平成26年　少子高齢化対策特別委員会(2月20日)

1．開会日時

平成26年2月20日（木）

午後1時30分　開会

午後3時21分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　鈴木　久雄

副委員長　加藤　博司

委員　石田　英朗

委員　染谷　眞人

委員　堀田　弥生

委員　田中　耕太郎

委員　山本　理恵

副議長　中島　賢治

4．欠席者

（1人）

議長　原田　賢一

5．出席説明員

（15人）

矢田区長

小泉副区長

齊藤教育長

平林福祉保健部長

古田島福祉保健部管理課長

山﨑子育て支援課長

伊藤保険年金課長

田中子ども家庭支援センター所長

小倉高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

生田介護保険課長

和田保健所長

尾本健康推進課長

新治教育委員会次長

林学務課長

6．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

長田書記

7．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

---

（午後１時30分　開会）

○鈴木委員長
　それでは、ただいまより少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。

　本日、議長は欠席をいたします。

　また、理事者報告の関係で保険年金課長が出席をしますので、あわせて御了承願います。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○平林福祉保健部長

　１　後期高齢者医療制度保険料率の改定等について（資料１）

　２　中央区立児童館（堀留町・佃・勝どき）指定管理者候補事業者の決定について（資料２）

○小倉高齢者施策推進室長

　３　指定管理者の指定の一部変更について（区立敬老館）（資料３）

　４　社会福祉法人賛育会指定管理業務安全対策委員会の報告及び区の対応について（資料４）

　５　中央区立特別養護老人ホーム・高齢者在宅サービスセンター「マイホーム新川」の指定管理者の評価結果等について（資料５）

　６　中央区立特別養護老人ホーム「マイホームはるみ」等指定管理者候補事業者の公募及び選定について（資料６）

以上６件報告

○鈴木委員長
　御苦労さまでした。

　それでは、質疑に入りますが、ただいまの時刻が午後１時59分です。したがいまして、各会派の持ち時間、自民党53分、公明党31分、日本共産党31分、みんなの党・結いの党31分、無所属が20分、こういうことになりますので、よろしくお願いをいたします。

　それでは、質問者の発言を願います。

○染谷委員
　私からは、資料５の中央区立特別養護老人ホーム・高齢者在宅サービスセンター「マイホーム新川」の指定管理者の評価結果等についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

　まず、こちらの福祉施設における指定管理者の評価表の３ページ、評価委員会評価が適正ということでありますけれども、私も今回、こちらのマイホーム新川、先ほど説明を受けたとおり進めていただきたいと願っております。

　ただ、②財務内容のところの（２）にただし、４億2,000万円に上る最終赤字は少々気がかりである。特別損失など、本業以外によるところが大きいと推測されるが、指定管理者の期間が平成33年度までと長期にわたるため、引き続きしっかりとしたチェックが必要と考えているということで表示してあります。本業以外によるところが大きいと推測されるということで、わかる範囲以内でお尋ねしたいと思います。

　今回、大きく分けると福祉事業と医療保健事業、それと保育事業と多角的に事業経営していらっしゃるこちらの事業所、賛育会さんについて確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○古田島福祉保健部管理課長
　こちらの財務評価につきましては、財務諸表等について、委託によりまして公認会計事務所のほうで評価をしていただいている部分でございます。今回の４億円となりました赤字につきましては、基本的には福祉事業ではなく、その他の事業での部分であろうと推定はしておりますけれども、一時的な不動産の売買等に係る部分であろうということでございまして、今後、このあたりについては、こういう形が続くようですと問題でございますので、今後ともその動向については注視してまいりたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○吉田高齢者福祉課長
　この４億5,000万円相当の特別損失でございますが、賛育会の特別養護老人ホーム、東京清風園というものが墨田区にございます。この施設の建てかえによりまして、固定資産にかかわる財産的なものの損失ということで、一過性のものというふうに聞いてございます。

　以上でございます。

○染谷委員
　御説明ありがとうございます。

　私、賛育会さんの公表している2012年度事業決算報告の貸借対照表を確認したときに、負債部分の流動負債が全体で17億6,903万6,733円なんです。その中で短期借入金が9,500万円、そして事業未払金というのが４億2,897万7,619円、その他の未払金が7,341万94円ということなんですけれども、事業未払金４億2,897万7,619円が何か関係あるのかなと感じたんです。関係ないかもしれないんですが、どちらかというと、全体としてサービス活動、例えばいろいろな福祉事業、収益構造は当然利用者の負担金、そして人件費は当然固定の人件費がありますが、それとの関係の差額が、純資産の部の当期活動収支差額のほうで４億2,954万9,951円のマイナスということで、最終赤字というのはこの辺かなと思うんですが、最初の流動負債の部分と何か関係があるのかどうかというのがわかりかねるので、わかれば教えていただきたいと思います。

　確かに、ちょっと細かいことなんですが、結局、何を言っているかというと、先ほど御説明のあった一時的不動産取引ということであれば、逆に、過去の数年間は、決算の財務内容を見たときに当期活動収支差額というのは、賛育会さんで見る限りでは、今回初めてなんですね。今まで繰り越しのほうはマイナスになったことはあるんですけれども、何で今回だけ当期活動収支差額が出たのかなというのが気がかりだなと。なぜかというと、全体として見たら、例えば賛育会さんが持っている資産というのが、これから老朽化とか建てかえ、何かあるというのはわかるんですが、実態上、何に対して未払金が発生しているのかなというのがわからないと思いましたので、個別でもわかれば、お伝えいただければと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　現在、資料のほうでは確認できませんので、後ほど確認してお答えをしたいと思います。

○染谷委員
　わかりました。

　組織として大きいので、しっかりしていらっしゃると思うんですけれども、何かちょっとしたことで経営者の考え方によって、何かのきっかけで運転資金とかがうまくいかなくなったりすると、黒字なのに厳しくなってくるというか、ただ、サービスの提供が順調であるということで、私もこちらの評価委員会で出している内容で見ると問題ないなと思うんです。ただ、どうしても財務的に見ると、この辺が何か、公表しているんだけれども、何かわかりづらいなというふうに感じた次第です。

