この件につきましては、平成26年の新年度予算にはなかったお話かと思いますが、この締結理由をお聞きしてもよくわかりますし、こうした英断をされたことについては、区民の生命・財産を守る立場から、大いに評価いたします。また、今お話しいただいたとおり、富士河口湖町から中央区に締結の打診があったということは、恐らく防災課の皆様を初め、大変御努力があったんだろうということも想定できますので、改めて敬意を表したいと思います。

 ただ、この締結に当たって何点かお尋ねをしますが、具体的に富士河口湖町からの打診だったということになりますと、どんな経緯がこの間にあったのか。新年度にはなかったことでありますけれども、どういう経緯があって、この協定の締結に至ったのかお聞かせいただきたいとともに、また相互ですから、相互になりますと、当然富士河口湖町さんのほうから中央区にはこんなことを期待するよというお話があったんだろうと思いますから、そういう意味においては、今まで中央区が備えている備蓄品以外に、こんなものを用意してほしいみたいな話があったのかどうか。ということは、当然それは予算にかかわってくる話でありますから、この協定の締結に関してどの程度の予算を見込んでおるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
 富士河口湖町との協定ということでございます。

 実は、昨年、富士河口湖町の総務課長さんから、私、防災課長宛てに、親交のある中央区と防災協定を結びたいと、締結をしたい旨の連絡をいただきました。それを受けまして、防災危機管理室のほうでいろいろ検討させていただいたところ、先ほども話がありましたように20年来の親交が続いているといったこと、それから場所が区から100キロ圏内といったようなこと、それからほかの過去の協定先とのバランスもいろいろ検討した結果、本区の防災体制を向上するのに大変有利ではないかと結論づけました。それを受けて、少し日にちがたった本年の7月に防災課職員を富士河口湖町のほうに派遣をいたしまして、改めて先方の意向や要望等を確認するとともに、締結をする方向で双方の議会や区長、町長の日程等を踏まえまして、本年11月に締結式を行う方向で事務的な作業を進めさせていただいてきたところでございます。

 それから、予算の関係につきましては、打診をいただいたのは昨年だったわけですが、具体的な締結の作業が進んできたのは今年度ということで、当初予算には計上しておりません。また、今回の締結に当たりまして、締結式を中央区のほうでやらせていただくということで、そういった意味から、旅費等の経費もかからない。ただ、調印のための証書ですとか、また会議の一部茶菓代等の経費につきましては、通常の一般事務費の中の会議費の一部として執行していきたいなというふうに思っているところでございます。

 それから、備品等ということについても、今回の協定に関して、先方側の要望も含めて、特に経費のかかるものはございませんでしたし、本区のほうも、その協定にあわせて防災用品を含めて現状で用意するものは特にないということから、計上はしておりません。

 それから、中央区のほうに期待をするものということでございます。

 富士河口湖町が懸念しているものというのを聞いたところ、やはり富士山の噴火ですとか、あるいは南海トラフといいますか、東海地震、その辺が懸念されているといったところでございます。中央区にということですが、本区も同じですが、自治体間の協定を結ぶということで、食料から防災資器材あるいは車両、また職員の派遣とか、トータルといいますか、総合的な支援というものが期待できると。そういった意味で、大変有効だと思っております。先方のほうも、そういった点を踏まえて、なおかつやはり親交のある中央区を選んでいただいた、そういった状況ではないかというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○今野委員
 わかりました。予算の関係も、特に備蓄品について、中央区に対する期待等は具体的にこれからというか、なかったということで確認をさせていただきました。また、締結に至ります経緯もよくわかりましたし、この間の御努力は本当に大変だったと思います。ありがとうございます。

 ただ、具体的にお聞きしてまいりますが、相互ですから、さっきの御答弁の反対ということになると、中央区が具体的に富士河口湖町さんのほうに近いとか、西側には玉野市しかないから、そうなんだと、理由はわかるんですけれども、具体的に何を求め、どういうものを期待して締結の決断をされたのかということも重要になってくると思いますが、その辺のことについてはいかがなんでしょうか。

 防災危機管理室長から理事者報告がありましたが、過去、これまで山形県東根市、そして岡山県玉野市、千葉県銚子市、そして最近では宮城県石巻市、4カ所ほど、こうした協定を結ばれている。今回、都市としては23区を除くと5カ所目になるのかもしれませんが、それまでの協定書との違いは、今御指摘をいただいたホームページの代理掲載その他災害時の情報発信協力というところにアンダーラインが引いてあって、今御説明があったわけですが、これだけが今までの4都市との違いなのかどうか。この間、さまざまな震災を経験しておりますので、そうした意味においては、この下線部分のところだけが過去の4都市と違うのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 あわせて、形骸化というか、協定書を結んだだけで終わってはならないわけです。もちろん、そういうことはお互いに運用がないほうが安全なまちということになるので、これが適用にならない、運用されないほうがいいに決まっているわけですけれども、当然今まで過去、実際これが運用されたということは4都市もなかったんだろうと思います。ただ、災害はいつ起こるかわかりませんから、こうした協定書だけではなくて、実際のそうした訓練というか、態勢づくり、いざの場合の態勢づくり、シミュレーションみたいなことは、今までやっておられたとしたら申しわけない質問になりますが、実際余り我々も記憶にないところですので、実際にその辺の実態はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
 中央区のほうから何を求めているかといったところでございます。

 先ほどの答弁と重なってしまうんですが、区の地域防災計画においてもそうですが、自治体との協定締結を拡充していくというふうに述べさせていただいていますし、災害対策基本法とか国の防災基本計画においても、努力義務が求められています。それだけやはり自治体と防災協定を結んで、事前に何かあったときのための対応を調整していくということが大変重要なんだろうなというふうに思っています。そういった意味で、自治体間の協定につきましては、やはり総合的な支援というものが受けられると。本区にとっても大きな、それ自体が安心につながるというふうに考えております。

 そういった意味で、その支援がより強く担保できるといった意味合いで、日ごろといいますか、一定の継続的な交流が行われているとか、首都直下地震があっても、その影響が少ない地理的な条件を満たしているとか、そういったところと結ぶことで、そうしたトータルの支援がより実効性があるといいますか、担保できるのではないかと強く思っているところでございまして、例えば富士河口湖町で話すと、例えば水が豊富ですとか、土地があって一時避難とか、個別のメリットもあろうかと思いますが、やはりトータルの支援というものの実効性を担保していくことが大変重要かなというふうに思っています。

 それから、過去との違いということで、先ほど防災危機管理室長のほうから報告させていただいたとおり、この協定書の内容自体、非常に大きな内容になっていますが、それがコンパクトに記されています。つまり、全ての防災活動がこれによって双方行われるんだろうということで思っていますので、なかなか部分的にここに載っていくものをというのは、そんなに多くはないと思っています。今回は、先方が他の協定を結んでいるところとも現実的にやっていまして、災害時に自分のところのホームページが見えなくなったときに、相手側のホームページを通して災害情報が見られるというのも効果があるだろうということで、区としても一定の効果があるのではないかということで、今回、試行的にやらせていただこうかと思っております。そういった意味で、文面上違った点はここの面といったところでございます。

 それから、シミュレーションを行っているかということについては、過去の協定を結んだところとの防災訓練とか物資の提供のあり方とか、そういったところかと思うんですが、具体的な訓練等については、確かに現在行われておりません。通信訓練等も、機器の関係もあって、なかなか難しいところがあると思っています。ただ、協定の中でも連絡責任者を定めるとしておりますので、毎年大体4月に双方で所属とか連絡先あるいは責任者名等について確認をさせていただいておりますし、また実はそういった自治体さんのほうで地震があって、震度が5弱程度、それ以上の記録をした場合、本区からも電話によって被害状況とか、また必要な支援がないかというのを確認させていただく。そういった形で、先方との連絡をとっているところでございます。

 以上でございます。

○今野委員
 ありがとうございました。

 先ほどの違いという下線の部分だけ、また協定書だけであらわれていないところは当然わかります。ただ、実際、今の下線部分の富士河口湖町さんとの協定から新しく加わったところに対しての区の評価はどうなんでしょうか。

 ということは、過去の4つの協定から変わったところということであれば、例えば4都市との新たな協定に踏み込むということに関してはいかがなんでしょうか。やはり中央区もそうだなということであれば、先ほど申し上げた他の4都市とも、この部分については図ってみるとか、これもお互い協定を追加しようとか見直そうという動きになるかもしれませんから、その辺のことについてはいかがなんでしょうか。

