平成26年　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会(4月25日)

1．開会日時

平成26年4月25日（金）

午後1時30分　開会

午後3時29分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　石田　英朗

副委員長　植原　恭子

委員　今野　弘美

委員　田中　広一

委員　志村　孝美

委員　渡部　博年

委員　増渕　一孝

議長　原田　賢一

4．出席説明員

（13人）

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長

田中企画部長

黒川企画財政課長（参事）

梅澤副参事（都心再生・計画担当）

早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長

宮本環境土木部長

望月環境政策課長

田村都市整備部長

小林都市計画課長

松村地域整備課長

菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

川口書記

6．議題

• 2020年東京オリンピック・パラリンピックに関すること

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（午後１時30分　開会）

○石田委員長
　こんにちは。ただいまより東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を開会いたします。

　開会に先立ちまして御報告を申し上げます。

　４月14日付で青木かの委員より、本委員会の委員辞任願が提出され、議長が許可いたしましたので、御報告をいたします。

　それでは、理事者紹介をお願いいたします。

○小泉副区長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）

○石田委員長
　なお、本日は理事者報告の関係で地域整備課長が出席しますので、御了承願います。

　それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告を願います。

○田中企画部長

　１　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る区民等意識調査結果について（資料１）

以上１件報告

○石田委員長
　ありがとうございました。

　それでは、理事者報告が終わりましたので、質疑に入りますが、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時43分です。自民党さん44分、公明党さん44分、日本共産党さん32分、民主党区民クラブさん32分、区民の会さん32分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○今野委員
　それでは、今の理事者報告と、あと議題で何点か質問してまいりたいと存じます。

　まず、ただいま企画部長から御報告をいただきました、区民の皆様と区内就業者の皆様の意識調査、大変興味深く読ませていただきました。現在のオリンピック・パラリンピックに対するさまざまな傾向が読み取れて、参考になりましたけれども、今後、区としてこれをどのように活用していこうと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいのと、ただいま企画部長から御報告をいただきましたが、当初、晴海地区将来ビジョン検討委員会の中間の取りまとめは４月中というふうにお聞きをしておりましたけれども、きょう、委員会に提出がなかったわけでありますが、今後、どのぐらいをめどにということになったのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　それでは、２点について答弁させていただきたいと思います。

　まず、今回の意識調査をどのように活用していくかといった部分でございます。

　本区、選手村を抱える地元区としましても、今回の調査につきましては、決定後４カ月という中で、まだ具体的な方策がない中でこういった調査をさせていただき、非常に貴重な資料というふうに認識しているところでございます。今年度につきましては、この調査結果も踏まえまして、本区に係る影響調査を実施していく予定でございます。その調査をしていくに当たりましても、今回の意識調査を踏まえまして、本区の各部全庁的にどんな課題が今後６年間の中で起きるのかといったところを整理してまいりたいというふうに考えてございます。また、その整理の中で、今後６年間といいましても、間にはリオデジャネイロのオリンピックもございます。そういったタイミング、あるいは大会中、それから大会後、どこのタイミングで、どういった施策を打つのが最も有効なのかといったところを整理しながら、今後進めていきたいと思ってございます。また、来年度早々に取り組まなければならないようなものにつきましては、平成27年度の予算の中で整理をして打ち出しをしていきたいというふうに考えてございます。

　それから、２点目、ビジョン検討委員会の中間まとめについてでございます。

　こちらは、委員御指摘のとおり、２月16日に第１回目を開催させていただいて、地域とともに協議を進めているところでございますけれども、何分議論が非常に白熱をしておりまして、これまで５回を重ねたところでございますけれども、いずれも長時間にわたる議論をさせていただいてございます。また、今回のこの意識調査の結果も、ぜひとも晴海地区だけではなくて中央区全体の御意見というものも踏まえた上で、ビジョン検討委員会の提案事項をまとめていきたいというふうに考えてございます。こうしたことから、来月にもう一回追加で第６回目のビジョン検討委員会を開催させていただき、その上で、もちろん改めて委員会のほうにも報告をさせていただいた上で、まちのほうにも御説明をし、東京都に提案を示していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○今野委員
　ありがとうございました。区民の皆様、また区内就業者の皆様の意識調査という貴重なデータですから、いろいろな意味で活用の場があろうかと存じますので、しっかり御活用いただきたいと思います。

　確認ですけれども、今回の資料に基づいて、晴海地区将来ビジョン検討委員会を５月にもう一度開いて、そこで中間のまとめをするということでよろしいのかどうか、確認をさせてください。

　あわせて、区長、議長連名で出された本当に直近の、中央区でのオリンピックの課題として出された2020年オリンピック・パラリンピック競技大会実施に伴う本区への影響等に関する要望、この何点かに尽きるんだろうと思っておりますが、この要望書は東京都の舛添知事宛てに出していますけれども、具体的には所管等々にお話をしたんだと思いますが、現在ではこの要望書に対するどういう協議というか、都の反応があったのか、その辺、もし具体的にわかれば教えていただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　１点目、ビジョン検討委員会についてでございます。

　こちらは、今、委員御指摘のとおり、第６回目を５月18日の日曜日に開催させていただき、そちらの中で中間のまとめとしていきたいと考えてございます。

　また、もう一点の要望書の件でございます。

　こちらにつきましては、昨年度、３月14日に、都知事宛てではございますけれども、オリンピック・パラリンピック準備局の総務部長に手渡しをしてきているところでございます。年度が変わりまして、今年度、４月７日には早速、東京都の準備局の中の準備会議担当課という、これは新たに23区、市町村を対象とした調整の窓口ができてございます。こちらの方とこの要望事項６項目について、それぞれの項目についての打ち合わせ、今後の協議をさせていただいたところでございます。

　以上です。

○今野委員
　それでは、具体的にお聞きしていくんですが、もちろんこれからのところもたくさんございますので、なかなか確定的な意見をお聞きできるとは思っておりませんが、この６つの要望を出した中で、さまざまな公共施設、公益施設の実現は当然のことでありますけれども、それ以外に、オリンピックを目指して、またオリンピックのまちづくりを考えた場合に成否にかかわるのは、私は何といっても地下鉄導入、大量輸送機関の導入だと思っております。当然、来年、平成27年の国の交通政策審議会に実際の地下鉄導入の件が具体的にどう諮れるか、これにかかってくるんだろうと思っています。

　過日、オリンピック後４年ぐらいの計画だと思いますけれども、勝どき東地区の市街地再開発事業あるいは地区計画の変更について採決したところ、適正ということで決定を見たところであります。これは、簡単に言うと、3,000戸ぐらいの住宅で6,000人ぐらいふえるという計画がもう具体的になってくるわけです。それとともに、勝どきを振り返れば、勝どき五丁目の大きな開発、そして、まだ今検討中とお聞きをしておりますが、豊海地区にも再開発の動きがある。そして、当たり前のごとく、晴海には、今回言われているオリンピックの選手村が新たにリニューアルするということでも、１万2,000人の人口増がもう予定されているわけですから、当然、区は全力を挙げてＢＲＴやさまざまな交通の不便を解消するということでの動きはしていくと思いますけれども、実際に地下鉄導入というのはオリンピックの成功と同格ぐらいの大きな意味が本区にはあるんだろうと私は思っていますが、その辺の認識について、まず区の御見解をお聞きしたいと思っています。