　この事業、区民のサービス提供を賛育会に期待しておりますので、収益構造の問題はないかと思います。ただ、これから高齢者がふえていくことによって、サービスを提供したくても、どうしても費用がかかるものですから、どこかで逆転するという可能性が、不動産以外に、別紙２のところもそうですけれども、これから職員のインセンティブですね。結局、サービスを提供するには、職員も収入が、安定はしていると思うんですけれども、やはりインセンティブというか、それを評価するのが、モニタリングを厳しくすれば管理はできるかもしれないけれども、職員一人一人が請け負った仕事に対して、どこまで活動するかということが、事業継続的に大切だと思うんです。特に、最近、企業も賃金を少しアップするという話も出てきておりますけれども、福祉関係の業界のほうは賃金をベースアップするとか、そういうお話などはございますでしょうか。

○小倉高齢者施策推進室長
　先ほどの今回の当期活動収支差額の赤字でございますが、こちらにつきましては、先ほど高齢者福祉課長が御説明しましたように、東京清風園というかなり大きい施設を建てかえたりするために、固定資産の売却損や処分損あるいは国庫補助金等、特別積立金等取り崩し、そういうものの差し引き計算をしたことと、それから賛育会病院というものを持ってございます。こちらの病院の会計が変わりまして新会計に移行をいたしまして、それに伴う処理で減価償却等の残余金を過去にさかのぼって計上しなければいけなかったというふうに説明を聞いてございます。これも先ほど高齢者福祉課長が申し上げましたが、今回は一時的なものと認識しておりますが、こちらについては、やはり経営が安定していなければ安定したサービスは提供できませんので、さらに法人のほうに聞いてまいります。

　また、ベースアップ等につきましては、特に今回これでどうのというのはありませんが、やはり介護事業者というのは非常に報酬が少ないということが問題になってございますので、取り組んでいっていただかなければいけない課題と考えているところでございます。

　以上でございます。

○染谷委員
　御説明ありがとうございました。

　確かに、資料を見ると、清風園というのが表示してありましたので、そちらの建てかえといいますか、あと会計制度、私の見たところではわからなかったんですけれども、そういう基準があるということを認識しました。

　また、先ほどのインセンティブですね。これから介護事業者のほうも重要性が増してきますけれども、職員の待遇とか、その辺もフォローして見ていただければというふうに考えます。

　私からは質問を終わります。

○堀田委員
　よろしくお願いいたします。

　私からは、今まさに前委員とのやりとりがございましたが、介護職員の方の処遇改善等について少しお尋ねさせていただきたいと思います。

　今回、マイホームはるみでの死亡事例を受けての報告書も上がってまいりまして、すごく感じ入りながら拝見しておりました。この中で、尊厳ある生活を支える職員の意識の醸成には、施設長のリーダーシップだけでなく、現場でケアを提供する職員一人一人の意識が高まらなければ実効性は担保されないとありまして、本当にここもそのとおりだなというふうに感じながら拝見しておりました。介護職員の方の意識を高めること、その一つ、やはり報酬アップということが非常に大切なことになってくるかと思っております。

　実際、現実には高齢者が今後もどんどんふえていくに伴って介護職員の人数も必要になってくる。だけれども、せっかく介護職についても、全産業平均よりも離職率が高いということで、定着率を高めることも非常に重要な課題になっている中で、報酬というところが重要になってくる。いろいろ私も、調べるというほどではないんですが、見ておりまして、たどり着いたのが介護キャリア段位制度ということでございます。こちらは、もう昨年の２月８日に内閣府と厚生労働省からの通達が出ているようですので、当然もう御存じの内容かとは思いますけれども、要は介護施設等で働く職員の方の中で中間層、施設管理職と現場の方との間に位置するような、でも、非常に介護現場でキャリアを持っている方が講習を受けて、評価者という認定を受けて、そして、その施設内で若い、またはキャリアの浅い人とやりとりしながら、その人の介護スキルを評価していくという制度です。介護のキャリアに対して、レベルに対して認定していきましょう、段階をつけていきましょうということで、７段階予定しているうちの、まだ今は途中、４つ目ぐらいまでしか基準が確定されていないということではあるんですが、これは今後、介護職の方のキャリアアップのためにどんどんやっていくというような方法というふうに伺っておりまして、進んでいくのかなというふうに考えております。

　そこで、介護職の現場で携わっている方にとっては、評価していただけるというのは大切なことだと思うのですが、本区におきましての介護キャリア段位制度について、どのような認識をお持ちなのか、まずお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○生田介護保険課長
　介護職員の方々のキャリア段位制度のことについてでございますが、現状としましては、本区の中で何か検討しているかと言われましたら、特段今のところは検討せず、国等の動向を注視しているところでございます。ただ、委員御指摘のとおり、介護職員の方は平均給与もほかの業態と比べても低い、それからさらに、それに伴っての離職率も高くなっているというところでいきますれば、当区での試みといたしましては、大きな事業者さんですと研修体制とかというところはきちんと確立されているんですけれども、小規模、中規模の事業者様におかれましては、なかなか研修もままならないといった状況がございますので、そういった事業者様にお声がけをさせていただいて、お集まりいただき、区のほうで人材育成等の研修の講師を紹介いたしまして、会場等も御用意いたして研修などを実施させていただくといった形でフォローアップはさせていただいているところでございます。

　以上です。

○堀田委員
　マイホームはるみの運営母体であった賛育会が運営しているマイホーム新川のほうは非常にそういう研修体制も整っていたということが報告書にもございました。同じ運営母体でも、やはりその点は違ったんだなというように思ったんですが、施設ごとでそういう研修をしっかりやってくださることも非常に大切なことだと思いますので、今後も当然継続というか、またさらに改善もしていっていただければと思います。

　それ以外の施設というところですが、当然研修も本当に大切だと思いますので、していただきながら、それが見える形での評価というところで、すぐに報酬アップにつながるかというと、いろいろな問題があるかもしれませんし、すぐというわけにはいかないかもしれませんが、やはり仕事を評価していただけるというのは、現場で働く方にとっては、うれしいというか、モチベーションを上げていける部分になるかなと思います。今後、国の動きも当然見ながらにはなるかと思いますけれども、ぜひ前向きにというか、検討をしていただきながら、介護の現場そのものがよくなってくる、また職員の方が本当にやりがいを持って仕事についていただけるように、そのことを願って取り組みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上です。

○田中（耕）委員
　それでは、報告していただきました事項に関連しまして、資料２、３、４、５、６と指定管理者にかかわることでございますので、前委員、前々委員の質問とも一部関係してまいりますけれども、全般的なことをお伺いしてまいりたいと思います。

