平成26年　企画総務委員会(9月25日)

1．開会日時

平成26年9月25日（木）

午前10時30分 開会

午後0時1分 閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（10人）

委員長　植原　恭子

副委員長　志村　孝美

委員　今野　弘美

委員　石田　英朗

委員　堀田　弥生

委員　田中　耕太郎

委員　渡部　恵子

委員　河井　志帆

議長　原田　賢一

副議長　中島　賢治

4．出席説明員

（25人）

矢田区長　　　　　　　　　　　　　

小泉副区長　　　　　　　　　　　　

吉田副区長　　　　　　　　　　　　

齊藤教育長　　　　　　　　　　　　

田中企画部長　　　　　　　　　　　

黒川企画財政課長（参事）　　　　　

梅澤副参事（都心再生・計画担当）　

島田総務部長

古田島総務課長

春貴職員課長

中島防災危機管理室長

新治区民部長

平林福祉保健部長

山﨑子育て支援課長

長嶋高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

生田介護保険課長

和田保険所長

宮本環境土木部長

望月環境政策課長

田村都市整備部長

平沢会計管理者

坂田教育委員会次長

有賀監査事務局長

（財政主査　１名）

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

渡邊書記

6．議題

• （１）議案第59号　平成26年度中央区一般会計補正予算
• （２）議案第60号　平成26年度中央区介護保険事業会計補正予算

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（午前10時30分　開会）

○植原委員長
　皆様、おはようございます。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。

　審査に先立ちまして、私より一言御挨拶申し上げます。

　（挨拶）

　それでは、ここで議長より御挨拶をいただきます。

○原田議長
　（挨拶）

○植原委員長
　続きまして、区長より御挨拶がございます。

○矢田区長
　（挨拶）

○植原委員長
　審査方法につきましては、議案第59号、平成26年度中央区一般会計補正予算、議案第60号、平成26年度中央区介護保険事業会計補正予算については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕

○植原委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者の説明をよろしくお願いいたします。

○田中企画部長

　１　議案第59号　平成26年度中央区一般会計補正予算

　２　議案第60号　平成26年度中央区介護保険事業会計補正予算

以上２件報告

○植原委員長
　ありがとうございました。

　本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会におきまして確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時39分でございます。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し、算出しますと、自民党さん42分、公明党42分、区民の会さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分、新無所属さん10分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○石田委員
　それでは、私から駐輪場の関係について、確認を含めて幾つか御質問させていただきます。

　今回の補正予算は駐輪場の有料化に伴うものということで、歳入の使用料及び手数料に2,100万円、歳出、土木建築費に2,400万円余が計上されておるわけでございます。

　最初に、念のためといいますか、私、この補正予算を見ながら非常に初歩的なことにいきなりつまずいてしまいまして、御質問して、それでよろしいかということなんですが、実際に条例がこの後、審議されるわけですね。条例が審議されるんですが、そこに必要な収入といいますか、料金を徴収する話が出てまいります。逆にそれにかかわる準備のための支出が今回の補正予算という形になってくるかと思うんですが、あれっ、待てよと。初歩的なことで本当に恥ずかしい話ですが、質問といいますか、私自身がつまずいて、そこでどたばたして、いろいろ調べたあげくのことで申し上げますと、補正予算を先に通してしまって、条例が後からついてくるという形で、条例が万々が一、否決といいますか、なくなった場合、これはどうなっちゃうのかなというような疑問がふと湧いたんです。今まで同時にそういう条例などが審議されたり、私ももう過去十何年にわたってずっとやってきたことなんですが、果たしてそういう順序でよろしかったんだろうかという疑問に突き当たりました。実際に、結論としては、御相談したり何かしながら疑問が解決したわけなんですが、これは地方自治法第222条、普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないという第222条があるんですね。実は、議員を何年もやっていて初めて気がついたことで、本当に赤面なんですが、これを知らないでずっと審議をしていたりしているということは、実際には新しい議員の方々もいらっしゃるので、そういう意味では、こういう根拠に基づいてやっているんですよということを、自分なりに自戒を込めて申し上げているわけですけれども、このことで間違いないのか。要するに、補正予算を組む、あるいは予算上の必要なものが出てくる場合には、常に条例に先行して予算上の措置をしていかなくてはできないんですよということで間違いないのかどうか、お答えいただけたらと思います。

○黒川企画財政課長（参事）
　お尋ねの区の予算とその執行に必要な条例案その他の区のルールの関係ということでございますけれども、特に歳出予算の面におきましては、まず予算をあらかじめ年間定める。まず、この範囲での財政負担で、その年度は区の事務事業を執行していくんだといったような意思決定をいただくわけでございます。あらかじめ定めた以上の財政負担が生じるようなルールを勝手に区長の側でつくってはいけませんというような趣旨というふうに受けとめているところでございます。そういったことから、極力予算とその執行に必要となる条例案、その他のルールに関する御提案につきましては、なるべく一体的に御審議をいただくという趣旨で、今回、補正予算とその関係条例をあわせて今議会に提出をさせていただいているというところでございます。特に、歳出の面でそういった縛りをしっかりかけておきませんと、予算が適切に執行できないというような状況が生じるおそれがあるということでございます。

　歳入の部分につきましては、区の財政負担という意味では、歳入があらかじめ定めた予算以上に入ってきてしまうことについては、これは特に財政上の問題は生じないといったことから、必ずしも今御紹介をいただいた規定でストレートに縛られるものではない部分もございますけれども、基本的にはそういった予算があっての、それに基づく予算執行という考え方のルールで区の事務事業を執行させていただいているというところでございます。

　歳入で申し上げますと、例えば来年の４月からの施設使用料を改定するといった場合に、やはり利用者の方々に事前に周知をする必要がございますので、その前年度中に条例改正をした上で、それに伴う予算を来年度予算として計上するといったケースもあるわけでございますけれども、基本的には予算とその執行に必要なさまざまなルールは一体的に御審議をいただくというのが地方自治法の趣旨かなというふうに理解をしているところでございます。

　以上でございます。

○石田委員
　補正予算を組んだり、条例を改正していくときの基本的な根拠がしっかりと法律で定められており、それに基づきしっかりと提出してきていただいているんだということを改めて思っております。そういったときに、これは４月１日に施行される有料化の条例でございますけれども、今の話にも連動してくるかなとも思うんですが、３月から実際に有料化の準備を始めるということで、歳入、歳出がここに発生してくるわけですけれども、このあたり、４月１日との整合性というのはどういうふうな根拠になっているのか、そこだけお示しいただけたらと思います。

○黒川企画財政課長（参事）
　使用料の徴収根拠ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、使用料の徴収には条例の根拠が必要となるわけでございまして、そのための自転車の放置防止に関する条例の一部改正案をあわせて今議会に提出をさせていただいているところでございます。