　今回、新年度予算に基幹的交通システム（ＢＲＴ）の導入ということに940万円余の予算が組まれたほかに、新たに地下鉄計画検討調査費1,000万円、これが予算化されたことは高く評価をしておりますが、私自身、額の大きさとか少ないとか多いとかということではなくて、実際この1,000万円がどのように活用されて、しっかりと平成27年に、先ほど申しました国の交通政策審議会の計画に実際のるのかのらないのか、これが大きな話でありまして、そういう意味においては、当然、27年の交通政策審議会を見越して、この1,000万円をつけたのだと思いますが、改めてその確認をさせていただくとともに、実際どういうスケジュール感をもって、この1,000万円の予算執行、そして27年の、まだいつの時期かわかりませんが、今後15年間の大事な計画にのるかのらないかの話ですから、その意味において、区はどのような姿勢をもって、スケジュール感をもって27年の交通政策審議会に諮られるために、どんな努力をしていくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

○望月環境政策課長
　地下鉄の調査の件でございます。

　まず、委員のおっしゃるとおりに、交通政策審議会の答申といいますのが、今、目標年次が平成27年ということで、27年までの計画とされておりますので、当然その次があるであろうと。地下鉄等に関しましては、まずそこに位置づけていただくことが最初のステップである、大変重要なことであるというふうに考えております。そのためにも、今回、調査を始めるわけでございますけれども、具体的な調査の内容等につきましては、当然答申に位置づけてもらうのに必要な内容、例えばでございますけれども、概略ルートの検討でございますとか、あるいは需要予測、概算事業費等の検討といったものがそういった中で求められますので、そこに位置づけていただくための調査、検討を、これは単年度だけではなく、次年度にもつながっていくものと考えておりますが、そういった調査をしていくという状況でございます。ですから、まず今回の調査につきましては、交通政策審議会というものを意識しながら調査を続けてまいりたいと考えてございます。

　ただ、そちらのほうにのったからということで、でき上がるということではございませんので、その後もまた大変重要になってくると思います。そういったことにつきましては、交通政策審議会の位置づけを踏まえまして、また地域とも一体となって取り組んでいく必要があるのかなと考えてございます。まずは、当面、交通政策審議会の答申ということの位置づけを、今年度の調査を踏まえた上で、平成27年以降になると思いますけれども、その位置づけが必ずできますように、区としても今回の調査を行うということは、オリンピック後のまちづくりにとって、本区のみならず江東区さんもそうでございますけれども、必ず必要になるであろう路線だというふうに認識してございますので、それに向けて調査・検討を進めてまいりたいというところでございます。

　以上でございます。

○今野委員
　まだ新年度が始まったばかりですので、スケジュール等々を具体的にお聞きしても申しわけないなという思いはあります。ただ、現実に、くどいようなんですけれども、地下鉄が本当に引けるかどうかによっては、勝どき五・六丁目のまちづくりや豊海、さっき言った晴海もそうですね。何で晴海のことを言うかというと、晴海の選手村は使われた後に、もちろん新しくリニューアルするといっても、中古住宅です。ディベロッパーの立場でいえば、中央区のポテンシャルからいって、当たり前にマンションは売れ続けるという読みもあるかもしれません。しかし、実際のところ、地下鉄が入るか入らないかによっては、晴海の皆さんは、1.5キロぐらい歩いて大量輸送機関のところに行くという状況が発生するわけです。そうすると、実際中央区のマンションがこれだけどんどんつくられている中において、売れ残るとか、そういうことを私が心配する立場でありませんが、しっかりとその辺を見据えたまちづくりをしていかないと大変だという意識が、くどいようですが、あるんです。

　そういう意味においては、当然、中央区だけでは地下鉄の導入はなし得ませんので、例えば区民の理解をどう図るのかとか、あるいは他区との連携をどう考えているのか。もちろん、住民の方だけじゃなくて、地下鉄の沿線からいったら、企業の皆さんともしっかりと連携を図っていくという努力、その辺はどうなんでしょうか。もう既に新年度に入って、1,000万円の活用はありますけれども、当然、中央区だけでルートを決めたり、今言った事業費を算出したりというわけにいかないわけですよ。ですから、老婆心ながらなんですが、その辺の決意をもう一度お聞きしたいと思っています。

　また、具体的に言うと、江東区の区長さんが、例えばケーブル、１時間当たり3,000人ぐらい運べるというケーブルの話も打ち出しました。そのときには、港区さんとか中央区さんともしっかり連携をしていきたいというようなお話もあったわけです。実際、今、中央区にそういう話が来ているのかどうかわかりませんけれども、逆に、中央区が主体的にこの地下鉄を導入するためには、当然、８号線の問題なんかもあります。江東区さんのほうの立場からいえば、８号線、一回計画にのっているのに全然進まないなという不満もあると思いますよ。しかし、お互いに協力しながら、江東区さんもよくなり、中央区もよくなり、ほかもよくなりという前提で、しっかり地下鉄問題を捉えていただきたいなと思うんですが、今言った他区との連携、また、どういう他区とのかかわりを想定しておられるのか、具体的に御意見をお聞かせいただきたいと思います。なかなか言いづらい部分だと思いますけれども、さっき平成27年、来年の話をいたしました。来年の国の交通政策審議会の計画に必ずのせていただきたいという思いですが、のっただけでは済まないと先ほどお話しいただいたとおり、のってからが重要なんですね。当然、15年間の方針を決めるわけですから、我々は15年後にできてもしようがないので、できる限り早く地下鉄を引いていただきたいということなんですが、今現在、区としては、さまざまな人口推計や将来のオリンピック後のまちづくりを想定した中で、区御自身としては、いつごろまでの地下鉄導入を描いていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○吉田副区長
　新年度になりまして、予算を決定いただきまして、私ども早速準備に入っております。具体的には、この調査そのものについては、交通政策審議会にある程度具体的な影響を及ぼせる学識経験者の方々を頭にした調査委員会というものを組織して、かつ、これは沿道に当たります銀座でございますとか、勝どき地区、それから晴海地区などの地域の代表の方々も加えたような形、かつ隣接区として、当然、江東区というのを意識せざるを得ませんので、江東区の方々にもお入りいただくような委員会の組織を現在検討中でございます。江東区に関しては、今野委員のお話がございましたように、大変厄介なことにケーブルの話がございますので、そういったことの兼ね合いも含めながら、御参加いただけないかということの調整を、今、開始しているところでございます。

　そういう調整を、今、させていただきながら、具体的には、私の感触としては、学識経験者レベルでは、これは将来日本にとって、東京にとって必要なインフラであるという認識をいただいておりますし、こういったところを整備すべきだということになっているわけでございますが、これが逆に、実際そこのところが率直に言ってつらいところなんですが、国のレベルでそういう認識があったところでも、さらに東京都のレベル、つまり都道府県としての東京都が、国のヒアリングに対して、一応こういうのが必要だということをきちんと言っていかないとしようがない。その部分を東京都のほうからきちんと発言していただくためには、学術的な議論だけではなくて、やはり地域の盛り上がりとか他区との連携の中の一体的な運動とか、そういったものが必要になってくると思っております。そういう部分を含めて、私どもとしても、今年度の後半にかけては、そういった地元あるいは周辺の盛り上がりというものを期待しながら、調整をしていこうというふうに考えておるところでございます。

　実際の話、平成27年に計画にのった後、事業化という話でございますが、これについては、実は交通政策審議会自体は27年の間にずっとやっていくわけでございますけれども、ずっとやっていく審議会の中で、今度は事業主体を誰にしてというようなこと、それから年次的にはどこにするんだというような調整を技術的なフォローとしてしなきゃいかんと思っております。その部分も含めて、やはり区としては、たゆむことなく働きかけ続けるという仕方でもって調整をしていかなきゃいけないわけでございまして、そういう活動を含めて、委員から最後に御指摘ありましたように、いつごろ引けるのかというような見通しが立ってくるんだと思っております。

　大変残念ですけれども、今の段階では、そこのところまではなかなか申し上げられない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。

○今野委員
　地域の有力な方とお会いしたときに、大体今私が言った発言をされておりました。私自身も、まさにまちづくりの成否をかけた、ある意味オリンピックの成功の一番重要な部分に今の地下鉄の導入というのがあるんだという意識を自分も持っていますから、きょうは質問をあえてさせていただきました。吉田副区長の御答弁を了といたします。