 また、実際、訓練、確かにどういう内容の震災が起こるかわかりませんから、なかなか完璧な態勢づくりとかシミュレーションをやってくださいといっても難しいと思います。ただ、今、防災課長さんの御答弁のように、担当者の方の連絡、通報なんていうのは、当たり前といえば当たり前の話であって、実際、本当にいざ震災が起きているときに、この協定が形骸化することなく、本当に役に立つ、ひいて言えば区民の皆さんの安心・安全、それこそさっき最初の御質問に答えていただいた安心につながるんだというところにつながるのであれば、当然そうした訓練、とまではいかなくても、日常の生きた訓練は当然やるべきだ、検討してほしいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

 あわせて、意義のほうは十分わかりましたけれども、よくまちの皆さんから、例えば、どうしてこのまちと協定を結んだんですかという御質問も受けることがありました。例えば、石巻市さんとはどういう関係だったんですかとか。ということになると、今回、富士河口湖町のほうからの要請でこういう決断をしたということは、先ほど言ったように大変評価をいたしております。ただ、中央区も片や責任を負うわけです。ということは、要請があったから全部協定をしていくということではないんだと思うんです。ということになると、当然そうした中においての選定基準というか、何かしら基準がないと、どういう状況でその都市と協定を締結していくんだというところが、区民の皆さんに説明責任とまでは言いませんが、そうしたことはあると思うので、その辺の選定基準についてのお考えはいかがでしょうか。当然、私は必要だと思っておりますが、現段階での御回答をいただきたいと思います。

 あわせて、将来の見通しです。5都市で完璧だということなのかわかりませんが、さっき言ったように、ほかの都市から要請があった。中央区さん、やってくださいと。相手方にはメリットがあるけれども、裏返せば、言ったように、うちの区としても大きな責任を負っていくわけです。ということになると、将来見通し、例えば中央区が想定される被害においては、この部分が足りないとか、あるいはこの都市と協定しておいたほうが、もっと区民の方のためになるんだなというような見通し、ビジョンというようなところの現段階でのお考えはいかがなんでしょうか。あわせて御答弁をいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
 まず、ホームページの関係でございます。

 これにつきましては、先方からの要望ではございますが、区としましても、これは一定の効果があるであろうと。ただ、今後、それをちゃんと周知していかないと、なかなか使えませんので、そういった意味も踏まえまして、試行的な意味も含めてやっていきたいと思っています。他の自治体につきましては、相手もありますので、この辺につきましては、協議をさせていただいて、こういった取り組みを中央区も始めているけれども、今後どうするかということは協議もさせていただいて、先方の意向も踏まえながら進めていきたいなというふうに思っております。

 それから、協定先との訓練につきましては、どういった訓練ができるか、例えばシミュレーションといいますか、図上も離れていますので、お互いに一つのシナリオの中で、通信手段がなかなか難しくて電話等になるかもしれませんが、そういった形での図上のシミュレーションみたいな訓練等ができないか検討させていただきたいなと思っております。

 それから、基準ということでございます。

 先ほどもお話ししましたように、協定自体は区としても拡充をしていきたい。それは、今後を含めて地域防災計画上もそうなっているところでございますが、ただ、当然、委員言われるように、どことでも結べばいいのかという話ではございませんので、区としても一定の基準といいますか、相手自治体を選定する基準というか、配慮すべき事項という形で考えております。

 まず、1つは、区との交流の状況といったところで、イベントへの招待とか、あるいは住民相互の交流などが継続的に行われている、またヴィラ本栖とか伊豆高原荘といった区の施設が置かれている。また、本区との歴史的なつながりがある。また、災害対応などを通して、今後交流を継続していく事象が発生しているとか、そういったことが、まず1点。

 それから、もう一つは、災害時に区としてどんな支援を期待できるかといったところかと思います。先方の自治体が、先ほどお話ししましたように首都直下地震による影響が少ないといったところもあろうかと思います。また、本区からの方位や距離、また既に締結している自治体とのバランスもそうです。それと、特に相手の自治体が中央区にとって今何がというわけではないんですが、特にこういったものが特段用意ができているといったところがあれば、やはりそういうものも踏まえて考えていくべきだなといったところでございます。

 それから、今後の見通しということでございます。

 先ほど来、答弁が重なっていますが、拡充の方向は考えております。そういった中で、現在、特定の自治体との交渉というのは特にはしておりません。中央区は、今、東根市ですとかの東のほうと、西のほうには玉野市があって、100キロ圏内には銚子市と富士河口湖町があるということで、バランスがとれています。そういった意味で、高速道路とか物資の運搬を考えていくと、もし足りないとすると、関越道とか、そういったところがあると、全体的に賄えるのではないかなと個人的に思っているところでございますが、今後とも、相手は交流のある都市が中心になろうかと思いますが、そういったところといろいろな交流をする中で、こういった話があれば、積極的にまた検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○今野委員
 御答弁ありがとうございました。

 選定基準なんてかたいお話をしてしまいましたが、拡充の方向であるということも理解しながら、協定を結んだ以上は、しっかりと実効性のある、区民の皆さんにとって安心・安全となるようなものにつながっていく御努力を重ねてお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○石田委員
 私からは、資料1の平成26年度都区財政調整の面での質問をさせていただきます。

 8月8日の都政新報に、この詳細が掲載されて記事になってございました。この記事によりますと、普通交付金の総額が久しぶりに9,000億円を回復したと。6年ぶりとなっていますが、過去3番目の規模になっているということでございます。この記事によりますと、企業業績の回復を背景に、市町村法人税の大幅な伸び、増加に加えて、臨海エリアを中心としたマンション開発などで固定資産税についても伸びを示したということが大きな要因であるというふうに分析されているところであります。我が国経済を見ましても、リーマンショック以来の非常に長かったトンネルにようやく明かりが差してきたのかな、また抜けつつあるかなという感はするわけで、ほっとしているわけであります。

 こうした状況を踏まえて、資料1の2ページ、一番最後にあります3、中央区の算定ということで見てまいりますと、昨年に比べて15.1%と大幅に伸びているということで、これは不交付の港区を除きまして、伸び率としては渋谷区が51.9%と圧倒的に多いんですが、交付する金額は少ないんですけれども、伸び率は高いんです。中央区が15.1%ということで2番目に多いということになっているんですが、区として、今回の増の要因というものをどのように分析しておられるのか、このあたりのことを聞かせていただきたいというふうに思います。

○黒川企画財政課長(参事)
 今年度の財調の結果でございますけれども、これまでリーマンショック後、かなり財調も窮屈な状況が続いていたわけでございますが、金融業績の回復といったことを受けて、これまでと比べますと、23区への配分の原資にかなりゆとりが出てきたというような状況がございます。このゆとり部分をどういうふうに23区に配分をしていくかというようなところが、昨年の財調の一つの協議のポイントになったのであろうというふうに思っております。

 その中で一番影響として大きかったのが、平成26年度、とりあえず今回限りの臨時的な措置という位置づけになっておりますけれども、標準的な区であれば、例えば公共施設の改築が何年かおきに必ずめぐってくる。こういった経費を各年に分けて算定をしているわけですけれども、例年に比べてこの部分の大半の項目で倍増の算定をしているというような部分がございました。これが23区全体でいいますと、影響額として500億円ほどありまして、今回、区に引き落としましても、この部分の需要額の伸び幅が11億円強というような状況となってございます。これは23区共通の要因として挙げられる部分でございますけれども、これに比べまして、本区につきましては、特に児童・生徒数の増加を反映いたしまして、児童福祉費でありますとか教育費が、ほかの項目と比べると伸びが少し目立ったかなという部分がございます。

 また、個別の事情といたしまして、十思スクエアの地域密着型特養の整備を進めておりましたが、これについては、個別のプラスアルファの算定が、仕組み上、認められているということがございまして、こういった要因がいろいろと相まって今回の伸び率につながったというふうに分析しております。

 ただ、2つ目に御紹介をいたしました人口増の部分については、当然、これは区民税の増収と裏腹という部分がございまして、区民税の伸びと相殺されてしまう部分も多分にございます。

 また、3点目として申し上げました十思スクエアの関係も、今年度で整備が終了いたしますので、来年度からは算定されない。また、最初に一番影響が大きいと申し上げました臨時的な算定も、とりあえずは今年度限りといった内容になってございますので、来年度以降、ことしと同様の算定が保証されているかという部分ではないというところは非常に留意する必要があるのではないかなというふうに分析、認識をしているところでございます。

