平成26年 福祉保健委員会(12月11日)
1．開会日時
平成26年12月11日（木）
午後1時30分 開会
午後2時46分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 木村 克一
副委員長 田中 広一
委員 押田 まり子
委員 染谷 眞人
委員 加藤 博司
委員 渡部 博年
議長 原田 賢一
4．欠席者
（1人）
委員 青木 かの
5．出席説明員
（13人）
矢田区長
小泉副区長
平林福祉保健部長
守谷福祉保健部管理課長
山﨑子育て支援課長
北澤生活支援課長
鈴木子ども家庭支援センター所長
長嶋高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
生田介護保険課長
和田保健所長
小倉生活衛生課長（参事）
杉下健康推進課長
6．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
渡邊書記
鎌田書記
7．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後1時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。
本日、青木委員は欠席いたします。
また、理事者報告の関係で生活支援課長、子ども家庭支援センター所長及び健康推進課長が出席いたしますので、あわせて御了承願います。
それでは、理事者報告を願います。
○平林福祉保健部長
１ 平成26年度中央区行政評価（福祉保健部）（資料１）
２ 認可保育所の保育料階層区分の改定等について（資料２）
３ 中央区保健医療福祉計画2015中間報告について（資料３）
４ 中央区子ども・子育て支援事業計画中間報告について（資料４）
５ 第４期中央区障害福祉計画中間報告について（資料５）
○長嶋高齢者施策推進室長
６ 中央区高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画中間報告について（資料６）
７ 第６期介護保険料（仮算定値）について（資料７）
以上７件報告
○木村委員長
御苦労さまでした。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時59分です。自民党さん50分、公明党さん30分、区民の会さん30分、日本共産党さん30分、民主党区民クラブさん30分です。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○加藤委員
それでは、幾つか質問します。
最初に、確認です。資料７の中にパブリックコメントの実施と書いてありますけれども、締め切り日が書いてないので、その点について確認しておきます。
○生田介護保険課長
大変失礼いたしました。
パブリックコメントにつきましては、ほかの計画と同様でございまして、１月９日までの予定で進めさせていただきたいと考えてございます。
以上です。
○加藤委員
わかりました。
それでは、資料に基づいて幾つか質問いたしますけれども、まず資料３の中央区保健医療福祉計画2015中間報告についてです。
この中で、39ページに、一人ひとりの状況に合わせた、きめ細やかな支援を行なうことが課題と、このように述べております。そして、高齢者の相談窓口であるおとしより相談センターを一層充実させて、高齢者に対して的確に情報を伝え適切なサービスに結びつける必要がありますと、このように書かれているんです。
そこで、質問ですけれども、高齢者のひとり暮らしや社会からの孤立の問題が指摘されている中で、高齢者一人一人に寄り添いながら適切なサービスを提供することが必要と思いますが、どのような調査や取り組みが検討されているのか、お答えいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
高齢者の方の実態の把握でございますけれども、本計画を策定するに当たっては、高齢者の実態の調査をさせていただいているとともに、２年間に１度、ひとり暮らしの高齢者の方については、民生委員さんの御協力のもと、全戸訪問調査をさせていただいたりといったような形で実態の把握には努めているところでございます。
以上です。
○加藤委員
そうすると、確認ですけれども、２年間に１度はひとり暮らしの高齢者については全戸訪問調査を実施しているということですね。
それも大事なんですけれども、私がここで確認をしていきたいのは御高齢の方お二人でお住まいになっているということ、高齢者が高齢者を介護するみたいな、そういう実態もあると聞いておりますので、その辺の高齢者世帯の実態調査について、きちんと行われているのか、その点についてどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
おひとり暮らしの方の調査を民生委員さんに御協力していただいてやっておりますというふうな答弁を先ほどさせていただきましたが、そういった調査に御協力いただいております民生委員の皆様方から、ひとり暮らしの高齢者の方だけが心配なのではない、高齢者のみで生活されている御家庭についても大変心配なところがあるといったような御要望が昨年度ありましたので、今年度から、またこれも民生委員さんの御協力によってなんですけれども、85歳以上の高齢者のみの世帯についても調査を実施させていただいてございます。