　ただ、逆に、調査委員会も期待をいたしますが、我々も原田議長を会長とする中央区議会地下鉄整備促進議員連盟もしっかりやりますので、ぜひ行政と議会が一体となって、東京都からの意見も大切だというのであれば、しっかりと東京都議会に働きかけをいたしますので、しっかりスケジュール感を一緒に持ちながら進めていただけますようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田中（広）委員
　私からは、資料１に関連しまして質問をさせていただきます。

　今回のアンケートの調査結果を見ておりまして、改めて思ったことは、確かに時期が、さっき御説明ありましたとおり、決まってから４カ月程度ということで、なかなか情報がない中でのアンケート結果でありましたけれども、私もこの資料を拝見して思ったのは、やはりオリンピック・パラリンピックをどう区民の方々一人一人に、希望であるとか、感動であるとか、そういったものを感じてもらえるよう、オリンピック・パラリンピックと区民一人一人がどうつながっていけるのかどうか、ここが大変重要かなというふうに感じました。

　先ほど議論もありましたし、また御説明でもありました活用方法、あるいは御説明の中にも今後スポーツあるいは健康づくりの課題、こういった点もしっかり予算として検討していかなければいけない、そういった説明、御答弁がありましたけれども、改めて、この調査を行おうと思った狙い、そして、この結果が出た感想をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　今回の調査自体の狙い、それから感想という部分でございます。

　調査自体は、これまでも御報告させていただいたとおり、選手村を抱える自治体として、どういうことができるのか、それから、そこにお住まいである区民、また、商業のまちでもあり、働いている方々がどういう意識をお持ちなのか、また、それを、現在だけではなくて今後どういうふうなことをやっていきたいのか、調査の中でもかかわり方という部分も聞いてございます。こうしたところで、これは東京都だけではなく、また区だけではなく、地域と一体となって進めていく祭典だというふうに認識してございます。その進め方というものを、６年後、どういうふうな形でやっていけるのかというものを一緒になって考えていきたいと考えております。そのための貴重な判断材料の一つというふうなことを狙いとして考えているところでございます。

　こうした中で調査をさせていただいたところでございますけれども、感想という部分につきましては、なかなか同じ調査というものは、他の自治体ではやっているというふうには、まだ聞いてございません。招致決定後、自治体として行ったのは、本区のこの調査が初めてであろうというふうに認識してございます。民間の中で幾つかの調査等を行っているところはございますけれども、質問自体が全く同じ質問というのはないところでございますけれども、期待感という部分につきましては、民間等が調査している調査項目では、おおむね60％とか70％、こういった数値が多いところでございますけれども、そうした中で、本区の調査は80％以上の方がおおむね期待感のほうに振れているといったところからしますと、やはり地元区としても、何らかの期待感を伸ばす取り組みが必要であろうというふうに認識しているところでございます。

　とはいいましても、約２割近くの方は懸念を抱いている方もいらっしゃいますので、こういった２割の方が今後不安感、懸念感を払拭できるような取り組みも必要であろうというふうに認識しているところでございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　このアンケートをとった時点、今も含めてなんですが、感じているのは、なかなか主催者側、東京都のほうから情報が余り出てきていない。今、御答弁にありました懸念している課題、特にセキュリティーあるいは防犯とか、そういった課題、この点についても、やはり主催者側の方針もある程度ないと、区としても対策をとりづらい。そういった難しさもあろうかと思っております。また、一方で、確かに、民間の調査に比べれば、期待しているパーセンテージも８割ということで、高いというところで、そういった意味では皆さんの関心があるということが示されているわけであります。

　そこで、思うのは、やはり東京都から情報がないと、なかなか動きづらいという点もありますけれども、予算特別委員会でも少し触れたんですが、むしろもう少し区が積極的に情報を発信していくことが大事かなと思っております。本当に基本的な、例えばオリンピックの歴史ですとか、あるいは中には、競技によってはルールがなかなかわからない競技もあると思いますし、また、パラリンピックでもなかなか触れられない区民の方もいらっしゃるでしょうから、ルールの説明も含めて、そういったことをまず知っていただくということから始めていただければというふうに思っております。また、これまでの東京オリンピック、過去の中央区との触れ合いの接点とか、そういったことを何か、このアンケート結果を区のおしらせに載せるというのはありましたけれども、展示がいいのか、また区のおしらせでそういう枠をつくって、これからまだ６年程度ありますから、それに向けて、何かシリーズ化をして、中央区とオリンピック・パラリンピックとのつながりとか、そういったことを通して少しずつオリンピック・パラリンピックの精神とか深さを皆さんに知っていただけるような、区からの積極的な発信をお願いしたいなというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　区からの情報発信という部分でございます。

　まさに、今、委員御指摘のとおり、今回の調査結果の中でも、オリンピック自体が世界最大のスポーツの祭典であるといったところではあるんですけれども、スポーツを自分がみずからやる、あるいは健康に注意をする、そういった部分の認識というのは、正直、低かったかなというふうに認識してございます。こういったことから、今、委員のほうから幾つか御提案いただいたような、何らかの形でスポーツ、健康を増進するような働きかけ、こういったこと、できるところは早急に着手する必要があると思ってございます。

　また、予算化等をして今後取り組まなければならないようなものについては、平成27年度から早々に取り組む必要もあるような、そういった整理ができれば、今後、関係部局とも横の連携を密にして、そういった取り組みを進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　ぜひ進めていただきたいと思います。

　これも予算特別委員会でも取り上げさせていただいたんですが、まさに今御答弁ありましたとおり、健康に関する認識の高まりが数値としては低かった。むしろ、これは日本全体として少子高齢化が進んでいる中で、どう健康寿命を延ばすか。平均寿命と健康寿命の差が、男性で約９年、女性で約12年と言われている中で、どう健康寿命を延ばすか。行政の仕事をしていく中では、これが医療費の抑制とか、そういったことにつながっていくわけでありますが、やはり一人一人の幸せを考えたら、健康寿命をどう延ばしていくのか、そういった意味では、この調査結果を踏まえて、やはり区がもっと積極的に取り組んでいかなければいけない状況かなと思っております。特別何かスポーツ施設を増設するとかいうよりも、日ごろからまちの中に、外に出ていきたい、歩きたいと思える、その環境が必要だというふうに思っております。

　予算特別委員会の中でも、公園が大事だと。ただ、ぱっと中央区を見て、なかなかそんな公園用地なんかないというのは現実でありますけれども、中にはそういったチャンスがあるかなと私は思っております。これは福祉保健部の所管の取り組みでありますけれども、健康を増進していくという中に、今までの計画の取りまとめだけではなくて、改定時期があったときには、何か大きく進展できるような題名をつけていただく中に、しっかりと内容を盛り込んでいただくような施策をお願いしたいなと思っております。

　そういった意味で、今回のアンケート調査は大変重要かなと思っておりますので、区からの積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、再度御答弁をいただければと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　スポーツ、健康を増進する取り組みという部分でございます。