 以上でございます。

○石田委員
 今、最後のところで御答弁いただいた内容、大変おっと感ずるところがあったんですが、言ってみれば、今回限りの伸びというものも大きな、そういう原因が幾つかあったということで、これが継続的につながるものでもないと。それから、住民税、区民税の伸びというものによって逆に相殺されてしまうということも出てくるとかいうことで、あとは十思スクエアの問題、一時的な問題であるということを考えていきますと、増の要因というのが今後引き続きという形にはなってこないのかなというふうに今、心配をしているわけですけれども、区民税と並ぶ重要な柱である財調の交付金というのは、区民税と同じ一般財源ということで使えるわけですから、このあたり、今後の動向が大変気になるところでありますので、さらにもう一つ突っ込んで、今後の見通しについてどのように捉えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。

○黒川企画財政課長(参事)
 財調をめぐる今後の見通しということでございますけれども、今回の大幅な増額につきましては、もともと配分の原資となります調整三税の収入が非常に好調に推移したというところに支えられている部分がございますので、まず今後とも経済情勢が安定的に改善をいたしまして、特別区への配分枠がきちんと確保されるということが、まず期待されるというところでございます。その上で、各区の実態に即した適正な区間配分が確保されるということが、まず重要かというふうに考えてございます。

 ただ、一方、気になりますのは、昨年実際行われました税制改正によりまして、法人住民税の国税化というものの影響が、来年の財調財源に具体的にはあらわれてくるというような状況がございます。さらに、国のほうでは消費税、これから議論が進むものと思われますけれども、2段階目の10%への引き上げ時にこの国税化をさらに進めるといった方針が既に打ち出されているところでございますので、来年度以降の財調については、これらの影響が少なからず及んでくるのかなというふうに思っております。そういったことで、その動向も慎重に見きわめる必要があるのではないかなという見通しでございます。

 以上でございます。

○石田委員
 区議会としても、昨年の国の動向に対して、地方法人課税の国税化については、区議会で意見書を提出したところでございますけれども、大変大きな問題だなというふうに考えております。

 真の分権型社会を実現していくためには、住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体がその責任を全うしていくためにも、しっかりとした財政を確保するということが必要になってくると思います。こういったことで、これからも本区の財政基盤をしっかりと堅持していただくために、23区としっかり協議して、また、今までは都と取り分といいますか、交付金についての都とのやりとりで何%、何%ということでのやりとりがあったんですが、都とも連携をして、今後しっかりと地方に対する配分というもの、財政調整交付金をしっかりと今までのような形で交付されますように区のほうでは取り組んでいただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。

○田中(耕)委員
 それでは、報告事項に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、資料2の区政世論調査についてでございます。

 もう第44回ということで、毎年さまざまな調査をしていただいております。区政における重要な参考資料と思っておるんですけれども、今回、オリンピックのことも含めて、その場その場のタイムリーな項目でございますとか、質問項目の増減があるかというふうに思うんですけれども、毎年の質問項目、どのように設定されているのかをいま一度お知らせしていただきたいと思います。新しくタイムリーに加えていただいたこと自体は非常に望ましいんですけれども、昨年はあったけれども、ことしは消えているというような項目も例年散見されるかというふうに思いますので、調査の継続性という観点から、質問項目の増減はどのようにお考えになっているのかというのをお知らせしていただきたいと思います。

 また、先ほどの御説明の最後にもおっしゃっていましたけれども、世論調査、これは当然今後の施策の重要な参考資料ということだと思いますけれども、この世論調査の分析による成果、具体的に世論調査を受けて、こういう施策を新規に立ち上げたとか、場合によっては縮小・廃止したとかいう実績が見えにくい部分もありますので、もしも近年で世論調査を重要な参考資料として決定した施策や施策の方向性といったものがあれば、お知らせをしていただきたいというふうに思います。

 また、調査の郵送と回収についてです。

 平成23年度からは郵送に準じた配布というふうになっておるんですけれども、これは一般の宅配業者等によるメール便ということでよろしいのかどうかをお知らせしていただきたいというふうに思います。また、回収率は近年ずっと50%台ということで、頑張っていただいているというふうには認識しておるんですけれども、その点についても、今年度この回収率、御見解がありましたらばお知らせしていただきたいと思います。

 以上の点を、まずお願いします。

○園田広報課長
 委員の質問に順次お答えしていきます。

 まず、質問項目の設定についてです。

 質問数については、おおむね35問から40問前後ということで考えております。調査の相手方に余り過度に負担にならないよう、また回答率が著しく低くならないように、その程度を見込んでおります。

 それから、質問項目につきましては、毎年、各部にどのような質問をしたいかということも十分意見を吸収して、その上で庁議等で決定している次第です。

 また、継続的に質問を続けているもの、例えば定住性とか防災対策とか、そのような区民の生命に直結するようなことについては、継続的に質問を続けております。また、基本計画において指標にしております項目についても、継続的にやっております。中に、臨時的に、質問の項目ではなくて、質問の中で多少変えていたり、回答の形式を変えているものもございます。

 それから、どのように施策に反映しているかということで、世論調査だけで全て決めるわけではございませんので、世論調査で得た結果と、それからさまざまな部署で時代によって生じてきているような課題を総合的に判断して資料としているものです。

 それから、郵送回収ということについては、委員おっしゃるとおりメール便ということで対応しております。

 それから、50%台の回収率ということにつきましては、直近の他区の調査を見ましても、一般的に郵送回収をしているところでは50%台、52%が一番いいところぐらいなので、平均的というふうに思っています。訪問回収をしていれば、当然回収率は上がるんですけれども、中央区の生活状況においては非常に厳しいというふうに判断しております。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 大変前向きというか、御努力をしていただいているなという感想を率直には持っている一方で、近年、ビッグデータというような名前でITを使ったデータ分析やこういった、世論というよりも実態に即したデータ分析なども重要視されるような世の中になってまいりましたので、区民の意見を幅広くいろいろな方法で集めていただきますとともに、ぜひ継続というか、経年変化もわかるような形に、今後調査の取りまとめをしていただけないかなというふうに思います。絶対値が、例えば満足度が非常に高かったとしても、年々下がっているものもあれば、今は低くても、例年上がっているようなものもあるかというふうに思います。今回は概要版ですけれども、詳細版を拝見したときに、私などは絶対値でつい見てしまうときもあるわけですが、やはり経年の変化、高い数値であっても、もしかしたらより高くなっていたり、低い数値であっても良化したり、さらに悪化したりというようなものなどもあるやもしれませんので、経年変化が区民や我々区議会にもわかるような形で取りまとめをしていただければ、なおよろしいのではないかと意見を申し上げたいというふうに思います。

 続きまして、資料4の日本橋プラザ株式会社の運営状況について、毎年同じようなことをお聞きしているところもありますが、ことしも御質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、今回の運営状況の中で、天井のリニューアル工事を含め、経年劣化が進んでいる1階から3階の建築、電気設備工事を行うということでございます。この工事費、総額約4億円は、銀行借り入れに頼らず自己資金で賄うということが記載されておるんですけれども、日本橋プラザのこういった改修費用、大規模修繕等は、全て今後も自己資金で行っていくというお考えなのかどうかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。

 今、流動資産がおよそ8億6,000万円ほどで、現預金が約8億3,100万円ほどあるということなんですけれども、現預金が結構大きな額で積まれているわけなんですが、これはこの事業の実質的不動産賃貸業という中で、必要性をどのように考えておられるのかというのを区の見解としてお知らせしていただきたいと思います。現預金が8億円超あるということで、区のかかわる株式会社でございますので、一般の民間の株式会社とは大分異なるわけなんですけれども、やはり株式会社と名乗る上では、資本効率の観点からどのように考えているかということと、また、株主配当、例年どおりということでございますけれども、株主配当金の総額並びに本区の持ち株比率並びに役員報酬の総額と役員報酬受け取り総数についても、現在わかりましたらば、お知らせしていただきたいというふうに思います。

 以上の点をお願いします。

○小泉経理課長
 委員の御質問に順次お答えしていきます。

 まず、設備投資についてです。

 リニューアル工事ですが、1階から3階の天井、電気設備についてなんですけれども、こちらの4億円は全て自己資金で行う予定でおりまして、今年度、来年度の2カ年の計画で行っていきます。また、修繕工事につきましては、オフィスの賃貸業で必要なのは、テナントに優良なオフィスを提供するということもございますので、平成18年からさまざまな大改修工事を行ってございます。電気設備、また空調設備、それぞれを行っているんですけれども、以前のものにつきましても、全て自社の費用で借り入れなしで行っているところでございます。