　まず、資料２についてでございます。

　今般、指定管理者制度を一部児童館に導入するということでございまして、新たなる指定管理者の事業者さんに期待している大きなところもあるんですけれども、現状、この３館等は区の職員を主体に運営がされておるかというふうに思いますので、やはり引き継ぎ業務が重要になってくるというのを痛切に感じております。以前から児童館の職員の先生方は町会や自治会や近隣に御配慮いただいていて、さまざまな行事等にも御出席していただいております。今般、指定管理者を導入するに当たっては、その引き継ぎを１年間かけてやっていくということも聞いてはおるわけなんですけれども、指定管理者さんの努力による部分もかなり大きいのかなというふうに思うところがあります。

　というのは、具体的に言うと、新しい企画やイベントをやったりする場合に、今までの児童館の先生とかだと、区の職員だというのがこちらもわかっているので、声をかけやすかったけれども、それがやはり民間の事業者さんなのかなというふうに思うと声をかけにくいというようなお考えの方もいるというふうに聞いております。ですので、今回、引き継ぎも十分に行っていただくということではありますけれども、児童館と地域とのつながり、ここで言うつながりというのは、主にイベントですとか行事、お祭りなどとの兼ね合いをどのように、もう既に導入している福祉施設や区民館も含めて、さまざまな指定管理者さんも導入されておりますが、近隣とのそういう接点のつくり方は、今までとどのように変わっていくのか、また変えていかなければいけないのかという点について、まず大きなところで御見解をお知らせしていただきたい。

　それと、これは職員の皆様、児童館の場合、先生方というのは主に福祉保健部を中心とした福祉畑中心で児童館の職員、先生として配置されておられるタイプの方もいらっしゃれば、保育士さんということで、子供との接点を持つことを中心として配置されている先生がいるというふうに私は個人的に思っておるところなんですけれども、そのあたりの人事のローテーション、今後、こういった指定管理者制度が導入されて、今の先生方の再来年度以降の人事配置転換等について、どういう方針で臨まれていくのかということをお知らせしていただきたいというふうに思います。

　では、まずその点をお願いします。

○田中子ども家庭支援センター所長
　児童館への指定管理者制度の導入に伴いまして、近隣の皆さんとの関係性についてでございます。

　これにつきましては、先ほど委員のほうからもお話がありましたように、今後１年間をかけて引き継ぎを行っていく予定でおります。この引き継ぎの中身としましては、今年度新川児童館で行っておりますが、例えば地区委員会への会合に現在の新川児童館の館長と来年度以降事業を実施する新しい館長、両方で出席をさせていただきながらやっていくというようなことも行っております。こうした活動を通しながら、１年間かけて地域の方々との関係性を築き上げていきたいというふうに考えているところでございます。

　また、とは言いつつも、やはり新しい民間の事業者さんの職員の方が入ってくるということで、地域の方々の不安な部分もあろうかというふうに考えています。これにつきましては、例えば日本橋地域であれば、堀留町児童館に指定管理者制度を導入するわけですが、浜町児童館のほうは直営の館として残ります。こちらの職員も堀留町児童館の担当を置きまして、当面の間は一緒に堀留町児童館の活動に参加させていただきながら地域の方々とのつなぎをしていきたいというふうに考えているところでございます。

○平林福祉保健部長
　指定管理になったところの職員の処遇、それから人事ローテーションに関しましては、現在も、例えば保育所と児童館の人事交流ということで、児童館にいる職員は、館長が事務職というところがありますけれども、基本的には保育士もしくは福祉職という職種でございます。したがいまして、こちらの３館につきましては、保育士が中心となるような施設でございますし、また、この３つの中での退職予定者もおりますので、今後直営館で残る児童館とのローテーション、それからまた保育園とのローテーション、こういったものを人事ローテーションの中で考えていきたいというふうに考えてございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　丁寧にやっていただいているなというふうには思っておりまして、それは非常に喜ばしいというか、いいことなんですけれども、やはり指定管理者さんがほかの施設等に入った事例等を見ますと、地域の方などもそうなんですが、代表者、例えば児童館が指定管理者さんになれば、館長になられるような先生、保育園であれば園長先生だとかはお声がけして代表者としてはお呼びできるんですけれども、やはり業者さん、企業ということもあって、一般職員の方を例えば土日のイベントにお招きするということには、こちらもかなり抵抗があるし、指定管理者さん側からすると、結果的に休日出勤のような形に当然なってしまったりするので、抵抗があるというようなお話も耳にしたりすることがございます。現在、別に区の職員だから土日出勤しても全然問題ないとか、そういうことではないんですけれども、そのハードルですとか心理的な距離というのは、近隣の方もそうだし、事業者さん、指定管理者さんも多分今までよりはちょっと高いのかなというのをいろいろな事例で感じることがあります。これは、別に具体的に今後という部分ではあるんですけれども、そのあたりを順次解消できればいいなというふうに思うところであります。

　人事ローテーションについては、よくわかりました。広義の意味での保育士さんであったり、福祉保健部の中でのローテーションは当然さまざま行われていくということでございますので、計画的に行っていただければというふうに考えております。

　続きまして、資料４、５、６に関連いたしましてお伺いしてまいりたいと思います。

　今般の事故は大変残念な結果ということでございまして、責任の所在や原因といったものを今回具体的に検証してきたと。方向性も見出しているというのはわかってございます。ただ、重大な事故が起きてしまった。これは避けられた事故だった可能性も十分あるという認識かというふうにも思いますので、より厳しい視点、目で考えていかなければならないというふうに思ってはおります。

　今回、資料５で賛育会さんのマイホーム新川のほうですけれども、評価結果等を、再審査というわけではないんですけれども、再評価を一部されたりもしておるわけなんですが、事故のございましたマイホームはるみのほうの直近の評価は、手元に持ってくるのを忘れてしまいましたけれども、指定管理者の評価委員会の中では大きな問題はないというような評価であったというふうに記憶しておるんです。今、もしも資料があれば、まず事故前の直近の評価委員会におけるマイホームはるみの評価は全体で何点満点中何点で、この中で、とりわけ安全対策、それからコンプライアンスや危機管理体制、人員配置などもそうですけれども、事故を防ぐための評価点、評価項目が何点だったのかをお知らせしていただいて、その評価が今回の事故において妥当であったのかどうか、そこについてより深く検証していく必要性があるのではないかと思うわけなんですけれども、その点について、事実関係と、今私が申し上げた観点、事前の評価が果たして本当に正しかったのかどうかについてお知らせをしていただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　マイホームはるみについての評価でございます。