　厳密には、委員おっしゃったとおり、４月１日からこの改正条例が施行されるといったような規定でございますけれども、あわせまして今回御提案をさせていただいております改正条例の２項というのがございまして、そちらのほうでは、この条例の施行前になされた駐輪場の利用に関する承認その他の必要な手続は新条例の相当規定によってなされたものとみなすという、立法技術的なお話で恐縮でございますけれども、こういった規定が設けられておりまして、裏を返せば、条例の施行は４月からですけれども、前もって事前準備として、利用承認の手続ですとか使用料の徴収ができる、これを認めている規定というふうに解釈できることから、年度内の補正予算での計上と整合性をとっているということでございます。

　以上でございます。

○石田委員
　おおむね理解をいたしました。

　大変恐縮ですが、前の話にちょっと戻ってしまうんですが、先ほどの予算案といいますか、予算上の措置の見込みがない場合は条例が出せないと。であるならば、必ず地方自治法第222条という、そういう縛りが通常はかかっているのか。全て、条例案なりが出てくる前に、そういった予算的措置が講じられるような形になっているのかどうか、このあたり、もう一点お示しください。

○黒川企画財政課長（参事）
　基本、この地方自治法の規定に沿って取り扱わせていただいているところでございます。

　ただ、念のため申し上げますと、予算には歳出と歳入という２つの面がございます。歳出は、事務執行上の上限を縛る位置づけがございますので、この縛りを超えたルールというのは、当然、予算の前提がなければできないというルールが間違いなくございます。一方、歳入の部分につきましては、年度当初もくろんだ以上に歳入が入ってくる部分も多々ございます。歳入がふえる分には区の財政にとってはプラスであるという趣旨から、一口に予算と申し上げましても、御紹介をいただいた規定の縛りには少し効果に違いがある部分はございます。ただ、先ほども申し上げましたけれども、予算と事務の執行というのは極力一体的に考えていく必要があるということで、それは整合性を常にとりながら心がけているところでございます。

　以上でございます。

○石田委員
　大変わかりやすく御説明いただきまして、ありがとうございました。理解をいたしました。抜かりなく準備を進めておられることに安心もいたしました。

　それでは、有料化に伴うことについて具体的なお話を伺いたいと思います。

　土木建築費に計上されている2,400万円の具体的な内容、事業費、委託料等出てきていますが、このあたりの明細といいますか、どういうことに準備経費として使われていくのか。

　それから、有料化することによる、歳入の予定ということで３月中に2,164万７千円という見込みを歳入でされておりますけれども、実際にこれが多く入ってきたり、多少少なくなるということも起こることだと思いますが、来年度の予算にどのように反映されるか、具体的にはどの程度の収入を見込まれて、そのうちの二千百何万円なのかということを教えていただければと。

　それから、歳出の部分で申し上げますと、準備はこれでできるわけですけれども、逆に、どの程度従来よりも経費が増加するのかということ、19カ所の駐輪場を管理するに当たって、どの程度の歳出が見込まれているのかということをお答えいただければと思います。

○望月環境政策課長
　駐輪場の有料化に関する補正予算の歳出関係で約2,400万円という数字を計上させていただいておりますが、その内訳でございます。

　需用費として、例えば周知用の立て看板ですとか、あるいは消耗品等がございます。その需用費関係が約34万円ほど、それから委託料としまして、受け付けの登録業務等について委託をいたします。また、一部はシステムの変更が必要なところがございますが、そういった委託料において440万円ほど、また工事請負費として電話回線の敷設等がございまして、それが30万円ほど、そのほか、備品購入という形で、納入をしていただく機器を４カ所で設置いたしますので、その４カ所分で合わせまして1,700万円ほど、トータル2,395万円という形で計上させていただいておるところでございます。

　また、２点目の歳入の予定ということでございます。

　今回、2,100万円ほどの歳入予定ということでやらせていただいておりますが、実際に来年度になりまして、どの程度の方の登録があって、また割引制度をどの程度の方が使われて納付していただけるのかという見込みというのはなかなか難しいところもございますが、本年度の実績から勘案しますと、約7,000万円ほどの収入が見込めるのではないかと。これは、ぶれが多少生じるかとは思いますが、そういったところで予定をしていきたいと。これはまだ来年度予算でございますので、これからでございますが、そういったところで見込んでいきたいというふうに考えてございます。

　また、歳出予算につきましても、これから次年度予算の中で整理、精査していきますが、今回の備品で購入いたします機器等のメンテナンス、それから委託としましても、これまでの受け付けの登録業務がふえる部分、それと、有料化に移行しました際には駐輪場の整理、それから周知、また撤去も含めまして十分に充実しなくてはいけないというようなものもございます。こういった部分については、当然増という形になろうかとは思っていますが、まだその整理、精査をしている途中でございますので、今の時点では幾らということまではまだ出てはおりませんが、そういった項目で一定の増が生じるというふうには考えてございます。

　以上でございます。

○石田委員
　ありがとうございます。

　割引が３カ月、６カ月、１年と、それぞれあったり、それから学生の割引、逆に区外からの方に対しては割り増しというような、非常に複雑な収入の見込みということで、計算しにくいであろうなというふうには思うんですが、実際に7,000万円を見込んでおられるということで、確実にこの収入でこれからの自転車対策、歩行空間をしっかりと確保していくためにも、しっかりと管理することで不法駐輪をなくしていくということが必要かなというふうに思いますので、登録をあきのないようにこれから進めていただける、その準備をこの補正予算でしていくということでありますから、抜かりなく進めていただきたいというふうに思うところであります。

　今後の人口増加とかオリンピック・パラリンピックを見据えてみますと、自転車対策は本区にとってとても重要な課題であると思います。コミュニティサイクルだとかカーシェアリングであるとか、さまざまなプランもある中、本区だけが無料で頑張ってきたということでありますけれども、今後、区が本腰を入れて総合的な自転車対策を積極的に展開していくための経費として、そしてまた利用者に適正な負担をお願いするとしたこのたびの英断については、十分に理解できるところであります。

　ただし、昨日の一般質問で我が会派の瓜生正高議員が御指摘させていただきましたけれども、くれぐれも利用者に混乱が生じることのないように、このあたりの事前周知徹底を丁寧に行っていただければということを重ねてお願いをして、質問を終わります。

○堀田委員
　よろしくお願いいたします。

　私からも、前委員からございましたけれども、駐輪場、放置自転車対策のことでお伺いしてまいります。

　今回、有料化というのは、23区の中で本区だけが無料で頑張ってこられたということですので、ある意味、仕方ないというふうに区民の方々からの御理解も得られるものというふうに思っております。その上で、細かいことにもなるかもしれないんですが、お尋ねさせていただきます。