　こちらにつきましては、先ほど来申していますとおり、選手村がある地元区は本区、中央区だけでございます。また、大会後には選手村がスポーツのレガシーとして残るといったことから、現在検討を進めております晴海地区の将来ビジョン検討委員会の中でも、将来的にスポーツというものを残していきたい、具体的に、その中では散策ができる、晴海地区を周回できるようなコースだとか、それがランニングコースであったり、ウオーキングコースであったり、こういったものを緑と一緒に残してほしいというような要望もございます。こういったところをなるべく実現できるような形で区としてまとめるとともに、東京都に対しても積極的に働きかけてまいりたいと思います。これは、オリンピックをぜひともいい機会として、その後の将来の中央区のためにも、ぜひともスポーツができるような環境をレガシーとして、区としても残してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　特に、多くの方に健康に留意していただきたい、またスポーツに触れていただきたいという点については、一定の晴海地域のそういった場所を設けて、レガシーとして確保していく、これは当然大事だと思っておりますが、これも予算特別委員会でも申し上げましたが、あわせて、これは福祉から少しずれますけれども、まちづくりの中で、やはり道に出て歩きたいと思えるような、高齢の方が歩きたいと思えるような道づくりが必要だと思っております。ただ、きれいだとか、街路樹があるとか、そういうことだけではなくて、むしろ今、自転車を利用する方が大変ふえて、私も本当に多くの御高齢の方から怖いという声をたくさんいただいております。そういったルール徹底等もしっかりすることによって、それが外に出たい、歩きたいという気持ちに変わっていくことに私はつながっていくと思っておりますので、ぜひ総合的にこのアンケート調査をしっかり生かして、中央区としての独自の取り組みを進めていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○志村委員
　区民等意識調査結果を拝見しまして、大きく感じたのは２つで、１つは、このオリンピック・パラリンピックというものが世界の国々との交流の場である、平和とスポーツの祭典であるという受けとめといいますか、そういう印象、意識が弱いかなというのを感じた点と、あと、オリンピックの東京招致の活動というのが報道などでも相当活発に出され、いろいろな場で盛り上がり、テレビなどでは盛り上がりを感じたんですけれども、具体的な方策が示されない中での調査となれば、そういう報道に左右されて、バラ色というか、希望にあふれるというような意識の方が多いかなと思いましたら、意外と冷静といいますか、バラ色に描くような内容ではなくて、しっかりとオリンピックについて向き合うといいますか、現時点でどう考えるかというのを答えていただいているなというふうに思いました。

　この結果を見まして、幾つか区の見解などもお聞きしたいと思います。

　具体的な都の情報も少ない中ですので、なかなか認識、分析できない点もあると思うんですけれども、しかし、こういう調査をしたということも受けて、早目に手だてをとれるものがあれば、都の情報がなくてもとっていくということも必要かなと思いますので、お聞きしたいと思います。

　まず、一番関心が高いは道路・交通かなというふうに思っています。開催前の期待で、幹線道路や公共交通の整備促進は60.2％が期待していると。一方で、懸念としては、騒音・渋滞が37.1％、建設費高騰と物価上昇が46.4％、五輪以外の公共インフラ整備の遅延が23.4％という数字が出ております。開催中・開催後に関しては、道路整備に触れている方はいないという状況です。このような結果について、区はどのように分析しているのか、お聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　開催前あるいは開催中・開催後のデータの部分、道路・交通のあたりでございます。

　こちらにつきましては、期待感あるいは懸念のほうも同様なんでございますけれども、区民、これは晴海地区、月島地区だけではなくて、日本橋、京橋の方も含めて、非常に意識が高かったと。クロス集計の中では、当然、月島地区の方が若干高い数値は示してございましたけれども、やはりオリンピックを機に公共交通の充実というものが期待、懸念あわせて求められているというふうに伺ってございます。

　こういったデータにつきましては、やはりオリンピックを機にということが、ある意味、キーワードになろうかと思ってございます。ぜひともこうした機会を捉えて、区としても積極的に、１つにはＢＲＴ、それから、もう一つには地下鉄、こういったものをぜひとも本区の公共交通の部分で推し進めていく必要があるというふうに区としても認識してございます。

　以上です。

○志村委員
　この間、オリンピックを契機に、世界に誇れる東京、国際都市東京をという形で進めてきております。４月３日、４日に行われた2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とＩＯＣの事務局が大会の準備状況を確認し合う第１回の協議、プロジェクトレビュー、ここでも舛添都知事が、大会を起爆剤として都市の大改造を行いたい、こう話しております。ですので、整備促進という期待は区民の方々の利便性がよくなるというあたりでの整備促進への期待だと思います。ですから、この期待に応えるような取り組みが求められている。具体的に幾つか今も出ましたけれども、それが期待を裏切らない一つかなと思います。

　ただ、これは懸念のほうも対応しなくてはいけない。騒音・渋滞、また物価上昇、それから五輪以外の公共インフラ整備の遅延など、ここに懸念として出されているものについての対応も、区としても考えなくてはいけないんですけれども、このあたりの見解はいかがでしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　確かに、期待感がある一方、懸念感という部分も当然あるというふうに認識してございます。特に、こういった経済の部分につきましては、なかなか本区としても対応しづらい部分も現実的にはあろうかと思います。また、公共事業等につきましても、オリンピックだけを見据えるのではなく、その後のまちづくりも考えまして、平準化というものをできる限りの中で図っていく必要があるというふうに考えてございます。

　また、五輪の経済に関する部分については、なるべく本区の利益、増収等が図れるように、本区のまちに還元ができるような施策あるいは方法というものを検討していく必要があるだろうというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　東京を大改造しようということで、中央区だけでなくて、さまざまなところで道路を初めとした、いろいろな工事なども進められてくると思います。そういう意味では、区民の方々が持っている懸念を払拭させるための、計画の変更とかも含めたさまざまな努力が求められているんじゃないかというふうに思いますので、ぜひその点も強めていただきたいと思います。

　今、経済の話が出ました。経済についても数字が出ています。開催前の期待は、観客数の増加等による経済活性化で40.9％、五輪関連投資等による経済活性化で25.9％、そして開催中の期待は、観客数の増加等による経済活性化が51.4％、五輪関連消費等による経済活性化は18.5％で、開催前と開催中には大変期待が高まっている。ところが、開催後の経済については期待がなくなっています。懸念は、開催前は、建設費高騰等の物価上昇46.4％、開催中の懸念は、便乗値上げなどによる物価上昇が51.3％、懸念のほうは開催後もあります。観光客数減などによる消費反動減55％というような数字が出ておりますけれども、この点についてはどのように分析しているんでしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　今、委員御指摘の五輪関連の経済の活性化の部分でございます。

　やはりオリンピック・パラリンピック自体が、ある意味、祭典であるといったことから、一つの大きなイベントであろうというふうに考えてございます。当然ながら、イベントという部分でありますので、イベントの前は経済も活性化するであろう。また、イベント期間中はもちろんのことと思ってございます。そうしたことから、その反動というのも当然生じるものであろうというふうには認識しているところでございますけれども、そういったことの上げ幅下げ幅が極力少なくなるように、本区としても取り組めるべき部分につきましては、なるべく平準化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　今の数字の結果を見て、経済効果に対して、イベントですから、開催前と開催中だけに期待が持たれて、開催後はゼロになっている。一方、開催にかかわる物価上昇と、また消費の反動、開催後のそういう懸念が、結局、期待感を上回る。つまり、五輪を開催した後のほうが期間は長くなるというあたりでの経済へのマイナス効果を区民の方々も心配しているんじゃないかなと思っているんです。それは、やはり1964年の東京オリンピックの翌年から赤字国債の発行が始まった。それから、さまざまな借金返済、また、さまざまな体質ですね。そういう大きな公共工事に依拠する体質がずっとつくられてきたというような経験も多分加味されていると思うんですけれども、この五輪の後の反動、また経済停滞、低下、中央区だけでそれをどうにかしろということではないんですけれども、さまざまな機会にこういう視点も必要だと思います。

　その点で、就業者の方の意識調査が44ページにも載っておりますけれども、これも興味ある結果です。ビジネスチャンスについて、余り変わらないが52.5％、ふえるが37.6％、仕事量が余り変わらないが62.3％、ふえるが29.4％、収入について、余り変わらないが75.4％、ふえるが12.1％、減るというのもありまして5.4％、雇用環境も余り変わらないが62.3％、よくなるが24.6％、悪くなるというのもあって5.4％ということですけれども、このことについての分析はいかがでしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　就業者の調査の部分でございます。