 それと、現金・預金につきましても、8億円という現金・預金の流動資産がありますけれども、営業未収金ですとか、その他の資産につきましても、ある程度の数字がございますので、一般の株式会社と比べても保有資産、流動資産の数字は持っていると認識してございます。

 また、株主配当金につきましては、例年どおり今年度、前年度とも入ってきているところですけれども、年間の配当金は1,650万円になっております。

 役員報酬は、平成25年度の決算額ですけれども、2,520万円になってございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 細かい点というか、数字も、急にお聞きしましたので、大変おっしゃりにくい点もあったかもしれませんが、概要としては了解をいたしました。というか、了解している部分もございます。基本的には、自己資金を潤沢に積んで、安定経営、安定運営を今後も目指していくということでよろしいかと思います。また、詳細については、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。

 続きまして、資料5についても質問をさせていただきます。

 先ほど来、前委員のほうからも非常に熱心なお話がありました。私のほうからも、重なる部分もありますけれども、お聞きしたいんですが、まず富士河口湖町のほうからの打診ということで、長年のおつき合いもありますし、これはこれで大変うれしいことというか、ありがたいことだなというふうに個人的には思うわけなんですけれども、災害協定というお話になってまいりますと、当然のことながら、万が一の際に協力し合う関係でございますので、打診されるのはもちろんのこと、こちらからも協定先というのは考えていかなければいけないことだろうと。

 今回、理由として、100キロ圏内で東名、中央高速沿いという2系統があるということが挙げられていますけれども、これは、はっきり言うと、偶然ですよね。富士河口湖町から見ても同じようなことは言えると思うんですけれども、本来はこちらから地の利のある場所ですとか、万が一の際に協力関係を築きやすい場所を探していくべきだと思うんですが、受け身の状態で果たしていいのかどうかという根本的な部分を、まずお聞きしたい。

 今回の富士河口湖町に何か不備があるとか、そういうわけではなくて、むしろちょうど本区が理想とする立地や長年のおつき合いのある町でよかったなとは思うわけなんですけれども、このメリットを挙げるのであれば、先ほど例えば、いまだない関越道沿いというような具体的なお話も少しありましたが、本区として、協定先をある程度探したりしていくような必要性というのもあるのではないかというふうに以前から思っているんです。その点についての御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。

 また、現在、災害協定を結んでおります富士河口湖町、玉野市、東根市、銚子市といった各市町には、おつき合いも含めて非常にすばらしいまちだと思うんですけれども、本区との人口規模や経済規模などを勘案したときには、場合によってはさらにふやしたりする必要性などもあるのではないかというふうに思います。

 また、今回、各市町とも一対一の相互協定を主に結んでおるかと思うんですけれども、複数の市区町村とアライアンス、同盟関係で多角的に協定を結ぶといったことを試みている他区などもあるわけなんですが、それについてどのようにお考えになっているのかをお知らせしていただきたいと思います。ぜひお願いいたします。

○遠藤防災課長
 災害協定、先ほどお話ししましたように地域防災計画上においても拡充していくという意味からいえば、委員言われるように、こちらから積極的に働きかけていくといったこともあろうかと思いますし、例えば石巻市などは本区からの話ではないかというふうに思っております。

 偶然という意味では確かにそうかもしれませんが、交流をしている自治体と、いろいろな交流の中でそういった話も出てきて結ばれていくといったところは、1つには距離的なものだけではなくて、やはり信頼関係も含めて重要かと思っております。今後とも、先ほど一つの例として挙げておりますが、そういったところも含めていろいろな交流、当然、防災だけではなくて文化・生涯学習課あるいは商工観光課とか、いろいろな部署で交流をしていますので、そういったところの情報も得ながら、必要に応じて私どもも積極的に働きかけていく、そういった努力もしていきたいなというふうに思っております。

 それから、一対一の交流という話でございます。

 直接のお答えにはならないんですが、23区の中で、そういう意味では協力協定を持っています。ただ、何区か、何カ所かとの協定ということになりました場合、例えば相手側の被害状況を考えれば、近接している自治体であれば、やはり同じような被害を受けているといったようなことで、なかなか対応していくのも難しいだろうなというふうに思っています。それから、当然、協定先だけではなくて、そこの都道府県なり国なり、いろいろな支援が入ってくるものだと思っています。そういった意味で、この協定というのは、まずすぐには都・国の支援というのが、段階を経る中で、自治体にすぐに連絡をして緊急の対応をとっていただける、そういった意味で結んでいく必要があろうかなと思っています。

 繰り返しになりますが、何カ所かとまとまった協定というのは、今のところは考えておりません。それは、今お話ししました、被害状況を踏まえますと、なかなか複数の近郊のところと結ぶというのが必ずしも利点があるものかといった問題もあろうかなというふうに思っております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 区の見解というか、お考えについては、従前から聞いておるところもありますし、今回の富士河口湖町との協定締結に向けても、多分同じ方針で臨んでおられるとは思うんです。

 昨今、災害に限らず、自治体間の連携というのが取り沙汰されるケースもふえてまいりまして、杉並区が南伊豆町に、健康学園を廃止して特養をつくるというような計画が今あるわけなんですけれども、そういった中で災害協定も結ぶというような話も先日、聞いてまいりまして、単に災害のためというだけではなく、先ほど防災課長からお話のありましたように、さまざまな交流の中でさまざまな提携をしつつ協力関係を築いていくということは重々承知しております。承知しているからこそ、中央区により関係のある、おつき合いがあるような自治体はもちろんのこと、薄い自治体も含めて、いま一度点検をしまして、五街道の出発点、起点である本区は、さまざまなまちとの交流の礎となるポテンシャル、潜在能力は高いものがあると思いますので、災害協定に限らず、ぜひ有効活用をしていただきたいというふうには考えております。

 時間が余りありませんので、最後、資料6、投票所についても1点お伺いします。

 第11投票区投票所についてでございますが、私も日本橋堀留町、日本橋小舟町と住んでおりますので、投票所が変更になって、これはやむを得ないんですけれども、やはり地元の方からは、堀留町区民館でなくなってしまうのは遠くなるなというような御意見も聞きますし、学区としても、日本橋小学校のほうが近かったりもするので、どうして十思スクエアなんですかということをたまにお尋ねとして聞くことがございます。

 今回は、一旦堀留町区民館になりまして、また十思スクエアのほうに戻るということだと思っておりますが、堀留町区民館にも置いてくれというのはなかなか厳しいとは思うんですけれども、日本橋小舟町や日本橋堀留町などはなぜ日本橋小学校ではなく十思スクエアなのかについてお知らせをしていただければ、区民の方に御説明ができるのかなと個人的には思うんですけれども、いかがでございましょうか。お願いします。

○染谷選挙管理委員会事務局長
 このたびの投票所の変更について、第11投票区が堀留町区民館から十思スクエアに戻る件でございます。

 まず、投票所の設置でございますが、これは中央区が誕生しました昭和22年、京橋区と日本橋区が統合したときでございますけれども、このときの小学校の学区域をもとに設定されております。その学区域から今まで変更なく、一部は豊海小学校ができたときに変更がありましたけれども、その学区域がもとになってございます。

 それで、十思スクエアに戻るに当たってでございますが、第11投票区は平成26年9月2日現在で選挙人名簿の登録数が6,000人を切っております。5,906人でございます。十思スクエアに戻ることによりまして、ちょうど第11投票区が全て十思スクエアから1キロ圏内に入るわけでございます。また、投票区の設定に当たっては、かなり前でございますけれども、昭和55年、約30年ぐらい前、東京都から通知がありました。この内容につきましては、1投票区当たり選挙人が8,000人程度、そして投票所からおおむね3キロ圏内が望ましいということになってございます。今回、十思スクエアに戻るわけでございますけれども、十思スクエアに戻りますと、先ほどお話しさせていただきました1キロ圏内でございますので、この件につきましては、選挙管理委員会のほうで既に決定していることでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 戦後すぐの通学区域ということでございます。なるほどと思うところでございます。人口やまちの区割りそのものは変わらずとも、交通体系というか、誘導線が変わったりするところもありまして、十思スクエアは旧小学校でございますから、何で遠いほうの学校へ行くのというようなお尋ねもあったものですから、素朴な質問という意味も含めて質問させていただきました。

 中央区の場合、他の自治体と比べれば十二分に近いというか、どこもかしこも徒歩圏内でございますので、これ以上ぜいたくを言うのは罰が当たるとは思うんですけれども、やはりより近くにあれば、よりよいなという御意見はあくまで強くありますので、希望としては近くにあるようにしていただきたいなというのをお伝えしまして、質問を終わります。