　まず、歳入のほうで使用料として2,164万７千円が計上されて、歳出で放置自転車対策として2,395万７千円を計上しておられます。歳出につきましては、恐らく業者さんから、見積もりもとっておられると思いますので、ほぼ現実に近いというか、確かな金額が計上されているかなというふうに理解しておりますけれども、使用料として計上されている歳入の2,164万７千円の金額につきまして、どのような考え方で算出をしておられるのか。全体としては、前委員からの質問の中で7,000万円というお話もございましたけれども、そのうち３月にひと月で収入として徴収できる金額として2,164万７千円、この算出の根拠といいますか、考え方をまずお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○望月環境政策課長
　自転車駐輪場の歳入の関係でございます。

　歳入につきましては、今、2,164万円といった委員御指摘の金額となっておりますが、この考え方としまして、先ほどの委員からの御質問にもございましたが、区民、学生、それから区外の方あるいは減免の方がいらっしゃるという想定をしております。その中で、現在の割合、はっきりとわかるところとそうでないところがありますが、一定の割合の想定をした上で、１カ月の方がどの程度の割合、それから割引として３カ月前納される方の割合がどの程度であるか、当初であれば１カ月という方が多いだろうというお話もあるかと思っておりますが、そういう割合を一定程度整理しまして積み上げた金額が2,100万円という形になってございます。

　ただ、委員のほうからもお話がございました、どの程度の方がこの部分で１カ月なり３カ月のお支払いをいただけるのかということについては、やはりぶれが生じると考えてございます。ただ、そういった考え方のもとに、整理をさせていただいた積み上げの数字が今回のものであるということでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　よくわかりました。ありがとうございます。

　あくまで予定の金額ということになりますけれども、もしこの金額に達しなかった場合のことをお尋ねさせていただければと思います。事業としては、年度は関係なしでずっと続いていくとは思うんですが、決算的なもので３月が締めになりますので、今回、歳入として使用料は、この金額を計上しておりますが、それに満たなかった場合、どのようになるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○黒川企画財政課長（参事）
　予算の歳入に関してということでございますけれども、全体の使用料、手数料、区全体のもろもろの使用料等ございます。最終的には、そのトータルをしてどうだったかというようなことになろうかと思いますけれども、歳入におきましては、年度年度の状況等によりまして、当初のもくろみどおりの歳入額に至らなかったというような場合もこれまでございます。全体で申し上げますと、本区の場合は歳入に比べて歳出が下回っている、要するに黒字の状態が区財政全体の中ではずっと続いているというような状況でございますので、今回の補正予算額に達しなかったとしても、区財政全体で見れば影響というのは必ずしもストレートには出てこないということでございます。

　今回の補正予算の執行状況等を見ながら、並行して来年度の当初予算というようなお話もございますけれども、今回新しく徴収することに至った歳入でございますので、当面、ある程度安定的な見込みを立てるまでには数年間の実績を経た上で見積もりの精度を順に高めていきたいというような考えでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　例えば、2,164万７千円からすると、200万円ほど少なかったというふうになった場合でも、歳出として2,395万円は出ていくわけですので、その足りない分はどこから出てくるかというのをお聞かせいただければと思います。

○黒川企画財政課長（参事）
　収入に至らなかった部分ということでございますけれども、最終的には一般財源等でこれを賄っていくということになります。施設関係の維持管理経費等につきましては、できるだけ使用料収入等を特定財源として充てていくというのが基本的な考え方でございますけれども、ほかの施設も含めまして、それだけでは当然足りていない部分というのは多々ございます。こういったものに関しましては、区税収入その他の一般財源でそれを補塡しているという状況でございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ほかの使用料についても、同じように一般財源からということで了解いたしました。ありがとうございます。

　あと、歳出の使い方のほうなんですけれども、先ほどもお話がございましたが、立て看板とか業者さんへの委託料ですとか機器の購入、また設置費用であるということでございます。今回、有料化するということで、それなりの設備とか工作といいますか、そういうものが必要になる駐輪場もあるのではないかなというふうに考えております。例えば、地下駐輪場ですと雨が降ってもいいんですけれども、路面にスペース、枠だけ設けて、そこに置いているというような駐輪場も幾つかございますので、その辺ですと、雨が降ったら野ざらしというか、ずぶ濡れになってしまう。今まででしたら無料でしたけれども、それが有料になるに際して処置をしていっていただければなというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。

○望月環境政策課長
　駐輪場の歳出に関して、設備的なお話かと思っております。

　今回、駐輪場を有料化いたしまして、来年の４月からということで予定しておりますが、その中では、他区でも同様でございますが、地上部分、路面での駐輪場の整備というのがございまして、そういったところの状況も勘案して、今回金額等は算定させていただいております。ただ、今回は、まず大切なことは、有料化をして、なるべく混乱が生じない中で、それを移行させていくと。さらに、その状況を見きわめながら、それでは足りないというような部分があれば、そういった中身、想定されることでいけば、例えば出入りの関係がもう少し機械的な部分にならないかとか、そういったことの御要望等を受けながら、状況を見きわめながら、そのことにつきましては、次年度以降また考えてまいりたいと。ただ、今回はスムーズに有料化というところに移行させていただくというのに、まず主眼を置いて始めさせていただければと思っております。

　以上です。

○堀田委員
　了解しました。当然、屋根をつけるとか、いろいろしていくに当たりまして費用もかかるものですから、歳出が必要になってきますし、次年度以降、その辺も御検討いただきまして、区民の方が、納得と言うと変ですけれども、有料化に御理解いただけるような御検討をさらに重ねていただければと思います。

　その点を要望いたしまして、私の質問を終わります。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうからは、まず私立認可保育所の開設につきましてお伺いしてまいりたいと思います。

　国や都のほうも働く女性への支援の拡充、子育て支援に力を入れていくということで、大変保育園に対する助成等が手厚くなってきて喜ばしいというふうに思っておるところなんですが、その一方で、保育士の不足が非常に問題になってございます。本区、今回の補正で３園新たにということなんですけれども、各保育園、特に今回、私立認可ということでございますので、保育士を安定的に集めることに非常に苦心されているというお話を聞きます。その点について、区のほうで現在どういった状況なのか確認をされているのかどうか、また保育士がなかなかうまく集まらない場合に対して、どういった対応をとっているのかについてお知らせをしていただきたいと思います。あわせて、開設時期、来年度４月よりということでございますので、保育士の不足等々によって開設時期がおくれてしまったりすることがないようにお願いしてまいりたいんですけれども、そういったことがないのかどうか、その辺を教えていただきたいというふうに思います。

