平成26年　企画総務委員会(12月10日)

1．開会日時

平成26年12月10日（水）

午後1時30分 開会

午後2時36分 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　植原　恭子

副委員長　志村　孝美

委員　今野　弘美

委員　石田　英朗

委員　堀田　弥生

委員　田中　耕太郎

委員　渡部　恵子

委員　河井　志帆

副議長　中島　賢治

4．欠席者

（1人）

議長　原田　賢一

5．出席説明員

（9人）

矢田区長

小泉副区長

田中企画部長

黒川企画財政課長（参事）

梅澤副参事（都心再生・計画担当）

島田総務部長

古田島総務課長

春貴職員課長

中島防災危機管理室長

6．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

渡邊書記

7．議題

• (1) 企画・総務及び財政の調査について
• (2) 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願

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（午後1時30分　開会）

○植原委員長
　皆様、こんにちは。大変お疲れさまでございます。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。

　本日、議長は欠席いたしますので、御了承願います。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○田中企画部長

　１　平成26年度「中央区行政評価」（資料１）

以上１件報告

○植原委員長
　ありがとうございました。

　それでは、発言に移ります。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時35分です。自民党さん44分、公明党44分、区民の会さん32分、日本共産党さん32分、民主党区民クラブさん32分、新無所属さん10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、数点、確認も込めまして質問させていただきます。

　今、企画部長のほうから御案内ありましたけれども、既に決算特別委員会の前に、平成26年９月ということで中央区行政評価の資料をいただいておるわけなんですが、今改めてということなんですけれども、これは全く変更がないということでよろしいのかどうかを、まずお知らせください。私も簡単に見たところ、５ページ目、６ページ目の白紙が入っていることによって２ページずれていることは確認したんですけれども、その他、内容についてはほとんど変更がないのか。あと、目次の欄の環境土木部の下段に教育委員会の欄が、これは多分修正だと思うんですけれども、直っていることぐらいしか、ぱっと見た感じでは変更点が見つけられなかったんですけれども、これは全く内容に関しては、ほとんどというか、一緒ということでよろしいのかどうかを、まずお知らせしていただきたいと思います。

　その上で、もう行政評価を踏まえて決算特別委員会も審議がされているというふうに考えますので、中身については細かい点は申し上げませんが、これは従前からずっと申し上げておりまして、行政評価は決算特別委員会に間に合わせてほしいということは私のほうからも、ほかの議員からも要望がありまして、間に合わせていただいておりますことは、すごく評価をしておるんですけれども、評価の判断結果については、やはりもうちょっと厳しさを常に持ってほしいということをお伝えしておりまして、具体的には、やはり判断結果、これは大半を見ますと、概ね順調という欄にほとんど９割方マークが入っておりまして、実際概ね順調なんだと言われればそれまでなんですけれども、ここまで概ね順調が大半だと、ここの評価にどれほどの意味があるのかというのがなかなか見出せないのではないかというふうに考えるところがあります。

　また、指標に関しましても、これも従前から何度か御指摘を差し上げておりますけれども、経年変化、推移の中で、前年度から利用者や参加人数が明らかに減っている、例えば10％以上減っているようなものであっても、前年どおり概ね順調というような表記が散見されますので、そのあたりはもう少しシビアに、前年と同様というには、やはり一般的な考え方として、10％以上利用者の方が減っていたりとかすれば、それは明らかに減っているというふうに考えるのが、こういう評価のあるべき姿なのではないかというふうに思います。ですので、そのあたりについて、概ね順調の意味というものをお知らせしていただきたいというふうに思います。

　その点をお願いいたします。

○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
　御質問につきまして、順次お答えさせていただきます。

　まず、決算特別委員会のときと内容の変更がないかという点でございますけれども、こちらについては、変更はございません。

　それから、２点目の判断結果についてでございますが、こちらの行政評価の位置づけといいますのが内部評価ということで、まず所管の部署のほうで施策や事業の成果、それから実施内容につきまして十分検証しまして、その後、企画部を交えて庁内全体で議論を重ねて、検証を行っているというところでございます。そういった施策の進行管理といったところもございますので、施策について順調に推移しているということであれば、概ね順調という判断をしているところでございます。

　委員御指摘の例えば数値が落ちているものにつきましては、そういった検証の過程の中で、より効果的な方法ですとか、例えば人数が少ないものにつきましては、ＰＲが足りないのではないか、どういった効果的な周知方法があるのか、そういったものもさまざま検証いたしまして、次年度につなげていくというところで、こちらの行政評価の表記上であらわれない部分もございますけれども、持続的な行政運営ということでつながっていくものと考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。９月の段階で出していただいておりますので、中身は変更ないということで、では単純に製本していただいて、今回、中身は変わらずに、まさに改めて提出というふうに理解いたしました。