　こちらについては、区民等の意識調査では行っておらず、就業者の方のみに行っているところでございます。今、委員の御指摘のありました４つの項目、ビジネスチャンス、仕事量、収入、雇用環境、いずれも現段階では余り変わらないと思うというのが圧倒的に多かったというような結果でございます。今申しました４つの項目を踏まえまして、その次の問いに結びつくわけでございますけれども、次の問いが具体的な取り組みを実施する予定があるかというところを聞いてございます。こちらについても、先ほど説明をさせていただきましたとおり、現段階ではまだ具体な方策がわからない、見えないといった答えが75％近くを占めてございます。アンケート自体も、オリンピックが決定してから４カ月後の段階でございます。また、就業者につきましては、これは経営者だけではなくてアルバイト、パートも含めた中央区でお仕事をされている方に対して行っていることから、開催都市決定後４カ月の中で具体的な仕事に結びつくというようなところまでまだたどり着いていないというのが、結果のほうからもうかがえるところであろうというふうに認識してございます。また、こういったところについては、これから６年間の中で好転していく、また、区としても働きかけていく機会をつくっていかなければならないというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　４月22日に2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた関係閣僚会議の初会合がありまして、そこで安倍首相が、日本全体の祭典として我が国が活力を取り戻すものだと述べております。これは、一貫して言っていることですね。具体的なものが示されなければ、逆に、期待が膨らむはずかなと。オリンピックをやれば、いろいろなところで活力を取り戻せるんだというようなことで、ああ、そうかということになるんですけれども、結果としては、具体的には出てこないんですけれども、そうはいっても、そういうふうにはならないんじゃないのという方たちが多い。政府などがやっていて、都知事も意気軒高にやっているんですけれども、区民の方も、先ほどの区民の方の調査の結果もそうですし、就業者の方の結果もそうなんですけれども、経済効果への期待というのは少ないかなというように感じます。私なりの理解からすれば、区民の方や就業者の方たちは、オリンピックの東京開催によって国や都が期待する経済効果というのは建設業とか大企業に向かうだけで、日本経済全般、中小企業や区民生活までにはなかなか、回ってくる効果が出てくるものではないなと冷静に判断しているのではないかなという感想を私は持ちました。

　次は、行政についての結果です。

　ここで、開催後の期待で最も高いのが、人口増に伴う行政サービスの強化が35.2％、22ページにあります。30ページには、開催後の懸念で最も高い消費反動減55％に続いて、人口増による行政サービスへの影響が53.2％なんですね。ここで、結局、開催後、オリンピックの後、行政サービス強化を期待、懸念として、人口増によって行政サービスに影響が出るんじゃないかと、これも高いという状況が出ているんですけれども、この辺の分析はいかがでしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　行政サービスへの期待あるいは懸念という部分でございます。

　こちらにつきましては、東京都のほうから、昨年12月でございますけれども、選手村として活用した晴海五丁目のエリアに１万2,000人の人口が将来的には増になるというような発表がなされたところでございます。12月にそういった発表がなされた後、１月の調査をさせていただいているところでございます。やはりこういった調査の中でも、１万2,000人の方が中央区に新たにお住まいになる、2020年以降にそういった方々が来られるといったところから、先ほど来の交通機関、交通対策だけではなく、さまざまな行政サービスについても不足するのではないかといった懸念が非常に高かったのであろうというふうに考えているところでございます。

　また、本区におきましては、オリンピックはもとより、大会後のまちづくりについてしっかりやっていかなければならない。我々の最優先課題という部分は、やはり公共サービスが低下をしないような取り組み、働きかけが必要だと認識してございますので、こういったところについては、区としても、長期的なスパンも含めて考えていきたいと考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　中央区は、オリンピックを契機にして黄金時代を築こうと。黄金時代だということで標榜しておりますけれども、区民の期待とか区民の懸念に対応できない場合は、オリンピックをやって人口がふえて、結果がとなると、相当な批判が生まれるというふうに思いますので、しっかりとした対応が求められる。行政サービスの後退などはあってはならない、そういうことを防がなくてはいけないというふうに思います。

　それから、晴海地区のイメージ、これは32ページにありますけれども、ここで安全・安心が56.4％、災害に強いが43.8％という数字も出ております。そこで、例えばなんですけれども、防災の設備といいますか、ああいう広大な土地での大震災なりが起きたときの仮設住宅を想定するような設備とかレイアウト、避難場所として活用できるようなものを、ビジョン検討委員会などでの議論も含めて、安全・安心、災害に強い晴海の地域をどうつくろうとしているのか、現段階の状況ではどんなお考えなのか、お聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　晴海地区の防災の観点の部分でございます。

　こちらは、今回のアンケート調査の結果からも、やはり晴海地区自体が安全・安心な、これは望むべくところでございますけれども、そういった意識が高いというのがうかがえたところでございます。そもそも晴海地区全体が広域避難場所にが指定されているというような認識も、区民の方あるいは就業者の方もお持ちであろうかなというふうに認識してございます。

　また、現在進めておりますビジョン検討委員会の中でも、やはり皆さん３・11を経験された方でございますので、防災という観点は一つの項目として検討を進める必要があるという御意見をいただいているところでございます。

　また、東京都におかれましても、これはオリンピック・パラリンピック準備局だけではなくて、港湾局であったり、あるいは都市整備局であったり、あるいは総合防災部のほうであったり、晴海地区のほうから緊急物資を都内のほうに搬送するだとか、広域的な防災の観点からも、東京都も検討を進めているところでございます。オリンピックの大会後、こういったものがしっかりと機能するように、本区としても東京都とこの部分については連携をして取り組んでいく必要があるというふうに認識しているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございました。

　次、議題なんですけれども、４月22日に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施準備会議が都庁で開かれました。そこで、これは２回目ということなんですけれども、舛添都知事が、本年度は大会の成否を左右する正念場だと語って、総力を挙げて課題解決に取り組むよう求めたということです。こういう中で、中央区にとって、豊晴計画の改定というのはありますけれども、それ以外に解決が求められる課題というのはどんなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　本区における課題でございます。

　こちらにつきましては、３月に東京都のほうに提出した要望の６項目、こういったものがオリンピックを機に本区に与える影響の部分でございますので、この６項目については、一つ一つ東京都としても解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに認識しているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ちょっと質問の……。それはわかって、こちらの課題として。

　都知事が課題解決に向けて、とにかく今年度は正念場だよと。幾つか課題を出したんですけれども、その中に中央区の６項目が入っていればいいんですけれども、まだ22日に開かれたばかりで具体的に来ていないとは思うんですけれども、中央区としては、６項目以外に、東京都が中央区に求めてくる課題みたいなものが、都のほうから中央区へ求める解決しなくてはいけない課題というものが考えられるのかどうか、その点が質問なんですが。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　今おっしゃった舛添都知事の発言等につきましては、我々も新聞等で見聞きしているところではございますけれども、具体的にこの件に関して東京都から現段階で申し入れがあるというような状況でないところでございます。

　以上です。

○志村委員
　想定外の何か課題が提起されることもあると思いますけれども、そういう場合に緊急に本委員会を開くとか、さまざま議会と対応をどうしていくのかも含めて、今想定していれば、いろいろ準備できるんですけれども、想定していない問題で東京都からこれをと来た場合は、やはり情報なども議会のほうにもオープンにしてもらって、行政と議会で知恵を出し合いながら対応していくという姿勢が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それから、自転車の活用です。