　それと、今回は特に保育所が不足しているということもあって、日本橋での３園ということなんですけれども、これは計画的にというか、戦略的に日本橋の３園の地域を導いて、私立なので、区が全て決められる話ではないというのはわかっておりますけれども、誘導ないし、協力して、この地域に開設という経緯なのか、保育園を設置するに当たっては２方向の避難路の問題等もありますから、たまたま不動産等の条件が合ったのがこの３地域だったという理解なのか、そのあたりについて御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　また、保育園の整備を急速に区でも進めていただいて、敬意を表するところなんですけれども、一方で、利用者である保護者からは、保育園、認可、認証があって、さらに公設公営、公設民営、私立、公立、さまざまなジャンルがあって、なかなかわかりにくかったり、保育園を探す際に適切なアドバイス、できれば窓口の一元化を行ってもらえないかという要望を非常に強く受けるところです。今後も続いております保育園の新規開設に対して、その御案内方法、昨年度から説明会等も行っておることは存じ上げておりますけれども、さらに充実した御案内、必要に応じては、やはり保育コンシェルジュのような立場の人の強化をぜひともしていただきたいと思うんですが、その点について、あわせてお考えをお示ししていただきたいと思います。お願いします。

○山﨑子育て支援課長
　では、まず１点目の保育士の処遇等に関してでございます。

　今回御提案している３園につきましては、現状におきまして、ほぼ施設長等の候補等も含めて順調に進んでいるというふうに伺っております。確かに、現在のところ、保育士がなかなか集まりにくい状況というのはございます。東京都とも連携しまして、保育士の人材センターというものが都道府県の仕事として今回の新制度の枠組みの中でも入っているわけですが、東京都の福祉人材センター等の活用において、就職支援の相談会ですとか面接会がこれから５回程度、東京都のほうで区市町村と連携のもとで行われる中で、事業者さんにもそこへの参加を促しつつ、保育士の確保に努めていただきたいということでお話ししております。

　また、今回のところでございますと、日本橋富沢町のアイグランですとか、箱崎のコビーアンドアソシエイツさんにつきましては、かなり多数の認可保育園を含めて抱えてございます。その枠組みの中で人事異動等も含めて、人員のばらつきもなく、きちんとした対応をやっていただけるというお話を伺っております。また、株式会社モニカのほうの人形町保育園につきましては、今回初めての認可ということですが、ここの事業者さんは認証等も含めて対応されていまして、今現在、保育士の確保も十分対応可能というお話を伺っていますので、その辺については順調にこのまま４月開設に向けてやっていただけるというふうに考えているところでございます。

　それから、日本橋が今回３園となったということですが、本年４月の段階の待機児童135人ということですが、このうち月島地域と日本橋地域の待機児童は同数でございました。要するに、利用希望者の割合から見ますと、やはり日本橋のほうが待機児童が出る割合がかなり多い。今回、特に入所申し込み、選考が終わった段階で、入れなかったという御相談が多かったのは日本橋地域ということでして、また子ども・子育て会議の中でも審議しましたが、今後の人口推計等々、これまでの実績等も踏まえて増加見込みというところでいきますと、やはり日本橋地域はかなり増加する割合が多いところがございます。ですので、今回の事業者に当たりましては、日本橋地域を最重点地域として声かけをさせていただいたところでございます。また、日本橋地域の地域特性、もともと業務地域というところがかなり多い部分もございまして、なかなか保育園の適地がないということもございました中で、この３園、事業者から提案があったというところで、場所と、また事業者等を選定させていただいて、この事業者にというところでございます。

　それから、認可、認証等さまざまな種類がある中での利用者支援というところでの御質問かと思いますが、さきの答弁でもお答えさせていただきましたが、うちの課におります元園長をやられていました保育士を日本橋特別出張所、それから月島特別出張所に出向かせまして、そこで臨時の相談窓口を設置させていただきました。やはり小さなお子さんを連れていらっしゃる方がほとんどですので、本庁に出向くというのが難しいといいますか、大変ということもありまして、そういった臨時窓口を今後も引き続きやりながら相談を受けて、御提案等をやっていただきたいと思います。今回の相談では、初めていらした方がかなり多くございましたので、そういった方の意見等も踏まえて、こういった対応を充実させていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　御丁寧な説明、ありがとうございます。

　非常に力を入れていただいていて、最後のお話にありました出張所等に適切な人材を配置していることも大変喜ばしいと思います。ただ、一方で、利用者の方からは、実際の事務手続だとか込み入った相談になると、本庁舎、区役所へ行ってくださいというふうに言われて、ちょっとがっかりしたというような御意見も複数私は聞いたこともございますので、出張窓口等での高度な対応もよりできるようなシステムを、保育園の新設とあわせて設けていただきたいというふうに思ってございます。

　続きまして、駐輪場について何点かお伺いします。

　駐輪場、今回で19カ所が有料化の対象ということなんですけれども、総台数については、御説明が先ほどありましたかね。総収容台数が何台なのかをお知らせしていただきたいというふうに思います。

　また、今回は利用料、これは定期利用が記載されてございますが、一時利用等も全くないということでよろしいのかどうか教えてください。

　また、定期利用の際の割引率なんですけれども、３カ月と６カ月、12カ月というのが一緒なんですけれども、なかなか切りのいい数字にならないというのも、今、私もぱっと見て思うところなんですが、３カ月と12カ月が割引率が一緒だと、あえて12カ月を選ぶ方はほとんどいらっしゃらないんじゃないかというのが素朴な疑問としてあります。そのためだけに500円、1,000円また調整するのは非常に骨が折れる話だというのもわかっておりますが、12カ月はもうちょっと考える余地があるのではないか、それに対して御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。

　私も中学、高校、大学生のときまで自宅から最寄りの駅まで駐輪場を利用していまして、公設の地下駐輪場等を利用しておりましたが、学生の自分、まして中学生や高校生のころはお金がないものですから、何を考えるかというと、夏休みの期間中とかは少しでもとめなくて済むように、７月と８月とかはほとんど利用がない、もしくは減ってしまうので、その期間は調整して費用がかからないようにしようというようなことなどを考えていたのを思い出しまして、それがいい悪いという話ではないんですけれども、もう少し１年間のインセンティブがないと、細かい１カ月利用や３カ月利用のほうにシフトしてしまって、結果として事務が面倒くさいといいますか、入庫損をはかってしまうのではないかというふうに思うんです。その点についても、御意見があればお知らせしていただきたいと思います。

　あと、今回の集金方法は、受付場所が区役所と各地下駐輪場ということなんですけれども、これは現金での収納で、自転車へはシール等を張りつけるという理解でよろしいのかどうか、その辺のシステムについて、もう一つだけ詳しく御説明をしていただきたいというふうに思います。