以上です。
○加藤委員
やっと１つずつ高齢者の置かれている状況について、きちんと調査を行って区が取り組んでいくということで、残念ながら85歳以上という年齢制限がありますけれども、やはり高齢者の方をきちんと区が一人一人について調査をしていく、実態を把握していく、区の職員が現場に行って、どういう生活をされているのかということを知ることが、こういう計画をつくっていく上での大きなバックボーンになるのではないかと私は思いますので、85歳とはいわず、後期高齢者ぐらいまではきちんと調査を行って、生活の状況、それから健康状態も含めて、一人一人確認をしていただきたい、そのように思います。
それとの関連なんですけれども、次の40ページになるんですけれども、それら社会的な孤立を防ぐために、おとしより相談センターを中心に、民生・児童委員や町会・自治会、時には民間の活力を活用した地域見守りネットワークづくりが、より重要となってきますとあります。
そこで、私は１つ御提案というか、ぜひ検討していただきたいということで問題提起をするわけですけれども、区内には分譲マンションが約700から800棟あると聞いています。それで、町会・自治会に加入していない世帯や、自治会が組織されていないマンションもあると聞いております。町会・自治会というのは強制加入ではなくて任意の団体だと私は認識しておりますので、マンションなどの居住者全体を把握するには、やはり一定の困難があるのではないかと思います。一方、分譲マンションでは区分所有法に基づいて、誰が区分所有者なのか、名簿の管理ができると。ところが、そこにも問題があると。分譲住宅を賃貸で借りてお住まいの方の実態調査については、管理組合としても実態把握については非常に困難があると、そのように私も思うんです。
先般、何年か前になりますけれども、マンション標準管理規約の第27条の第10号によって、管理費は地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用にも充当できることになったことは、皆さんも御存じだと思います。私は、町会や自治会が地域で果たしている役割を尊重しつつも、マンションの管理組合にもそういう役割を要請すべきではないかと考えるんですけれども、その点についてどのような御見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
見守りに関するお尋ねでございます。
今、町会・自治会というふうなお話がございましたけれども、現在、見守りをやっていただいているところにはマンションの管理組合なども入ってございますので、御協力の得られるところに関しては、引き続き御説明をし、粘り強く見守り団体の活動を続けていただきたいと考えているところでございます。
ただ、区民の方だけに見守りをお願いするというのもやはり限界があろうかと考えておりますので、例えば新聞配達の人ですとか、あとはよく高齢者の方がお買い物に来られるといったようなコンビニ、そういった民間の企業さんなどにも協力を求めながら、今後も見守りネットワークの拡充に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○加藤委員
確かに、地域の見守りとか高齢者のひとり暮らし、高齢世帯の見守りについては、１つのライン、１つの線で見守るというのはなかなか難しいと思うんです。そういう意味では、今言われた新聞配達の皆さんのお力もかりる、私はそういう取り組みというのは非常に大事だと思うんです。
それと同時に、今、見守りの中には管理組合の組織もあるということですけれども、こういうさまざまな見守りの問題でいえば、実際に社会的に存在し、活動しているさまざまな団体がありますけれども、そういう組織を有効に使うことが必要ではないかと思うんです。区内のマンションを見ますと、自主管理しているのはほんの少数なんですね。基本的には、管理会社に委託をしてマンション管理を行っている。そういうのが圧倒的多数ではないかと私は見ているんですけれども、やはり法的にきちんと整備された管理組合をこういう見守りの中でも積極的に活用すべきではないかと私は思うんです。そのことをぜひ今後の施策の中で検討していただきたい、進めていただきたい。積極的に、区内に今ある団体の資産を有効に活用するという意味で、問題提起をしておきたいと思います。
そのことを指摘して、次に移りたいと思います。
資料６、中央区高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画中間報告についてとありますけれども、26ページに現状と課題についてということで、このように書かれているんです。実態調査によると、今後区が力を入れるべき施策として、家族の介護負担を軽減するための施策を充実してほしいとの回答が上位を占めています。高齢者の人口が増える中、地域ぐるみで介護の負担を軽減していく必要がありますと、このように書かれているんですね。この一文を読んで、何かおかしいなと私は疑問に思ったんです。最初の文章と最後の文章が何でこうつながるのかなという思いがあったんです。地域ぐるみで介護の負担を軽減するとは、具体的にどういうことを指しているのか、お答えいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