　４月21日に、これも報道ですけれども、国会議員でつくっている自転車活用推進議員連盟が舛添都知事に提言をしたということがあります。その中では、選手村と競技会場を結ぶ道路に自転車通行帯を設ける整備計画づくりなどを提言に盛り込んだというような報道もされております。晴海の将来ビジョンもそうですし、さまざまな構想の中で、こういう一つのチャンスといいますか、競技場と選手村をつなぐ道路の自転車専用道だということになれば、東京都がそこで力を発揮すると、すごくいい流れができるかなと。この間も課題になっている自転車の専用道を区内にもどうつくっていくのかという課題もありますけれども、そういうものを推進していく、促進していくものになるかなというふうに思うんですけれども、この点の区の受けとめ、また自転車の活用などについてのビジョン検討委員会での議論などがどうなっているのか、お聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　自転車の活用という部分でございます。

　今、委員御指摘のありました国のほうから東京都のほうにそういった提言があると。こちらについては、現在、国と都あるいは都と区、さまざまな行政間の中で調整、検討が進められているところかと認識してございます。オリンピック時に選手村と会場を結ぶ、こういったところにつきましては、基本的には選手村には選手あるいは大会関係者が滞在しますが、その関係者につきましては、基本的には首都高速がベースになろうかと思いますけれども、オリンピックレーンを活用して選手村と競技会場を結ぶというようなことになっていることから、この間を自転車で移動するということは、現段階では大会時には考えづらいかなというふうに思ってございます。

　また、現在進めておりますビジョン検討委員会の中でも、環境という意味からも、当然低公害である自転車の活用というものを進めていく必要があるというような御意見も出されているところでございます。具体的には、例えばレンタサイクルみたいな取り組み、ほかの地域でも実証実験等をされているようなところを伺ってございます。こういった御意見等、自転車だけではございませんけれども、さまざまな御意見をいただいておりますので、こういったものも晴海のまちづくり全体の中で今後整理してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　国会議員が都知事に責任を持って提言した内容であるので、提言の内容は選手村と競技場を結ぶ道路に自転車通行帯を設けるという、その中身は見てみなくてはわからないんですけれども、ぜひそういう流れといいますか、動きを生かして、中央区の中でも自転車専用道路、専用帯を設置していくというのが大事かなと思います。

　それから、次は、大量交通機関なんですけれども、地下鉄とかＢＲＴが出ていますけれども、私は、晴海埠頭から東京駅に行っていた都バスの東12、これは今、請願が議会に付託されておりますけれども、この路線というのは復活に値する大変意義のある路線かなと思うんです。選手村の後、１万2,000人の住宅のある晴海を出発点にして、晴海通り、ずっと開発がこれから予定されている地域を通って、月島に入って、それから佃のほうに抜けて、八重洲通りで八丁堀とか東京駅、ここに晴海の１万2,000人の新しい方々が中央区の月島地域とか京橋地域をバスでずっと利用できるし、駅も利用できるし、施設も利用できるし、また地域を楽しめる、ある意味、動線といいますか、動脈になる路線かなと思うんです。ですから、そういう意味でも、東12の復活といいますか、そういうことも、それこそオリンピックを機会に打ち出していくのも大事かなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○望月環境政策課長
　都バスの東12についてでございますけれども、これまでお答えをしておるんですけれども、東京都の交通局にお聞きしますと、これまで廃止した路線で復活された例はないというところの確認はしておるところでございます。ただ、委員がおっしゃるように、人口がふえた中で今後という形の中で検討があるかどうか、これも交通局のお考えだと思っておりますけれども、そういったことは今後の話かなと思っています。区としては、今、ＢＲＴの検討をしておるところでございますので、そういったところでの関係整理ということの中で東京都がどのようにお考えになるかということかと考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　ぜひいろいろなことを検討していただきたいなと思います。

　終わります。

○石田委員長
　それでは、午後３時を目途に休憩ということで考えておりましたけれども、今、午後３時前ですが、一旦休憩をとりまして、再開を午後３時ということにさせていただきます。

　休憩に入ります。

（午後２時46分　休憩）

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（午後３時　再開）

○石田委員長
　休憩前に引き続き再開いたします。

　それでは、発言者の発言を願います。

○渡部（博）委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　企画部長からお電話をいただいて、ＩＯＣの方が晴海の選手村になるところの視察を行ったということで、区もほとんど説明を受けていなかったというお話でありましたけれども、こういうところから信頼関係というのが崩れていくのではないかなというふうに感じているところであります。

　前委員も質問していた中でいえば、22日の都知事の発言についても、本来であれば、関係区にはそういうものをしっかり伝えていくというのは東京都の責任の中でやっていくべきことではないのかなというふうに感じておるんですが、その辺の御見解は、まずどういうふうにお考えか、お知らせいただければと思います。

○田中企画部長
　まず、先般連絡をさせていただいた件でございますが、４月３日から５日にかけましてＩＯＣのメンバーが日本を訪れておりまして、晴海地区だとかを視察したということを報道で知ったわけでございます。東京都のほうからは、当日の夜、夕方ですけれども、私どもの担当の課長のほうに連絡がありまして、東京都の言い分からしますと、セキュリティー等の関係で事後報告になって申しわけなかったというようなことでございました。

　東京都との関係におきましては、私が就任してからも、関係する局の部長さんあるいは課長さんのところにも何度か、もう既に行ったり、こちらに来ていただいたりしながら信頼関係の構築に努めておりますけれども、どうしてもセキュリティーとか、そういったことで情報を出せない、あるいは余りに未成熟でまだ出せないといったものもあろうかと思いますけれども、選手村を中心に開かれる今回の大会でございますので、大きな影響を受けるということからも、可能な限り、なるべく早期の情報提供というのを念頭に置きながら、これからも東京都とはいろいろお話をさせていただきたいというふうに考えております。

　以上です。

○渡部（博）委員
　セキュリティーの問題ということで、外国から来られている方も含めて、そういう状況であるということは、ある一定の理解はいたしますが、しかし、そういうことを別に区役所、同じ行政の中でそれを伝えたからって、本来、それが行政から外に漏れるということはあり得ないと思うんですよ。そういうことも含めて、では一体どうなんだという話になってきちゃうわけです。ですから、いろいろ国から言われていること、東京都を通じて中央区に言ってくること、いろいろなことがあると思いますし、都知事が発言していることについては、ある意味、どういう内容だったかというのは、即時にとは言えませんけれども、議事録だとか、いろいろなものをまとめなきゃいけないという話もあるかもしれませんが、本来であれば、関係の区市町村にはしっかり伝えていくことが筋ではないのかなというふうに思っているところであるんです。それができないということであれば、逆に言えば、信頼関係というのは同じ行政の中でもあり得ない部分が出てくるんじゃないのかなというふうに感じてしまうんです。こっちがそういう状況で、東京都では隠している。区では何も知らない状況で、何かを進めようとしたら全然違う話があったということになることに関しては、それは絶対あってはならないことだというふうに思っております。

　これから、そういうものも含めまして東京都が情報をどういうふうな基準で出すのかというのはあるとは思いますけれども、情報についてはしっかり提供してもらう。ちゃんと連絡してもらう。セキュリティーがかかろうがかかるまいが、一定のことに関しては、同じ行政同士で情報のやりとりについてはしっかりやってもらわなきゃいけないというふうに思っておりますので、その辺は、逆に、こういうことを行政が知らないということに関して言えば、問題ありだろうというふうに思っているところでありますので、その辺はこれからもしっかり注意をしていただいて、申し入れるなり何するなり、区長と議長の連名で要望をした６項目の話以前の問題だというふうに思っておりますので、その辺はしっかりやっていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。

　豊晴整備計画が変更されるということと、オリンピックの選手村ということに関係していけば、密接不可分に関係してきていることだというふうに思うわけなんですが、豊晴整備計画の内容というのはある程度出てきておりますが、これの詳細な日程というんですか、いろいろなものを東京都が考えている日程というのをお知らせいただきたいということと、これに伴って、中央区は今まで持っていた交通計画というのをしっかり見直していかなきゃいけない部分があるのではないかなと。今の晴海地域の人口の分布だけではなくて、2020年を見据えた中でどういうふうな形でやっていくのか。