　行政評価の位置づけにつきましては、これも何度も同じような問答、やりとりをさせていただいておりまして、内部評価で現在の事業の正当性や進捗状況を評価しているということでございます。ただ、根本的にそもそも何で評価をするのかという原点に立ち返るならば、やはり場合によっては不要な事業を縮小・廃止して、必要な事業を拡充もしくは新規に行うという前提に立つならば、余り概ね順調ばかりが並ぶ、確かにありますよ。中には順調とは言えないというふうになっているものもあるんですけれども、この３段階評価で大半が２というあり方では、そもそも評価を何のためにしているのかが私はわからない。もう少し厳しく見るべきだというふうに思います。今後のことを考えるならば、概ね順調の評価の中にも、逆に言うと、差異をつけていく必要性があるのではないかというふうに思います。

　さきの一般質問でも、我が会派の高橋議員が2025年、2040年の中央区像というお話をさせていただきましたし、他の議員の中からも、やはり中央区の将来像という問題について具体的な提起もあったというふうに思いますけれども、正直申し上げまして、やはりこれから、中央区は他の自治体と比べて人口増加が進んでいるので、いまいち日本全体と歩調が合わないところはありますけれども、少子化、人口減少、高齢化、こういったものが避けて通れない中で、全ての施策を今までと同じペースで維持もしくは発展させていくということは、どう考えても物理的に無理だというのが私個人の強い思いとしてあります。ですので、この行政評価を現段階から早目に、一日でも一年でも早く厳しい査定に持っていっていただいて、将来来るべき、残念ながら厳しいやもしれない将来の財政状況や人口動態に対応できる仕組み、姿勢づくりをつくっていただきたいというのを強く要望してまいりたいと思います。

　概ね順調を、今申し上げましたように、もう一段階、だから、せめてこれを３段階評価ではなくて全４段階評価にしていただいて、一つのところに偏らないような仕組みにしていただけないかということについての御見解と、それと、これも何度か申し上げておりますけれども、もう少し参加者人数、利用者人数、それとコスト、費用に関して、ＡＢＣコストという言葉を以前も御紹介させていただいておりますけれども、アクティブベースコストということで、まさに費用対効果、実際に１人当たりにその施策を行うのに幾らかかっているのかというのを、議会はもとより、区民に提示できる仕組みづくりというのをぜひともやっていただきたいと思うんです。それを行うのはなかなか難しいというのはわかっております。施策の数も膨大ですし、必ずしも１人当たりの費用で判断するのが全ての施策に向いているとは考えませんけれども、ただ、前提条件として、そういう一律比較もしくは経済的な比較ができる体制づくりというのは今後必ずや重要になってくると思いますので、そういった取り組みに少しでも先鞭がつけられないのか否かについての御見解もあわせてお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。

○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
　２点につきまして、お答えさせていただきます。

　まず、評価について４段階に分けられないのかというところでございますけれども、この行政評価というのは、区政のマネジメントサイクルの一環でやっているものでございまして、仮に概ね順調に印がついたというところで終わりということではなくて、その後の予算要求、査定の中で、また繰り返し検証し、また翌年度の事業として、施策として反映しているところでございますので、これを例えば４段階にしたということで、そこにレベルというものが実際に分かれるのかというと、そこについては疑問のあるところでございまして、また別の形での検討が必要かと考えているところでございます。

　また、費用対効果の１人当たりの金額について示すべきではないかということでございますけれども、現在の会計方式におきましては、官庁会計でございますので、１人分のコストを正確にはじくことが非常に難しい部分がございます。現在、総務省、国のほうが要望しております公会計制度、複式簿記、発生主義に基づく新公会計制度の導入というものが求められてございますので、本区におきましても、そういった対応を今後検討していくところでございます。そういった中、複式簿記でございますれば、例えばコストにつきましても、総合的に事業別のコストですとか、そういったものの分析も可能になるかと思いますので、そういった活用も前提としながら、今後、行政評価のあり方につきましては検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今の分類に関しましてですけれども、事業仕分けという言葉自体がややネガティブな状況に世相的になっておる部分があるかと思いますけれども、施策の内容、事業の内容を厳しく見積もって、それを翌年に生かすというのがそもそもの行政評価のあり方だというふうに繰り返し申し上げたいと思います。今のお話ですと、４段階に分けても、また同じようなところに評価が集中したり、実態として意味が余り大きく生み出せないのではないかという趣旨の御回答だというふうに思いますけれども、そうではなくて、今申し上げているのは、概ね順調であっても、その中でさらに細分化していく。単純ではないんですけれども、物事や人のやっていることを評価していくというのは非常に難しい作業だというのは重々承知なんですけれども、その上で差異を少しでも見出していく、要するに行政評価の質や分類の精度を上げていくという姿勢自体が求められているのではないかというふうに思いますし、繰り返しマネジメントサイクルへも反映されておりますので、これ１つで何かが決まるわけではないというのはわかっておりますけれども、そういたしますと、この行政評価というのは本当に形だけのものになってしまって、予算査定が現実的には評価の主戦場というような形になってしまって、確かに予算の査定は行政における根幹的な業務の大原則だというふうに思っておりますけれども、その前段階として、行政評価をどういうふうに位置づけていくのか。形だけ評価して、もうみんなわかっているから、では次は予算でそれを実際反映しましょうというのではなくて、評価する段階から厳しく見積もって、これはこういう理由で事業として拡大していきましょう、もしくは縮小していきましょうという方向性を早い段階から見出していけば、議会での議論は活発にもなりますし、区民に対する説明責任も大きく果たせるのではないかというふうに思っておりますので、その点については、今後も継続して、行政評価の質を上げる取り組みをお願いしてまいりたいというふうに思います。