　以上の点をお願いします。

○望月環境政策課長
　自転車の駐輪場の有料化等に関してでございます。

　まず、現在の駐輪場の収容台数、19カ所で3,982台という数字になってございます。

　それから、一時利用につきましては、現在のところ、定期的な申し込みで２年の定期利用という形で現在の制度は行っております。それを今回１年という単位での利用申し込みの形で登録をしていただくという形で、有料化に当たっては切りかえてまいります。ただ、今回、一時利用というものはございませんが、今年度、東京駅前に設けます民設民営の駐輪場につきましては、一時利用可というような形でシステムを構築しようと考えておりまして、こちらについては、その効果等を含めて、他の地区でもこういったものが今後展開できるような場所を探しながら、これを広めていきたいというふうに考えてございます。また、一時利用をする際に設備工事等、多額の費用が生じる点もございますので、そういったところから、今後の検討課題という形になろうかと思っております。

　それから、割引率についてでございます。

　確かに、今、３カ月単位を基本とした形での割引率の設定になってございます。これは検討の際にも他区の状況等も含めて検討させていただいたんですけれども、そういった意味からいきますと、他区でも３カ月単位というような形になっていまして、それの倍数の６カ月、12カ月という形での利用料金という形の設定がありますので、本区もそういった形で、それにならっているという状況でございます。

　ただ、今言われた、例えば夏休みの学生の方の利用についてどうかとか、年単位でのもう少しインセンティブがないかという形でございますが、こちらにつきましては、基本は３カ月を単位とさせていただいている中でのお話でございます。ただ、先ほどの手続的な部分で１回で１年間という部分が、それで済めば手続としては１回で終わるという部分がございますので、そういった中で状況は見きわめていきたいというふうには考えてございます。

　それから、今回のシステムの考え方、どういう形でというお話がございました。

　まず、今回、受け付けをできる場所として、これまでは本庁舎１カ所のみだった受け付けの場所が、地下駐輪場を有します４カ所、浜町、築地、勝どき、月島という形で４カ所ふえてございます。そういった形で受付場所は広くしたところでございます。また、料金の納入に際しては、先ほど機器の設置というお話をさせていただきましたけれども、納付をしていただいた際にシール等が発行されますので、それを自転車につけていただくという方式を現在のところ考えてございます。

　移行した当初、いろいろ混乱が生じる部分があるかと思いますが、なるべく丁寧な形で周知を図り、登録場所での混乱が生じないような形で登録を進めていけたらと思っております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今まで無料だったということもありますので、それほど使用頻度が高くない方ですとか、例えば駐輪時間が短い方なども当然おられたかというふうに思うんですけれども、そういう方からすると、一般的に考えれば、この駐輪場の利用料は十分リーズナブルだとは思うんですけれども、短期間や短時間の利用や集中的な利用等をしている方というのも、季節的なものですとかでいらっしゃいますので、そういった方からすると、何か割高に感じるなというようなシーンが出てくると思います。一時利用については、今回、先ほど御説明があったように、まず有料化をして、システムというか、仕組み自体を整えていくというところに主眼があるというのは理解はしますけれども、自転車は必ずしも皆さんが通勤・通学のみに使っているわけではなくて、さまざまな利用のシーン、使い方がありますので、余り間口を最初から狭めてしまうと、単純に費用がかかるからとめないというか、短時間だから、お金を取られるぐらいだったらほかのところへとめてしまおうかなというような気持ちはどうしても働いてしまうと思いますので、一時利用や短時間利用やイレギュラーな利用方法等に柔軟に対応できる方法を、今後、できれば早急に考えていただきたいというふうに思います。

　あと、12カ月の件は、他自治体でもやっているということで理解はするところなんですが、やはりそこは民間企業というか、一般的なサービスで考えて３カ月と12カ月で割引率が変わらないのであれば、ごく普通の方はとりあえず３カ月にしておくかということになりまして、結果として、今の御説明ですと、自動券売機やシールの発行等はシステム化するようなお考えだと思いますけれども、とはいえども、３カ月に１回使われるのと１年に１回しか使われないのでは、さまざまな運用コストも変わってくると思いますので、本心を言えば、ここは12カ月にはインセンティブがあってもよかったのではないかなというふうに思う部分もございます。

　続きまして、債務負担行為についても１点お伺いをしてまいりたいと思います。

　28年度開設予定の施設ということでございますが、定員は何名想定でございましたでしょうか、お知らせしていただきたいと思います。

　また、今回の債務負担行為は、当然ハード面の負担行為だというのはわかりますが、これでほぼ建築、建設、ハード面での費用は全額賄われる債務負担なのかどうか、お知らせをしていただきたいと思います。もちろん、ソフト面は別途費用がかかるのはわかりますけれども、今回の債務負担行為がどこまでカバーされているのかを教えていただきたいというふうに思います。

　また、近年、区内に整備されてまいりましたグループホームや小規模多機能施設と今回の施設との大きな差異等がもしもありましたら、お知らせしていただいて、今回の債務負担行為といいますか、このグループホーム、小規模多機能施設の規模と、この取得、ですから、主に建築、建設費用のバランスといいますか、これまでの同様施設と比べてコストはどうなっているのかについても簡単に御説明をしていただければありがたいなと思います。お願いします。

○吉田高齢者福祉課長
　今回、湊二丁目に建築を予定しておりますグループホームでございます。

　こちらにつきましては、定員18人、９人ずつの２ユニットを予定してございます。

　また、ハード面でございます。

　こちらの債務負担行為の金額の中には土地・建物、また内装工事費も入ってございますので、ハード面につきましては、こちらのほうでカバーできていると思ってございます。

　また、これまでグループホーム、区内に３カ所ございます。また、小規模多機能が日本橋十思スクエアの１階にこのたび９月から開設されまして、そちらのほうの規模といたしましては、特に今回のグループホーム、小規模多機能につきましては、定員ですとか、そういうものについては、特に大きな差異はございません。

　また、こちらの規模と取得金額でございますが、こちらにつきましては、区も独自に算定をいたしまして、再開発組合と協議を進めてまいりました。この規模、それからまた立地条件とかも変わりまして、それぞれ取得のときの工事費とか、そういうものもございますが、そちらの取得金額については、適正な価格であるというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　現在、建築費、資材費等のコストが上がっているということもあって、コスト面を非常に慎重に見てまいらなければいけないというふうに思った次第なんですけれども、18名、９掛ける２のユニットということでございまして、小規模なものですけれども、区内充実していくという方針かということは理解しておりますので、より効率性、小さいながらも小回りがきいてコストが抑えられるような仕組みについて、少しでも精査していただきたい、このように思います。

