平成26年 少子高齢化対策特別委員会(6月16日)

1.開会日時

平成26年6月16日(月)

午後1時30分 開会

午後3時48分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 増渕 一孝

副委員長 奥村 暁子

委員 押田 まり子

委員 中嶋 ひろあき

委員 植原 恭子

委員 墨谷 浩一

委員 渡部 恵子

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(15人)

矢田区長             

小泉副区長            

齊藤教育長            

平林福祉保健部長         

守谷福祉保健部管理課長      

山﨑子育て支援課長        

鈴木子ども家庭支援センター所長  

長嶋高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

生田介護保険課長

和田保健所長

杉下健康推進課長

坂田教育委員会次長

林教育委員会庶務課長

伊藤学務課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

川口書記

笠井書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○増渕委員長 
少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。

 本日、議長並びに区長は公務のため、途中退席いたしますので、御了承願います。

 委員会冒頭に当たり、私より一言御挨拶申し上げます。

 (挨拶)

 それでは、議長、挨拶をお願いします。

○原田議長 
(挨拶)

○増渕委員長 
ありがとうございました。

 それでは、続きまして、区長、挨拶をお願いします。

○矢田区長 
(挨拶)

○増渕委員長 
ありがとうございました。

 それでは、理事者紹介をお願いします。

○小泉副区長 
(理事者紹介~区長部局分)

○齊藤教育長 
(理事者紹介~教育委員会分)

○増渕委員長 
ありがとうございました。

 なお、本日、理事者報告の関係で教育委員会庶務課長が出席しますので、御了承願います。

 それでは、前委員会からの引き継ぎをお願いいたします。

○鈴木前委員長 
それでは、私より前委員会の引き継ぎの報告をさせていただきます。

 前委員会は4月23日に開会し、4月1日付人事異動に伴う出席理事者の紹介の後、理事者より、指定管理業務安全対策委員会報告書を受けた区の対応について、平成26年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

 なお、付託事件であります「子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること」につきましては、継続審査となりました。

 以上であります。

○増渕委員長 
ありがとうございました。

 ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長 
ありがとうございます。

 議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、理事者報告をお願いします。

○平林福祉保健部長

1 第三者行為による医療費助成に係る損害賠償請求権の譲渡等について(資料1)

2 保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の需要量見込みについて(資料2)

○長嶋高齢者施策推進室長

3 敬老大会の実施について(資料3)

4 ケアサポートセンター十思の開設と一般公開について(資料4)

5 災害時における要介護高齢者の安否確認等に関する協定の締結等について(資料5)

以上5件報告

○増渕委員長 
ありがとうございました。

 発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、1人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後1時53分でございます。自民党さん42分、公明党さん42分、区民の会さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言を願います。

○中嶋委員 
ここのところ質問もなかったものですから、ちょっと緊張しておりますが、今回、資料2と3について質問させていただきます。

 なお、これは議題も入りますので、議題等も含めてお尋ねします。

 まず、資料2なんですが、この報告を聞きまして、特に少子化といえども、中央区全体では大変人口増が続いていると。特に、これは地元で大変申しわけないんですけれども、月島地区ですね。その中でも、今現在、勝どき・豊海地区が大変人口がふえていると。今後、晴海地区も相当ふえるのではないかと。それから、月島地区も、今、建設が進んでおりますので、全体的に月島地区を見ますと、この資料を見てわかるように人口がふえて、マイナスの面が月島地区は多いわけです。例えば、施設でも、本来、若いお父さん、お母さんとお会いすると、保育所1つとっても、中嶋さん、どうしてこんなに中央区は対象者がいるんですかと聞かれます。皆、本区に来る理由はいろいろあると思うんですよ。例えば、本区に来る一番大きな理由というのは、御主人様の交通の利便性があるわけです。そうすると、今、30代、40代中心ですから、当然お子さんも御一緒にということになると思うんです。そうすると、今、幾ら少子化といえども、核家族化が進んでいますから、奥様も働かないと、中央区は地代が高い、物価が高いとよく言われていますよね。その中で、これをいつまで精査するんですか。

 例えば、保育所をつくっても、どうしても足りないんですね。つくっても、すぐに入所してくる。そうすると、当然少なくなってくる。これを見てみますと、保育所1つとっても、ここには平成30年ごろまで出ていますよね。中央区全地域で見て、次に京橋、日本橋、月島を見ますと、やはり月島はどの欄をとっても平成31年までは、例えばゼロ歳児を見ても、どんどんふえてくるわけですよね。1つだけ確認という意味でお伺いしたいんですが、これはいつ解消できるんですか。