　それと、その間に再開発されるビルの問題、交通計画に関しては、個別に解決するということで、ある一定の解決はするということにはなっておりますけれども、やはり公共的な交通の考え方、晴海地域は交通不便地域と言われている中で、では、どういうふうに交通計画を変えていくのかということも、オリンピックに先立ってやらなきゃいけないことだというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうお考えか、お知らせください。

○松村地域整備課長
　まず最初の御質問の豊晴計画及び選手村計画の日程についての御質問について回答させていただきます。

　豊晴計画につきましては、晴海五丁目の選手村計画を見据えて、先般、一部回答したところでございます。その際に、全体改定は平成27年度を目途にということで合意をさせていただいたわけでございます。この27年度の改定に向けて、都の事務局と今後どう進めていくのかという協議を開始したところでございます。まだ、本区におきましては、ビジョン検討委員会で将来像について住民の方々と検討している最中でございますので、そういったものの中間取りまとめができてから、具体の進め方についても議論を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　また、選手村の整備計画について、先行の豊晴計画も改定されたことから、いつ出てきてもおかしくない状況という認識は持っておりますけれども、まだ具体な、もしくは詳細な情報について、本区のほうには届いていないという状況でございます。私どもとしては、東京都に対して、当方の手続等もありますので、なるべく早く出すようにとかねてから要望はしておるところですけれども、引き続き要請をしていきたいと考えております。

　以上でございます。

○望月環境政策課長
　中央区の交通計画というお話でございます。

　現在、中央区としましては、平成28年運行開始を目指すＢＲＴの計画、目標年次を定めながら取り組んでいるわけでございます。こちらについて、特に変更が生じているということではございません。また、オリンピック後のまちづくりという中では、先ほどお話が出ておりますが、地下鉄の検討を今年度から始めるということで、地下鉄の検討そのものはことしから初めて行うわけでございますけれども、大きな部分でいきますと、その２つが、今、交通計画として検討するものになってございます。

　そちらについては、今あります既存の交通計画の見直しというよりも、今まである計画の中で、ＢＲＴは検討が行われておりました。また、地下鉄についても、年限を明示してございませんけれども、将来的な検討ということでの位置づけもございますので、そういった部分で大きな変更が生じているわけではございませんけれども、着実にそれを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されるということで、豊晴整備計画の先行改定をしたいということで先行改定をしたということでありますけれども、やはりその先行改定に至っても、一般質問でも言いましたけれども、中央区が今まで散々、現状と合っていないという状況を伝えていたにもかかわらず、自分の都合でこういうふうに言ってきているということと私は捉えるわけです。ですから、最初に言った信頼関係も含めて、そういうところはちゃんとしたところで築いていかなければいけない部分だというふうに思っております。逆に、オリンピック・パラリンピックを見据えた中でいけば、交通計画というのは、ＢＲＴだとか地下鉄の問題については、大きな課題として取り上げてもらっているというのは、晴海だけではなく月島地域全体も含めて、ありがたいことだというふうには思いますけれども、現状のことも含めて、考え方をしっかり区民に知らせた上で、その先、こういうふうに進んでいくんですということを出していかなければいけない部分はあるんだろうというふうに思います。現状のことについても、区のバスも含めて、いろいろなことも含めて御要望申し上げているところでありますので、早急にそういうものも含めて対応をしっかりしていただきたいなというふうに思っております。

　そのほか、もう一点だけ質問させていただきますけれども、今回アンケート調査をやられたということで、区民2,000人に郵送をし、就業者にはとインターネット調査ということで、区内の居住者及び区内で働いている方も含めて、そういうやり方をしたということでありますけれども、こういうことに関して、今、オリンピック関連の商品開発で区内の商店会でしたっけ、デザイナーの人たちとオリンピックに向けて、風呂敷だとか何かをつくったということをやっていましたよね。そういうものも含めて考えると、こういうアンケートを踏まえた上で、そういったところにしっかりアピールしたりしていく、なおかつそういう団体、３団体、商工だとか工業だとか３団体があるわけですけれども、そういったところにこのアンケートを開示して、ホームページで開示するからいいだろうという話だけではなくて、区として、そういうアプローチをオリンピックの担当のほうからしっかりやっていくということで、景気対策だとかいろいろなことも含めてやっていけるのではないかなというふうに思っておるんですが、その辺のところについては、関係部署とどういうふうなお話し合いをしているのか、お知らせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　今回の区民等意識調査結果についてでございます。

　こちらにつきましては、調査内容が確定した段階で、本区のオリンピック対策本部の中で報告をさせていただいてございます。関係部長にもこちらと同様の資料をお渡しし、今後、各部の中で取り組まれていく施策に反映していただく、あるいはそういった関係団体にも広くこういったものを活用して、今後の６年間の取り組みの中でどういったことができるのかといったところに資する貴重な資料であろうというふうに考えているところでございます。

　なお、本区におきましても、今後、来年度に向けての、あるいは2020年に向けての取り組みという中で、さまざまな商工観光の取り組み、こういったところも非常に重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。

　なお、今回の意識調査につきましては、さまざまな調査をさせていただいたところでございますけれども、大きな視点としましては、今の産業振興という部分、それから先ほど来お話のありますスポーツ・健康づくり、また国際交流だとか、あるいは安全・安心だとか、それから最終的にはまちづくりということで５つの視点から、今後、こういったアンケートをもとに、さまざまな施策を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○渡部（博）委員
　アンケート調査の中に国際交流とあったんですけれども、あそこの場所は、オリンピックを開催しているときには国際交流の場としてあるかもしれませんけれども、その後は国際交流としての場ではなくなるはずです。そういったことでいくと、アンケート調査の中の国際交流の位置づけということも含めて、今後どうやってやっていくのかということもしっかりやってもらわなければ、この意味というのはなくなってくるんだというふうに思います。だから、そういった意味でいくと、豊晴整備計画も含めて、2020年度を超えた後の、オリンピックが終わった後の機能補完も含めて、どういうふうにやっていくのかというのはしっかり話し合っていただかないと、また中途半端な計画になって平成27年度以降改定するという話になっては、申しわけないですけれども、晴海にとってはマイナスになる可能性があるというふうなことだけははっきり言っておきたいというふうに思います。これは、ビジョン検討委員会ということの中ではあるかもしれませんが、私は長くこういう仕事をさせていただいている中でいくと、そういったことが懸念されるわけですので、そういったことを含めてしっかり対応していただかないといけないということであります。

　それと、ほかの部といろいろ連携をとりながらやっていただいているということでありますけれども、ある意味、一定のリーダーシップをとりながら、企画部の中でそういった予算も持っているわけですから、オリンピックの課は企画部の中に入っているわけですよね。そういった中でいけば、予算を伴う中でいけば、関係部署も含めて、オリンピックも含めた、観光、商業も含めた形の中で予算を配分していかなければ、フレーム予算だとかいろいろな話はありますけれども、結局は活力あるものにはなっていかない部分があるのではないかなというふうに感じていますので、全体の企画部というところであるわけですから、全体をつかさどる部分の計画、企画をつくるところでありますので、そういうところも意識を持ちながら、しっかり対応していただければありがたいと思います。

　要望して終わります。

○増渕委員
　東京開催まで６年、でも実質５年ということで、あとここ１年、２年が本区にとっても勝負の年かなと痛切に感じてございます。

　前委員のほうから交通インフラ、とりわけ地下鉄の問題に関しまして、大変熱い質問がなされました。その中で、ケーブルカー、ロープウエーのお話が出ましたので、まずは若干触れさせていただきたいと思います。