○植原委員長
 それでは、審議半ばでございますが、ここで休憩をとりたいと思います。再開は午後3時5分で、よろしくお願いいたします。

(午後2時54分 休憩)


(午後3時5分 再開)

○植原委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

 御発言をお願いいたします。

○渡部(恵)委員
 では、私から、資料2について、まず御質問させていただきます。

 本区、人口増で本年度13万人に人口が達している中で、昨年度から比べますと、残念なことに3.2%ほど回収率が下がっているようです。そして、13万人の人口というのは、外国人も、それから子供たち、赤ちゃんも入ってはいますけれども、この13万人という人口に対して、回答している方々が1,047人というのは、大体1割を切っているような感覚を私自身は持ったんです。1割未満の人のアンケートということを踏まえて、これを動向調査とすることについての意義、それからこの効果をどういうふうに施策に反映していくのかということについて、まずお聞かせいただけますでしょうか。

○園田広報課長
 委員おっしゃるように、人口に対して純粋に比例して調査件数が上がっていないという御指摘かと思いますが、世論調査というのは標本調査ですので、例えば対象母数を100万人と見ても、件数は1,000件あれば十分というような、統計上の理論ですけれども、そのように言われております。区によっては3,000人を対象にとか、また1,000人を対象にとか、いろいろありますけれども、基本的には2,000人を対象に調査が行われているものが一番多いです。国の動向調査なども2,000人を対象に行い、それを国の動向ということで示しておりますし、標本調査ということで、もとより信頼率は95%ということで、その中で回答があったものの標本誤差が5%以内になるような設定で行われておりますので、現状においては13万人でも14万人になっても2,000人を対象に、回収率が50%程度あれば十分というふうに考えております。

 その効果ですけれども、先ほど前委員のときに申し上げましたけれども、やはり世論調査が全ての施策を左右するものではなくて、全体にいろいろな指標と絡み合わせながら、今後の施策に反映させていければというふうに考えております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 なるほど、標本調査というお話がございまして、そうであるならば、一応やらないよりはやったほうがよくて、それを何らかの動向調査の一つとして施策に反映していくようなヒントにしていくというような受けとめ方をさせていただいたんですけれども、今回回収したものを私は全部見させていただいて、昨年度のも見させていただいて、増減とか著しく数字が大幅に変わったところはないかとか、先ほど前委員からの御指摘のように質問の項目が今回ないもの、新たに加わっているものなどなどについても見させてはいただいたんです。

 回収したアンケートによって、例えば男性、女性の差とか、若い世代あるいは中高年、高齢者の差によって答えてくる回答、例えば端的に言うと、高齢者対策というのは年齢が高齢者に達していく中高年から高齢者の人のほうがよりリアルに興味を持って答えてくるということはわかりますよね。そして、若い世代の方たちは、結婚あるいは出産、そして子育て、教育ということに重きを置いてくる。そのあたりに僅差が出てくるということは素直にわかることだと思うんですけれども、答えてきた方々の年齢とか男女の差とか、そういうものを踏まえた上でのさらなる分析というものは、今やっていらっしゃるんでしょうか。

○園田広報課長
 アンケートをいただくときに、フェイスシートをつくっています。フェイスシートの中で、例年、そのときの調査の男女比とか地域性とか、そういったものもずっと継続的に見ておりますが、今の2,000件を抽出するときの方法が無作為抽出ということで、無作為といいながらもインターバルをとって、ちゃんと一個ずつとっていくということで、地域性とか、そういった偏在がないような推移をちゃんと見ております。

 委員おっしゃるように、高齢者の方が高齢施策に熱心であったり、子育て中の方が保育事業とかに熱心であったりというのは、もちろんそういう傾向はあると思いますが、それも含めてトータルでの世論調査ですので、中央区民が中央区政に対して、もっとこういうことをやってほしいとか、そういうことの声を集約しているものがこの結果でありますので、それを個別に分析するというのは、また逆にこの世論調査の見方が正しくなくなってしまうのではないかというふうに考えます。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 なるほど。では、大体が去年とほぼ同じ回答が出ていて、僅差、数%の差だったり、高齢者の方の就労だけが15%ぐらい減になっていたことが私の中では驚いた数値だったんですけれども、あとはさほど大きくない数値、余り偏在がないという結果は、今の広報課長の御説明で私自身は十分わかりました。また、細かい区の施策に関しては、区はまた独自にモニター調査とか、さまざまやっていらっしゃいますので、より深く施策に踏み込むときには丁寧な調査を施されていることもよくわかっておりますので、今後もそのようにしていただければと思います。

 ただ、1つ、オリンピックのことについての質問事項に、相当の区民の方々が、選手たちと交流できるということにかなり期待値が大きく、またボランティアにも参加したいというようなことがここに出ておりますけれども、これはIOCが募集するボランティアということをベースに置いたり、あるいはホストシティタウンとしての構想として、区民の子供たちと選手たちの交流が実際図れるようなことを踏まえた上での質問事項なのか、それとも区独自で、例えば観光のボランティアをしたいとか美化のボランティア、セキュリティーボランティア等々で、せっかく2020年に東京五輪が来るならば、自分も参加したいという思いで聞いていらっしゃるのか、そのあたりはどこまでを考えた上での質問事項なのか、最後にお聞かせいただけますでしょうか。

○園田広報課長
 オリンピックの質問に関しましては、選手村になるということで大会全般に関する区民の期待とか懸念を把握するために、大会実施に係る区民意識調査を実施した結果を踏まえて、今回ここに世論調査で項目を挙げてきたもので、多少前回の区民意識調査を補完する意味もあります。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 了解いたしました。どうもありがとうございます。期待値が大きい分、それを背負っていらっしゃるので、区民の方々の期待に沿っていけるような施策を今後もよろしくお願いしたいと思います。

 それから、資料5の協定書について、協定書の第2条の5についてお伺いしたいと思います。

 先ほどお伺いしたところによりますと、これはあくまでも協定書であるから、必ず盛り込む事項であるということだったんですけれども、本区としては、例えば既に4協定都市に、もし大きな損害によって区民の方たちの一時収容をお願いしたいときには、受け入れ順序みたいなことは既に考えた上での協定を結んでいらっしゃるのかということをお聞かせください。よろしくお願いします。

○遠藤防災課長
 協定書の第2条の5ということで、被災者の一時収容のための施設の提供、これは今、委員からお話があったように区が結んでいる各自治体の協定書の中にも入っている項目でございます。これについて、もしそちらに疎開をするような形で避難をする場合に、どういった順序でというのは具体的に今決まっているわけではございません。ただ、いわゆる災害時要援護者の方々とか、または区の病院とかに入っている方などが安定的にいられるような場所がもし提供されれば、例えばそちらのほうに移ることが、生命も含めて、より安定が得られるのかなといったことはあろうかと思います。ただ、現実に、今現在どういう順序でとか、どういったところでそういう方を見てもらえるのかといったところまではなっておりません。そういったところまで決められればいいんですが、やはり災害が起きたときの災害の規模とか区の実際の状況がどういう状況なのか、それを把握しながら、先方と必要な内容について詰めていくことも必要なのかなと思っております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 確かに、先方にどういう病院施設があるとか、あるいは教育環境が整っているかということは、あらかじめきちんと踏まえた上で、こうした災害時に備えていくことが必要だと思います。せっかく新たに災害の協定書を結んだので、そのあたりも、災害規模に応じてですが、4協定の先にどういう受け入れをしていただけるのかということも踏まえた構築をしていっていただければというふうに思います。

 以上で質問を終わります。

○河井委員
 今まで各報告事項に対しては、かなり充実したやりとりがさきの委員の中でありましたので、私のほうからはその確認をさせていただくので、余り項目的に深掘りはできないかもしれませんが、御対応をよろしくお願いします。

 まず、資料2の世論調査なんですけれども、当委員会ですので、2番の防災対策についての質問をさせていただきたいと思います。

 今週末、防災訓練を区のほうでもやりますので、それにも多くの区民の方が参加されて、区民の皆様の防災に対する意識というのも毎年上がってきているんだろうなとは思っているんですけれども、防災対策の世論調査の中で、家庭での災害に対する備え、上位の5つぐらい、いつも一緒だというお話が先ほどあったかと思うんですけれども、例えば飲料水や食料などの備蓄、転倒防止など、それぞれの項目で、ここ数年での数字の推移などがもしわかるようであれば、過去からの変化を教えていただきたいと思います。