　質問は以上です。

○植原委員長
　ほかに御質問ございませんか。

　副委員長は委員席にお移りください。

○志村委員
　今回の補正の中での駐輪場有料化等につきまして質問します。

　まず、自転車利用のあり方2012年で駐輪場の有料化の方針を示されているにもかかわらず、なぜ補正で急にこれを提案しているのか。ある程度そのようなプロセスを経ている中で、本予算の中での提案ということもできたはずなのに、なぜ補正に今回かけているのかという点をお聞きしたいと思います。

　それから、これまで23区の中でも無料、また撤去料なども取ってきていなかったんですけれども、なぜこれまで駐輪場の使用や放置自転車の撤去・保管料を無料にしてきたのか、その理由についてもお聞かせください。

○望月環境政策課長
　駐輪場の関係の御質問でございます。

　まず、１点目が、今回の補正でという形でのタイミングのお話かと思っておりますが、委員からも御指摘ございましたように、自転車利用のあり方2012年という形で取りまとめさせていただいております。それ以降、区のほうとしても有料化、撤去手数料もそうでございますが、検討を進めてきたわけでございます。そういった中で、今回、自転車の使用につきましては、２年に１度というタイミングもございます。それがちょうど来年の４月というタイミングでございますけれども、そういった中で、あわせてその部分の有料化への移行というものをこのタイミングでと。

　ただ、区としましては、総合的に自転車の対策というのは必要だろうということで、これまでも駐輪場の確保に努めてまいりましたが、本年度また東京駅前でも整備すると。また、コミュニティサイクル導入の検討もこれまで行ってきておりますが、引き続き行っていくと。そういった状況の中で、総合的に今回というタイミングを判断させていただいたというところでございます。

　それから、23区で無料であったにもかかわらず、今回はそういった部分での有料化ということでございますが、先ほどお話しさせていただいたように有料化という方針は2012年の中でも方針としては打ち出しておりました。それを、さまざまな総合的な対策を講じる中で、今回の施策、こういうことになりますけれども、有料化という形に結びつけていく、今回そういう判断をしたという形でございますので、その点はそういう状況であったということでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　まず、有料化に向けて、自転車利用のあり方で方針を出して、やはり無料を有料にするというのは利用者の理解も必要だということで、自転車利用のあり方の中で、この変更、つまり無料から有料にするというときには、変更に当たっては、利用者のみならず広く区民に周知し、合意を図っていくと書いてあるわけです。区長の答弁では、このあり方を決めるに当たってはパブリックコメント、いろいろな意見も募ったけれども、区の中では検討を進めてきたと先ほどありましたが、あり方自身で決めた、区民の合意を図っていくとかいうのを出されています。これはどのようにして合意を図ろうとしてきたのか、その点をお聞きしたい。

　それから、私は有料化している理由ではなくて、これまで無料であった理由、よその区は有料化しているけれども、中央区が無料であった、その理由は何なのかという点を改めてお聞きします。

○望月環境政策課長
　有料化に当たっての考え方ということかと思っておりますが、委員のお話にございました2012年の自転車利用のあり方の際は、パブコメを実施して区民の方の御意見をお聞きしたと。その中では賛成、反対という御意見があったというふうに認識してございます。そういった中で、検討については、それ以降引き続きやってきたという中で、今回、区民の方の御負担の部分にも配慮した形で金額設定あるいは毎月での納付の仕方を含めて検討して、今回そういう部分を来年４月から実施するという判断に至ったところでございます。

　また、区民の方につきましても、当然こういった部分の周知は必要であろうということの中で、今回、半年前という形でございますが、そういった部分の中で、今後決まりました際には、おしらせを含む広報等を通じてお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。そういった部分について混乱が生じないような対応が今後必要だと考えてございます。

　また、無料だった理由ということでございますが、先ほどの自転車利用のあり方の中でも無料を有料化する方針が出されております。無料であった理由というのは、これまで区の進める中で状況が整わなかった部分があるのかと感じていますが、そういった中で、有料化というのはその前から当然必要な部分であったということで考えておりますので、そういった中でいけば、その流れの中で今回という形になろうかと思っております。

　以上でございます。

○志村委員
　あり方を見てほしいんですけれども、その中に、駐輪場の有料化という項のところに、変更に当たっては、変更に当たるというか、変更をすることについては、有料化することについては、利用者のみならず広く区民に周知し、合意を図っていくと。決定した際にではないんですよ。このあり方の、決めたときはパブコメでは賛否があったとしても、あり方で決めた、変更に当たって、有料化する前の決まる前に合意を図っていくと、ここに書いてあるでしょう。区はどのようにして合意を図ろうとしているのかという点をお聞きしているんですよ。

　それから、無料化だった状況、この間、有料化したいと区のほうも言う中で、だけれども、無料化を続けるという中で、状況が整わなかったと抽象的に言いましたけれども、いろいろなやりとりの中では、ちゃんとした駐輪場の整備がなければ理解も得られないという、そのような趣旨のことを繰り返し出されているはずです。ですから、これまで状況が整わなかった中には、１つは駐輪場の整備が不十分だと。もう一つは、そういう中で利用者の合意、納得もなかなか得られない。そういう状況が整わなかったということだと思うんです。ですから、その点についても、本当にそうなのか。整った状況の中で、また合意を受けた中で今回のことが進められているのかというのが問われていると思います。ですから、先ほど言った、変更に当たって合意を図っていくと。それをどのようにやろうとしていたのか、それをお聞きしたい。

　それから、では実際、駐輪場というのはどうなのかという中で、2013年度の登録台数が収容台数を上回っている駐輪場、７カ所あるんですけれども、これを見ると、人形町三丁目は登録台数が収容台数の2.23倍、八丁堀第二は1.99倍、茅場町は1.86倍、人形町通りは1.62倍、清杉通りは1.51倍、勝どき駅地下は1.34倍、人形町一丁目は1.18倍となっているんです。この７カ所の駐輪場の収容台数の合計は1,150台で登録台数は1,710台、単純計算でも560台が駐輪できない。また、登録台数というのは収容台数の1.2倍に設定しているとも聞いているんですけれども、1.2倍だとしても300台以上とめられない現状がある。ということは、現在でも７カ所のところで300台以上が放置自転車になっている可能性があると思うんですけれども、その点についての見解もお聞きしたい。

　それから、今後も大規模なマンション建設が進んでいけば、駐輪希望者はますます増加する。駐輪場が足りなければ、放置自転車はふえるのではないかと思いますけれども、その点についての見解もお聞かせください。

○宮本環境土木部長
　初めのほうの無料から有料にしていく方向性というか、そういう形にしたことについて、私のほうから答えさせていただきます。

　私ども、自転車対策業務をやってまいりまして、中央区の人口が近年においてすごくふえて、自転車利用がふえてまいりました。それまでにおいては、駐輪場について無料で行ってきましたけれども、放置自転車が多くなりまして、区民の方々からは、日本一地価の高い中央区において駐輪場が無料なのはいかがなものかという声などもいただいておりました。実務において、やはりそういう問題、課題があるというところも捉えながら、自転車利用がふえてきたという中で、平成24年６月の自転車のあり方をまとめさせていただいたところでございます。