　平成24年度ということで評価でございますが、合計得点が81点ということで、評価ランクがＡプラスということでございました。このときの安全対策、また危機管理体制についての得点でございますが、安全対策につきましては５点配点中４点、危機管理体制につきましては５点配点中４点ということでございます。こちらの評価の理由といたしましては、事故発生件数が前年度から減少しておりますが、利用者の重度化が進む中、事故までには至らないヒヤリハットの発生件数が増加したため、その原因を分析するなど事故防止に取り組んでいるというようなことから、このときは４点という点をいただいております。こういった評価でございます。

　今回、事故発生ということで、こちらの評価がそういったことの防止策というか、そういうことに生かされたりしていて、評価が適正にされていたかということの質問でございます。

　こちらにつきましては、実際、区の職員が一次評価ということで、まず施設のほうに伺いまして、いろいろ事故報告書ですとかヒヤリハット報告書、また安全対策委員会の審議内容、そういうことを見させていただきまして、実際に取り組んでいる内容を見て一次評価をさせていただいておりました。

　実際、その対策に取り組む上で研修等を行っておりますが、実際の場面でどの程度実効性があるかですとか、職員の研修体制を管理者として施設長がどの程度リスクマネジメントを認識して組んでいたり、緊急対応をどの程度実効的なものにするかといったマニュアルをつくっているかなど、そういったもっと具体的なヒアリングが今回まだ不十分ではなかったかということを指摘いただきましたので、今回の事例を大変貴重な教訓として、そういったところを今後の評価に結びつけていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　なかなか外部の評価で実態を把握するというのは困難を極める部分もあるわけなんですけれども、何のために評価をするのかといえば、当然事故が起きないために評価をして、事業者さんにも努力をしてもらうということだと思います。今回の事故は非常に痛ましく残念でありましたけれども、本当に避けられなかったのかどうかというのは、もう既に検証はしていただいておりますけれども、深く考える必要性があります。

　対応した職員の方に第一義的に責任を押しつけるつもりはありませんけれども、残念ながら、当然近い順番に責任の所在という意味ではなっていくわけなんですが、職員の方、それから全体のスタッフの方、それを選んでいる評価委員会の方、評価委員会や選定委員会のあり方自体を御報告いただいて管理監督するのが我々区議会の仕事ということであれば、我々もこの事故の重大な責任者というふうにも思っております。そういった観点からいうと、評価委員会や選定委員会の責任というのはなかったのか、あったのか、あったのであれば、どういった点にあったのかというのをいま一度明確にお知らせしていただきたいと思います。

　私は、程度の差はあっても、評価委員会や選定委員会が当然、この指定管理者さんの選定はもちろんのことながら、こういった中間での評価、指定管理者さん自体にもそうですし、区の職員も毎回評価委員会等を開いて我々に御報告いただく、こういった書面もつくっていただいて、多大な時間や労力をかけていて、ただ、それが改善に具体的に結びつかないということになれば、これは本当にゆゆしき問題でございます。誰かに責任を押しつけるとかいうことを言っているわけではなくて、最後の責任は区長や我々区議会がとらなければいけない部分もあるわけなんですけれども、その過程において、こういった選定ですとか評価のあり方をもっと厳しくしていくべきだというふうに私は思うわけです。その点についても、もう一度御見解をお知らせしていただきたいと思います。

○平林福祉保健部長
　今回、評価委員会、選定委員会でございますけれども、施設によっても特性ですとか、外部評価のある程度の限界みたいなものはやはりあると思います。

　しかしながら、今回の事例を見ますと、やはり安全対策、危機管理対策について、我々もしっかり、例えばマニュアルができているかどうかというような視点ですとか、今回のこのケースのようにマニュアルが仮にあったとしても、そのマニュアルの実効性の問題ですとか、そこまでの検証の仕方については、確かに必ずしも十分ではなかったということは今回の件でわかったわけでございます。委員が今言われたようなことは、今後の指定管理者の評価、それから、もちろん選定もでございますけれども、ヒヤリングだけで済むのか、実際に施設へ出向きながら、今の運営している施設の状況も確認をしておりますけれども、確認方法のあり方ですとか、そういったものをもっと深く、実効性がきちんと担保できるような形の評価、それからリスクマネジメントの評価の仕方については再考していくということを今回指摘いただいておりまして、我々も検討していくというところでございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。真摯に改善をしていただけるというふうには受けとめました。

　先ほども繰り返していますけれども、事故の責任をどなたか特定の方や組織に押しつけるというわけではなくて、どうすれば本当に事故が起きないのか、減っていくのかという観点で、実効性を確実に担保できる仕組みやシステムをぜひともつくっていただきたいというふうに思いますし、その責任の一端は我々も持っているんだろうというふうに自戒の念を込めたいというふうに思います。

　質問を終わります。

○山本委員
　私からは、資料１の後期高齢者医療制度保険料率の改定等についてお尋ねしてまいりたいと思います。

　今回、平成26年度、27年度の改定については、４期目となります。国の政令どおりの場合だと保険料額の負担が高過ぎるため、保険料の増加抑制分や特別対策分などの軽減対策や、基金を活用しても増加率が上昇して抑えられないとの現状があるかと思います。平成24年度、25年度の第３期目のときに続き、４期目も軽減対策措置を継続することとなったんですけれども、今後５期目、６期目と続いていくときに同様に継続が予想されているのか、まずこちらのほうをお伺いいたします。

○伊藤保険年金課長
　財政安定化基金の今後の活用についてどうなのかというお尋ねでございます。

　委員御指摘のとおり、本区についても、保険料を抑制するために財政安定化基金を最大限活用してございます。そういう中で、保険料を抑制する手段としては非常に有効な手段ということで認識してございます。財政安定化基金の本来の目的は給付リスクに対応するための基金でございますので、あくまでも現在の保険料抑制というのは特例という扱いになってございます。