 また、資料4、日本橋プラザ株式会社の運営状況について1点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、余り数字をお持ち合わせでなければ、また追ってでも構いません。3月31日現在の発行済み株式数と株主の状況がわかれば、教えてください。

 続いて、資料5、災害協定についてです。

 これも今まで非常に充実した議論がありましたが、例えば協定先が政令市だった場合なんですけれども、今後、協定先を選ぶ場合なんですが、相手が政令市の場合は市と協定を結ぶというよりは、市の中の区と結ぶようになるのかどうか、その辺何かルールがあるようでしたら、教えていただきたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いします。

○園田広報課長
 防災対策の中で、家庭での災害に対する備えですけれども、上位5項目につきましては、順位は昨年とは変わっておりません。6位の簡易トイレの備蓄につきましては、昨年7位だったのが6位に上がって、6.4ポイント上がっております。過去の細かい数値につきましては、間もなく皆様のほうにお届けさせていただきます世論調査の報告書にも経年変化は載っておりますが、昨年お届けしたもので見ますと、やはり上位5項目は変わっておりません。同じ程度で推移しているというところです。

 以上です。

○小泉経理課長
 日本橋プラザの株についての御質問です。

 3月31日現在の株数が2万株になります。株主に関しましてですけれども、法人が10者、個人が7者、それと中央区が1者入りまして、あとは日本橋プラザのほうで自社株として持ってございます。それで全19者ということになります。

 以上です。

○遠藤防災課長
 自治体の協定の関係では、政令市と結ぶ場合ということで、私たちとしましては、政令市の中に行政区があろうかと思いますが、議会も含めて、協定を通して交流も含めてやっていくという考えからいって、政令市そのものと結ぶといった考えでおります。相手先がどこになるか、政令市、一般の市、それはそういった状況によって違ってくるかと思うんですが、もし政令市と結ぶ場合は市そのものと結ぶといった考えでおります。

 以上でございます。

○河井委員
 それぞれ御回答ありがとうございました。

 世論調査のほうは、詳細のデータをお待ちしておりますが、大体同じぐらいということで理解をいたしました。

 また、日本橋プラザです。

 自己株式として2,460株を取得しとあるんですが、これはどこから得たものなのかおわかりでしょうか。もし、おわかりでしたら、教えていただきたいと思います。

 また、四季報とかだと上位の株主がどのぐらい持っているというのはあるんですけれども、それは日本橋プラザの場合、見ることはできるんでしょうか。どこかに行って見られるのであれば、教えていただきたいと思います。

 また、災害協定についてなんですけれども、先ほど防災課長の個人的なお考えで関越のというお話があったので、そういえば新潟市は政令市になったよなと思って、その辺で、政令市だったらどうなのかなというふうに思ったので、伺わせていただきました。議会との兼ね合いとかもございますので、市そのものということは理解をさせていただきましたが、政令市の場合、規模なども中央区と比べると大分違ってくると思いますので、そのあたりも総合的に判断して、締結先をこれからまだ拡大していくということですので、今後も期待してまいりたいと思います。

 では、以上1点、お願いします。

○小泉経理課長
 まず、株主の数といいますか、昨年度2,460株を取得して3,900株になったということで、昨年度の購入ですけれども、企業が6者、個人2名、8カ所から購入をしてございます。株主等につきましては、日本橋プラザ株式会社の情報公開規程に基づきまして、本区の情報公開コーナーに設置してございますので、ごらんいただければと思います。

 以上でございます。

○河井委員
 理解することができました。ありがとうございます。

 以上で終わります。

○植原委員長
 それでは、副委員長は委員席へお移りください。

 次の発言を願います。

○志村委員
 時間の調整もありますので、最初は資料4の日本橋プラザ株式会社の運営状況についてお聞きしたいと思います。

 報告では、当期純利益が9,100万円ということで、苦労はされているようですけれども、順調に推移しているのではないかと思います。

 確認したいのは、自己株式として2,400株取得したということで、この時期に取得をした理由をお聞かせいただきたいのと、配当金は、先ほどのやりとりですと、1株825円という計算になると思うんですけれども、この配当金が2,460株ということで202万9,500円、そういう計算で新しく取得したのがふえているのか、それとも昨年度取得したので配当金は来ないのか、そこら辺の確認もさせていただきたい。

 それから、購入した価格です。これは額面との関係でどうなのか、お聞かせください。

○小泉経理課長
 まず、日本橋プラザのほうで株を取得した理由でございますけれども、日本橋プラザの株を所有しておりました金融機関が合併しまして、株の保有数が銀行法で規定しております5%を超えたものでございます。銀行法第16条の3第1項ですけれども、銀行、その子会社は、国内の会社の議決権については、合算して、議決権の5%を超える株を取得または保有してはならないという規定がございまして、そちらのほうに抵触したものでございます。それで、銀行側から譲渡の申し入れがあって、取得したものでございます。

 そのほかにつきましては、個人の方から、相続関係のこともございましたので、そういった相談もあって、日本橋プラザが取得したというのが理由になってございます。

 あと、1株ということなんですけれども、配当額が1株1,500円ということになります。中央区で保有している株が1万1,000株ですので、1万1,000株の1,500円ということで、先ほど答弁させていただいた1,650万円ということになってございます。

 日本橋プラザで購入した金額ですけれども、これは昭和60年当初発行した5万円、その金額で日本橋プラザは購入してございます。

 以上でございます。

○志村委員
 配当のほうですけれども、1,650万円というのが全体かと思ったので、区へのということで、そうなれば400万円ぐらいですけれども、これを昨年度取得して、配当が日本橋プラザのほうに、これから入るか、それとももうこの割合で400万円ぐらい入ってきたのか。400万円もいかないのか。1,500掛ける3,900株という配当金がすぐに入ったのかどうかも確認をさせていただきたいと思います。

 それと、2万株のうち、区が1万2,000株、日本橋プラザで3,900株ということで、全体の株の74.5%が日本橋プラザと区ということになりますけれども、そういう中でのメリット、デメリットです。メリットは、配当金がふえるというのがありますけれども、そのほかのメリットや、あとデメリット、そういうことで考えられるものがあれば、お聞かせください。

○小泉経理課長
 まず、日本橋プラザで取得した3,900株の支出につきましては、平成25年度、もう既に日本橋プラザから前の株主の方にはお支払いはしてございます。支払い済みということでございます。

 それと、持ち株ですけれども、区のほうが1万1,000株、日本橋プラザが3,900株ということになりましたけれども、メリット、デメリットといいますか、日本橋プラザの株の数ががふえ、全体的に持ち株がふえたということで、区の議決権がふえた、パーセントがふえたということになります。日本橋プラザの持ち株につきましては、議決権に加わりませんので、それだけ区の意見ですとか意向が強く反映されるということになってございます。デメリットに関しましては、今のところは考えられるものはございません。

 以上でございます。

○志村委員
 確認で、配当金が出たのか出ないのか、そういうことで3,900株に対する配当金が実際出たのか、それとも取得する前の株なのか、その確認と、株の細かいことは実際やっていないからわからないんですけれども、例えば考えられるデメリットとして、今は順調なんですけれども、例えば日本橋プラザが負債とか、株価が額面割れしたとか、そういうときにいろいろリスクが分散されていたらいいんですけれども、集中していると、そこでのリスクというのが高まるんじゃないかなというふうに思ったので、集中するだけに、そういうこともあり得るんじゃないかというあたりの確認をさせていただきたいと思います。

 それと、次に資料5です。富士河口湖町との災害時相互援助協定ですけれども、もちろんこれは否定するものではありませんし、また結んだからには、それぞれ協力し合わなくてはいけないということの上での、また確認なんですけれども、先ほど富士河口湖町から打診があったのは昨年ということなんですけれども、昨年のいつごろかをお聞かせいただきたいんです。昨年打診があって、ことしの7月に派遣して、いろいろ要望を聞いたと。先ほどのお話では、協定を結ぶ相手は協議しながら締結に向けて進んでいくという話なんですけれども、昨年、向こうの部長から打診があって、7月に派遣してとなると、その間、何でタイムラグがあるのかということで、そのあたりの理由ですね。なぜ時間がかかったのか、また、そこで検討しなければならない課題というものがあったのかというあたりもお聞かせいただきたいと思います。

○小泉経理課長
 まず、3,900株の株主の配当についてですけれども、こちらのほうは昨年の7月末にもとの株主さんから買い戻したものでして、昨年度の株主の配当金をお支払いした後ですので、今年度はもうないということで、お支払いはしてございません。