　費用対効果の話に関しましては、確かに公会計制度を改革しなければ根本的な事業等の会計やコストを見積もれないのではないかというのは御指摘のとおりだと思うんですけれども、そんな大きな枠組みのことよりも、今あるものの中でそういったことができる事業、単年度で完結したり、参加人数等が明確な事業等もあるわけですから、全ての事業を詳細に行うというよりも、そういった取り組みが可能な事業や仕組みのものから見出していくという姿勢が重要ではないかと思いますので、その点については、時間もありませんので、この場では差し控えたいと思いますけれども、引き続き評価のあり方、まさに中央区が自身の評価、自己評価、本当に難しいわけですけれども、厳しく自己を律していくという姿勢をぜひとも持っていただきたいというふうに思います。

　質問は以上で終わります。

○渡部（恵）委員
　それでは、私からは、まず決算特別委員会で既に御質問が来ているかもしれませんが、重なるところがあれば、申しわけございませんが、それを踏まえたお答えをしていただければと思います。

　まず、防災対策の88ページのところから御質問させていただきたいと思います。

　本区は防災訓練を一生懸命やっていらっしゃる、十分理解しているところでございますが、平成25年度に関しましては、参加人数が1,728人、21カ所の防災拠点での訓練を実施されたということで、私自身が防災訓練とかに参加させていただくと、全体的に地域住民の大体１割少ししか参加していないかなというような認識を持っております。この点につきまして、より多くの、例えば町会の防災担当の方々以外の一般的な区民の方々に対して、より防災訓練の必要性などを強く訴えかけていく必要性があるというふうに思っております。また、ことしは特に自然災害が非常に多くて、いつ何どき災害に見舞われるかわからないということを実感しております。ですから、より多くの区民の方に防災訓練の必要性を訴えていきたいというふうに私自身は考えているんですけれども、区はこの点についてどのようにお考えなのか。

　また、自主的な訓練もやっておられるということなんですが、具体的に自主的な訓練というのはどの程度のことまでを想定しながら、年次、改革をしながらやっていらっしゃるのかということにつきましてもお知らせいただければと思います。

　また、防災マニュアルの見直しを継続的に進めておられるということなんですが、どのようなところの見直しが必要で、見直しを実行されているのかという内容につきましてもお知らせいただければというふうに思っております。

　では、以上につきまして、まずよろしくお願いいたします。

○中島防災危機管理室長
　防災訓練参加者をいかに広めていくのかというのは、私どもも非常に大きな課題であります。かつてよく言われておりましたのが、参加者の固定化でありますとか、参加者の高齢化とか、そうしたところが課題として言われておりまして、東日本大震災以降、少し流れが変わってきたなとは思ってはいるものの、まだまだやはり参加者を質、量ともふやしていく取り組みが必要だと考えております。

　私どもとしましても、訓練の内容については、その時代時代、また新しい取り組みなども取り入れて、ふだんきっかけがなくても、こうした際にちょっと出てみようかなというようなことを思えるような呼びかけ方法について工夫をしているところでございます。近年取り組んでおりますのが、総合防災訓練でもありますけれども、子供さんが参加できる防災訓練、例えば消防車の滑り台とか、防災にちょっと関係あるような遊具類を置いて、学校を通じて案内をすることによって小さいお子さんも参加できる。小さいお子さんが参加すると、大体は若いお父さん、お母さんにも来ていただける。そのような工夫もしているところでございます。

　また、具体的な訓練の取り組みでございますけれども、昨年、特に重点を置きましたのが、今申し上げたこととちょっと逆な言い方にもなるんですけれども、防災拠点を運営するに当たって、実際に本当にまちの方が自分たちで運営ができるのかどうか、そういった意味で役員中心の訓練ということにも力を入れております。こうした訓練は、やはり防災区民組織のリーダーでありますとか、そうした方々が主に中心になりますので、参加者数というのは、ある意味では少なくなる一方で、いざ災害が起きたときに実際に活動していただける方の行動力を高める、こうした工夫もしているところでございます。