 実は、よく区長が御挨拶の中で、全体のことを言っていると思うんですが、保育所は足りていますとよく言うんです。確かに、ゼロ歳から5歳を見てみると、総体的には私は足りていると思うんですよ。しかし、内容を見てみますと、例えば月島だとゼロ・1歳が足りないとか、3歳から5歳までは何とか、でも、総体的に見れば、枠の中に入るわけですよ。だけれども、新しく来た方々は、おかしいじゃないの、ある発言を聞いたら、ゼロ歳から5歳全てで捉えますから、その中でも、ゼロ歳児だって生後57日目の保育所というのは少ないわけですよ。でも、57日目からやむを得ず働かなければいけないお母さんもいるわけですよね。ですから、この辺も、平成31年まで、これは月島地区だけを見て申しわけないんですけれども、中央区全体にしたって、やはり足りないわけですよ。これは本当に平成31年の不足数が52人で済むのかどうか。これはどういう見込みでやっているんですか。これは需要と供給のバランスですから。それを御回答願いたいと思います。

 それから、もう一点、これを聞きたいんですが、実は私もようやく、娘に子供ができまして、おじいちゃんになったわけです。67歳でおじいちゃんもちょっとつらいんですけれども、これは保健所の関係になると思うんですが、さまざまな説明会がありますよね。例えば、離乳食の問題の勉強会とかありますよね。月島地区、日本橋地区、それから中央区保健所でやる。そうしますと、抽せんになることもあるんですよね。これはしようがない。私は月島の保健センターへ行きまして、何で抽せんなんですかと言ったんです。本来ですと全員離乳食の対象なわけですよ。これは1回、2回と分かれているんですね。ところが、1回外れると、次のときまで待たなきゃいけないんですよ。実は、うちも娘と私の家が近いものですから、うちの家内をほぼ毎日行かせているんですよ。過去、私たちも子供を育てたわけですが、何か違うらしいですね。過去の離乳食一つにしても、子育てが違うらしいんですよ。どこが違うんですか。もし違いがあったら教えてもらいたいということを、まず質問させていただきます。

○山﨑子育て支援課長 
まず、今回の需要の見込み数ですけれども、大もとは子ども・子育て支援法に基づいて、子ども・子育て支援事業計画、平成27年度から予定されております国の新制度の枠組みの中で、基本的には27年度から31年度までの5年間を1つの期間として、子育てニーズを受けとめながら、どのような施設整備あるいは事業の整備を図っていくかということを明らかにするというのがこの計画の目的でございます。

 その際に、先ほども福祉保健部長のほうから御説明したとおり、昨年の10月から11月にかけてニーズ調査をかけさせていただいております。こちらから、まず子育て世代の方々の世帯、家族類型等を明らかにして、そのうち、例えば働きたいとか、フルタイム、フルタイムあるいはフルタイム、パートタイム、さまざまな就労等、類型がございますけれども、そういった方の潜在ニーズも受けとめて、その数を人口推計等を活用して数字を出していくという形になってございます。人口推計についても、今回、基本計画2013のものよりも1年スライドさせて、直近の数字のレベルで修正をさせていただいたものを活用して、かなり直近の数字に近い数字をもとに出しております。そういった家族類型、潜在ニーズも含めた、これから働きたいとおっしゃっている方も含めて、そういったニーズを酌み取りながら、そこから、今後保育園に預けたい、これも何歳から預けたいかというようなところのニーズを把握した上で出した数字が今回のこの需要量の見込みでございます。

 現在、出生数等は、かなり伸びておりまして、今後、この人口推計を上回っていったりすることもございますでしょうし、あるいは2年後、3年後になったら急に出生数が落ち込むということもあるでしょうし、そういったことを今回の需要量見込み、5年間を見通して、とりあえず立てていくと。それは、基本的には財源にかかってくる話になりますので、先般の国会等でも御議論があったように、基本的には消費税の増額分が恒久的な財源として、これに充てられるというところで、5年間の施設整備であり、事業であり、そういったところにどれだけの財源を投入していくかというのも含めて、この計画の中で各市町村で明らかにしていかなければならない。これについては、東京都のほうにも報告を上げて、国のほうに上がっていくという形で毎年度立てていく形になっていくものでございます。