 また、株式の配当につきましては、現在の日本橋プラザの経営状況から、すぐに悪化するですとか、数年後というような心配はないとは思っておるんですけれども、中央区としましても大株主という立場から、いろいろ経営の監視をしていって、助言等を行って、悪化にならないような状況に持っていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○遠藤防災課長
 富士河口湖町のほうから打診があったのは、昨年の7月に私のほうに電話を受けております。何回かやりとりはしております。

 ただ、ある意味、私どもの対応も遅かったというのもあろうかと思います。実際、8月から12月ぐらいまで、ちょうど防災訓練、各防災拠点も含めて、それがかなり立て込んでいたことで、なかなか本区のほうで具体的な話ができていなかった。年が明けてから、実際またお話をして、2月か3月か、済みません、今はっきりしないんですが、やはりこちらから職員を派遣しようとしたときに、たしか大雪が降ったときがありまして、それで行ける状況でなくなったといったところで、だったらすぐに4月からということなんですが、年度当初もあって、それでまた多少長引いてしまった。それで、5月、6月と調整して、7月に直接職員を派遣して、改めてもう一度意向と、当然、議会も含めてこれはやっていくんだといったこと、また日程も含めて、顔を合わせながらもう一回確認をするという意味で7月に職員を派遣した、そういったところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 日本橋プラザのほうは、そういうことで引き続き今の自己株を3,900、そのままずっと手放さないで持っていくということなのか、最後にそれを確認させてください。

 それから、災害時の相互援助協定ですけれども、1年間待たせたというか、いろいろな事情がありますけれども、災害はいつあるかわからないし、そういう意味では、努力は区のほうでもしていたと思うんですけれども、もっと早くやるべきだったんじゃなかったのかというふうには、気持ちとしては思っています。

 具体的な中身を聞きたいんですけれども、富士河口湖町が協定を締結している他の自治体について、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、富士河口湖町の職員数をお聞かせください。

 それから、そういう協議をする中で、向こうの富士河口湖町の防災計画並びに備蓄資材等の個数とか、どういう防災体制で町があるんだろうかというような把握もしていれば、数を出せというのではなくて、把握をしているのかどうかです。

 それから、第2条の(5)で被災者の一時使用のための施設の提供ということで、さまざまな施設があると思うんですけれども、例えばヴィラ本栖です。この協定との関係、指定管理者でありますけれども、これに基づくヴィラ本栖の立ち位置といいますか、どう組み込まれていくのか、そのために指定管理者としては、この協定を締結した後、どのような対応をするのか、お聞かせください。

○小泉経理課長
 日本橋プラザの保有株についてです。

 現在の経営状況を見ますと、3,900株で、額面ですと1億9,000万円ですけれども、そちらのほうを売却するという予定は、しばらくはないということで聞き及んでいます。

 以上でございます。

○遠藤防災課長
 富士河口湖町が本区以外に協定を結んでいるところにつきましては、山梨県笛吹市、それから秋田県仙北市、埼玉県の羽生市というふうに伺っているところでございます。

 それから、職員の数は201名ということでございます。

 それから、ヴィラ本栖の関係なんですが、ヴィラ本栖の立ち位置がどうかといった具体的な話について検討というか、話しているわけではございませんが、本区があそこにヴィラ本栖を置いてありまして、あそこを利用している方々がいるときに災害が発生した場合には、逆に言えば協定を結んでいることによって、より安全の確保といいますか、情報の把握も含めて、それがよりやりやすくなるものというふうに思っているところでございます。

○中島防災危機管理室長
 本区の職員を現地に派遣して、いろいろと現地の状況等を視察してまいったという報告を受けております。備蓄の実際の現況については、やはり地震災害が切迫していると言われている東京よりは、取り組みはこれからかなというような現地での説明、また本区の職員の受けとめというような報告を受けている次第でございます。

 また、先般、防災課長のほうから説明がありましたように、富士河口湖町における、本区でいう被害想定でしょうか、それについてはやはり富士山の噴火が、ある意味で切迫感、危機感を持って受けとめて体制を組んでいる。また、ことしもありましたけれども、雪害、そうした対策についても、ことしの2月、相当現地のほうでも困って、ヴィラ本栖に宿泊されている方も何日間か延泊を余儀なくされた、そのような状況も現地のほうではあるというふうに伺っています。

○志村委員
 職員の数が201人ということで、こちらがいろいろ要請するのもなかなか限界があるのかなという気がちょっとしたんですけれども、そうはいっても、お互い支えなくてはいけないんですが、ヴィラ本栖に関して言ったのは第2条の(5)にということで、施設として、例えば向こうでヴィラ本栖が避難所になるとか、富士河口湖町のほうで災害が起きたときにヴィラ本栖を利用するということもあると思うんです。そのときの指定管理者の人たちの対応ということも、この協定を結ぶに当たっては必要じゃないかと。中央区の中の施設だけではなくて、向こうにあるヴィラ本栖もという意味なので、その点もあわせて確認をさせていただきたいと思います。

 次に、資料2のほうで、これも時間の限りでやっていきたいんですけれども、ちょっと重なってしまいますけれども、防災対策で町会・自治会などの地域の防災訓練への参加は18.8%という数字が出ています。ただ、これ自体は決して高くないんですけれども、実際、地域の防災訓練に参加すると、住民の2割近くも参加しているのかなと感じてしまいます。そういうことで、区民の防災訓練への参加について、こういう結果も受けて、どのような評価をしているのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、救命救助の講習会の参加が3.0ポイント増加していますけれども、これは要因が何と考えられるかということもお聞かせいただきたいと思います。

 それから、右側の備えのところで、特に何もしていないという方が3割近くいらっしゃいますけれども、その理由を区としてはどう考えているのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
 区政世論調査のほうから答弁させていただきます。

 町会・自治会の地域防災訓練への参加が2割といったところでございます。考えられるのは、確かに防災訓練はなかなか参加者が集まらないといった、いろいろそういった話も伺っている中で、いろいろ地域でも相談しながら、工夫をしながら、親子が参加できるような形とかも考えて進めているところでございます。

 防災訓練のやり方はいろいろあろうかと思います。各町会、防災区民組織で独自でやられているケースもあれば、私ども防災拠点運営委員会の中でやっている訓練もございます。特に、防災拠点運営委員会の訓練につきましては、東日本大震災以降、拠点開設訓練というのを主にやっておりまして、これはどうしても夜間も含めて役員訓練を中心にやってきたといったところがございますので、この一、二年につきましては、そういった意味でいくと参加者が減っている。これは、そういう目的のためにやったということで減っているといったところでございます。そんなところで、その数が若干低いといったところもあろうかと思いますが、いずれにしましても、やはり訓練をやることがいざというときの的確な行動に結びつくと思いますので、今後とも力を入れていきたいというふうに思っております。

 それから、救命講習会の参加が若干ふえたというのは、やはりこれも同じように3・

11の後、防災意識が非常に高まってきて、区のほうの対応としましては、各地域に、例えば年2回ぐらい普通救命講習ができるような、または上級救命講習については年1回というような形で、やり方自体は大きく変わってはいません。やはりそれぞれの地域において防災意識の高まりの中から、また地域の中でも特に役員をやっているような方は、特にAEDを含めた救命講習というか、救命の対応について、特に力を入れていただいていますというか、そういった意識を強く持っていただいておりますので、そういった働きかけもあって、ふえてきているというふうに理解しているところでございます。

 それから、備えの中で特に何もしていないといったところでございます。

 これは、我々のほうでいろいろな手段をもって周知徹底を図るような形で普及啓発を図っております。ただ、なかなか自分のところには特に問題が起きないとか、地震は発生はしないとか崩れはしない、やはりそうやって思っておられる方がどうしてもいらっしゃるのかなというふうに思っています。今後とも、今まで地域防災フェアをやってきたり、各パンフレットを工夫しながら、ポケットサイズのものをつくったりしながら配っておりますので、そういったことを繰り返しながら、また関係機関とも協力して、特に消防と協力しまして、少しでもそういった対応をやっていただけるように工夫を今後もしてまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○中島防災危機管理室長
 富士河口湖町のヴィラ本栖の関係で、私ども、現地に派遣した職員から話を聞いたところによりますと、富士河口湖町というのは観光地でございまして、人口の割には全国各地から訪れる方が多い、宿泊される方が多いということで、やはり富士河口湖町が問題として考えるのが、そうしたそれぞれの施設でお客さんをきちんと見てやってほしいと。そうした対応ができないと、それが全部町の負担になってのしかかってくるのではないか、そうしたような問題意識を持っていらっしゃるというふうに伺っております。