　また、各防災拠点における活動マニュアルの見直しでございますけれども、昨年来から取り組んでおりますのが、東日本大震災で言われております女性の視点が防災対策に欠けているという点が大きな一つのテーマでございます。これを受けまして、拠点運営のマニュアルの中にも、例えば要援護者とか、それから妊産婦、そうした女性の視点、洗濯物の干し場から含めて、そうしたことも視野に入れながら、実際に役に立つ防災マニュアルにしようということで防災拠点運営委員会の皆様とも協議をしながら修正を進めているところでございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　御説明をいただきまして、どうもありがとうございます。今、御説明にありましたように、実際、本当に災害が起きたときに行動できるかどうかという視点、御指摘のように本当にそこは重要だというふうに私自身も思います。

　先日、元東京消防庁ＯＢの方で、これはＮＨＫでもこの春放映されましたが、御自身がお住まいのマンションで積極的に防災訓練を行っている方のお話を、２度目、私、聞きに行きました。その方いわく、マニュアルというのは、誰がやっても、1,000人がやっても1,000通り完璧にできることがマニュアルであると。ところが、私自身認識がなかったということもあるんですけれども、実際は東京湾北部が起きたときは、ピンポイントでここに地震が起きて、震源地がどれぐらいで、強さがどれぐらいでということを想定して、あらゆる条件を重ねていったときに被害がどの程度及ぶのかということを想定した対応のことをいうのであって、実際は中越の地震もそうでしたし、阪神・淡路もそうでしたし、起こる場所、季節、そして時間、また震源の深さ、さまざまな条件が加わることによって災害は同じ顔ではない、違う顔をそれぞれ持って個性があるのだというふうな言い方をしておられました。

　ですから、マニュアルももちろん大切なんですけれども、まちの方々が実際想定していないことに対応できるような行動をとっていけるような、本当の意味での自主的な訓練ということを重ねていくことが区民の皆様お一人お一人を救い、また災害時に役所の方々の手がそれで相当、煩雑になってしまうということも含めて、避けられるのではないかなというふうに思っております。マニュアルの件につきましては、取扱説明書同様、誰がやっても同じ結果が生まれることということを、その東京消防庁の消防官だった方からお話を伺いましたので、どうかその視点も含めた上で、実際、災害のマニュアル以外に災害時に起きるであろう気づきということも踏まえた上での訓練をしていっていただけるとありがたいなというふうに思っております。

　次の質問に移らせていただきたいと思います。

　140ページのラジオのことについてお伺いさせていただきたいというふうに思います。

　１週間毎日20分番組を３本ということで、１日１時間で１週間ですと21番組というふうになっておりますが、再放送もされているようなんですけれども、内容については、具体的にどのようなところまで把握していらっしゃるんでしょうか。内容を見ると、区民の方が参加していけるような番組というふうに書かれているんですけれども、なかなか周知していないような状況ですし、認知度も低いということが課題として書かれております。ですから、１日20分を３本、この時間帯も含めて、区のほうではどのようにお考えなのかということを、まずお聞かせいただければと思います。

○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
　企画ラジオ番組についてでございます。

　こちらにつきましては、毎日20分で１日３回放送ということで、毎週水曜日に週１回の更新をしてございます。内容につきましては、直近のものでございますと、例えば11月19日から25日まで放送いたしましたのが、中学生の税の作文コンクールの日本橋税務署管内のものですとか、それから、その翌週の26日からの１週間につきましては、中央区産業文化展の展示の内容について、それから、その翌週につきましては、京橋税務署所管の税の作文コンクールといった放送をしてございまして、これにつきましては、企画の段階から広報課のほうもかかわり合いながらやっているものでございまして、こういった事務事業評価の結果も踏まえまして、今後、区としてもさらに周知度を上げていくというところからも、内容につきましても、ラジオ局と検討を重ねながら、よりよいものにしていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　ありがとうございます。

　これは、もちろん他区でも地元ＦＭということでやっておられるようですが、本区の場合は広報紙の情報を中心としたというふうに考えてよろしいんでしょうか。世田谷区と江東区は企画番組は広報紙の情報を中心とした番組ではないというふうに書かれているんですが、この点はどうなのか、おわかりでしたら教えていただければと思います。

○黒川企画財政課長（参事）
　中央エフエムを活用いたしました中央区の番組といたしましては、今、委員のお話にございました区のおしらせをベースとした区政に関する情報の提供の番組が１本ございます。それが中央区からのお知らせという番組のほかに、今回、事務事業評価として取り上げさせていただきました企画ラジオ番組の、具体的な番組名といたしましては、ウィークリー声の架け橋という内容でございます。

　この番組の趣旨といたしましては、なるべく身近な方に区民お一人お一人の顔が見えるような番組づくりということで、お知り合いが出れば、その番組を聞いてみようという方も当然多くいらっしゃるだろうということで、そういった草の根的な視聴者の拡大を狙ったというような趣旨とあわせまして、こういったイベント等を契機としたさまざまな区民活動のＰＲといった面での活用を狙っているものでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　ありがとうございます。

