平成26年　少子高齢化対策特別委員会(4月23日)

1．開会日時

平成26年4月23日（水）

午後1時30分　開会

午後2時59分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　鈴木　久雄

副委員長　加藤　博司

委員　石田　英朗

委員　染谷　眞人

委員　堀田　弥生

委員　田中　耕太郎

委員　山本　理恵

議長　原田　賢一

4．出席説明員

（13人）

小泉副区長

齊藤教育長

平林福祉保健部長

守谷福祉保健部管理課長

山崎子育て支援課長

鈴木子ども家庭支援センター所長

長嶋高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

生田介護保険課長

和田保健所長

杉下健康推進課長

坂田教育委員会次長

伊藤学務課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

鎌田書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後1時30分　開会）

○鈴木委員長
　御苦労さまです。ただいまより少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。

　本日、区長は公務のため、欠席をいたします。

　それでは、理事者紹介をお願いいたします。

○小泉副区長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）

○齊藤教育長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）

○鈴木委員長
　ここで、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いをいたします。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○長嶋高齢者施策推進室長

１　指定管理業務安全対策委員会報告書を受けた区の対応について（資料１）

○坂田教育委員会次長

　２　平成26年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料２）

以上２件報告

○鈴木委員長
　御苦労さまでした。

　各会派の発言時間を申し上げます。ただいま時刻は午後１時39分です。したがいまして、自民党65分、公明党35分、日本共産党35分、区民の会35分、無所属20分ということになりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○染谷委員
　私からは、資料２の平成26年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数についてからお尋ねしたいと思います。

　まず、資料の６ページ目の小学校特認校制度の実施状況及びスクールバスの利用状況についてですけれども、まずスクールバスです。私、小学生時代にスクールバスの経験はないんですけれども、幼稚園のとき、送迎バスで１年間幼稚園に通った経験があります。ただ、自宅から幼稚園まで歩いても10分ぐらいだったということが何年かしてからわかったんですけれども、最初のころ、保護者に言われる場所に、送り迎えする場所に集まっていまして、バスに乗ると40分間ぐらい移動するんです。何カ所か回って目的地の幼稚園に行くんですけれども、ただ、その40分間か50分間の間が、初めて乗ったときには、１人の方がつき添いといいますか、バスの運転手以外の方がいらしたので、最初、なれないときにいろいろとアドバイスをいただいた記憶があるんです。今回、スクールバス、小学校１年生の方が初めて経験するに当たって、低学年の子もいらっしゃると思いますけれども、１年生、今回就学した人の中でスクールバスを実際利用された方は何人ぐらいいらっしゃるのか、まずお聞きしたいのと、年齢がばらばらですので、スクールバスの方法をこういうふうに現在運行されていますけれども、導入したときから現在において、何か課題等がありましたら、お知らせ願えますでしょうか。

○伊藤学務課長
　スクールバスについて申し上げます。

　本日お示ししました資料のとおり、本年度、平成26年度でスクールバスの御利用は114名となってございます。学年別の確認はしてございませんが、昨年度のこの時期が89名でございましたので、25名が加算されておりますので、新入学の方に御利用いただいているというふうに考えてございます。

　次に、実際にスクールバスを御利用になって通学するということで、特に新１年生についてはなれないという状況があります。私のほうでは、まずは新学期、スクールバスに乗るに当たって、きちっとルールを守って気持ちよく安全に乗っていただけるように、教育委員会事務局の職員もしくは教員のＯＢなどを活用いたしまして、朝の登校時の乗り場に職員を配置しまして、実際に各ルートに同乗して、その間、安全に通学できるように指導をしております。これについては、今後の予定としては、各学期の初めなどを使って随時安全に通学できるように適宜指導していく予定でございます。

　以上でございます。

○染谷委員
　説明いただき、ありがとうございます。就学数、ことし１年生が25名ぐらいということですね。新学期が始まって、ルール等、一番大切な安全のことについて、わかりました。

　特に、登校時、そういう指導をされているということですけれども、保護者のほうから見ると、初めてお子さんがスクールバスを利用するに当たって、不安な方も中にはいらっしゃるかなと思うんですけれども、安心してお預けしていると思うんですけれども、保護者の方も実際そのバスに１名か２名の希望者があれば同乗したり、例えばコースの状況とかを把握するような希望があれば、どうなのかなと思うんですけれども、そういうことは検討されたことはございますでしょうか。

○伊藤学務課長
　スクールバスに保護者の方が同乗するという件でございますけれども、現在のところ、具体的に検討はしてございません。特認校でスクールバスを御利用いただいて通学するということの前提として、まずはお子さん御自身がバスを利用して通学できるということを保護者の皆さんの御理解の上、選択していただいているという前提がございます。その上で、ただいま申し上げましたように適宜指導しているところでございますが、その一方で、不特定多数でその都度その都度同乗されるということで安全管理が徹底できるかどうかというところも検討しなくてはいけないというふうには思っています。

　いずれにいたしましても、毎日安全に通学できているかどうかという保護者の方の不安を払拭するということは必要であるというふうに考えてございますので、保護者の方にどのような形で御協力をいただいたらよいのかということについては、今後検討していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○染谷委員
　特に、バスに限らず、東京メトロ、その他の交通手段を利用されているお子さんもいらっしゃるかと思いますけれども、最初に低学年のうちから交通機関、見えるリスクはこれからの教育で大切だと思いますので、また安全等について、いろいろなことがないように、より検討していただきたいなと思っています。

　次に、中学校における学校自由選択制の実施状況についてお尋ねしたいと思います。

　まず、調べましたら、この制度は平成16年度の新１年生から始まったというふうに確認しておりますけれども、ことしでちょうど10年がたちまして、改めて導入した意義ですね。そしてまた、どのような効果があったかお知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○伊藤学務課長
　中学校における学校自由選択制の意義と効果についてでございます。

　中学校では、開かれた学校を目指し、それからお子さん、保護者が学校を自由に選んでいただけるようにということで、各学校が特色ある教育を展開したり、あるいは魅力ある学校づくりに努力するということで始められたものでございます。その意義に即して、この間、各学校では特色ある教育づくりに努めてきているということで、当初の選択されるお子さんの数もコンスタントになってきてございますので、一定の効果が得られたというふうに思っております。各学校が特色ある教育の展開や魅力ある学校づくりというところで、この間努めてきたことが展開できてきたというふうに受けとめております。