介護保険制度そのものは、国民全体で介護が必要な方に対してそれぞれ支えていきましょうといった趣旨でございます。それと同様に、介護の問題というのは家族だけで抱えるのではなくて、地域全体で支援するべきだというふうな考え方でございます。家族の方への支援というところにおきましては、やはり介護者交流ですとかというところにおきまして、情報共有ですとか不安の解消、それから悩みの共有といったところが大変有効だというふうなところも聞いてございますので、そうしたものに今後きちんと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
私の質問が正確に伝わっていないのか、説明が悪いのかわかりませんけれども、実際に、現状と課題、26ページの下のほうに、地域ぐるみで介護の負担を軽減すると、ちゃんと書いてあるわけです。地域ぐるみで介護の負担を軽減していくという、地域ぐるみというのは具体的にどういう施策を指すのか、お答えいただきたいと思うんです。
○長嶋高齢者施策推進室長
具体的に申し上げますと、例えば認知症の方の見守りの問題ですとか、あるいは私どものイメージの中では、今現在、介護保険制度の中で総合事業という形で、なるべく広く民間の団体を通じて、例えば介護の生活支援サービスを行うですとか、そういった大きな流れがございます。要は、事業者が一方的にサービスを提供するという話ではなくて、例えばＮＰＯですとか地域の団体が、例えば生活支援、ごみを出すとか清掃をするとか、そういったところに参加していこうというのが今回の介護保険法の改正の趣旨の一環でございます。そういった意味の１点と、それから先ほど申し上げました、私ども、今後取り組んでまいりたいと思いますけれども、認知症については、地域全体で見守っていく必要がございます。そういった意味で、地域ぐるみでというような表現をさせていただいたところでございます。
以上です。
○加藤委員
認知症については、今、高齢者施策推進室長の説明で十分理解はするんですけれども、ただ、今回の地域ぐるみで介護の負担を軽減するというのは、先ほど言った、多分、要支援１・２の保険給付を外して地域のボランティア、ＮＰＯ法人などにその仕事を丸投げする、そのように理解していいのか。丸投げと言ったらおかしいですけれども、基本的には、今回の介護保険法のさまざまな改正、私たちに言わせれば改悪ですけれども、要支援の介護給付については、保険から外して、地域のいろいろなボランティア、ＮＰＯ団体にそのサービスを肩がわりさせるということに変えられてきているかと私は認識しているんですけれども、そのような認識でいいのか、もう一度それを確認しておきたいと思います。
○長嶋高齢者施策推進室長
それでは、総合事業について御説明させていただきますけれども、現在、訪問介護ですとか通所介護につきましては、事業者が提供しているわけでございますけれども、その中身を見ますと、本当に専門家が提供すべき事業と、そうではないのではないかというのが１つ。それから、その一方で、考え方として、事業者に頼るのではなくて、高齢者の方が支えられるだけじゃなくて支える側にも回る、そういったシステムを１つつくっていかなきゃいけないんじゃないか。その大きな２点があると考えてございます。
ですから、先ほど委員がおっしゃいました訪問介護、通所介護、そちらが本当に必要な方に関しては、今までどおり私どもも先ほど総合事業の中で的確なケアサービスというようなものを目標の考え方の１点として挙げさせていただきましたけれども、そういった方には、今までどおりしっかり提供していかなければいけない。ただ、その一方で、非常に簡単なものですとか、あるいは介護者自身が特に大きな問題はないというような方につきましては、やはり地域の、地域とは限りませんが、ＮＰＯですとか、そういった方々の参加によって、そういうところをやっていく。それはそれで事業としては、今のスキーム以外のさまざまなスキーム、例えば補助金ですとか委託というような形態も、今回、総合事業については認められてございます。そういったさまざまな手法を使って、現在、支える側に回る高齢者を何とか組織していく、それが総合事業の考え方というふうに考えてございます。
ですから、委員が御心配されている、本当に必要な方に対して給付制限をするということはないのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
やはり今回の介護保険制度というのは、本性が明らかになってきたと思うんです。負担あって介護なしの制度であるということを、私たちは介護保険制度導入の時点から一貫して主張していますけれども、結局は要支援１・２の人たち、そして特別養護老人ホームに入るには要介護３以上でないとだめだと。そういう形で、さまざま、いろいろな制限をされてきているわけです。