　私自身も中央エフエムを聞いたことがあるんです。楽しみに聞いてみたんですけれども、古いジャズがずっとかかっていて、そのまま番組が終わっていったということがございまして、これはなかなか大変なのかなというふうに思いました。なぜかといいますと、せんだって10月に視察させていただきました長岡市の地元ＦＭでは防災に対してもすごくＦＭを活用しているという経緯がありましたし、何しろ５カ国語で情報を放送していくですとか、長岡市で５カ国語の情報提供ができるのに、都心中央区でこんな活用ができないのはもったいないかなというような思いですとか、地元ラジオは市民の安心感を醸成するという言葉がございました。ですから、その言葉を聞く限り、やはり中央区民に根づいていくことが、防災対策という意味でも非常に大切なのではないかなというふうに思っております。

　私自身も、かつて地元のＦＭラジオに頼まれまして、これは完全に区民参加型の情報番組だったんですけれども、若い主婦たちの番組ですとか、あと地元の学校、例えば子育て支援をしているといいますか、初等教育を専門にやっている学校とコラボした番組づくりですとか、何しろ若いお母さんたちにも参加していただいて、毎日、番組で交替制で同じテーマで１週間話をするなど、若い女性の参加ということを物すごく促進しておられました。また、主婦の視点という形で、私ぐらいの年齢、30歳代から40歳代の女性たちに今度はラジオの番組に参加してもらって、まちでいろいろなことに気づいていること、それから、このまちの魅力などについても、それぞれの区民の視点で情報発信をしてもらっていました。ですから、若い方、女性、特にお家にいる方ですとか、子育て中の方ですとか、区民にどんどん参加していただいて、もちろん、今、ウィークリー声の架け橋ですとか、区政情報をもとにした情報発信もされているんですけれども、ここの課題にも書いておられるように、認知度アップ、それから、いざというときの防災という点で活用していただけるような対策をとっていただきたいというふうに思っているんですが、そのあたりについてお伺いしたいことと、他方で、この前いただいた区民の世論調査によりますと、防災ラジオについて知っていると答えている方が物すごく多うございます。なのに中央エフエムを聞かないのかなというところはもったいない気もしておりまして、あらゆる方向性から、今後、中央エフエムにせっかく予算もついておりますし、地元のＦＭなので、活性化についての方向性、未来像、思いがございましたら、お知らせください。

○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
　企画ラジオ番組の活用、活性化ということでございますけれども、こちら、事務事業評価でも明らかになりましたが、区民の世論調査では、半数の方が災害時の手段としては緊急告知ラジオというのが有効だという考えを持っていらっしゃいますので、そういった中、ふだんから中央エフエムになれ親しんでいただく場の提供というのは非常に重要であると、区としても認識しているところでございます。しかしながら、今回、評価の中でやはり周知度が低いということが明らかになったものですから、現在も区民参加型ということでさまざまな企画等を考えて放送はしておりますけれども、やはりまだ足りないという部分がございますので、そういったところ、中央エフエム、それから広報課も連携いたしまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　ありがとうございます。

　私がかつて頼まれて時々ラジオでしゃべっていたときは、まずタクシーの運転手さんから地元のＦＭについて教えてもらったんです。というのは、交通情報とか、また鉄道情報もリアルタイムに20分置きぐらいに、それはずっと、20分番組どころではなくて１日中ラジオをやっていたので、そういうことができたんだと思うんですけれども、いろいろなところで区民に対して情報を提供していくことも恐らく可能になっていくと思いますので、区民の皆様のためにも、そして中央エフエムが発展していくためにも、これから施策をどうぞよろしくお願いをいたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○河井委員
　私からも、行政評価についてお伺いをしたいと思います。

　さきの委員とのやりとりもありましたので、私からは、今回の行政評価は決算特別委員会の参考資料としてお出しいただいておりますが、委員会への報告は12月で、昨年も12月の委員会で報告をいただいていたんですけれども、せっかく早目に御準備ができていたのであれば、例えば11月の委員会で御報告いただくとかということもあり得たのかなと思うんですが、今回、昨年と同様の12月の報告になった理由を教えてください。お願いします。

○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
　御質問にお答えいたします。

　11月の委員会での御報告が可能かという話でございますが、決算特別委員会での参考資料の提出の後、後というか、同時なんですけれども、パブリックコメントを実施しておりまして、本年ですと10月１日から22日までの22日間でパブリックコメントを実施しているところでございます。区民の意見もお伺いして、また取りまとめをしているところでございまして、そういったプロセスもございますので、11月の委員会というのは難しいかと考えてございます。最短で12月の委員会という認識でございます。

　以上でございます。

○河井委員
　理解をいたしました。

　早く報告をしてくれということではなくて、決算の参考資料として出していただいて、それを参考にしながら決算の審査も進められたので、それは非常によかったかなと思うんです。そういうスケジュール感であったのはわかりましたので、いろいろなことを総合的に判断して、これからも報告の時期など、ほかのことに関しても考えていただけたらと思います。