　今後について、国のほうでは明確には指し示しているわけではないんですが、国民会議の報告ですとかプログラム法案、そういうところで財政安定化基金のあり方について見直すこともあり得るというふうなことも言われております。今後、大幅な保険料の増加を抑制するために、この活用が制限されるということも将来あるかとは思います。ただ、国や都の動向を注視するとともに、私どもとしても重要な抑制策という認識はございますので、必要に応じて、そういう場合でも要望していくということも大切なことだというふうに考えてございます。

○山本委員
　どうもありがとうございます。

　今回は、特に軽減対策の均等割の２割と５割の部分の軽減対象の拡大を図っております。今、拡大を図ることにより、前回よりも多分軽減対象者の人数というものがふえていると思います。さらに、別紙資料１を見ますと、平成26年度の被保険者数の推計、また平成27年度の推計というものは前回の24年度、25年度よりも増加傾向にあります。そうしますと、全体的に今後軽減対象者もふえていくということになってきます。

　では、まず、その軽減対象者数がもし出ていれば教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。

○伊藤保険年金課長
　現在、東京都全体の軽減対象の影響者は別紙１のほうに記載してございますが、中央区の影響については、データを広域連合が管理しております。今、データのほうを広域連合から取り寄せて、それで分析中ということでございますので、申しわけございませんが、今回お答えをすることができません。

○山本委員
　どうもありがとうございます。後期高齢者は広域連合ということで、区が保険者ではないということは存じております。

　では、東京都の公表する人口推計なんですけれども、2020年に75歳以上の人口が65歳から74歳までの人口を逆転すると言われています。2010年に122万人であった75歳以上、後期高齢者の人口が2020年には167万人になり、世帯数でいうと約32万世帯から約46万世帯になると言われています。そうすると、少しでも納付または収納率を上げることが今度は大切になってくると思うんです。普通徴収と特別徴収とあると思うんですけれども、現在の収納率について、データがあれば教えていただきたいです。また、これにあわせて滞納についての数字が出ていましたら、教えてください。

○伊藤保険年金課長
　まず、１点、後期高齢者医療保険料の収納状況ということでございます。

　平成20年度に制度が発足して以来、収納率というのは下降を続けてございました。そういう状況の中で収納率の向上に努めまして、平成23年度から24年度と２カ年連続向上してございます。特別徴収と普通徴収を合わせた現年度分は、収納率、これは５カ年平均ということですが、98％ということで、かなり安定しているというふうに考えてございます。

　一方、滞納繰越分もあるんですが、平成23年度に１度下落いたしまして、24年度は再び上昇に転じているということでございます。

　後期高齢者医療保険料の納付方法は特別徴収が中心なんですが、中央区の特色としては、普通徴収の割合が63％と多いというような状況がございます。そういう状況の中で、今後とも収納率の向上に向かっていきたいというふうに考えております。

　それと、２件目の滞納率でございますが、平成23年度で3.8％程度、24年度で4.5％ということになってございます。

　以上でございます。

○山本委員
　どうもありがとうございます。

　中央区の特色として普通徴収が63％ということで、この方たちは年金等から引かれるわけではないと思いますので、こちらの収納についても強化していくべきであると思いますし、滞納率に関しても、平成23年度より平成24年度のほうが上がっていますので、今後、25年度、26年度の動向に注視してまいりたいと思います。

　先ほどの財政安定化基金の話なんですけれども、現在、給付の予想以上の増加や保険料の抑制を図るために財政安定化基金を活用しています。これは、３期目のときも行われたことであります。ただ、３期目のときは国・都と広域連合で約115億5,000万円の積み増しをして、さらにそれを取り崩した形であったと思います。今回は、基金残高の211億円のうち145億円を活用する、使ってしまうということなんですけれども、年々保険料は上がっていく。それに伴い、軽減措置は拡大して、さらに保険料を下げるために、こういう財源を投入して、区からも負担していると思うんですが、一般財源を投入して財源措置を行い、それで対応しているんです。

　後期高齢者は、今後ももちろん人数としてふえることが予想されており、給付費が伸びることも明らかであると思うんですけれども、持続可能な運営を維持していくために、広域連合はどのような対策を講じているのか、考えておられるのか、お聞かせください。

○伊藤保険年金課長
　持続可能な後期高齢者医療保険制度ということでございます。

　広域連合としては、現在、社会保障制度改革の中で国民会議の報告が出て、それに沿った形で実質的にどのような形になるかというプログラム法が設定されてございます。そういう中で、広域連合として、まずその制度の動向を注視していこうというのが１点ございます。

　それと、広域連合の中でも保険料につきましては、先ほど言った最大限いろいろな方策、財政安定化基金もしかりですが、４つの特別対策、これはオール東京で一般財源で対応しているところでございますが、そういうところを図っていくというところ、それと給付費の増については、医療の適正化に取り組み、平成24年度からジェネリックの差額通知、こういった事業を展開していると。そのような中で、保険料の圧縮と給付費の圧縮の両輪に向けて、現実的に対応を図っているというところでございます。

　以上でございます。

○山本委員
　どうもありがとうございます。やはり医療給付費の抑制とか納付啓発の促進、あとは被保険者に対して、必ず上がっていってしまうというのは明らかなので、理解を求めていくということが重要であると思います。

　ここで、介護保険制度に関して少しお話をお聞きしたいんですけれども、介護保険制度は消費税増税に当たって、介護事業所の物品購入や光熱費の費用がふえるため、介護報酬を引き上げ、それに伴い利用者の介護費用もふえ、これまでと同じサービスを利用していても現行のままでは上限を超えるケースがあるため、限度額を引き上げるということにしたそうなんです。こう考えると、これは介護保険制度の在宅介護サービスの部分だと思うんですけれども、医療サービスや介護施設の分野、例えば今回の資料ですと指定管理者を使っている特別養護老人ホームとかもそれに当たると思うんです。今後、同様に施設のコストが増加することが考えられると思うんです。指定管理料はそのままでいかれるのかどうかということだけ１点お聞かせください。

○吉田高齢者福祉課長
　特別養護老人ホーム、マイホームはるみ、マイホーム新川につきましては、利用料金制をとってございますので、そちらのほうで消費税のほうもお支払いしていただくということになってございます。

　以上でございます。

○小倉高齢者施策推進室長
　施設サービスにおきましても、介護報酬が上乗せになりますので、施設、業者さんとしては、収入は介護報酬からもらって、要るものも業者のほうが払っておりますので、区のほうは、指定管理の運営費云々については直接今回の介護保険に関する部分では出てこないものと判断しています。ただ、施設の運営管理等につきまして、当然上乗せの部分については見てまいります。