　以上でございます。

○染谷委員
　こちらの目的のとおり、特色ある学校、教育の展開と子供たちが自由に選択できる環境は、確かにいいことだと思います。

　ただ、資料のほうを見ますと、ことし、平成26年４月７日現在、入学者状況を見ますと、銀座中学校は入学の申込者数が124名、それで今回入学者数は50名ですね。その反対で、晴海中学校、日本橋中学校は人数的に生徒さんたちが、魅力があるかどうかというか、いろいろ総体的に考えられて申し込んだと思うんですけれども、これについて課題等はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○伊藤学務課長
　本年の中学校自由選択の結果についての状況認識でございます。

　今回は銀座中学校が50名の受け入れに対して124名の申し込みがございまして、結果として抽せんで、その後、御辞退される方も多数いらっしゃいましたが、最終的に全ての方の御要望には沿えなかったという状況があるというふうに受けとめております。その一方で、その他の佃中学校、晴海中学校、日本橋中学校については、いずれも御希望のとおり入学をいただいております。この間ずっと経年で見ますと、一時期を除いて、基本的には銀座中学校も含めて全て４校、御希望には沿えているという状況でございます。ただ、銀座中学校については、今回、昨年に比しても御希望が多かったということで、この状況については、今後引き続き、どういう状況になるかというのは見定めていかなくてはいけないというふうに思います。

　そういう意味で、各学校を選んでいただいて、学校が魅力ある学校になっていくという本来の趣旨に沿いますように、御要望にはできるだけお応えするということと、それから、そのほかの中学校の入学の実績で見ると、若干ばらつきもございますので、４つの中学校がいずれも魅力ある中学校として教育を進めていけるようにということが今後課題になるというふうに受けとめております。

　以上でございます。

○染谷委員
　課題の中で、特に抽せんですね。10年間の間に５回ほど抽せんが行われているようです。私が思うには、地元でも生徒さん、もしくは保護者の方にお伺いしますと、学校自由選択制はありがたいんですけれども、授業の魅力もそうですけれども、部活動の魅力が、特に学校によっては校庭の大きさもいろいろとあると思うんですけれども、やはり部活動を、各学校は努力していらっしゃると思うんですけれども、ただ、銀座中学校のみになぜ数年にわたってこのような結果になるか、その辺について分析か何かされたことがあるでしょうか。よろしくお願いいたします。

○伊藤学務課長
　今回、直接に銀座中学校を御希望になったという理由では調査してございませんが、以前の４校自由選択制を選ばれたアンケートの結果を見ますと、これは総体でございますが、それぞれの学校の特色ある教育活動はもとより、部活動についての御希望、あるいは友達同士の関係でその学校を選んだというような理由が多いというふうな結果が出てございます。

以上でございます。

○染谷委員
　ありがとうございます。

　日本橋地区におきまして、私は日本橋中学校の元ＰＴＡ役員をした経験があるんですけれども、当時は、過去は1,000人ぐらい生徒がいらした時期もあったそうです。でも、それなりに屋上を利用したり、中には廊下で部活動をされたということもあるということなんですが、現在はそこまで至ってはいないんですけれども、ただ、どうしてもスポーツをするとなると、校庭が現状のような面積だと、活発、多様性のあるお子さんに対して、晴海中学校は校庭はそれなりにしっかりしているんですが、日本橋中学校に限って私がわかる範囲内では、保護者の方は近くに総合スポーツセンターがありますので、例えばそのグラウンドを夕方の時間、校庭開放ではないですけれども、それに準じて２時間とか、区民の方への一般貸し出しも確かに抽せんでやっていますけれども、ある程度の時間帯の中で、授業が終わった後、校庭の拡張で浜町運動場ですか、そこを優先的に使うようにできる仕組みとか、または地下のほうの体育館を利用できるようにするか、それで部活動を充実するとかによって、学業もそうですけれども、子供たちの部活の選択肢をふやしてあげられるような環境づくりができないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊藤学務課長
　それぞれの中学における、一つの例として、日本橋中学校の利用の仕方についてのお尋ねだというふうに受けとめます。

　各中学校が魅力ある中学校としての教育活動をする中で、部活動が１つ大きな要素であるというふうに受けとめております。また、部活動も、スポーツを初め、さまざまございますが、多くの選択肢をとれるようにするということは、その学校を選んでいただくということの魅力ある学校づくりの一つであるというふうに受けとめておりますので、各学校に与えられている現在の物理的条件というのはさまざま違いますので、何がどういうふうにできるかということについては、それぞれのところで向き合って検討していかなくてはいけないというふうに考えますが、例えば今の日本橋中学校では、グラウンドの条件について、ほかの中学校に比べて必ずしも十分ではないという御指摘に対して、日本橋中学校としては何をこれから自由選択制の中でやっていくのがよいかということについて検討していきたいというふうに考えます。

　以上でございます。

○染谷委員
　一つの学校だけではありませんので、各学校、教員の資質によって、お子さんの多様性、教育を進めていただきたいと思います。また、自由選択制があるおかげで、逆に、子供たちが自分が行きたい学校を選択する選択能力といいますか、それを経験していくことも大切かなというふうに感じます。

　ただ、課題の中にある抽せんの枠を、今回40から50に広げたということですので、もし、またさらに枠を広げることができましたら、もっと充実した、先ほどの特認校制度も同じですけれども、学校自由選択制があり続けることを、いい方向に進むことを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○堀田委員
　よろしくお願いいたします。

　私からは、議題のほうで十思スクエア敷地内に今整備中の地域密着型特別養護老人ホーム等複合施設のことでお尋ねさせていただきます。

　今回、日本橋地域にできる初めての特養ということで、地域の皆様は大変楽しみになさっておられます。私もいろいろな方とお話をする中で、実際の申し込み時期はいつごろになるんでしょうかというようなお尋ねも実際いただいたりします。その中で、これまでにいただいていた情報として、開設予定の時期を教えていただいております。例えば、公衆浴場でしたら平成26年７月、本年７月、また特別養護老人ホームが本年９月の開設予定ということで、予定がこの時期ですよということはお伝えさせていただきながら、数カ月前ぐらいからの募集になるのではないでしょうかというような形でのお答えをこれまでさせてきていただいております。