　以上で終わります。

○植原委員長
　副委員長は委員席にお移りください。

○志村委員
　それでは、行政評価の48ページにあります男女共同参画についてです。

　施策評価シートの中にはワーク・ライフ・バランスについての企業へのかかわり方や、また定年後の賃金設計の仕組みなどについて記述されているんですけれども、男女賃金格差についてどのように取り組んでいるのか。また、この施策評価シートの中で該当するような表現なり部分があるのか、まずその点について確認させてください。

○古田島総務課長
　私どものワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、企業向けの各種講座あるいは推進企業の認定、アドバイザーの派遣等と同時に、就労者向けの講座なども含めて総合的に実施しているところでございます。もちろん、ワーク・ライフ・バランスに関しましては、単なる制度的なものの周知や啓発だけでなく、いろいろな部分での取り組みをしていく必要があるということで、その一環として、男女賃金格差の是正みたいな部分も当然あろうかと思いますけれども、いろいろ幅広い中で、今後やはりそういった部分について充実をしていくような対応ができるかどうか検討してまいりたいというふうに思ってございます。今のところは、ここの中には記述はございません。

　以上です。

○志村委員
　厚生労働省が調査した2013年度の結果では、女性の賃金というのが男性の71.3％ということです。お答えできるかどうかわからないんですけれども、このようなワーク・ライフ・バランスなどでかかわる中で、中央区の企業の男女の賃金格差というのがどのくらいあるのか、把握していればお聞かせいただきたいと思います。

　御存じのことだと思うんですが、ことしの８月に厚生労働省が男女間の賃金格差解消のためのガイドラインというのを発行しました。ここでは、労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは重要な課題であり、男女雇用機会均等法の施行により男女均等取扱いの法的枠組みは整備されてきたところですと。法整備の進展に伴い、企業においても女性の職域が拡大し、管理職に占める女性の割合も上昇傾向にあるなど女性の活躍が進んでいますと。しかし、このような進展にもかかわらず、労働者全体を平均して見た時の男女間賃金格差は依然として存在しており（平成25年において一般労働者の女性が男性の71.3％）、先進諸外国と比較すると、その格差は依然として大きい状況ですというふうにあります。

　こういうことで、男女共同参画という事業を進める上では男女の賃金格差解消は大変重要だと思います。その点で、区の賃金格差などの把握がされていれば、それをお知らせしていただきたい。

　それから、先ほども是正、充実するように検討していきたいというようなお話もありましたけれども、厚生労働省発行のガイドラインを活用すると。例えば、女性センター「ブーケ21」に置くとか、そういうようなことで活用されていれば、その活用状況なども、また、このガイドラインを今後どのように活用するか考えておられるのであれば、それもお答えいただきたいと思います。

○古田島総務課長
　全国の男女の賃金格差については71.3％というお話をいただきまして、そのとおりの数字かと思います。中央区内の賃金格差について、私、今現在は把握はしておらないところでございますけれども、やはりこういった賃金格差の問題については、今後しっかりと取り組んでいく必要はあるというふうに思ってございます。いずれにしろ、ワーク・ライフ・バランスの推進ということ自体でも、さまざまな内容がございますので、力を入れる部分を毎年いろいろと変えながらやっていく中で、そういった部分についても、今後取り組みの重点項目になっていくのかなというふうに思ってございます。

　ガイドラインの活用状況なんですけれども、女性センター「ブーケ21」の１階には図書コーナー等もございますので、そういった中では関係資料等も置かせていただいているという状況でございますが、具体的にこういう活用をしたというところまでは、今のところはできていないというところでございます。

　以上です。

○志村委員
　男女共同参画というのはそもそも経済界から当初、言われたことで、労働者の数が減る中で女性にどれだけ働いてもらおうかという中での施策でもありますけれども、やはり働く人の立場に立った中身を備えたものでなければならないと思います。このガイドラインの中にはマークシートみたいな形で、自分の職場がどんな状況なのかというのもあわせてあります。事業主の皆さま・企業で働く皆さまへというタイトルもついています。ですから、いろいろな事業者の方たちに向けて、いろいろな男女共同参画の施策が書かれてありますけれども、そういう中で、このガイドラインも女性センター「ブーケ21」に置いておくだけではなくて、事業者に届けたり、また働いている人たちにも知ってもらって活用してもらい、よりよい職場環境をつくっていく、行政によるその後押しもぜひ必要だというふうに思います。その点、要請させていただきます。

　次は、140ページの企画ラジオ番組の放送です。

　ここで幾つかお聞きしたいのは他区との比較ということで、これは今後中央区としてどうするのかというあたりでも参考になる部分もあるのかなと思うんです。ここで、江東区と世田谷区が企画番組として取り組んでいることが挙げられておりますけれども、この内容はどのようなもので、また、こういう他区から中央区として学ぼうと思っている企画などがあるのかどうかもお聞きしたいと思います。