　そういう中においては、これまでもやってきた駐輪場の整備と放置自転車の対策というだけではなくて、駐輪場もしっかりと整備をしていきながら、放置自転車の即日撤去だとか、あるいはコミュニティサイクルだとかサイクルシェアだとか、そういったもの、それから、それに伴いまして、そういう総合的なものをやっていくに当たっては、駐輪場の有料化とか撤去手数料の徴収をしていかなくてはいけないというところから、有料化という方向性を出してパブコメをとって、その方向性について固めてきたところでございます。それに基づいて、今回、条例の改正等をやらせていただいているところでございますけれども、今後さまざまな意見が出るところにおいては、しっかりと必要性について説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○望月環境政策課長
　マンション等での駐輪場の対応ということでございます。

　確かに、まだ今後中央区におきましてマンション等の開発も予想されるところでございますが、マンション等につきましては、市街地開発事業指導要綱において駐輪場の附置の整備ということで、各住戸１台以上という形での整備が既に規定をされております。そういった中で、マンションにつきましては、その中で対応ができるのだろうと。また、その要綱の中ではシェアサイクルの考え方というものも含まれておりまして、シェアサイクルの動きというのも当然あるかと思っております。さらに、区としまして、駐輪場の整備、当然足りないところもあるのだろうということの中でいけば、今回、東京駅前に設けます民設民営の駐輪場の部分につきましては、他地区での展開も検討してまいりたいと思っておりますし、昨日も区長からの御答弁があったかと思いますが、コミュニティサイクルの導入検討という形で、個人から共有という形の中で自転車の総量が抑制されていくことにつながれば、先ほどの放置という部分でも、そういった部分が寄与するのではないかと。何か１点だけをやるという意味ではなくて、やはり総合的にこれに取り組んでいくことによって、自転車対策というものを着実に進めていければというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　本当に肝心な私の質問に部長も答えていないんですよ。

　結局、あり方で有料化を出したときに、賛否が出たわけです。パブコメを反映したあり方、そのあり方の中に、もう一度周知と合意を図ると書いてある。ですから、その当時は多分、有料化するに当たっては、さまざまな議論がまた具体化するときに出るだろうと。ただ、そのときには、周知し、合意を図っていくと書いてあるじゃないですか。あり方を決めるパブコメについて、そのことが周知、合意ですということにはならないでしょう。あり方を決めるための意見を出してもらったやつのつくったやつの中に周知と合意とあるんだったら、それはこれからのことじゃないですか。方向性とか理由はわかりましたよ。しかし、合意なり周知、これからやる、皆さん、どうでしょうかというあたりが、あり方の方針から見ても大変外れていると思います。結局、自転車みたいなものは利用者の意識向上とか協力とかがなければ、行政が幾ら上からやったって改善しない。総合的な政策をやっていることは否定しませんよ。しかし、自分たちが決めた方針で合意していこうというのであれば、やはり合意と理解のもとに、さまざまな施策を進めていくことが大事。答弁でそれを避けているということは、やはり大きな問題がここにあるというふうに思います。

　それから、駐輪場ですけれども、私は大規模なマンションで建設すれば、今みたいに駐輪場をつくらなくてはいけない。利用者がふえる。その人たちが通勤に使う。だって、私は７カ所の駅を言って、その後に駐輪場希望者がふえるんじゃないかと言っているのに、そこで何でマンションの駐輪場の話になるんですか。だから、今でさえ登録数が多い中で、さらにマンションがふえれば、使いたくても使えない人がふえるんじゃないかと。私の質問の仕方が悪いと言われれば、そうかもしれないけれども、しかし、なかなかそこが理解できない。ですから、そのあたりの、これは聞かなくてもわかる問題なのかもしれない。これからどんどんマンションなり、開発が進んで、自転車を設置しなさい、1.4人分はやりなさいというような指導がかかれば、例えば晴海とか勝どきとか豊海地域から駅に来る人たちは自転車の希望者がそれだけふえるわけですから、これは当然のことなので否定できないので、そういう答弁になったと思います。

　それから、東京駅とか銀座とか日本橋につくると言いますけれども、豊海の人が勝どき駅を利用する、晴海の人が勝どき駅を利用するのに、東京駅なんか使わないでしょう。だから、総体から見れば、今だって19カ所は収容台数より登録者数のほうが低いですよ。そんな理論でいったら、区民の理解を得られないんじゃないのと私は思いますよ。

　時間もないので。

　例えば、システム的になるんですけれども、有料化した際は申請は先着順に受け付けると。利用を承認した方から利用者カードを交付していくと。この予定数に達してといって受け付けを締め切ってしまえば、その後、駐輪を希望しても利用できないと思うんだけれども、その点の確認をさせてください。

　それから、そういうことで年度で締めていくという中で、年度途中でよそから転入された方、希望する駅の駐輪場を使いたいけれども、もういっぱいですと。そういう可能性は生まれないのか。この点についても見解をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、１カ月、３カ月とか、区切りがありますね。そこで切れると、今度は待機している人に通知したりして、すぐできるのか。それとも、１カ月という人は、年度内なら更新できるとありますけれども、１カ月でやって、そしてまたしばらくして１カ月で、そういう権利があるのか、それとも１カ月で切れちゃったら、もう次の人が入れたら登録ができない、利用カードを持っていてもとめられないのか、それとも、それを使うときに駐輪場で早いもの順なのか、利用カードを持っている人は券売機で買ったりしたほうの早いもの順なのか、そのあたりもはっきりしていないです。

　通勤している人は大体１年間利用する人が多いと思います。そうなると、先着順、毎年更新となると、毎年駐輪場が利用できるという保証はないというふうに思うんです。ですから、そういうこともどう考えているのか。

　それから、有料登録したのに、そういう方で、もし駐輪場で先着順になれば、登録してお金を払っているのに駐輪場にとめられないという事態は起きないのか、その点もお聞かせください。

○望月環境政策課長
　駐輪場の件でございます。

　まず、駐輪場、これまでのシステムは、先ほども答弁していますが、２年に１度更新をしていただいておりました。それを今回１年という形で短期的に縮めたという形の中でいきますと、これまでは２年間、例えば登録がいっぱいだとすると、そこまで待たなければ次の更新ができなかったところを、１年単位としたことで、次の年にはそういった状況が生まれる可能性があるという状況にしております。