 ですので、当然、実態とそぐわなくなってくる部分というのは必ず出てくるかと私どもも思っております。子ども・子育て支援事業計画を立てるに当たっては、子ども・子育て会議で議論していただいているわけですけれども、こちらの会議も計画をつくっておしまいというわけではございませんで、この会議を通して、当然、点検・評価、見直し等を含めてやっていくというのが基本的なラインとなっておりますので、本年度、確保策も含めて、この計画を立てた上で、来年度以降も進行管理についてはきちんとやっていきたいというふうに思っております。

 それから、また待機児童の解消というお話が当初ございましたけれども、基本的に国のほうの待機児童解消プランでは平成29年度中、29年度末にはゼロにするというのが至上命題になっておりまして、この計画の基本方針の中でも29年度末までには待機児童がゼロになるような計画を策定することというふうにうたわれてございます。ですので、基本的には区のほうもそれに合わせた形で、今後、確保策等、子ども・子育て会議の中で審議して立てていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○杉下健康推進課長 
先ほどの離乳食講習会のお話ですけれども、保健所においては、きめ細かい形で対応を行っておりまして、1回食及び2回食、3回食、また完了食に向けてということで行っておりまして、1回食については従来なかったんですけれども、平成23年度から開始しておるところであります。非常に申込者が多い状況でして、抽せんになっておりますけれども、なるべく多くの方が受けられるように対応については工夫してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。

 以上です。

○中嶋委員 
どうもありがとうございました。

 きょうは1回目ですから、そう多くの質問はしませんけれども、実は、今の子育て支援課長の御答弁で保育所の問題等、大変御尽力なさっているのは私も重々承知はしているんですよ。東京都とか国の指針というのは当然あるわけです。しかし、区民にしてみると出先機関は中央区ですから。

 これは一つの過去の例なんですけれども、うちのほうにトウキョウ・タワーズというのができたわけです。あそこに今、8,000人ぐらい住んでいるらしいんですよ。そこの下に、さわやか保育園がありますよね。向こう側が出すんですけれども、資料の中に保育所もありますと書いてあるんですよ。1階につくりますよね。それで、当然、それを見て入居する方もいっぱいいるわけですよ。ところが、いざふたをあけたら、これはもう5年ぐらい前の話ですから、過去にさかのぼっても。保育所があると入居される方々も結構いるんですよね。ところが、そこに新しく来た方は入れないよと。なぜかといったら、縛りをかけたわけですよ。近隣に7年住んでいなきゃ入れないという縛りをかけたらしいんですね。当然、新しい人はゼロですよね。だけれども、その人たちにとっては2つありますが、認証、認可にしろ、国の指針とか都の指針じゃないわけですよ。もちろん、区としてみると、ここにあるように子ども・子育て支援法第61条の子ども・子育て支援事業計画に基づいて計画しているわけですよね。

 ですから、そういうことを考えると、やはり区民であって、それはイコール区になぜ住むかということですよ。住んでいただく、それは住み続けたい、住んでみたいという方が来るわけですよね。その方たちが多くなったときに、2世帯住宅は無理なんですよね。だから、全てそこがふるさとになってもらいたい。そのために基本は子育てなんですよ。ですから、子育て支援課長の課は大変だと思います。皆さん、福祉は大変だと思いますけれども、それも含めて、やはり今後、区民の目線に立った、もちろん東京都の指針もあるだろうし、国の指針もありますけれども、そこを踏まえて、区独自の知恵を絞るとか、そういうこともできないことはないと私は思っています。確かに、つくっていますよ。認可は別として、認証なんていうのは本当によく、うちの近所だって2つしかなかったのが、5つふやして今7つあるんですね、認証、認可、勝どき地域だけで。昔は2つでしたよ。かちどき西と勝どき保育園。それが今、7つにふえた。これは大変な成果ですよ。でも、結果が悪ければ、区民は言うわけですよ、何をやっているんだ、中央区はと。ですから、その辺を踏まえて、大変なことは重々認識していますけれども、ひとつ目線を子育てということに置いて、特段の御配慮をいただきたい。

 それから、敬老大会なんですが、今報告があるように、70歳以上の方が1万5,685人いるわけですよ。それに対して一般招待者枠は8,430人です。そうすると、4割近い人は行かれないわけですよ。必ず言うことは、私たちは長く税金を納めていると、これは我々に返ってくる言葉です。これはしようがないですね。ですから、これもやはりきちんと周知徹底して、こういうふうになっているんだから御理解をいただくということが、私は、今後必要だと思いますので、その辺を要望しまして、私の質問を終わります。雑駁で申しわけありません。