　そのような中で、年度も新しく変わりまして、開設予定の時期が近づいてくる中で、また、私ども区議会議員としましては、区民の皆様になるべく確かな情報をお伝えさせていただきたいということも常々思っておりますものですから、現時点での最新の情報を教えていただければと思っております。例えば、実際に開設予定がそのとおりにいきそうなのか、また予算的なもので工事費等の関係で費用がちゃんとその中におさまりそうなのかとか、また実際に具体的なところで申し込み時期、また応募をできるのは区内全域からなのか、その後、全域だとしても、例えば日本橋の方優先があるとかないとか、その辺の非常に細かいこと、また具体的なことで恐縮なんですが、ある程度今決まっている内容で教えていただける内容で御教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○吉田高齢者福祉課長
　十思スクエアに開設いたします地域密着型特別養護老人ホームでございますが、開設のほうは、これまでお伝えいたしたとおり９月１日開設ということで予定してございます。

　特別養護老人ホームのほうの入所申し込みでございますが、今のところ６月１日を予定しているところでございます。現在、募集要項、募集のチラシ等を作成しているところでございますので、その前に区報またはチラシ等で区民の方に周知いたしたいというふうに考えてございます。

　応募のほうは、区内全域から申し込めるということでございます。入所につきましては、区の特別養護老人ホームの入所基準に従いまして、介護度ですとか家庭環境、また認知症の有無、そういったようなものを勘案させていただきまして、点数の高い方からということでございますが、地域密着型ということもございますので、そういったところも加味していきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　では、開設時期は予定どおりということで、滞りなく工事のほうも予算どおり進んでいるのかと思いますので、安心いたしました。また、区民の皆様にお知らせいただける日を心待ちにしております。

　この複合施設の中には小規模多機能型居宅介護事業所も入るというふうに伺っております。こちらの介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所ですけれども、これは施設への通いを中心として、短期間の宿泊や利用者の自宅への訪問を、御希望に合わせて組み合わせていくという内容でして、本当に介護サービスのすぐれた提供のあり方ということで、非常に期待をされているサービスだというふうに認識をしております。

　この小規模多機能型居宅介護事業所ですが、区としては、十思スクエアにできるのが２つ目というふうに伺っております。１つ目は、残念ながら数年で撤退したというふうに伺っております。その撤退した理由としては、家賃が高かったという、それだけではないかとは思うんですが、高くて、なかなか採算がとれなかったというふうにも伺っているところでございます。実際、今回２つ目ですけれども、実質１つ目の小規模多機能型居宅介護事業所というふうに捉えてもよいのかなと思うのですが、その２つ目ができることに伴い、かつての先例を踏まえて、区として今回、十思スクエアにできる事業所へのフォロー体制といいますか、先例を踏まえての何かお取り組みといいますか、そういうものがあるようでしたら、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○吉田高齢者福祉課長
　以前、京橋地域で一回立ち上がった事業所でございますが、中央区は、かなり地価が高いですとか、人件費が高いといったような、特にこちらの小規模多機能居宅介護は登録が25人ということで、小規模でございますので、そういったあたり、なかなか事業運営が難しいサービスということでございます。

　そういったところもありますので、できるだけ登録定員を確保するというようなこともございますので、ケアマネジャーさんにこういった事業ができますということで地域の方に周知していただく、また、おとしより相談センターとか、そういうところにおきましても、このサービスをできるだけ地域の方に周知して、必要な方に利用していただくようにということで、そういった周知活動を区といたしましても力を入れて、できるだけ必要な方に使っていただきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございます。それぞれおっしゃったとおり、事業者の努力がまずは大切かと思いますが、それに至るまでのケアマネジャーさん、また、おとしより相談センターの方々の広報といいますか、その辺がすごく大切になってくるかなと思います。私も、十思スクエアにできる小規模多機能型居宅介護事業所ということで、どんなものなのかというのが、恥ずかしながら、実はなかなかイメージができなくて、従来よくあるサービス、デイサービスとか、そういうものとその辺がどう違ってくるのか、ショートステイとどう違ってくるというようなあたりをすごく考えながら、訪問、通い、宿泊がセットになって、どれでも利用できるんだということですんなりはしているんですけれども、実際、今、まちの方々とお話する中では、やはりイメージがなかなかつかないというか、現状あるデイサービスだけですとか宿泊だけですとか特養とか、何かそういうイメージが強くて、それを組み合わせるというのがなかなかぴんと来ないというところもおありのようですので、こういうサービスなんですと。

　今、行政としても、住みなれた地域で暮らし続けていただくという、それが非常に大切な言葉、キーワードになっているかと思うんですが、そのためにもすごくすぐれたサービスの提供のあり方をしてくれるところだと思いますので、登録定員25人ということで、確かに非常に少ない人数の中で事業運営をしていくというのは大変な部分があるのは事実だと思いますが、それが本当に地域に定着していくように、御利用していただけるように、万全のフォローをお考えいただければということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

　以上です。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうから、資料２に関連して、就学前児童等についてお伺いしてまいりたいと思います。

　まず、４月に入りまして、保育園の待機児童数が非常に気になるところでございまして、新定義については、まだ集計等々にお時間がかかるということでございまして、旧定義のほうは速報といいますか、数値のほうは出ているというふうに聞いておりますので、旧定義でお伺いしたいんですけれども、まず人数が具体的にどうなっているのかということと前年度の比較、それを踏まえて、本区、この４月より大幅な定員増、保育園の新規開設に相当力を入れて、子育て支援課を初め、区の皆様、また議会も積極的に行うということで対策をとってはまいりましたが、やはり完全なゼロにするということは厳しかったというようなお話も聞いておりますので、その点の実情について御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　無論、待機と一口に申し上げても、いろいろなケースがあることも存じ上げてはおります。第１希望の園に入れないというようなことで御不満を抱いていらっしゃる方もいれば、やはり認可保育所にどうしても行きたいですとか、あとはさまざまなケースがある。御両親の就労状況等々を踏まえて、皆さん、御家庭や各個の事情が違いますので、一口に待機児童と申し上げても、何とも単純に理解することは難しいとは思うんですけれども、大きなトレンドと申しますか、傾向をお示ししていただきたいと思います。

　その上で、今回、資料２のほうで小学校の児童数、幼稚園の児童数等もお示ししていただいておりますが、大きく人口増加、とりわけ恐らく来年度以降、小学生の新１年生等は相当増加傾向が強まるというふうに思います。その増加傾向の推移見込み、要するに１年後の１年生の数をどのように見積もっていらっしゃるのかをお知らせしていただきたいと思います。