　また、よそから転入された方で、いっぱいで利用ができないのかという形になった場合には、当然そういった部分での利用の登録台数に達していれば、その申し込みはできない、お断りするしかないという形になりますが、それは１年という短期の中で、今度はローテーションとして回していけるというふうに考えてございます。

　それから、待機者の方が途中で例えばあきがあったときにどうかというお話でございますけれども、こちらにつきましても、当然、あいている状況があれば随時受け付けはしていきますので、その中での手続が行われた場合には年度の中での利用は可能というふうに考えてございます。

　それから、先着順で行うという形になりますので、今までも登録２年に１度やっておりますが、先着順で行わせていただいております。その中で、順次、例えば３月から手続を開始したとしても、３月に全てが埋まるという状況ではなく、順次その後埋まっていくという状況がございましたので、そちらの状況を見きわめた上で、そういった部分での先着順という形での対応は可能というふうに考えてございます。

　それから、登録してもとめられない状況が生まれるのではないかという形でございますけれども、当然、この有料化に伴いましては、これまでも例えば登録されていない自転車があったということでの対応はしてきましたが、今後はもう少し撤去といいますか、強化をしてまいりまして、登録されていない自転車についての対応を充実させていかなくてはならない。そういった中で、登録してとめられない状況が発生することのないような取り組みを今後も続けていきたいと思っております。

　以上でございます。

○宮本環境土木部長
　駐輪場の整備でございますけれども、東京駅前と、今後、銀座地区等という形でお示しをしておりますけれども、これについては、東京駅前あるいは銀座地区で放置自転車の状況がひどい状況になっている。これにつきましては、区民の方の駅利用あるいは買い物とかいうところも起因しているという中で進めていくとしているところでございますけれども、昨年度、全駅を対象に調査をしておりますので、商業地域だけではなくて、茅場町だとか、そういったほかの地域においても、一遍にというところについては１年にというわけにはいきませんけれども、駐輪場を順次積極的に整備していきたいと考えております。

○志村委員
　今のやりとりを見ても、これまで無料を頑張って中央区が通してきたと。それは状況が整わなかったから、大変だけれども、無料でやってきたと。しかし、区としては有料化を、とにかく自転車利用者の人たちの理解も得ながら進めていきたいと。そこが補正でぽこっと出ると、本当にそういう状況なのか、状況が整ったのかと。今の本当に短い時間だけれども、質疑の中では状況が整ったと全然思えないし、区民、利用者の合意なんて、駐輪場が来年４月から値上げするというが決まってから知らせるという状況で、今、どれだけの利用者の方、区民だけではないですけれども、やはり合意なり周知なり、自転車利用のあり方でみずから示した方針、方向性から全く逸脱、そのとおりやっていない状況が今のやりとりの中でも浮き彫りになったというふうに思います。

　以上で質問を終わります。

○植原委員長
　それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第59号、平成26年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。

　　　　　〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○志村委員
　議案第59号、平成26年度中央区一般会計補正予算についての反対意見を述べます。

　今回の議案第59号に含まれる湊二丁目認知症高齢者グループホーム等の整備の債務負担行為と私立認可保育所の開設準備経費補助は評価できるものですが、駐輪場の有料化と放置自転車の撤去・保管料徴収のための歳入歳出予算は認められません。

　説明によると、これまで無料だった区立駐輪場の使用を2015年４月から有料化するとともに、放置自転車の撤去・保管料を3,000円徴収するとしています。区は、これまで駐輪場利用と放置自転車撤去を有料としない理由の一つに、駐輪場の整備が不十分であることを挙げてきました。今回の駐輪場有料化に当たって、駐輪場の整備は十分されているのでしょうか。

　2013年度の区内駐輪場において、登録台数が収容台数を上回っている駐輪場は、人形町三丁目は登録台数が収容台数の2.23倍、八丁堀第二は1.99倍、茅場町は1.86倍、人形町通りは1.62倍、清杉通りは1.51倍、勝どき駅地下は1.34倍、人形町一丁目は1.18倍となっています。この７カ所の駐輪場の収容台数の合計は1,150台で、登録台数は1,710台です。収容台数の1.2倍を登録台数に見込んでいるとしても、300台以上が駐輪できず、放置自転車になっている可能性があります。今後も大規模なマンション建設が進んでいけば、駐輪希望者はますます増加し、駐輪場に駐輪できない放置自転車がふえるのは目に見えています。

　東京駅や銀座、日本橋に駐輪場を設置すると言いますが、利用する駅から離れていれば、利用することもできません。特に、人口急増が予想される晴海、勝どき、豊海地域の駐輪場計画が示されていないのは問題です。

　来年３月１日から受け付けを始める計画ですが、先着順に受け付け、利用を承認した方に利用者カードを交付するとしています。受け付けを予定数に達したからと締め切ってしまえば、駐輪を希望しても利用できない人が生まれます。また、年度途中で転入された方も、希望する駅の駐輪場が使えない可能性が生まれます。さらに問題なのは、１年ごとに更新しなければならないため、毎年駐輪場が利用できるという保証がありません。自転車施策の総合的な展開をする上で、ニーズに応える駐輪場の整備は必須事項です。

　自転車の総量を抑制することを自転車施策の一つに挙げていますが、駐輪場有料化によって自転車の総量を抑制させようという意図があるとすれば、これからますます広がる区民生活の中での自転車活用を支援する行政の役割に逆行します。区は、全ての駐輪希望者が利用できるように駐輪場を整備すべきです。

　また、区が策定した中央区自転車利用のあり方で、駐輪場の有料化の変更に当たっては、利用者のみならず広く区民に周知し、合意を図っていくとしてきました。本会議の区長答弁で明らかになったように、自転車利用のあり方を策定するに当たっては、パブリックコメントを行ったものの、その自転車利用のあり方に示された駐輪場の有料化の変更に当たっては、利用者のみならず広く区民に周知し、合意を図っていくと決めたことが行われていないのも大きな問題です。社会教育会館の登録団体使用有料化の際は、利用者への事前説明は意向調査を行っているではありませんか。

　十分な駐輪場の整備計画も示せず、区民や利用者の事前合意がないまま、駐輪場の有料化と放置自転車撤去・保管料の徴収を進めるための補正予算を認めることはできません。区民や自転車利用者に区の考えを示し、意見を聞き、区民は利用者の参加で練り上げた合意を経た上で議会に提案すべきです。

　以上の理由で、自転車駐輪場使用の有料化と放置自転車の撤去・保管料の徴収が含まれる議案第59号、平成26年度中央区一般会計補正予算に反対します。

○植原委員長
　それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○植原委員長
　起立多数と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第60号、平成26年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○植原委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

○植原委員長
　志村委員は、副委員長席にお戻りください。

　それでは、本会議における委員長報告の取り扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長
　ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。

　以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。

（午後０時１分　閉会）

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