　三、四日前ですか、江東区長のあの新聞報道の半月ほど前に、私自身が、ケーブルカー、ロープウエーを今後考えてみたいという大手ゼネコンの方から情報を得ることがありました。その情報の中で、本区にとってすばらしいなと思うのは、その考えの中で、本区はお金を出さなくていいというようなことがありました。お金を出さなくていいってどういうことかというと、環状２号線の敷地内を通ってくるので、その敷地の借用に関しては東京都と。では、本区は何をやるかと申しますと、敷設地域の住民の方への説明とか、東京都へのもろもろの交渉とか、そういうことに当たるというようなお話を伺いました。前委員の発言の中でも、１時間の輸送能力が3,000人、これはあくまでも、今、本区が進めております、さっき環境政策課長のほうから平成28年運行開始、ＢＲＴと並行しての話と私は強く受けとめておりますけれども、今後の晴海のまちづくりには交通インフラの上で輸送能力を考える上で、幾つあっても私はいいと思います。その中で、ロープウエーの話が出てきました。

　先日、青山元副知事、今、明治大学の教授ですけれども、勉強会を開いた中で、ロンドンのロープウエーの今の話をお伺いしましたら、あれは事実上、オリンピックが終わった後は撤去する予定だった。ところが、余りにも観光資源として有効活用できる。それから、西部地区、東部地区の交通インフラとしても活用できるというようなお話を伺い、中央区の今後に関しましては、本当にいろいろなことができるんじゃないのかなんていうお話を伺ってまいりました。ぜひともロープウエーに関しましては、民間のディベロッパー、それからロープウエーを設置する専門業者の間のまだ夢みたいな話だと私はそのとき思ったんですけれども、そうでもないかなと。中央区の関係部署におかれましては、これを検討の俎上にぜひとものせてもらえたらありがたいなということを、まず要望させていただきます。

　まず、妙な質問なんですが、オリンピック・パラリンピック調整担当課、今、課長さんを入れて何名でしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　私を含め５名の人員でございます。

　以上です。

○増渕委員
　ありがとうございます。

　これが少ないか多いかは、ここで私が議論する筋合いの問題でもないんですけれども、これから申し上げることで、実質オリンピック・パラリンピックに関しましては、全庁的に、横断的に関係ある部署が協議を重ねて協力し合っていかなければならないことだということは重々感じております。でも、その調整担当も５人でやらなきゃいけない。相当大変なことではないかなと思いまして、これからの質問を申し上げます。

　この意識調査の中で、現段階で、2020年東京大会に対してあなたはどのような形で参加したいですかということに関して、2020年東京大会の運営スタッフ、ボランティアとして参加したい、これが32.8％と。はっきり申し上げまして、ここに運営スタッフと書いてあるんですけれども、これをボランティアとして読み取った場合に、この32.8％というのは相当高い数字ではないかと思っております。これは、私、開催が決定してから、前々から気になっていたことなんですけれども、オリンピックに関しましては、いろいろな意味合いで日本の方々、東京の方々に関しましては熟成をされてきていると感じてはおります。ボランティアの意識、ボランティアの組織づくり。ただ、パラリンピックに関しましては、昭和39年のオリンピック・パラリンピックのとき、実質パラリンピックも行われましたが、競技数がまことに少ない。その当時のパラリンピックに関してのボランティアがどのように組織されて行われたかということもわかりません。多分、行政側としても、まだ把握していないと思います。

　まず、第一にお伺いしたいのは、東京のほうのオリンピック・パラリンピック組織委員会のほうも徐々に徐々に組織として形になりつつありますが、大変先の話で、まだお答えは難しいとは思いますけれども、現況で結構なので、東京都の組織委員会に関しては、パラリンピックだけで結構なので、オリンピックと同じ方が来るのでしたら、そのお答えで結構なんですが、東京都の組織委員会でボランティアに関してはどのような方向性を持っておられるのか。中央区では、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　大会時のボランティア等につきましては、今、委員御指摘のとおり大会組織委員会が運営をするものでございます。こちら、オリンピックとパラリンピック、基本的には同様の募集の仕方でやるのではないかというふうに考えているところでございます。現段階では、この2020年大会のボランティアに向けた取り組みというのは、具体的にまだまるで話がない状況でございます。

　過去の大会、例えば長野だとか、それから外国になりますけれども、ロンドンの大会だとか、こういったときには開催のおおむね５年前前後からボランティアの募集だとか取り組みというものが進められるようでございます。前回のロンドンの中でも非常にボランティアの応募者数というのが多く、二十数万人の方がお申し込みをされて、実際に活躍できるのはその中の数万人ということで、ある意味、非常に倍率の高いボランティアであろうというふうに思ってございます。

　こういった情報をなるべく早い段階で本区としましても入手しまして、選手村のある地元区でございますから、ぜひとも一人でも多くの方がこういったボランティア等を活用して大会に参加していただきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○増渕委員
　ありがとうございます。まだ、そこまで東京都の組織委員会のほうもまだ手が回らないというか、まだまだやることがいっぱいあると思います。

　きょうは、提言、提案だけにさせていただきますが、パラリンピックのボランティアに関しまして、オリンピック・パラリンピック調整担当課長がお答えになった長野、それから札幌、これは冬季なんですね。競技数が全く違うという中で、これからパラリンピックのボランティアに関して、あと実質５年ということになると、今からやり始めないと間に合わない。前委員のほうからもありましたが、東京都を待たないで中央区独自で情報発信ということで、パラリンピックのボランティアを養成するようなことを始めていったほうが私はいいのじゃないのかなと。課長もおっしゃった選手村を抱える本区にとってですね。

　大変心配な点がありまして、ボランティアのコーディネーターの養成講座というものを持っているＮＰＯが実際どのぐらいあるのかと思って調べてみましたところ、私の調べた範囲では１つしかない。その１つも、福祉に特化したものなんです。そういう中で、今後のことなんですが、先ほど調整担当課は何名ですかと聞いたら５名という中で、絶対手が回らないという中で、パラリンピックのボランティアとして、正直言って本区の中でそういう組織があるんですよ。それは、社会福祉協議会のボランティア・区民活動センター、それから十思スクエアの協働ステーション。これは、私、さきの一般質問の中でも申し上げました。協働提案は待つのではなく、実際問題として、行政側からこういうことに関しては民間の方々の活力を導入したいというような逆提案を、この問題だけではないんですけれども、この問題に関しては、早急にお願いしたいなと。本区で育てたパラリンピックのボランティア、こんなにすばらしいものはないと思います。

　まだまだ私もこの問題で調べ始めて間がないので、大変多忙な課長で、これからこんなところまで手を回していくかどうかわかりませんけれども、今、私が御提案申しましたことに関して、何か御見解があれば、お聞きして質問を終わりたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　やはりボランティアというものは、オリンピックを機に熟成させていく必要があるものであろうというふうに考えてございます。これは、晴海地区だけではなくて、本区全体の中でこういったボランティア、ある意味、一つの大きなソフト的なレガシーとして、オリンピックを機に、将来にわたって、オリンピックだけではなくて、いろいろな機会のところでボランティアということが根づいていくような取り組みを進めていく必要があるというふうに考えてございます。

　今、委員おっしゃったような組織が主体となって動いていけるような仕組みづくり、また、協働ステーション等を抱えているセクションとも連携をしながら、我々オリンピック・パラリンピック調整担当課としても全庁横断的にさまざまな事業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○増渕委員
　ありがとうございました。質問を終わります。

○石田委員長
　ほかに質問はいかがですか。

　それでは、質疑については終了いたします。

　議題につきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長
　それでは、継続審査とさせていただきます。

　それでは、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を閉会いたします。

　ありがとうございました。

（午後３時29分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559