　また、保育園や幼稚園に通っていらっしゃる方は数値として当然わかるわけなんですけれども、保育園、幼稚園に通わないで小学校に上がってこられるようなお子様というのが、中央区の場合、どれくらいいらっしゃるのか。もちろん、これは他区や他の自治体で幼稚園や保育園に通ってきて、新たに転入ということもありますので、そういう方はとりあえず除きまして、幼稚園も保育園も通わずに小学校に上がっていらっしゃる児童さんというのが区内にどれほどいらっしゃるのかどうか、区として把握しているのかどうかについて、あわせてお知らせをしていただきたいと思います。

　以上の点をお願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
　まず、本年度の待機児童ということで、認可保育所に入れなかった児童数ですけれども、トータルで358名という数字になってございます。これは、昨年と比べますと、昨年398名でしたので、40名ほど減らすことができたというふうに考えてございます。

　その枠組みの中で実態としてどうなのかというところのお話がございましたけれども、今回特に私どもが力を入れたのは１歳児のところです。昨年、ほとんどが１歳児の待機児童というところでしたので、４月に開設した６園全てを１歳児からの保育園ということで、１歳児については100名近く定員をふやして対応してきたわけです。その結果、１歳児につきましては、昨年は実際入所できた数というのが申込者に対して35％程度のところが、本年度につきましては、そこの部分がかなり改善しまして、全体でいいますと56％に上がってございます。そういったところでの改善がされているところでございます。また、ここにつきましては、窓口職員等の実感等も含めまして、お母様方から、新設園も御希望していただいた方、フルタイムで就労しなければいけない方については、かなりの数が入られております。７割以上の方が入られているというところで、そこの部分の改善というのは進んだところでございます。ただ、当然、そういいながらも、やはりいまだそういった意味で入れない部分もございますので、そういったところについては、引き続き状況を今後、新定義も含めて確認しながら進めていきたいというところでございます。

　また、今回さらに顕著に出ましたのが、実は辞退数がかなり出ているというところでございます。昨日までに５月入所の選考を行ったところですが、実は４月の２回目の入所選考後の入所人数と、５月の入所選考後の人数というのがほぼ同じでございます。ホームページ等でゼロというふうに数字が出ておりますけれども、選考後、決まった方がいらっしゃったので、ゼロというふうな数字になってございますけれども、実際の選考までの間に、転出等もございますけれども、自己都合、育児休業を延長しますですとか、認証保育所のほうに行きますですとか、さまざまな理由で辞退された方が、ゼロ歳、１歳という希望の多いところで、かなりの数が出ております。そういった状況から見ますと、今回、お示しした358名というふうな形で申し上げましたけれども、実態としては、さらにもうちょっと低い数字ではないかと思っております。また、保護者のほうも、絶対認可保育所というような方もいらっしゃれば、今行っているところですとか、認証保育所のほうに決まれば認証保育所のほうにという方もいらっしゃいまして、そういったところで辞退数がかなりふえているというような状況もございます。

　その辺を見きわめつつ、今年度、今後の対応策、子ども・子育て会議もございますし、そういったところも含めて対応を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○伊藤学務課長
　今後の小学校の児童の伸びにおける見通しについてでございます。

　平成25年２月に教育環境の整備に関する基礎調査を取りまとめて、その中で、今後の児童・生徒についての推計をまとめたところでございますが、25年度、26年度と２カ年経過してございます。この間で見ますと、児童数の総数、今回で申し上げますと5,130人というのは、推計から見ますと、およそ十数名の差でございました。昨年からの伸び、この２カ年だけでございますが、ここまでを踏まえますと、おおむね推計の傾向のとおりに推移しているのではないかというふうに受けとめてございます。そうしましたところ、来年度につきましては、児童数としては約320名ほど伸びて5,460名余というふうに見込まれていますので、ここまでの経過を踏まえますと、おおむねそういう傾向になるのではないかというふうに受けとめてございます。

　以上でございます。

○山﨑子育て支援課長
　私のほうから、委員の質問の幼稚園、保育園に行かれていない方の数字ということですが、申しわけございません。実数として、今、そこまで詳しく出していないんですが、パーセンテージでいいますと、実は毎年10％から15％の間、この３歳児から５歳児までのトータルの人口でいいますと、その10％から15％の間で不明といいますか、中央区の保育所あるいは幼稚園に入られていない方というのが出ております。これにつきましては、基本的に区外の私立幼稚園に行かれている方、それから区外の幼児園、江東区とかにございますスポーツの幼児園ですとか、中央区内にあるバイリンガルの幼児園ですとか、そういった形のところ、あるいはそれ以外の個別的なプレスクールといいますか、インターナショナルスクールのような形のもの、そういったところに通われているのではないかというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　質問の趣旨は、子供たちが当然ふえておりまして、その対応、これまでもさまざま計画や構造の中でふえるということはわかっておりまして、対策もさまざまとっていただいておるんですけれども、繰り返しになってまいりますが、人口の伸び、とりわけ未就学児童の伸びというのは推計値を上回るのではないかということを大きな懸念としています。

　お答えの中で、もう一回確認として、小学校の件で、総数では今5,130名が来年は5,460名程度になると想定しているということなんですけれども、とりわけ途中で転居、転入してきた各学年の児童数も多いんですけれども、最近見た、何のデータだかデータ元は忘れてしまいましたけれども、中央区は、23区の中で新婚の男女数が最も多い区、比率というのが出ておりまして、そうなりますと、当然、新婚のときにお子様を設けてというようなライフサイクルが中央区の中に大きな潮流としてあると思います。そういう中で、私ごとも含めてなんですけれども、私の息子も来年、小学校１年生になりお世話になる予定ではおりますが、明らかに私の息子、来年の新入生以降、子供がふえているなというのが感覚的にも、また数値的にも出ているというふうに思いますので、来年以降の１年生の推移がもしもわかるようでしたら、見込みを教えていただきたいというふうに、まず思います。

　そして、その対策、もう十分既にとられているということかと思いますし、学校の増改築等も進んではおりますけれども、十分足りていない点がないのか否かについてもお知らせをしていただきたいというふうに思います。

　そして、保育園関連に関しましては、新たに新規開設を大幅に行いましたけれども、やはり数値としては決して小さくない数字が上がってしまう。ただ、今御説明あったように、必ずしも実態はこの数字が全てをあらわすものではないということも重々承知はしておるんですけれども、今後また保育園や幼稚園、またこども園等の就学前児童の施設はふやしていかなければならないのではないかと思いますので、ふやさなければいけない枠組み、総量について、大きな話になってしまいますけれども、どのようにお考えなのか、お知らせをしていただきたいというふうに思います。