今、ＮＰＯのお話をされましたけれども、私は区の世論調査を見ますと、高齢者施策の第１位が在宅サービス（医療・介護・区の在宅福祉サービスなど）の充実、２番目がひとり暮らしや認知症高齢者などへの支援、３番目が特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどの施設の整備・誘致とあるわけです。高齢者施策について、区民の皆さんの行政への期待が大きいというのは、区政世論調査の結果から見ても、わかるわけです。
それで、先ほど言ったように地域ぐるみで介護の負担を軽減するということでいきなり、区の役割をきちんと果たした上でやるべきではないかということで、私はこの文章については少々乱暴な表現ではないかと感じているんですけれども、私の認識についてどのような御見解なのか、改めてお伺いしたいと思います。
○長嶋高齢者施策推進室長
まず、介護に必要なものに関しては、それは介護保険、あるいは今回、地域支援事業にもなりますが、それはきちんと提供していくという形になってございます。先ほど私が申し上げましたのは、地域の人に本来やるべきことをやらせようという話ではなくて、実際、支えられる一方ではなくて支える側に回ることによって、その人の社会参加であるとか、あるいは生きがいであるとか、あるいは体を動かすという意味で介護予防にもつながる、そういうシステムをつくるべきではないかということでございます。今現在、大きな枠組みでしか提供してございませんけれども、そういった中で仕事を得ていく、仕事と言っては失礼ですけれども、ボランティアかもしれませんが、そちらをやっていくと。そういうシステムをつくるということでございますので、基本的に、必要な介護をここで給付制限するというふうには考えてございません。
以上です。
○加藤委員
今お答えいただきましたけれども、そのような形で中央区の介護保険制度がきちんと一人一人の区民に行き渡るようにやっていただきたい。私自身は家庭での介護を否定するものではありません。しかし、家庭で介護を行う場合においても、やはりしっかりとした日常的な行政の支援というのが、高齢者一人一人に対して、介護を行っている家庭一件一件について支援が私は必要だと思うんです。先ほど、その前の質問にありましたように、さまざまな形で区民の一人一人を地域で支えることも私は必要だと思います。ただ、それを担保するというか、それをきちんと保障していくためには、行政がきちんと組織をつくっていく、体制を組み立てていく、それが一番必要なのではないかと。そのことによって、ボランティアないしは地域でのＮＰＯの問題もありましたけれども、その人たちが十分に力を発揮できると私は考えています。
そのことを指摘して、質問を終わります。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
事務事業評価シートの中で、廃止ということで福祉保健部の高齢者福祉の関係で、高齢者雇用促進奨励金交付要綱に基づく奨励金を廃止しましょうと。事業実績がなかったということなんですが、この内容について、70歳就労の形を含めて、どういうＰＲの仕方をしてきたのかということも含めてお知らせをいただきたいなと思います。
それと、保育料の関係と子ども・子育ての関係でお伺いしておきたいなということがあります。
保育園の待機児童については、今、現状でも待機児童はいるということの理解でいいわけですよね。そういった中でいけば、これから子ども・子育て支援新制度の中で、短時間パート労働、これも前回聞いたかもしれませんが、短時間利用という部分の解消というのは、どこら辺に目標を置いてやっていくんでしょうか。現状の保育園の待機児童をいつ解消するんでしょうか。４月時点では解消するという話はこの前もお伺いしたところですが、そういった中でいくと、そこを解消しても、正直な話をすれば、今はフルタイム労働の方がそういう活用をしているわけですけれども、子ども・子育て支援新制度の中でいけば、短時間利用の人たちについて、どういうふうな形で対応し、門戸を広げていくというお考えをお持ちなのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
あと、介護保険の関係で、保険料の試算の関係です。
中央区は、現状で言えば、ほかの区に比べて施設的には相当充実しているところであるというふうに思います。充実すればするほど、施設の負担も含めて介護保険料の中で見なきゃいけないということになるのは確かなことでありまして、今の推計では6,400円ぐらいになるのではないかということですよね。最初の第１期から比べて、サービスが若干変わってきている部分、変遷があった中で、第６期のところで財政安定化基金拠出金という都道府県が出していた部分が今度区に移ってくるんですか。今まで繰越金みたいなものもあったところもありますけれども、その辺の残金というのはどういうふうになっているのか、今ぱっと見てわからないもので、教えていただきたいということと、6,400円という金額、５期との差が1,140円あるという中でいけば、この金額というのは確定でないということ先ほども言ったところですけれども、今の高齢者の方々の年金収入の総額というのは、やはり下がってきている部分があるというところでいけば、この金額が所得に応じて金額が違うというのはよく理解しているところですけれども、それに至っても、やはり厳しい金額ではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところも含めてお知らせをいただければありがたい。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者試行雇用奨励金についてでございます。