○植原委員 
それでは、主に子育て支援の環境を中心に質問させていただきます。

 これまでもお話がありましたけれども、中央区は本当にうれしいことに毎年の出生数がふえて、まちの中にも子育て世帯の方がたくさんふえて、明るく、にぎやかで大変心強いことだと思います。それとともに、高齢者の方も、23区では一番高齢化率が低いといいながらも、大変お元気な高齢者もいらっしゃったり、また介護が必要な方もいらっしゃるということで、高齢者人口も大変ふえているということで、この委員会の課題というのが大きいのかなというふうに考えています。

 初めに、先般、皆さん御承知のように、報道でございましたけれども、中央区には直接当てはまらないことかもしれませんが、国の調査においては、20代から30代、つまり出産・子育ての中心となる女性の人口が、今から26年後、2040年の時点では半分以下に減ってしまうとの推計が報道されました。これまで比較的出生率が高かった地方の女性が減るということで、ニュース等で大きく取り上げられていました。国も、また地方においても、それぞれ工夫して少子化対策に相当拍車がかかる、何とかここで少子化の歯どめをしようということを報道で伺いました。

 もう一点は、地方から都市部へ、東京一極集中ということもありまして、働く場所、住む場所ということで都心部に若い世代が流入していると。また、地方にいらっしゃる御両親をそこに呼んで、地方では若い人が少なくなると同時に、高齢者も減っている現象もあるというような指摘もありました。こういうことで、特に地方では高齢者の施設もあきが出ていて、そこで働く職員も都市部のほうに流れていく現象も出ていると最近伺いました。こういう中で、人口減少危機宣言ということを打ち出している市町村もあるというふうに伺っております。

 こういう背景といいますか、状況、中央区は全くそれと違う、逆に都心に集中して、まさに一極集中そのものではないかなというような思いで聞いておりましたが、この辺についての中央区としてのお考えといいますか、御認識、またそういう国の現象を受けての今回の資料2、子育て支援事業の需要量見込み等にその辺も全部配慮されていらっしゃるのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目は、資料2の預かり保育、先ほど御報告をいただきましたけれども、幼稚園の預かり保育、これは平成31年度まで量の見込みが示されておりますけれども、大方不足することはないということで示されております。今までの議会の中でもいろいろな質問等、また御答弁をお聞きしても、預かり保育についての拡大というのは、3園のほかに、今、3地域に1カ所ずつあるということで、これをさらに拡大するということは、中央区としても、スペースの問題とか、さまざまなことから、この3カ所でと。まして、見込み量もこのような状態ですので、拡充については余りお考えはないのかなというふうに受けとめているところなんですが、その辺についてのお考えをお願いします。

 それと、預かり保育は、実施されてから六、七年になるんでしょうか、やはり区民の方のお声を聞きますと、内容的に本当に必要としている人が預かり保育を利用できているのかどうかという点では、必ずしもそうではないのではないかというような区民の方からのお声もお聞きしたりしております。

 あとは利用料の問題なんですけれども、利用料についても、例えばきらら中央で行っている一時預かり保育は1時間800円でしたでしょうか、そういう預かり事業の預かり料としての負担の公平性というか、そういう観点から見ても、幼稚園における預かり保育の目的とか利用料に対する御見解ですね。その辺を将来に向けて、また御検討される予定があるのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。

 それから、最後、3つ目は、やはり同じ資料2にございました保健所の関係で、中央区の場合は保健行政はかねてより大変充実しているということは、区外の方からの評価もお聞きしますし、すばらしい事業として取り組んでくださっているなと認識をしております。

 その上でお尋ねしますが、乳児家庭全戸訪問事業(新生児等訪問指導)は生後4カ月までの乳児を対象とするとあります。これも前にも御報告をお聞きしたことがありますが、一人残らずというか、100%を目指して御尽力してくださっているということを伺っております。その上で、前委員からもありましたように、核家族ということはずっと言われていることですけれども、やはり子育ての不安とか、特に産後のお母さんの体調管理とか不安とか健康上のいろいろな問題とか、なかなか人に言えないような悩みを持っているお母さんもたくさんいらっしゃるのではないかなということも、私自身も考えます。

 そこで、全戸訪問事業は大変いい事業として、その上で、特に産後ケアというのは生後4カ月までの乳児とお母さんを対象としたサポートケアの事業だと伺っておりますが、これについてのお取り組みについて、どのようなお考えをお持ちか、お知らせください。よろしくお願いいたします。