　また、１歳児枠の充実ということで、申込者に対して昨年度の35％から56％ということで、相当な改善を図られてはいると思いますが、逆に、まだ40％以上の方が必ずしも第１希望には沿えていないというような状況もあるかと思いますので、その点についても、先ほどの実態はという部分もあるかと思いますので、お知らせをしていただきたいと思います。

　先ほどフルタイムのお話が少し出まして、共働き等で正規社員であれば70％以上というような具体的な数値をお示ししていただきました。しかし、実態として、私のところに御相談をいただくような御家庭、御両親のお話等を聞きますと、やはり働き方は大変多様化しておりまして、奥様が契約社員、派遣社員、非正規の雇用というようなスタイルが一般化している部分も大きいと思います。実態として、フルタイム、自営業者としてのフルタイムの扱いや雇用関係等によって不公平ではないか、また、ポイント制についても、もう少し公正を期すべきではないかというような御意見をいただくことも多いんですけれども、そういった御意見や御要望に対して、区ではどのような対応を行われているのかというのをぜひともお知らせをしていただきたいと思います。

　派遣社員や非正規雇用、いろいろなタイプがございまして、会社としては、本体には所属しているけれども、そのグループ会社のどこに所属しているか等々については随時変更していくようなタイプの、簡単に制度等の中で新しい雇用体系や単純な正社員というような枠組みには入らない。けれども、実態としては、かなりしっかりと働いていらっしゃるというような方が相当数いらっしゃるのではないかと思います。そういった方は、区の今までの所定の書式や条件からすると、必ずしも優先順位が高くないというふうに認定されてしまって、御不満も強いというようなところも聞いておりますので、その点についての対応や御見解もあわせてお知らせをしていただきたいと思います。お願いいたします。

○伊藤学務課長
　来年の児童数の総数の見込みから、新１年生の状況というお尋ねでございます。

　個別の積み上げは、今、手元にございませんが、ここまでの推計では、学年の進行は、人数に若干のぶれはございますが、おおむねそのまま推移しているという傾向が見られます。ここから見ますと、本年は979名でございますが、来年度は1,100人近くになるのではないかというふうに受けとめてございます。

　それから、今後、児童が全体としてふえていく、総量の枠組みということでございますが、ここまでの推計の状況を踏まえつつ、今後も毎年毎年の動きについては、そのほか、学年進行、それに転入の状況等、さまざまな要素があるというふうには考えられますので、そういったことと推計とを検証した違いというところを見ていきながら、受け皿として、今後の進め方として、今進めていく状況でやっていけるかどうかということについては、検証していきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○山﨑子育て支援課長
　今後の保育園、保育所、保育施設の整備についての見通しはどのような考えかというところでございますけれども、今、基本的に子ども・子育て会議で議論しているところでございます。平成27年度以降のお話も含めてというところで申し上げれば、27年度以降は、この子ども・子育て会議に基づく子ども・子育て支援事業計画にのっとって保育所、保育施設の整備を行っていくわけです。３月末に第３回目の子ども・子育て会議を開催いたしまして、その中でニーズ調査等から見出されるニーズ、需要量の見込み数、そういったものをお示しして、これについて、今後の５年間についてどのように確保策も含めて考えていくかというのは、また子ども・子育て会議の中でも資料等を提示しながら、御意見等を伺いながら決めていきたい、計画を立てていきたいというふうに考えているところでございます。

　それから、今回、１歳児の待機児童の解消、若干といいますか、かなり改善が図られたところでございますけれども、それ以外にも多々、委員がおっしゃったように、今、正規社員、非正規社員等々、申し込み関連での指数、実質入れない状況がありますので、指数に基づいて順位づけをして入っていただいているという状況がございますので、その枠組みの中での指数のつけ方というところがございます。

　ただ、当然、働き方は多様でございますけれども、私どものほうで把握をするのは、基本的には何時間働いているのかというところ、週何日で１日何時間かというところで指数をつけさせていただいているのが現状でございます。その下限として48時間以上、１日４時間の週３日以上であれば受け付けるという形になってございます。ただ、その確認につきましては、やはり公平性を担保するために、きちんと勤務証明証等に基づいてやらざるを得ません。その枠組みの中でやっている部分でいえば、派遣社員さん等につきましては、そこが派遣元と派遣先という二重の構造になってございますので、そこの部分でどのように勤務先、勤務時間等をきちんと把握していくかというところが１つあるわけでございます。本区のほうでは、申込書にあわせて勤務先の雇用契約書等も含めてお出しいただいて、そこを確認させてくださいということでお話をしているところでございます。そういった形の中で、あくまでも区としてやっていかなければいけないのは、そういったさまざまな部分で不公平だとかという声が上がらないような対応をしていかなければならない。例えば、自営業の場合ですと、お店をやられていれば、朝９時から夜10時までという形での勤務時間というものが上げられているところもございます。ただし、私どもで調べさせていただいて、お昼の合間の休憩時間ですとか、そういった時間もございますので、そういう中では、そういう時間は除かせていただいて、きちんと精査をさせていただくというところで御理解をいただいているところでございます。そういった形で、私どもとしては公平性の担保をしていかなければならないというふうに考えてございます。

　もちろん、いろいろな御意見を伺っておりますので、改善すべき点につきましては、やはり今後も含めまして改善していかなければならないというふうに考えておりますので、そこは引き続き御意見等をいただき、次善の改善に向けた対応を今後とっていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　教育委員会や子育て支援課を中心に対応はしっかりしていただいているというふうには思いますが、先ほど来、子育て支援課長も御答弁いただきましたように、やはり個別のニーズですとか御意見、それは利用者の方、御家庭の理解不足というときもあるやもしれませんけれども、しっかりと説明をして、区の現状と今後どのようにすればよい方向へ向かっていくのかというのを対応していただきたいというふうにお願いを申し上げます。

　１点だけ最後に、保育園にも幼稚園にも通わずにという方が10％から15％例年いらっしゃると。その大半の方は私立や、区外も含めた施設等を利用されている方も多いということなんですけれども、そういった実態、区外の施設ですとか、区が管理していない施設等も含めて、組織的な活動をしたこともなく全く初めてで小学校に上がってくるお子さんというのは、区としては把握されておりますでしょうか。