 そうしたことからしますと、私どもの区の施設、ヴィラ本栖で富士河口湖町の被災者を受け入れるという局面よりは、区の施設を利用されている方が安全に帰れるまで、そこできちんと対応する。現に、これは2月の雪の際にヴィラ本栖でも帰れない区民の方に対して、そういった対応もしておりますので、そういったことが現地では求められているのかなというような認識でおります。

○志村委員
 富士河口湖町のほうは、大体わかりました。

 それから、防災対策で、いろいろ区も努力しなくてはいけない、これからしようとしているところですけれども、地域の防災訓練に参加というところで、例えば3ページのところで集合住宅の同じ階に住んでいる方をどの程度知っているかで、ほとんど知らないが45.3%という数字もあります。やはり区民の方々が地域とか自分たちの建物とかに関心を持ってもらう必要性が、もしここで災害が来たときにどうしようかという、そこにつながるのかなと。

 そうなると、やはり地域で訓練とか、それはいろいろな訓練のやり方はあると思うんですけれども、まちごとの地域の特性がありますから、そういうものをちゃんと区が地域の方々に情報を公開して、その情報をもとに、小学校単位とか、あるいは一定の単位で、小規模な単位で住民の皆さんと、区が提供した情報とで、私たちのまちではどういう防災対策が必要なのかとか、そのためにどういう訓練が必要なのかという、住民の方と区、行政が一緒になって、身近なまちの総点検をして、そこからそのまちの課題、それをクリアするために訓練しようという、何か住民参加型でやっていく。そういう中で意識を持っていくというやり方も1つあるのかなというふうに思っています。そういうことで、出てこい、出てこいと言っても、なかなか出てこない。そういう中で、やはり出なくちゃと思っていただく、そういう取り組み、そして自分たちのまちを愛すというところからのものもあるのかなというふうに思っています。

 それから、AEDの救命救助の講習会ですけれども、災害があったときに、私が言うこともないですが、初期の対応というのが大変大事ですので、これは増加しているという、その経験なり教訓を生かした、さらなる参加者をふやすための努力もぜひしていただければというふうに思います。

 それから、3ページですけれども、緊急告知ラジオは45.6%ということで、インターネットは開かなければ情報を得ることができませんけれども、緊急告知ラジオは、深夜であっても緊急情報を伝達することができるということで、45.6%という位置づけなんですけれども、わかれば現在の頒布台数、どのくらい頒布されているのか。目標とする頒布数、今後、これだけアンケートでも重視されているという緊急告知ラジオの普及の手だてとか、そういうものを考えていらっしゃれば、教えてください。

 それから、区政情報、最後にちょっとですけれども、7ページで区のおしらせが75.0%で断トツなんですね。現在の配布方法では、月3回発行されている全てを75%の人が利用しているとは……。月1回かもしれない。そういう意味では、全ての区民、世帯に届け切るというような方策も考えるべきだろうと思うんですけれども、お聞かせください。

○中島防災危機管理室長
 緊急告知ラジオの現在までの販売台数です。

 1万2,077台というのが直近の情報でございます。一層普及度が高まるように努力してまいりたいと考えております。さまざま、区のおしらせに定期的に掲載するほか、各種防災関係の行事でも御案内をいたしているところでございます。

○園田広報課長
 区のおしらせは、新聞折り込みと町会配布、両方でやっております。さまざまな御意見をいただきながらやっておりますが、区のおしらせで災害情報を知る方法については、平成24年の調査よりは若干減少しております。今、さまざまな方法で広報の情報をお伝えするように、いろいろ媒体を広げてやっているところで、区の広報紙、配布方法も含めて、今後広く検討していきたいと思います。

○志村委員
 ありがとうございました。

 質問してしまうと時間が中途半端になりますので、これで質問を終わります。

○植原委員長
 ほかに、理事者報告に対する御質問はございますか。よろしいですか。

 それでは、副委員長は副委員長席にお戻りください。

 続きまして、議題に移りたいと思います。企画・総務及び財政の調査について、質問ございますか。

○堀田委員
 よろしくお願いいたします。

 私からは、先日、東京都のほうから発表がございました都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通に関する基本方針について、絡めてお伺いしたいと思います。

 区のほうからもお知らせを頂戴しておりますけれども、都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通に関する基本方針というのが策定されました。こちらのほう、報道資料によりますと、このたび都心から勝どきを経由して臨海副都心に至る地域において、選手村の後利用を初めとしたオリンピック・パラリンピックを契機とする開発需要に柔軟に対応するため、都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通に関する基本方針を策定したとされてございます。このサブタイトルで、BRTを中心とした中規模な交通機関の必要性というふうになっております。

 こちらなんですけれども、このBRTというのは当然本区で検討を進めてこられたことを指しているかと思いますが、これまで区のいわば独自事業として検討してこられたBRTの運行につきまして、その主体が今後東京都に移ったということでございます。

 まずは、都の決定したことにつきまして、本区としてどのように受けとめておられるのかということをお聞かせいただければと思います。

 また、独自事業ということで、今年度も財政的な措置もなさっていらっしゃるかと思いますが、今後、将来的に考えておられた、予測しておられた予算等があるかと思うのですが、それにつきまして、どのような影響があるのか、どのような費用があるとお考えなのか、その点をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○植原委員長
 堀田委員、確認ですが、今の内容については、東京都都市整備局からの使送の内容の御確認ですよね。それで、中身につきましては、環境建設委員会のほうになるかなと思います。

 2番目にお尋ねの財政的な面での御質問については、理事者の方、お答えは可能でしょうか。

○田中企画部長
 BRTの導入につきましては、今年度の当初予算の中では平成26年度の運行開始に向けまして、運行事業者の募集・選定を行うということで、導入支援業務委託として予算額910万5千円、また選定委員会の運営等で37万4千円ということで、900万円余の予算計上をしておりますが、このたびの東京都の発表を受けて、東京都のほうは今後既に先行的にBRTの導入を検討している区と協議しながら進めていくということでございまして、区のほうとしても、まだ今後の運行経費だとかの予算については、特段、債務負担行為だとかの計上をしておりませんでした。しかも、東京都とのコラボレーションといいますか、協力体制のもとに、このBRTの運行が進むということで、特に予算上、具体的な影響額が出たという状況ではございません。

 以上でございます。

○堀田委員
 申しわけありませんでした。

 特に影響はないということでお伺いいたしましたので、承知いたしました。

 以上で質問を終わります。

○河井委員
 私のほうから、広報戦略についてのお伺いをしたいと思います。

 今月に入って、中央区の公式フェイスブックの運用がスタートをいたしまして、私も非常に早い段階で、いいね!を押させていただいたと思っておりますが、まだ始まって4日ですので、具体的にどうこうというのは難しいと思いますが、もし今の段階で反響や御要望などが入っているようでしたら、教えていただきたいと思います。

 お願いします。

○園田広報課長
 9月1日からフェイスブックをオープンしたところですけれども、平成24年11月にツイッターを開始したときに比べて、非常に反響が大きいということは認識できました。まだ4件ぐらいしか書き込みをしておりませんが、今年度は試行でやらせていただくということで、区でイベントをやっているような事業部にアカウントをとってもらってやっているところとか、あとは子育て専門のアカウントでとか、いろいろやり方はあるので、今後そういうところを検討して、よりよい形に持っていきたいというふうに思っております。

 以上です。

○河井委員
 今回の取り組みについては、非常に私も期待するところが大きくて、4件の投稿を全て拝見して、見るほうもツイッターとちょっと違う受け取り方ができて、それはいいところだと思っておりますが、御案内いただいた中では、発信する内容は原則としてツイッターと同様としますということで御案内をいただいておるんですけれども、ツイッターのほうの情報発信が最近寂しいような気もしておりますので、また違った発信の仕方もあるんじゃないかなというふうに期待しておりますので、工夫をこれからどんどん進めていっていただきたいなという点を要望させていただいて、質問を終わります。

○植原委員長
 それでは、議題につきましては、質疑も終了したと思われますが、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長
 第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長
 それでは、本日の企画総務委員会を閉会といたします。

 ありがとうございました。

 なお、委員の方と担当部長はお残りを願います。

(午後3時59分 閉会)


-委員会を閉じた後-

 企画総務委員会行政視察は10月22日から24日で、視察目的として、新潟県長岡市では中越大震災の経験を活かした防災体制の強化及び長岡震災アーカイブセンターきおくみらいについて、富山県富山市では男女共同参画推進事業について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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