この奨励金につきましては、70歳就労社会ということに向けまして、平成24年度に開始した事業でございます。65歳以上の高齢者を雇用したことのない事業者を対象に、高齢者の方を試行雇用した場合に最長で３カ月にわたり月額３万円の奨励金を交付するという事業でございました。こちらにつきましては、区報やホームページ、またシルバーワーク中央、高齢者福祉課の窓口で周知するとともに、また区内商工会議所加盟団体の人事担当の会において御説明させていただき、また区の商工観光課が実施しております経営セミナーなどに伺いましてチラシを配布し、さらには商工会議所中央支部にも配布していただくなど、いろいろＰＲをしてきてございましたが、実績にはつながらなかったということでございます。
一方、この事業を始めてから、シルバーワーク中央でいろいろ独自求人に努めたところ、平成24年度につきましては511人だったものが、平成25年度が1,565人ということで、独自に開拓したところ、高齢者の方を雇用していただける企業というのが約３倍に増加してございますので、こうしたことから、企業のほうでは高齢者の方を雇用したいというところは大変ふえている状況でございます。ところが、求人の約５割が清掃・保安業務という職種である一方で、高齢者の方は約４割が事務を希望しているというような、求人と就職を希望する方の内容のミスマッチというのがございますので、こういうところを今後充実してマッチングに努めていきたいというふうに考えてございます。そうしたことから、この奨励金につきましては、今回見直しということにさせていただいたという経緯でございます。
以上でございます。
○山﨑子育て支援課長
現在の待機児童の中で、短時間パート労働の方々の状況等も含めて、今後の新しい子ども・子育て支援制度の中でどのような対応になっていくかというところでございますが、基本的には、現状１日４時間、週３日以上、これが保育園に預けるための支給認定を受ける最低の基準になるわけですけれども、そういった方々について、現状ではゼロ歳、１歳児のところは申込者、利用希望者が多いために、利用調整上、どうしても点数は低くなってしまうため、なかなか入れない状況が続いているというところでございます。
ただ、これもタイミング等の問題もございまして、例えば、開設がおくれましたが、12月に開設しましたほっぺるランド勝どき、こちらの園では、例えば１歳児につきましては、点数でいうと、夫のほうがフルタイムで10点、お母さんがパート等で６点という最低の16点というところでも入所していただいております。そういったところで、タイミングさえ合えば入れる状況はございます。また、２歳児以降については、現状でもあきがありますので、そこについては、当然、希望していただければ入れる状況にあります。
ただ、委員おっしゃっているように、ゼロ歳、１歳のところはやはり厳しい状況というのは依然として続いていくだろうというふうに思っているところでございます。ただ、そういった状況の中でも、今回、ニーズ調査も踏まえて、需要の見込み量の中ではかなり多目に見込んでいるところでございます。そういったところで今後の施設整備をやっていかなければいけないという計画を立ててございますので、できる限りそういった方がそれほどお待ちいただくことなく入所できる状況というのが理想的であろうと思いますので、そういった状況になるように計画の進行管理、それから今後の児童数の状況あるいはニーズの状況等も分析しながら対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○生田介護保険課長
まず、介護保険の財政安定化基金についてでございます。
こちらの基金につきましては、区が持っているものではございませんで、東京都が運用している基金でございます。東京都の基金に対して各区市町村が拠出金を出し、東京都がどこかの自治体で給付費が足りなくなったときに貸し付け等を行うといったような基金になってございます。
第５期につきましては、この基金にある程度の額がたまったので、国のほうからも適切な運用をするようにということで、各自治体のほうに保険料の低減ということで再度戻されたといったような経緯がございますが、今現在、東京都のほうではたしか、今年度末の予測なんですけれども、32億円程度というふうな基金残高になるのではないかというふうな見込みを立てており、第６期に関しては保険料低減に充てるようなところまでの余裕はないといったところで、今回はゼロというふうなことになってございます。