○山本委員
　質問を終わります。

○加藤委員
　それでは、質問いたします。

　まず最初に、後期高齢者医療保険料の改定などについてですけれども、単刀直入に伺います。この改定によって区民の負担は総額でどの程度ふえるのか、まず確認をしておきたいと思います。

○伊藤保険年金課長
　来期の保険料の値上がりにつきまして、どれぐらい総額で上がるのかというお話です。現年度の想定ベースの保険料ということになりますが、平成25年度に比べて6,668万円ほどの増を見込んでいるところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　つまり、6,668万5,000円ふえるということですね。

　それで、この関係で、この間、決算特別委員会でも資料等を出されているわけですけれども、滞納世帯及び短期証の発行の増加について、どのように区として分析されているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○伊藤保険年金課長
　まず、短期証につきましては、保険料を一定期間滞納し、督促などに応じない方に対して、面会の機会をふやして納付の促進を図るということを目的としてございます。そういう中で、短期証がふえているということでございますが、後期高齢者の保険証につきまして、２年に１回新たな保険証に切りかえられます。一旦通常証を発行した後に、保険料を滞納して短期証の対象になった方がいても、通常の２年間は途中で短期証に切りかえないというような運用を図っているところでございます。このことから、２年間の被保険者の一斉更新時に短期証が一時的に増加するという仕組みと、まず、なってございます。したがいまして、短期証は隔年ごとに大幅に増加すると。次の一斉更新までの間に納付交渉等々を行いまして、保険料をお支払いいただく方が出てきて、通常証に切りかわるということで、漸次減少していくということになります。

　平成24年度には若干短期証が上がってございましたけれども、その影響につきましては、総体の被保険者数も上がっているということでございますので、そういう影響があるのかなと考えているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　資料で、平成12年度では滞納者数400ということで、前年度から31人ふえているわけです。短期証についても44件で、前年度が15件ですから、３倍化しているわけです。今お話あったような制度的な面からの短期証の発行が増加しているのかなという疑問が私はあるんです。短期証の発行とか滞納者の増加というのは、私はそれだけではないんじゃないかと。高齢者世帯の皆さんの所得の面からというか、実生活の面から、一体どうなっているのかということを分析しているのかどうか、それを確認したいと思います。

○伊藤保険年金課長
　滞納者の分析というお尋ねでございますが、所得階層別の分析ツールが本区の場合はございませんので、深いことは言えないんですが、保険料を未納している方で、いわゆる均等割額を受けていない、低所得者でない方が大体50％ぐらいいらっしゃいます。ですので、基本的には低所得者の方については、東京都広域連合の中で均等割軽減あるいは所得割についても、ほかの自治体にはない東京都独自の所得割というものを設定してございますので、比較的払いやすい環境にあるのかなというふうに考えてございます。そういう環境にあるということが１つあります。

　それと、保険料が10万円未満、そういう方が大勢滞納者の中にいらっしゃるということでございます。

　先ほど御説明したように、発行件数としては、30から40という間を行ったり来たりしておりますので、短期証を発行するような多額な未納をされている方、そういう方が少ないということが短期証から言えるだろうということ。それと、やはり未納額がそれほど多くないということなので、その間、分納相談等々をそれぞれ皆さんしていただいて、現在の所得に合った保険料を支払っていただいているものというふうに考えてございます。

○加藤委員
　正確にはわからないと言いながら、窓口では分納相談をするとか、いろいろと滞納されている人の生活なり収入については、そこでわかるわけですよね。やはり私はそこのところをきちんと大事にしたいと思うんです。

　そして、今回の資料にありますように安定化基金の145億円を活用して保険料抑制を図るとあるように、やはり私は基金活用により保険料をこういう形で行っているんですけれども、さらに国や都がそれぞれ基金への拠出を行えば、さらに値上げをされる保険料の軽減をすることができると。今、社会保障と税の一体改革の中で、社会保障がどんどん、年をとることが自己責任のような形で行われている。やはりこれはまずいと思うんです。ですから、そういう意味で、中央区としてもきちんと国や都に対して物を言うという姿勢が大事だと思うんです。

　そういう意味で、中央区として保険料の軽減のために、そういう姿勢で臨むかどうなのか、臨んでいるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

○平林福祉保健部長
　今回の財政安定化基金は一つの例であって、これは本来目的からいって、いわゆる不測の事態に備えるための基金であるということから、これを取り崩すこと自体、協議を国としてきたわけでございます。

　我々としては、やはり保険料抑制のための全体の仕組みというのはありますけれども、ただ、高齢者に対する医療費の抑制策というのは、従前から、当然のことながら、国にも東京都にも働きかけてきた、その成果がこういった形であらわれているというふうに我々は理解しております。

○加藤委員
　確かに、後期高齢者医療保険制度に対して、一般財源からの投入というものを十分理解はしております。やはり私は、保険料引き下げに区も独自に財政支援を行うべきだと。先ほど保険年金課長が言ったように6,668万5,000円、これを横にずらしたから、入れたからといって、昨年と同じになるとは思いませんけれども、このお金をやはり高齢者のために使うということは、中央区は高齢者の生活を守る、俺たちが守るんだという姿勢に立つのであれば、区も独自に財政支援をするということも、私は決して誰からも批判される内容ではないと思うんです。

　今、高齢者の皆さんの生活というのは大変ですよ。去年の10月に年金が削られました。ことし４月から、また削られるわけです。そして、今度、４月からは消費税が増税されると。消費税が増税されれば、公共料金や日用品の値上がりというのは当然起こり得るわけですよ。しかし、高齢者の皆さんの収入のよりどころとなるのは年金しかないんです。年金は減らされる。支出はふえる。こういう中で負担がどんどん増加するというのは、やはり高齢者いじめと言っても間違いないと私は思うんです。負担増が引き起こす滞納と受診抑制が今後もどんどんふえていくんじゃないか。

　実際、今回の均等割は2,100円少なくなってきたと一生懸命言っています。数字上、それはわかります。しかし、今回の改定によって、所得の少ない人ほど、収入が少ないわけですから、負担割合は大きくなる。金額が同じ2,100円でも、所得が多い人と少ない人の財布の中身は違うわけですよ。だから、やはりここは高齢者の生活実態から、保険料の値上げはやめるべきであり、保険料の値上げをしないために、さらなる区の財政支援や基金の活用などを検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。