○平林福祉保健部長 
まず、今回の見込みに当たって、区の認識でございます。

 確かに、委員言われるように、本区におきましては人口構成自体が国と随分大きく異なってございます。1つは、高齢化率が16.1%と、かなり国と比べて低いということ、それから、いわゆる働き盛り、子育て世代と言われております30歳代、40歳代が、たしか国は、昨年のデータだったと思うんですけれども、28%というのが日本の現状でございまして、中央区で見ますと40%と、非常に30代、40代の方が多い、こういった人口構成になってございます。したがいまして、当然のことながら、子育て世代の方々のニーズというのが非常に多いというのが本区の特徴でございまして、委員言われるように、地方においては過疎化に伴って保育所も、ある意味、要らないようなところも出てきたり、幼稚園が成り立たなくなってきたりというような実態があろうかと思うんですが、中央区においては、現在のところ、連続的に出生数が1,000人を超える年度が8年を経過しておりまして、昨年は1,694人、ことしも今までの5カ月間を見ると、昨年を上回るペースで乳児が生まれている。この傾向については、平成30年、31年まで続くのではないかというのが今回の見込みでございまして、この見込みをもとに需要量を今回出しているところでございます。

 中央区におきましては、住宅系の開発が進んでおりまして、委員言われるように共稼ぎ世帯の、いわゆる働き盛りの方が、ある意味転入しやすくなってきているというところが現在の認識でございまして、この傾向はしばらく続くものというふうに見ております。また、今回のオリンピック・パラリンピックによります選手村の再開発の動向については、今回見込んでおりませんけれども、今後、そういった需要についても見込んでいく必要があるだろうというふうに考えてございます。

 認識については、以上でございます。

○伊藤学務課長 
預かり保育についてのお尋ねでございます。順番にお答え申し上げたいと思います。

 まず、本日お示しいたしました今後の子ども・子育て支援事業の需要量見込みにおける預かり保育におきましては、現行で運用してございます3園において、需要におおむね対応できる見込みになっているわけでございます。その上で、現在の預かり保育は、幼稚園における教育をお考えになっている保護者の方において、その保護者の方の御家庭における介護ですとか通院ですとかといったさまざまな御事情に応じて、幼稚園の標準的な教育に引き続きでお預かりするという制度でございますので、そういうことを踏まえたニーズということについても、これまでも申し上げてきましたように、事業を実施するに当たっては施設の整備等の条件が大きくかかわってきますので、大規模な施設整備の時期を捉えて、その状況その状況におけるニーズ等も酌み取って対応していくという考え方で臨んでいくつもりでございます。

 それから、現在の状況として実際に御利用いただいている方の声、また必要とする方を十分に受けとめているかというお尋ねでございます。

 今申し上げました事業の性質ではございますけれども、実際の利用実態では、制度的には通年での御利用をいただける登録の方と、それからスポットで一時的に対応して御利用いただく方ということでの利用実績としては、登録の利用の方の利用率が、一時利用に比べると相対的には利用率としては低い状況もありますので、引き続き御利用いただける環境という意味で、どのようなニーズがあるかというところは酌み取っていくようにしていきたいというふうに思っております。

 それから、もう一点、利用料についてでございます。

 登録利用による定額と、それから一時利用ということで、今、料金設定をしているわけでございます。なお、利用される方についての公平感ということを考慮して、今般、次の長期休業に入る夏休みからの利用料については、時価に応ずるという視点から、料金を400円から800円に改定するという取り組みをしてございますので、このような状況も踏まえて、利用料についても引き続き、適正であるかどうかという観点で注視していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○杉下健康推進課長 
先ほどの産後ケアについてですけれども、産後2カ月から3カ月の母親で新生児訪問を受けていない方については、育児の不安や悩みを軽減するために、保健所のほうで心理士や助産師、保健師等がさまざまな相談に応じています。これは、ママとベビーのはじめて教室ということで実施しております。これ以外にも、月1回、定例の乳児健診とは別に、乳幼児相談事業として、同様に医師や保健師、心理士等が育児の不安や子育てに関する相談に応じています。