それから、こちらの仮算定の6,400円が本算定に向けてどう動いていくのかというふうな御質問でございますが、正直申しまして、読み切れない部分が非常に多いというところが正直なところでございます。こちらの仮算定の出し方ですけれども、国から配布されておりますワークシートに基づいて試算をしてございます。ただ、こちらについては、現在の介護保険制度の枠組みでの仮算定になってございますので、制度改正に向けた所要の変更の数値等も現在まだ示されておりません。そういったものがあるということと、あとは国の社会保障審議会のほうでの介護報酬の改定の動向も注視する必要があるかと考えてございます。人材確保に向けた処遇改善でアップするような要素もあれば、いろいろなほかのサービスに比べて収益の大きい特別養護老人ホームについては減算をするべきではないだろうかといった、上がる要素、それから減る要素、両方の側面がございますので、読み切るのが難しいといったところが正直なところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございました。
70歳就労の関係でお伺いしたところでありますが、これは区の事業で３万円出していたというところだと思うんですけれども、この基準が国だとか東京都の基準で、３万円を出すときにその基準をそのまま引っ張ってきている部分はなかったんでしたっけ。だから、そういうところでいくと、国だとか東京都が持っているものをそのまま持ってきた中で、東京都は東京都だとか国は国でそういうお金を出す部分はあるとは思うんですけれども、区独自のお金の出し方というか、雇用を推進していく中で、どういうふうなサービスを高齢者や雇ってくれたところに出していくのかということを、区として、それをしっかり70歳就労だとかそういうところにちゃんと出していく、65歳以上の方々が就労するときに３万円を出すときの中央区の基準をある程度のところでつくっていって、しっかり対応していくのが本当の部分ではなかったのかなというふうに、今、感じておるんですが、私の認識が違っていましたら御指摘いただければありがたいというふうに思います。
とにかく高齢者福祉課長が言われたように、これから70歳就労に向けて、シルバーワーク中央の関係がしっかり回ってきているということは、ある意味、いいことであるというふうに思っておりますので、そちらの対応、職種によっていろいろあるというお話もありましたけれども、そういった中で、職員も含めて、仕事を出していただけませんかという活動を日々しているわけですよね。そういったことを今も頑張ってやっているところだと思いますけれども、今以上にもう少し頑張っていただいて、高齢者の方々の就職につながるような形をうまくつくっていただければありがたいというふうに思っております。最初のところで私の認識が違って、私が違うところのやつを考えていたのかどうか、覚えていたのかわからないんですが、そこのところがもし違っていたら教えていただければありがたいなと思います。
子ども・子育て支援事業計画の中間報告も含めてなんですが、週３日以上、１日４時間ということで、今度、子ども・子育ての法律の中でそういう人たちにしっかり対応しないと働きに出ていけないですよとか、働き切れないですよとかいうことになって、女性の社会進出というところでいったら、そういうところにしっかり対応していかなきゃいけないよということを言っていることは確かだろうというふうに思いますし、逆に、ゼロ歳、１歳のところでいけば、今、区は認可保育の中でいけば３歳以上の保育の人数を減らして、ゼロ歳、１歳に持ってきている。もう目いっぱいぐらい持ってきているのかもしれませんけれども、そういった対応をしてきている中でも、パートで働く方々への対応がまだ完璧にというか、ほとんどと言っていいぐらいだと思うんですけれども、できていない。今、現実にフルタイムの人たちのゼロ・１歳が入れないということも踏まえて、これから計画されている部分では、来年度、４月以降にまた新しい園を開設するということで努力されているというのはよく理解しているところなんですが、その人数の調整を認証保育の方々にお願いできるかどうかは別にしまして、ゼロ・１歳の枠をふやして、そういった方々も入れるような形を、今、認証、認可も含めた全ての保育園の園長会か何かやっていらっしゃるんですよね。そういった中で、そういう努力も含めて、企業にアプローチをしていっていただくようなこともやられているとは思いますけれども、より一層進めていただいて、中央区の子ども・子育ての環境の整備をしっかりしていっていただければありがたいなというふうに思っております。そういう認識でよろしかったでしょうか。今、そういうふうな形になっているわけですよね。進んでいるわけですよね。だから、しっかりゼロ・１歳のほうの調整も含めて、お願いします。
介護保険のほうについては、保険料の改定で、今、正直言って国がどういうふうにやるかという話は全然出てきていない。私もこの前質問した中で介護保険の話を聞きましたけれども、あの時点ではまるっきり、ほとんど出ていない。骨格しか出ていないという話でしたし、今もほとんど変わらないぐらいしか出ていないということは理解しているところなんですが、先ほど前委員の方からも質問が出ていた部分でいえば、やはり要支援１・２の方に対して中央区としては独自というか、別に地域支援事業としてやるという話であるんですけれども、要支援１・２というふうに認められるところでも、この前の質問でも言いましたけれども、予防していく、これから先に進まないという施策をこの支援事業の中で中央区の本予算の中で出していくという理解でいいのかどうかというところ。