　この質問をしますのは、小１ギャップの問題も出てまいりますし、育児放棄とまでは言わずとも、かなり特殊な環境で小学校に上がってくるお子さんというのが、近年、中央区と言わず、他の自治体等で散見されるというようなお話を聞いてございますので、区民全てをどの程度把握していらっしゃるのかということも踏まえて、簡潔に御説明をいただければと思います。お願いします。

○伊藤学務課長
　ただいまの小学校に上がるまでいずれの施設も全く通わずにというお子さんですが、具体的な数字は、申しわけございませんが、把握してございません。小１ギャップの問題とどういうふうにかかっていくかということで、この件についてどういう形で調べられるかということも含めて、確認をする必要があるというふうに受けとめます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　実数としては、それほどは多くないと思いますし、実態としては、中央区の御家庭は非常に教育熱心な御家庭が多いというふうにも思います。ただ、一方で、そういう多くの枠組み、義務教育でございませんので、必ず幼稚園や保育園に行かなきゃいけないというわけではないんですけれども、そういった御家庭、それでもちゃんと御家庭できちんとした教育、保育を行っていれば問題はないとは思いますけれども、残念ながら、一般的な枠組みには漏れてしまって、その後、小学校へ行ってから御本人や御家族が苦労されるというようなケースは近年ふえているというふうにも聞いておりましたので、可能な範囲でぜひとも対応や調査をしていただいて、未就学児童の実態と今後の就学後の生活環境を整えていただければというふうに思います。

　終わります。

○山本委員
　よろしくお願いします。

　私からも、待機児童数について少しお伺いしてまいりたいと思います。

　先ほどの御答弁の中に、認可保育所の待機児童数が358名ということでした。特に、ゼロ歳児、１歳児の待機児童が多いかと思われますが、まずゼロ歳児、また１歳児の面積基準について確認をさせてください。認可保育所の面積基準、認証保育所の面積基準、それと本区が設けている設定の基準、こちらについてお知らせください。

○山﨑子育て支援課長
　ゼロ歳児、１歳児の面積基準です。

　区立園の基準ですけれども、ゼロ歳につきましては６平米でございます。それから、１歳児につきましては、１人当たり3.5平米という形になってございます。２歳児以上は２平米という形になってございます。

　それから、私立園でございますけれども、こちらにつきましては、ゼロ歳児につきましては3.3平米という形になってございます。１歳児についても、同じく3.3平米。それから、匍匐しない乳児室については1.65平米という形になってございます。

　認証保育所の基準ですけれども、私立の基準と同じでございまして、匍匐室3.3平米、匍匐しない乳児室については1.65平米という形になってございますが、2.5平米までの緩和措置というのがとれるような形になってございます。

　以上でございます。

○山本委員
　どうもありがとうございます。

　まとめますと、ゼロ歳児の区立の場合、現況として６平米設けていると。私立の場合は3.3平米、認証保育所の場合は私立が3.3平米、認証保育所だと都の基準になりますけれども、緩和して2.5平米まで大丈夫であるということの答弁でよろしいでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
　はい。

○山本委員
　そうしますと、今、待機児童対策、かなりいろいろ言われておりますけれども、本区のほうでも新しい施設を昨年度は６園、今年度も２園開設するということなんですけれども、施設をつくるということももちろん大切だと思います。ただ、現在、区立の場合、約２倍ぐらいの面積を使って施設の１人当たりの広さをとっているわけですよね。そうした場合、今後、例えば国が示す基準もしくは東京都が示す基準が質が悪いということはないと思うんです。この基準で大丈夫ですよと言っているわけですから、この基準に合わせるなどして、より多くの児童を預かれるような対策を組むということはできないんでしょうか。

○平林福祉保健部長
　この６平米の議論については、従前からございまして、区としては3.3平米という最低基準を上回る基準、これは23区トップレベルなんですけれども、この基準を守っていきたいというのは、一つは中央区の考え方がございます。

　委員言われたように、例えば一時的に緩和して最低基準でやったらどうか、こういう御意見もいただいておりました。これを一時的に仮にやったとすると、そのゼロ歳児が１歳児に上がったとき、１歳児の定員もふやさなきゃいけない。そうすると、園全体で定員が拡大していかなきゃいけない、こういった問題が出てきてしまいまして、全体的にその施設の狭隘化という問題もあるので、仮にふやせたとしても、数十名ふやせるかどうかというところなものですから、委員言われるように、新たに施設をつくるというよりも、現在やっている方法としては、私立を誘致しているというやり方で、極力効率的かつ子供の安全、それから環境を重視した取り組みを行っているということで、現在においては６平米を緩和して3.3平米まで下げるという考え方はとっていないところでございます。

○山本委員
　御答弁ありがとうございます。

　今の御答弁の中で２点質問したいんですけれども、６平米というのは何を基準で設けられているのかということ、２点目が、3.3平米にしなくとも、その間の数値、適正な数字があれば、そこに合わせるということもあってもよいのかなとも思います。これを緩和することによって数十名しかふえないと言っておりますが、１園に対して数十名ということであれば、全体としてはかなりの人数が受け入れられるのかなと思うんです。また、本区の特性として、土地がない、小さい区ということもありますので、このような観点から見て、どのような御見解かお聞かせください。

○平林福祉保健部長
　済みません。数十名と言ったのは全体のことでありまして、区立は十数園ありますので、ふやせても１園当たり１名、２名という、そういった単位になるということでございます。

　もともと６平米というのは、旧都基準というのが５平米という基準がございまして、それに上乗せをして区は６平米という基準を定めたというところでございます。ですから、結果的に、では６平米がベストなのかと言われると、諸外国と比べるとまた全然環境も違うものですから、必ずしも６平米が全てだよということではないんですけれども、１つは都の基準を上回る面積基準で中央区は従来から行ってきたということです。

　それから、今言われたように、では3.3平米と６平米の中間で仮にやったとしても、今言ったように１園当たりゼロ歳児定員というのは３対１の定数でやっていますので、最大でも、今、中央区はゼロ歳児12名をマックスとしています。これは、実は子供の落ち着きとか子供の集団の適正化という意味、これも議論しまして、１クラスに子供と、当然、保育士の数というのが３対１で入ってまいりますので、子供がふえ、それから大人もふえということで、子供の落ち着き、こういったものも考慮して、今の実数を決めているということでございます。

○山本委員
　御答弁ありがとうございます。

　中央区は子供に本当に手厚い事業ということなんですけれども、子供の落ち着きとかという御答弁をいただいたんですけれども、ほかでは3.3平米で行っているわけですから、子供に影響というのはそんなに考えられないのかなと感じております。