 以上です。

○植原委員 
それぞれ御答弁ありがとうございました。

 最初の福祉保健部長さんの御認識と今回の国の調査の結果と、また区の調査等の御報告も踏まえてということで、理解いたしました。ありがとうございます。

 それから、2点目の預かり保育ですけれども、事業が実施されてから数年たっていると思うんです。これまで、例えば利用者の方のお声というのは結構聴取していらっしゃるのかなと思いますけれども、そこにかかわっていらっしゃる先生方、職員の方のお声もこれまで調査といいますか、聞き取りをしていらっしゃるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 現場では、いろいろな課題があると思うんです。やはりその辺を一度精査していただいて、先ほど学務課長さんが御答弁くださったように、登録している方が登録にふさわしい、ふさわしいって言葉が、済みません、悪いかもしれませんけれども、利用をなさっているかというと、必ずしもそうでない実態もあるとお聞きしましたし、それで定員が決まっていますと、急にお願いしたいといったときに受けていただけなかったとか、そういうこともあるのかなと考えたわけなんですけれども、そういうこともありますので、よりよい預かり保育の事業となりますよう、一度その辺の、職員の方からの意見とか要望とか、そういうものもお聞きしていただくことも大事かなと思います。

 幼稚園の園長先生が預かり保育についての、責任者と言うと変ですけれども、担当のトップの方であると認識しておりますが、できれば3園共通した預かり保育事業のガイドラインみたいなものがあればよいのではないかと考えます。園長先生のお考えとか職員の方たちのいろいろな対応の仕方とか、3園のきちんとしたそれぞれの環境であると思うんですが、中には、あちらの園ではこうだけれども、こちらの園はちょっとというようなお話も以前聞いたことがありまして、教育委員会として、その辺は決められていないんですかというような御質問をいただいたこともあります。曖昧な内容の質問で申しわけありませんが、その辺について御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 利用料については、今申し上げたことも踏まえた上で、預かり保育の利用料として適正なのかどうかということで、また御検討いただきたいと思います。

 それから、産後ケアのことについては、今、保健所のほうで行ってくださっている事業のことは、今の御説明で理解をいたしました。

自治体によっては、例えば乳児とお母さんに、いわゆるショートステイみたいな形で出産後のケアとかサポートというのをやっているところもあるというふうに伺っておりますが、その辺についての御認識をお聞きしたいのと、さらにまた産後、訪問事業といっても、今、児童虐待とかそういう問題がクローズアップされていますので、その早期発見というところにどうしても私たちもつなぎやすいんですけれども、そうではなくて、やはり出産後は大変不安な、また健康的にもバランスが崩れるような、また大事な時期なんだということなので、その意味で、きょうはお聞きしております。手厚く産後のケアをするという、特に中央区は都心で核家族ということもありまして、誰かに聞きたくても聞けないとか、身近にすぐ相談できる人がいないお母さんたち、若い人も多いんじゃないかなと日常感じておりますので、それでお尋ねをいたしました。また、よろしくお願いします。

○伊藤学務課長 
初めに、預かり保育においての利用者の声のみならず、教員の側の声を聞いているかというお尋ねでございます。

 預かり保育という事業、サービスを提供する側の運営という視点から、当然、園長との情報共有は必要でございますので、これまでも取り組んできてございますし、引き続き情報共有ということについては努めてまいる所存でございます。

 それから、教育委員会としてのガイドラインというお話がございました。

 現在のところ、ガイドラインというもので成文化しているものを提供しているわけではございませんが、今申し上げましたように、いずれの園においても、御利用される方において不都合がないようにということで、共通認識に立って事業が運営できるようにということで努めておりますし、情報共有できるように、また情報提供しておりますので、引き続き努めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。

○齊藤教育長 
少し補足させていただきますと、園の現場のほうでも、委員から御指摘のございましたような登録利用のあり方等については、いろいろな課題があるというふうに認識をしておりまして、それは教育委員会としても把握をしてございます。その上で、今回も、登録されながら利用の少ない方等については、本当に必要なのかどうかというようなお話し合いの場といいますか、お声かけをしたり、それから登録利用であっても、あらかじめ利用されない日がわかっていたら、一般のスポットの方に利用していただくような形での仕組みというのをとっておりまして、今後とも本当にニーズのある方が使いやすい、枠としては委員も御認識いただきましたように、当面、量的には足りていると理解しておりますが、うまく重なっていかないところがございますので、この辺は十分これからも使い方の見直し、あるいは保護者の方と御相談しながら進めていきたいというふうに思っております。