それと、地域支援事業というのは、どのくらい介護保険事業として認められてお金が出てくるのか、まるっきり出ないのかどうなのか。今、現時点でわからないというのであれば、わからないと言っていただいてもいいんですけれども、ある程度の情報が入っていましたら、その辺も含めてお知らせいただければありがたいなと思います。
○長嶋高齢者施策推進室長
済みません。雇用奨励金の件でございますけれども、まず１点として、今回廃止という形にしたのは試行雇用奨励金ということで、高齢者を雇用したことのない事業者が試行として初めて雇用した場合の奨励金ということでございます。雇用した企業への奨励金というのは現在も行ってございまして、その実績としては平成25年ですと12件ございます。これは今後も継続していくつもりでございます。
何でこの部分だけ廃止かというのは、24年度から始めたわけですけれども、なかなか求人数がふえてこない。そのとき、実績として、例えば23年度は511人ぐらいしか独自求人数が上がっていなかった。独自求人数を上げるためにシルバーワーク中央では開拓員という形で一生懸命求人をとる。そして、そのモチベーションとして試行雇用金をつくったという形になってございます。この３年間の結果を見ますと、独自求人数のほうは、努力のかいあって、あるいは経済状況ということもあろうかと思いますが、ふえていったんですけれども、こちらは実績がないということで、多分求人の増という、効果ということから考えれば、独自求人のほうを努力したほうがより効果があるということで、今回こちらを廃止させていただいたという形になってございます。
以上です。
○生田介護保険課長
新しい総合事業についてでございます。
こちらのほうにつきましては、今の地域支援事業の上限というのはそれぞれ決まっているんですけれども、その考え方とは若干変えまして、地域支援事業の中の総合事業と、あと包括的支援事業、おとしより相談センターなどの事業費なんですけれども、そちらとは別々に上限を設けて、それぞれ各自治体の実情に合わせて組み立てをできるように考えるというふうなところまでは出されていますけれども、例えば包括的支援事業の今の上限割合が変わるのか変わらないのかというのもいまだに示されていないような事態でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
私、勘違いしていました。２つあったんですね。そういうところで、区としてどういうふうな形が一番ベストなのかと。こういう形で廃止だとか見直しをして、こういうところに着目して、しっかり雇用をつくっていくということですけれども、施策をやめる、継続するというところについては、理由がしっかりしていればいいというふうに私は思います。それが個別の部分で廃止するということになると、役所としても、この事業だけではなくて、いろいろな給付も含めて、区全体の施策の廃止をするときというのは相当のパワーが要るとは思いますけれども、どういった理由なのかをしっかり区民の人だとか、そういう人たちに話ができるということが必要なんだろうなというふうに思っております。ありがとうございます。
そして、介護の関係については、いまだに方針が示されていなくて、どういった割合となるのかも含めて全然わからないよというのが正直な話であろうかと思うので、これから具体的に少しずつわかってきたら、もう少しお話をさせていただきながら、どういったことがいいのかということも含めて私なりの考えも発言させていただきたいなと思うんです。
そういった中でいけば、地域の関係で、地域全体で見守りをするだとか、いろいろな話も前委員から出ていましたけれども、おとしより相談センターも含めて、要支援１・２の人たちの部分をどうやって見守っていくのか、それを適切に指導できるリーダーの人たちは今のおとしより相談センターの方々だけで足りるのかということも含めて考えていかなければいけない部分があるのではないのかなと思っています。これも、正直な話、地域支援事業の割合だとか、いろいろなものが決まらない限り、なかなか難しい部分ではあると思うんですけれども、要支援１・２に認定されている方々を地域で見守るのであれば、しっかりしたリーダーがその地域にいてもらわなきゃいけない。それをＮＰＯだけに任せておく、まちの人だけに任せておくということではなくて、適切な指導ができる方々がいて、地域が任されてやれるというのが本当な理想の姿ではないのかなというふうに感じておりますので、検討も含めて、いろいろなまちの方々の状況も含めて調査をしていただいた上で、保険事業をうまくまとめ上げていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○木村委員長
次に、議題、福祉及び保健の調査について、質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。
継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ありがとうございます。
以上をもちまして閉会といたします。
（午後2時46分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559