○平林福祉保健部長
　特別対策を見ても、これは一般財源対応でもう既に行っておりまして、区独自の軽減策では、例えば均等割軽減も、所得割の軽減対策の、100％ですとか、75％軽減というのも行っているという経緯もございます。ですから、かなりの努力をした結果でございまして、さらなる一般財源の投入というのは、区の施策全体にかかわっている話もございますので、どういう形で財源を振り向けるかというのは大きな課題だというふうに思っております。

　それから、前段で加藤委員のほうで6,600万円区民の負担がふえるという部分、これは正確に申し上げますと、調定ベースの金額の対前年との差額を先ほど保険年金課長が申し上げたので、区民負担という言い方もわかるんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、１人当たりの保険料に換算すると、年額で4.4％、金額にしまして、平均ですけれども、4,118円のアップという、これが区民負担増の平均であると。年額で4,000円、月に直すと三百幾らふえるという金額の条件で前提を進めていただければというふうに考えてございます。

○加藤委員
　つまり、先ほどの負担の問題でいいますと、今回、平均でアップするのは4,118円ということで、被保険者が大体１万人ぐらいいると聞いておりますので、そうすると、さっきの6,000万円より4,000万円になるわけですよね。4,000万円投入することによって、高齢者の皆さんの生活を守るという、私はそういう姿勢に中央区が立っていくべきだと思うんです。

　時間がないので、次の項目に入るために、まとめておきますけれども、全国的には保険証の取り上げや短期証の発行、さらには資産の差し押さえなど、異常な徴収強化によって深刻な受診抑制が広がっているとの報道なども行われております。保険証は無条件で全世帯に発行し、保管、とめ置きをなくして、異常な徴収強化を行わないこと、そして年齢で医療を受ける権利を差別する後期高齢者医療制度そのものを廃止することが必要だということを私は声を大にして述べて、次の質問に入っていきたいと思います。

　資料４の社会福祉法人賛育会指定管理業務安全対策委員会の報告及び区の対応についてであります。

　表題に区の対応についてということが書かれておりますけれども、具体的にどのような対応をされたのか。報告書を読む限り、事後の取り組みについてはいろいろと書かれているわけです。では、それまでの事前の取り組みはなかなかこの報告書の中に見えてこないんですけれども、その点については、事故の前の取り組みをどういう形で指定管理者に対して行ってきたのかをお聞かせいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　指定管理者につきましては、担当職員が定期的に、事業所のほうに出向きまして、施設の職員と意見交換、また事業の運営について確認を月１回から２回程度行っております。また、もし事故等が発生した場合は指定管理者から区のほうに事故報告書が出されますので、それについて区のほうが点検いたしまして、改善すべき点がある場合はその都度改善を申し入れているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　指定管理者ということですから、これは先ほど前委員も発言されていましたけれども、条例の定めるところにより議会の議決を経て自治体が指定するわけですね。自治体は指定管理者との間で協定、契約というのかな、締結することになりますよね。自治体は指定管理者制度を導入するに当たって、公の施設、公正・透明な管理運営を確保することが求められると私は思うんです。ところが、指定管理者指定に当たって、どういう形で仕様を発注するのかということについて、私はまだ資料としていただいていない。今回の事故を教訓にしながら、やはり仕様書については議会の中でも明らかにしていく必要があるんじゃないかと思います。

　そして、再発させないために、今回の事故について中央区は、今までどのようなかかわりを持ってきたのか、そして今後どのような姿勢で取り組むのかもあわせて検証しなければならないと思うんですけれども、その点についてそれぞれお答えいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　指定管理者につきましては、指定管理事業者を指定する場合に、基本協定というのを区と結びます。また、年度ごとに年度協定というものを結んでございまして、それに応じて事業者に事業を行っていただいているという仕組みでございます。また、先ほども申しましたが、定期的に区の職員が指定管理者の運営状況を見るために施設のほうに赴くとともに、毎月１回事業報告というものを出していただいておりますので、そういったもので事業の実施内容を確認しておるということでございます。また、今後につきましては、この事故の提言を生かしまして、具体的に安全管理、危機管理体制等が実際にそういう場面で有効に働くように、そういったことも含めまして、職員及び施設長等にヒアリング、また実際にそういう研修をどの程度行っていて、どの程度その実効性が担保されているのか等につきましても、詳細に確認してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○加藤委員
　ぜひそこは詳細に検討していただきたいと同時に、基本協定、年度協定を結んで、それに基づいてチェックしているというお話ですけれども、どういう内容なのか私たちはわからないので、今後それについては、できれば資料要求したいと思うんですけれども、委員長、いかがですか。

○鈴木委員長
　資料要求がありましたけれども、いかがですか。

○小倉高齢者施策推進室長
　中で検討させていただきまして、また委員長と御相談をいたしましてと思っております。

○鈴木委員長
　よろしいですね。

○加藤委員
　はい、わかりました。よろしくお願いします。

　それでは、次の質問に移りますけれども、事故報告書の３ページ目にある安全対策上の指摘事項の（３）施設の管理体制について、事故報告における検証や日常業務におけるヒヤリハット等の原因分析が不十分であり、施設長をトップとするリスクマネジメントが確立されていないとあります。事故報告書にある事故やヒヤリハットについて、先ほどお話がちらっと出ましたけれども、どのぐらい報告されているのか、報告されているのであれば、どのように分析されているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　事故の報告につきましては、ヒヤリハット、また事故ということで、それぞれ報告を受けてございます。

　マイホームはるみについてでございます。平成24年度につきましては、事故の件数が９件、ヒヤリハットにつきましては395件、マイホーム新川につきましては、事故の件数が26件、ヒヤリハットにつきましては656件ということで報告を受けております。

　以上でございます。

○加藤委員
　私は、お伺いしておりますと、ヒヤリハットについては日報や職員の自主申告によって集計しているということをお聞きしているわけですけれども、職員が自主的に行っているヒヤリハットというのは、申告ですね。物すごく大事にしたいと思うんです。このことにより重大事故を未然に防ぐことができるものだと思うんです。しかし、問題はそれをどう現場で生かしていくかが問われているのではないかと思うんです。今回の事故を受け、毎月報告される事故やヒヤリハットに指定管理者を指定する自治体が積極的に対応することが求められると考えますけれども、この点についてどのように取り扱われているのか、ないしはヒヤリハットについてはどのように事業者を指導しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　ヒヤリハット及び事故でございます。