 また、ガイドラインにつきましても、ガイドラインという形がいいのかどうかなんですが、それぞれ園で工夫していただいたり、努力していただいているところもございますので、それがサービスの公平性の意味で主要的な部分なのか、あるいはさまざまな細部にわたるものなのかによって違ってくると思いますので、先ほど学務課長が申しましたように、園とのお話の機会をよりふやしまして、その辺の実態を踏まえた上で検討していきたいというふうに思います。

○杉下健康推進課長 
産後ケアについて、特に新生児訪問でフォローが必要な乳児については、育児に関する不安あるいは悩みを軽減するために今後とも手厚く行っていきたいと思っております。

 以上です。

○植原委員 
それぞれ御答弁ありがとうございました。

 産後ケアにつきましては、ほかの自治体でのお取り組みも、もし御承知でいらっしゃらないようでしたら、大変おこがましいですが、御研究いただいて、前向きに御検討いただければありがたいなと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○墨谷委員 
私のほうから、議題で質問させていただきます。

 内容的には、熱中症対策について伺います。

 新聞等でも、熱中症で救急搬送されたというような報道もお聞きしております。中央区のホームページには、まだまだ夏本番とはいかないまでも、暑くなり始めたこの時期から熱中症を意識しておくことは非常に重要ですというふうにも掲載されて、注意喚起もされています。やはり熱中症を意識していくこと、私は熱中症の予防には啓発も非常に大切な一つだと思います。

 また、別の、国立環境研究所の熱中症患者速報には、6月1日に男性1人、また同平成25年度の報告書の資料によりますと、中央区の熱中症患者が50人で、男性が30人、女性が20人というふうになっております。平成24年度の報告については、中央区で男性28人、女性14人、合計で42人ということで、そういったデータもあります。

 まず初めに、保健所、学校での熱中症対策についてお聞きしていきたいと思います。

 5月末に運動会がありまして、嘔吐ですかね、気分が悪くなったお子さんがいたというふうにお聞きしまして、熱中症かわからないですけれども、別の資料によりますと、熱中症のサインということで、疲労感、ずきんずきんした頭痛、目まいや吐き気は熱中症のサインというふうにありましたので、熱中症かどうかはわからないんですけれども、炎天下、屋外でやっていると、確かに気分が悪くなる可能性があると思いますし、また、学校には当然、保健室等があるので、その辺については安心はしていますが、保健所と学校での熱中症対策について、それぞれ教えていただければと思います。

○杉下健康推進課長 
まず、保健所のほうですけれども、ホームページや区報において予防の啓発を図っております。また、熱中症予防のチラシを保健所で作成しまして、7月初旬には幼稚園や保育園、学校等に配布できる予定となっております。それ以外ですと、熱中症の対策、応急キットを区内の施設30カ所に配布しておりまして、それについては、3年間の使用期限が経過したことから、本年度補充の予定としております。

 今後とも、関係機関と連携して熱中症予防に当たっていきたいと考えております。

 以上です。

○伊藤学務課長 
学校における熱中症の対応でございます。

 熱中症については、ただいま保健所における熱中症の対策がございましたが、その一環としての情報提供を教育委員会としても受けまして、各学校への周知を図っているところでございます。その際には、具体的な、こういった症状に気をつけることや、また熱中症を予防するための水分補給等の対策についても触れてございます。

 それから、あわせまして、この5月から6月にかけての運動会の状況でございますが、委員御指摘のような、気分が悪い、あるいは頭が痛いといったようなぐあいが悪いということでのお子さんの訴えが何名かあったということは報告を受けてございますが、熱中症としての症状に至ったというような報告は受けてございません。また、それを予防するという意味で、各学校の対応として、例えばプログラムの途中途中で臨時の休憩を挟んで、長時間にわたって屋外での高温のところに児童等を引き続き置かないようにするとか、あるいはプログラムについても臨機に縮小して、時間短縮できるところはするなどして、子供への影響を回避できるように努めたということも報告を受けてございます。

 以上でございます。

○墨谷委員 
それぞれ御答弁ありがとうございます。

 まず、保健所のほうでは、小学校や幼稚園・保育園に啓発チラシをお配りする、また熱中症の応急キットを30カ所に配置して、3年の期間が過ぎたので、また新しくするということをお聞きして、安心しました。また、学校については、プログラムを短縮されたりとか、臨機応変な形で生徒や子供たちのために対応していただいたということをお聞きしまして、安心しました。

 1つ、保健所の先ほどの熱中症の応急キットなんですけれども、学校とかに置いていて、使われたということはあるのかないのか。わからなければ構わないですけれども、もしわかりましたら、お願いします。