　私立を誘致するということなんですけれども、区立よりは私立のほうがコストがかからないという面はあるかと思います。しかし、この10年ぐらい、出生数が伸びて待機児童数がふえていること、また今後も区民が増加すること等を考えますと、もうしばらくは待機児童が続くかと考えられます。そこで、次から次へと私立幼稚園を誘致して建設していくのかということも考えていかなければいけないと思うんですけれども、こういった小さいところから見直していくという必要もあるのかなと考えております。

　以上で質問を終わります。

○加藤委員
　それでは、私のほうから、資料１、指定管理業務安全対策委員会報告書を受けた区の対応について質問をさせていただきます。

　最初に、マイホームはるみにおいて発生した入所者の死亡事例について、2013年９月12日のプレス発表で、今後、このようなことが二度と起こらないように原因を究明するとともに、全力で再発防止に取り組んでまいりますとしております。

　我が党議員団は、なぜこのような事故が起きたのか、事故を防げなかったのか、また入所者への介護について問題がなかったのか、区や事業者の事故対応について問題がなかったのか、あるいは制度的な問題はなかったのか、あらゆる側面から事故原因を分析し、再発防止に向け、取り組んでいきたいと思います。

　その上で、幾つか質問をいたします。

　最初の質問は、マイホーム新川とマイホームはるみは、同じ社会福祉法人賛育会が指定管理者として運営を行っております。指定管理事業者である賛育会と区立特別養護老人ホームであるマイホーム新川、マイホームはるみの職員研修を含め、介護などに関する各種マニュアル作成はどのようになっていたのかという問題です。指定管理者が同じで、内容も規模も同じような施設ですから、マニュアル作成に当たっては同じものを基本にし、現場に合わせて微調整することが一般的であると私は考えます。ところが、今回の報告では、マイホーム新川とマイホームはるみでの評価が全く違う。マイホーム新川とマイホームはるみのマニュアルは同じものなのか、あるいは全く違うものなのか、最初にお答えください。

○吉田高齢者福祉課長
　マイホームはるみ、マイホーム新川でございます。

　同じ賛育会が運営しているということで、基本的なマニュアルは同じものを使ってございましたが、実際現場で事故が起きたときの対応の細かいマニュアルにつきまして、マイホームはるみとマイホーム新川では違いがございます。それぞれ高齢者の起こりやすい窒息、転倒、そういった細かいマニュアルにつきましては、マイホーム新川のほうがかなり細かく作成してございまして、また、職員に対する研修につきましても、マイホーム新川におきましては、看護師が中心となりまして、特に重要ということで、窒息について、職員が実際に現場でいろいろな対応がとれるよう実践に基づいた研修を繰り返し繰り返し行っていたようなところがございましたので、そういったところで安全対策についての対応について差が出てきていたというような認識をしてございます。

　そういったところから、今後、マイホームはるみにおきましても、マイホーム新川のように配置医師、また看護師が中心となって、事故に対する計画を年間計画としてきっちり全職員に行い、また実践に結びつけるまで実地指導等を行っていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　ということは、マニュアルについては、基本的に同じだけれども、細部については、今回の調査の中で多少違ったということがわかったということですね。念のために確認ですけれども。実際に微調整するというのは、現場でそれぞれ違いますからね。それを確認しておきたいと思います。

　であれば、なぜこういう同じような施設の中で、同じ指定管理者が運営するのに、マニュアルが違うのか、中央区はそれを承知していなかったんですか。

○吉田高齢者福祉課長
　マニュアルにつきまして、指定管理者の評価のときに現場に伺いまして、実際にそのマニュアル等を確認してございました。マニュアルが確立しているというようなところは確認してございましたが、細かいマニュアル、どの程度違いがあるか、それが実際にどの程度実効性があるものかというところの確認が少し不足していたかなというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　そのことが、今後出てくる第三者評価のあり方、精度を高めるということにつながっていくのかなと私は期待しているんです。ところが、マイホームはるみとマイホーム新川のいろいろな、これは採用年数の違いですから、経験年数とは違うという意味で捉えていただきたいんですけれども、採用年数で見ると、マイホーム新川でいうと、これは常勤ということで、28人中18人が３年未満、うち３年未満の人が13人もいるんです。ちょっと数字がおかしいな。マイホームはるみについては、34人中23人が、これは５年未満ですね。失礼しました。34人中23人、67％、そのうち３年未満が17人ということで、介護の現場で仕事をする経験年数が、６割から７割近くの方は５年未満であるという実態が、いろいろなホームページで調べていくと、こういうことになるわけです。

　こういう中で、指定管理をしている中央区としても、こういう実態があるわけですから、経験年数も少ない中で、何回も何回も危機管理対応についての習熟が必要であるということは、私はこういう数字を見ていく中でも、中央区としてどのように考えていたのか、あるいはどのように指導してきたのかについてお答えいただきたいと思います。

○長嶋高齢者施策推進室長
　確かに、介護職につきましては、かなり異動も多いということは私どもも存じております。それを補うために、やはり研修の充実ですとか、マニュアルの充実というのは欠かせないものというふうに考えてございます。

　先ほどマニュアルが各施設で違っていたというお話がありますけれども、基本的な、例えば本区でつくるようなマニュアルと、実際それをもとにして具体的に一人一人に対応した、例えば個別ケア情報シートですとか、そういうものは各施設がそれぞれ工夫してつくっているというような形になってございます。ですから、そういった意味で、全体のマニュアルというのは、当然、施設、大きな形としての流れ図、作業手順書というのは大体どちらも同じですけれども、そういった細かいところは各施設の創意工夫が入っているという形になってございます。

　そういった意味で、今回、例えば研修計画につきましても、やはりはっきりと目的をしっかりした上で、マイホームはるみにつきましては、新たに研修計画を見直そうという形で今回取り組ませていただいています。ですから、具体的に特別養護老人ホームの事故で一番多いのは、基本的には転倒、それから、その次に誤嚥だと思ってございますが、それを個別個別にまたしっかりやって、特に誤嚥については、その処置に習熟するまで再度繰り返してチェックという体制をとっていこうと。要は、研修を受けたからいいというものではなくて、それが実際にできるんだというところまで確認していこうという形で行っているところでございます。また、同時に、同じ誤嚥といいましても、看護している人の、例えば病状ですとか、あるいは状況は一人一人違います。そういった意味で、高齢者特有の病気についても幅広い知識を得ていかなきゃいけないんじゃないかということで、今回、マイホームはるみにつきましては、大きく研修計画を見直させていただいてございます。