　加藤委員がおっしゃいますように、ヒヤリハットにつきましては、どんなに小さなことでも事故につながる可能性があるということで、職員が毎日できるだけつけるようにということで上げているものでございます。そうしたヒヤリハットがなぜ起きたかということをその都度分析いたしまして、起きないようにするにはどうしたらいいかという対応策を考え、それを実際に行ってみたところ、それが起きなかったのか、また起きてしまったのかというあたりまで継続して検証していくようにということを区としては事業者のほうに伝えているところでございます。そういったところから転倒の回数が減ったり、例えばベッドから転落するというような件数が減ったり、そういったことにつながっていっているものというふうに考えております。

　以上でございます。

○加藤委員
　ヒヤリハットの問題でいえば、マイホームはるみでいえば毎日１件以上起きているということですね。マイホーム新川については、２日で３件ぐらいの割合で起きているわけです。これはやはり深刻に受けとめていく必要があるんだと思うんです。

　そして、大事なことは、このことを職員が自主的にきちんと報告しているということです。ヒヤリハットを減らせと言ったら、職員が萎縮して減らすわけですよね。そういうことではなくて、やはりこれは大事にしたいと思うんです。現場で働いている皆さんのこの姿勢が非常に大事だと思うんです。

　そして、その上で次の質問に移るんですけれども、平成24年度のマイホーム新川の評価で、施設の管理運営に関し経費を効果的に低減するための十分な取り組みについて５段階評価の３点、評価の理由として、通所デイは利用率の上昇により収支の増加が図られたとあります。

　ところで、マイホーム新川及びマイホームはるみの職員数は、現在どの程度確保されているのか、お伺いしたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　マイホームはるみのデイサービスを含めて、職員の数でございます。現在、常勤が60名、非常勤が68名となってございます。

　マイホーム新川でございます。こちらは、同様に特別養護老人ホーム、デイサービスを含めまして、常勤が58名、非常勤が41名ということでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　デイサービスが入ってしまったので、人数がちょっと合わなくなってきているんですけれども、ホームページからいろいろと調べていきますと、特別養護老人ホームのマイホーム新川については70人、そしてマイホームはるみについては79人ということがホームページ上でアップされているんです。

　ここで注目しなければいけないのは、マイホーム新川の問題ですけれども、前年度を見てみましたら、退職者は15人、新規採用者は16人、つまりホームページ上でアップされている数字の２割以上が１年間で退職している。これは異常な職場ですよね。そして、もっと深刻なのは、１年未満15人、１年から３年が７人、３年から５年が12人、５年から10年が12人、10年以上が10人という数字なんです。10年以上の経験年数が４分の１に満たない。何と半数以上は５年未満という数字がホームページ上でアップされているわけです。デイサービスの人数が入りましたから、人数はちょっと違うかと思いますけれども、ホームページ上ではそうアップされている。

　そして、マイホームはるみについても退職者が11人、新規採用者が11人。１割以上は退職されている。そして、ここはもっと深刻なんですね。従業員の勤務実績を見ますと、事業者がちゃんと正確に報告しているんだと思うんですけれども、５年未満は何と42人。３分の２は５年未満の職員が対応しているということがホームページ上でアップされているわけです。

　私が非常に心配しているのは、今回の事故というのは10年以上の経験のあるベテラン介護士ということで御説明いただいたかと思うんです。私は、それぞれの施設の介護士の経験年数を見ると、やはり目に見えない過重負担がそういうベテラン職員にかかってきているんじゃないかという心配を持っているんです。この数字というのは、やはり過酷な労働環境、労働条件にあるのではないかと思うんですけれども、その辺の認識についてはどのように考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　離職率でございます。

　マイホームはるみにつきましては、平成24年度10.5％、平成25年度につきましては、12月末まででございますが、7.5％というようなことで、普通退職者が３名、定年退職者が１名ということで、ことしは４人の方が年度途中で離職しているということでございます。これにつきまして、理由といたしましては、自己都合ということで転職、また転居等というふうに聞いてございます。他の民間の施設につきましては、離職率が16％や13％ということで、マイホームはるみ、マイホーム新川におきましては、他の施設と比べますと離職率は半分以下というふうに、こちらは認識しているところでございます。

　また、経験年数が浅いという御指摘でございます。

　こちらにつきまして、社会福祉法人賛育会が指定管理者となっているマイホームはるみ、マイホーム新川につきましては、半分程度が常勤職員ということで、常勤率は他の介護施設と比べまして、かなり高いというふうに考えてございますが、やはり経験年数からいきますと、若い１年、２年、３年というような方が多くを占めているというようなことは認識してございます。できるだけ長く勤められるようにということで事業者のほうも努力しているというふうに考えてございますが、これにつきましては、できるだけ研修、またそういうことで生きがいを持って働いていただけるようにということで、区のほうもそういった指導に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　さまざまな方が指摘されているように、介護現場というのは本当に大変な仕事であるということは皆さんも御存じですし、私も目にしておりますけれども、やはりその大変な現場を維持、支えていくためには、それだけの動機づけというか、一般的にモチベーションと言いますけれども、そういうことをやっていかないと経験が蓄積されていかない。人を相手にするわけですからね。人と対話をしながら介護していくわけですから、介護士というのは専門職ですから、指定管理者を指定する自治体として、当然、労働環境や労働条件の改善をきちんと指導する義務があるのではないかと私は思うんです。そこで働いている皆さんの労働条件、労働環境をきちんとアップさせる、そういう強い指導力というのが、今、求められているのではないかと思います。

　指定管理者制度により施設の管理運営が事業者任せになっており、区民に対する行政の責任、意識が少し希薄になってきているのではないかと危惧します。指定管理者評価委員会において業務内容を点検しているから問題はないと安易に考えているのであれば、第二、第三の事故が生まれることもあり得るのではないかと心配しています。区としても、事業者に対して介護士の待遇改善など指導を強めるべきです。

　その点を指摘し、質問を終わります。

○鈴木委員長
　議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　さよう決定をさせていただきます。

　第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　本日は、これをもって閉会といたします。

　御苦労さまでございました。

（午後３時21分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559