　それから、見直し内容のところで、いろいろ提案がされておりますけれども、基本的に放送時間が20分という枠の中でこのような見直しを行い魅力ある番組をつくろうとしているのかどうかです。それとも、１日20分３回ありますけれども、１日３回それぞれ種類の違ったものをやりながら１週間更新でやる可能性や、また事業費にその点でどのような変化があるかです。先ほどのお話ですと、週１回１つの番組を更新すると。１日３回それを放送して、１週間やるとなれば、１回聞いた方はもう聞かなくなる可能性もあるかなと。となると、聞く機会といいますか、聴取率というんですか、そういうものもなかなか上がらないかなと。中身を日々変えるというのもなかなか大変でしょうけれども、バラエティーのあるような内容ということも必要かなと思います。私もたまに聞くので、なかなか楽しいまち案内とか、いろいろな町会といいますか、町場の声とか、そういうのも聞けるんですけれども、そのあたりでの考え方、どのような形を想定しながら見直しをされていくのかということです。

　あと、魅力ある番組を制作していくという進め方です。先ほどは担当の職員の方たちがというようなニュアンスの答弁だったようですけれども、例えば担当ではない全職員からその企画のアイデアとか企画案とかを募集することや、区民の方、リスナーから意見とか要望を聞いて企画に反映させるということなどがどの程度考えられているのか、取り組まれているのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
　企画ラジオ番組についてでございます。

　まず、他区の状況ということで、コミュニティＦＭということでは、本区に加えまして江東区、江戸川区、世田谷区、葛飾区にございますけれども、類似の番組があるのは江東区と世田谷区ということで把握してございまして、江戸川区、葛飾区については災害時のみというふうに聞いているところでございます。

　江東区につきましては、ラジオこうとう区政情報番組ということで、日曜日に20分、それから水曜日に10分間ということで、日曜日の20分間のところでイベントの中継とかまちの話題をやっているというふうに聞いてございます。世田谷区につきましては、世田谷通信という企画番組を設けておりまして、その中で毎週区の取り組みや事業、イベントの様子など、これは30分番組ということで紹介していると聞いているところでございます。こちらについては、午前11時半から正午まで、日曜日の30分のみということでやってございます。

　本区のウィークリー声の架け橋につきましては、委員御指摘のとおりでございますが、同様のものを１日３回の時間帯に分けて放送しているということで、これは10時台と15時台、それから21時台ということで、区民の皆様は、さまざま生活形態がございますので、そういった方に聞いてもらえるような工夫ということで、１日３回同様の番組を流させていただいているところでございます。こちらにつきまして、現在、予算の枠もございますので、20分をふやすといったことは考えてございません。また、毎回中身を変えるということになりますと、事業費が幾らふえるかというのは積算してございませんけれども、ただ、その分の制作費もかさみますので、その分ふえていくとは考えているところでございます。

　先ほど来申し上げましたとおり、区民参加型ということで、災害時も視野に入れまして周知していく、なれ親しんでいただくというのが重要かと考えてございますので、そういった中、さまざまなアイデアというのが、職員も含めて必要だとは考えてございますけれども、現在、広報課を中心にやってございまして、そういった中、ほかの職員のアイデアというのを取り入れる機会もあろうかとは存じますけれども、現在、広報課を中心にやっているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　現状、わかりました。見直しもぜひ、いろいろな形で見直していただきたいと思います。

　それから、この間の本会議の答弁で、一応正確に確認したいんですけれども、外国人向けの番組といいますか、放送に取り組むような答弁、印象を受けたんですけれども、それについて確認です。防災も含めて、また、ここにもオリンピック・パラリンピック等も書いてありますけれども、外国人向け番組ということについて、これは区が提供するのか、また中央エフエムが自主番組でやるのか、そこら辺について再度確認させていただきたいというふうに思います。

　それから、コミュニティＦＭともかかわることなんですけれども、142ページの男女共同参画の方向性の中の判断理由というところで、多様な広報媒体を活用した情報発信という表現もあります。そういう意味で、先ほどの140ページでは男女共同参画にかかわるような、もちろん介護とか子育てとかはかかわるのかもしれませんけれども、142ページで言われている多様な広報媒体の中で中央エフエムの活用というのは考えていないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○中島防災危機管理室長
　コミュニティＦＭによる外国人向けの情報伝達ということで、災害発生時に孤立しがちで情報が遮断されがちな外国人の方向けに災害時に語学ボランティアを活用してコミュニティＦＭで災害時の情報を流そうと、そうした趣旨のことかと存じます。そうしたことで、今、中央エフエムとも話をし、ボランティアの団体とも話を進めているところでございます。