　ですから、先ほど若い世代の方が非常に多い、それにどう対応していくのかということにつきましては、やはりしっかりと技術をどうやって高めていったらいいのか、そういった研修計画がまず一番に非常に大切であり、また、それがいかに身についているか、そこまで確認していく作業というものが必要ではないかと。今後、そういった視点で各施設の評価等も見ていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　いろいろとマニュアルは完備しているけれども、それを使いこなせなかった問題とか、この間もそういう問題があるわけです。この点については、今後、きちんと改善をしていただきたいと思います。

　飛ばしますけれども、２月の少子高齢化対策特別委員会で報告のあった安全対策委員会報告書を読みますと、事故の発生から死亡確認までについては、分刻みできちんと報告されているんです。その後については、調査検討の概要の意味で、私は死亡確認で終わりではなく、その後の施設の対応、行政の対応についても、やはりきちんと時系列的に、時間を追って報告が必要と考えます。なぜ報告されていないのか、まずその１点、お答えいただきたいと思います。特に、警察の対応について、今回の報告書の中で一切、一行も触れられていない。実際、警察が新聞報道を見て来たということを聞いているが、その事実について、実際そのことが正しいのかどうか確認をしておきたいと思います。

　それと、その中で、なぜ警察が新聞報道を見て来たのか。そこで、どのような聞き取り調査が行われたのか。先ほどの繰り返しになりますけれども、警察が来たことについては報告書に一言も書かれていないのはなぜなのか。それと、警察にはどういう判断基準で誰が通報するのか。今回は誰が判断したのか。区や施設に通報義務はないと言うが、その点について説明をお願いします。

○長嶋高齢者施策推進室長
　まず、第１点といたしまして、この報告書については死亡時までで、それ以降の経過が書かれていないという御指摘、それからまた、なぜ警察を入れていないのかという御指摘ですけれども、この委員会自体が基本的にマイホームはるみの管理体制及び安全対策を検証するために設置されて、それについて提言をいただいているというような形になってございます。そのために、事故の概要といたしましては、こちらの死亡の時点で、この報告書の中では記載は終わっているという形になっています。

　ただ、この安全対策委員会の審議の中では、当然のことながら、それ以降の状況ですとかも御報告をさせていただいております。そういったものを含めた上で、報告書の中では死亡時点で記録が終わっているということで、これ以降の記録がないというわけではございません。

　また、警察を入れていないという点でございますけれども、こちらも、基本的に警察への通報義務がこちらの施設にはなかったということ、それと警察は、新聞報道の中で、食べ物を喉へ詰まらせて死亡したというような形で発表されたことを受けて、それは事故だったんでしょうかというような形で来てございます。

　ただし、実際は、調査した結果、そういったものではないということで、今回、それが特に問題になっているという形にはなってございません。ですから、警察が来た理由というのは、新聞報道で、例えば実際、お菓子詰まらせ男性死亡というような記事を見て、どうなんだろう、確認させてほしいという形でいらっしゃったという形になってございます。実際、それで調査をさせて検案した結果、事件性はないという形になったということでございます。

　それから、通報義務ですけれども、先ほど言いましたとおり、基本的には医師法に規定されていますので、医師に通報義務があるという形になってございます。

　以上です。

○和田保健所長
　補足させていただきます。

　警察への届けに関しましては、死亡確認をした医師が死因に異状がある、あるいはその疑いがあると判断した場合、24時間以内に警察に通報するということが義務づけられております。ですから、警察としては、そういった記事が出て、そういう疑いがあるんだったらということで、多分問い合わせをしたんだというふうに考えられます。ですから、聖路加国際病院で死亡確認をした医師が警察に24時間以内に届ける、これが法律で決められたものでございます。

　以上です。

○加藤委員
　ということは、この報告書のほかにも、まだ続きがあるということが今わかりましたので、ぜひその点については、委員会の中にもまとまり次第、きちんと出していただきたいと思うんです。

　時間がないので、はしょりますけれども……

○鈴木委員長
　確認しますか。資料要求ですか。

○加藤委員
　いや、しません。

○鈴木委員長
　しないのですね。はい、どうぞ。

○加藤委員
　いや、この前の約束で、しないと。

　警察が来たということについて、やはり私は重く受けとめたいと思うんです。新聞報道で食べ物を喉に詰まらせたということ、これは警察も動かざるを得なかった内容であったということが、今の説明の中でもわかったと思うんです。

　そして、警察については、確かに事件性がある場合に、担当した医師が照会をするということは、当然私どもは理解しておりますけれども、ただ、報告書の問題について、警察が来たことについて全く触れられていないということに対しては、今後の中できちんと報告で触れていただきたいと思います。

　まとめに入りますけれども、これまで区の責任の重さを十分に認識しているとは思えないような答弁が、この間、いろいろなやりとりの中で続いているのではないかと、私はそのように感じております。対策についても、指定管理者に委ねる部分が非常に大きいように感じます。一例として、定期的に事業者から報告される、ひやりはっとについて、きちんと分析を行う必要性について、冷やりとしたとか、あるいははっとした事例の報告は相当数あると。専門家でないと分析はできない、このように答弁をいただいております。私は、こういう姿勢が今回の事例を起こした背景にあるのではないかと危惧をします。

　それから、資料として議員に配付されているのが委員会資料だけなんです。先ほど続きがあると言いましたけれども、事故原因について十分に検証できる資料が提出されていないというのも、今、１つにはわかったと思うんです。施設側の責任を強調し、区としての責任について十分に応えていない中で、疑問を持つのは至極当然だと私は思うんです。

　それで、今回の資料にありますけれども、団ニュースには故意という文脈はありません。また、今回の事例全体について、隠蔽疑惑としてはおりません。報告書には警察に通報しなかったことに疑問を持っているということで、抗議内容は全く的外れだと私は思います。今回の事例については、見解の違いです。公文書で抗議し、一方的に委員会資料として何の脈絡もなく添付し、団ニュースをその参考資料として提出していることは、私ども区議団の信用を傷つけるものです。委員会資料１、小泉副区長名による日本共産党中央区議団ニュース第684号における掲載記事について、及び参考として区議団ニュースを添付し、委員会資料として配付したことに強く抗議をして、私の質問を終わります。

○鈴木委員長
　議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　これをもちまして閉会といたします。

　御苦労さまでした。

（午後２時59分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559