○古田島総務課長
　男女共同参画の推進におけるラジオ等の活用についてでございます。

　現在も男女共同参画の推進につきましては、さまざまな媒体、一番よく知られているところでは情報誌ブーケ等を皆さんにお配りしたり、あるいは今、女性センターのホームページ等も年々アクセス数がふえているというようなところで、そういった部分での充実も図っているところでございます。それから、私ども、何か講座等を外で行うときには、ぜひ女性センター「ブーケ21」にも足を運んでいただきたいとか、事業にも参加していただきたいということを草の根でございますけれども、常々お訴えさせていただいているところでございます。

　今後も、そういった一環としてラジオの活用というのも考えていく必要があるだろうというふうに思ってございますので、広報課等と相談しながら今後の展開を検討してまいりたいというふうに思います。

　以上です。

○志村委員
　外国人向けの防災のラジオですけれども、長岡市の視察など、先ほども前委員からもありましたけれども、印象深いものです。それが具体化、進むという話で、大変うれしく思っております。

　このような行政評価も進めながら、幅広い方々の意見も聞きながら、施策をよりよいものにしていただければと思います。

　以上で質問を終わります。

○植原委員長
　それでは、理事者報告に対する質疑も終わりましたので、次に議題に移りたいと思います。

　初めに、（１）企画・総務及び財政の調査について、御質問ございませんか。

○河井委員
　１点お伺いしたいんですけれども、先月、11月28日に防災無線の訓練があったかと思うんですけれども、この総括といいますか、反省点などがあれば教えていただきたいと思います。

　聞いているほうとしては、前回と比べてどこがどう改善されたのか、なかなか聞いていてわかりづらかった印象が私はあるんですけれども、ただ聞こえればいいのか、話している内容を変えているのか、例えばいろいろ何かを変えたりしているのかについて教えていただきたいと思います。お願いします。

○中島防災危機管理室長
　11月28日に総務省消防庁から伝達されるＪ－ＡＬＥＲＴの訓練でございます。本区では、当日午前11時に正常どおり音声が鳴って、その訓練あるいは実験については成功したということでございます。

　情報が国のほうから流れてくる方式には幾つかございまして、音声情報そのものが流れてくるパターンと、それから音声ではなくて信号として流れてきて、それを区のほうで構成して放送するという方法がございまして、今回、前回と変えた形で実施をし、無事終了しているということでございます。区民の皆さんがお聞きになった際に、何か変わっているという感じはきっとなかったかと思いますけれども、いろいろ与えられた手段を使って、それが万全に機能するような訓練として実施をしているところでございます。

　以上です。

○河井委員
　ありがとうございます。

　今までの委員会等でもあったかと思うんですけれども、聞こえの状況について、本区ならではの課題というのがあるかなと思うんです。このあたりを、例えば行政無線の訓練にあわせて改善したりとか、ちょっと表現は変ですけれども、そういった御努力をされているのか教えてください。お願いします。

○中島防災危機管理室長
　屋外のスピーカーで情報を伝達する仕組みが、いわゆる防災行政無線と言われるものでございます。御案内のとおり、中央区は高層ビルが多数ある立地で、音が遮られる、音が反射をする、あるいはビルの向こうだと音が届かない、音声で伝達するには悪条件といいましょうか、余り条件がよろしくないというような現状は、やむを得ないものとして、ございます。定期的に、いわゆる音達調査、音が達する度合いの調査、あと明瞭度、明確に聞こえるかどうかという調査を定期的に、何年かに一遍、区内でやっておりますが、新しいビルが建って音が届きにくいというようなケースについては、スピーカーの向きを変える程度しか、今のところは対応ができないのでございますけれども、それぞれ調整をしているところでございます。

　私ども、緊急告知ラジオを導入いたしておりますが、この緊急告知ラジオは、ある意味で防災行政無線にかわる、部屋の中あるいは密閉した遮音性の高い室内でも情報伝達が可能になるツールだということで導入をしております。緊急告知ラジオの普及もまだ全世帯というわけにはまいっておりませんので、こうしたラジオの普及を進めつつも、防災行政無線の音の伝達については常に目を配っていきたいと考えております。

○河井委員
　ありがとうございました。

　今のお話をお伺いしておりますと、区内における防災行政無線の役割としては、ちょっと限界を感じつつあるような印象を、御答弁をお聞きしていて感じたんですけれども、無線よりも緊急告知ラジオのほうを区民の皆様に聞いていただくような取り組みを進めていく、そちらに軸足を移していくのかなという印象を受けましたけれども、さらなる普及に努めていただきたいと思います。

　以上で終わります。

○植原委員長
　ほかに、議題（１）についてはございませんか。

　それでは、議題（１）企画・総務及び財政の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長
　ありがとうございます。

　続きまして、議題（２）「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願」の審査について、御発言ありますか。

　ないようですので、これについて継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、志村委員は副委員長席にお戻りください。

　それでは、以上をもちまして企画総務委員会を閉会とさせていただきます。

　大変お疲れさまでございました。

（午後2時36分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559