○杉下健康推進課長 
それについては、未把握でございます。使用期限が経過したために、全て入れかえるという形で対応しているところです。

 以上です。

○墨谷委員 
ありがとうございました。AEDみたいな、ああいうものも、あると安心というのもあると思いますので、新しくしていただいて、また安心感というか、それも大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 続きまして、熱中症の中で、ある資料によりますと、救急搬送の状況で高齢者が47.4%という資料があります。その資料の中にも、6月2日には亡くなった方もいらっしゃるということで書いてあります。

 本区で高齢者施策として、熱中症シェルターというのをされていると思います。熱中症シェルターなんですけれども、昨年度のお声というか、私がお聞きしたエピソードについてお伝えしたいと思いましたので、一言お話しさせていただきます。

 勝どきのいきいき館で、熱中症の対策グッズをいただけるということで、ふだんはいきいき館に行ったことがない方が、口コミで聞いて、一緒に行って、いきいき館がすばらしいということで、また行くというような形になったというエピソードをお聞きしました。

 ことしの熱中症シェルターについて、その辺、ことしはどのように取り組むのか、教えていただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長 
高齢者の熱中症の対策でございます。

 いきいき館では、平成24年から開館時間を5時から6時ということで1時間延長いたしまして、まだ夕方暑い時間にできるだけ長く涼しい敬老館にいていただきたいということで、シェルターという事業を行っております。昨年度、延べといたしまして2,686人の方にシェルターを利用していただきまして、初年度の平成24年の1,395人から約2倍利用者がふえているところでございます。

 こういった熱中症の対策と同時に、敬老館でいろいろなイベントを行いまして、それとあわせて利用もふえているということでございますが、今年度は9月の第1週で終わりだったシェルターを1週間延長いたしまして、9月第2週まで延ばします。また、その時期にシネママラソンといいまして、映画の鑑賞会ですとか、イベントなどもまた行って、周知に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員 
御答弁ありがとうございます。熱中症のシェルターも2倍になったということで、いろいろと皆さん工夫されながら、いきいき館に来ていただく施策をいろいろ考えていただいているということで、また、開館時間を1時間延長したり、ことしは1週間、9月13日まで延長されるということで、心強く思いました。

 提案というか、あれなんですけれども、熱中症のシェルターということで、他区ではのぼりが玄関に立っていたりとか、そのような、風物詩ではないですけれども、熱中症シェルターみたいな、そういうところもあったんです。勝どき区民館を見たら、表から見る限りではわからなかったんですけれども、イメージ的に、冷やし中華ありますではないですけれども、何かぱっと見て、こういうのをやっているんだみたいな、そういったことについてどう思われるか、御答弁をお願いいたします。

○吉田高齢者福祉課長 
敬老館の入り口等にポスターなどを張れるようなところがございましたら、そういったものを出したりですとか、目立つように周知していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員 
御答弁ありがとうございます。皆さん、いろいろと通りから見てもわかるということで、また入りやすくなればいいかなというふうに思いまして、質問しました。

 最後に、高齢者のひとり暮らしということで、私も過去に聞いたことがあるんですが、ひとり暮らしの方がいらっしゃいまして、エアコンがついているんですけれども、使わないみたいな方がいて、扇風機がいいということでした。ひとり暮らしの方への本区の熱中症対策ということで、いろいろと、前には電子式のブザーが鳴るとか、そういったものをお渡ししたり、そういった対応をされていると思うんです。高齢者のひとり暮らしの対応について、最後、お伺いしたいんですけれども。

○生田介護保険課長 
ひとり暮らしの方の高齢者に対する熱中症についての注意喚起等々についてのお尋ねでございます。

 従前から、ひとり暮らしの方につきましては、民生委員さんに御協力をいただきながら、毎年度調査をさせていただく中で、熱中症についての注意喚起ですとか、実際にエアコンがついているにもかかわらず室内が適温になっていないといった方についての御助言ですとか、それから定期的な御訪問といったものもお願いしてございますので、今年度につきましても、引き続きそういったお声がけをしていただくようお願いをしているところでございますので、例年同様、取り組ませていただきます。

 以上でございます。

○墨谷委員 
御答弁ありがとうございました。

 では、最後に、提案なんですけれども、いろいろとチラシとかですと、すぐなくなってしまったりとかする可能性もあるのではないかなと思いまして、過去にもお話ししたことがあるんですけれども、熱中症のいろいろな注意事項が書いてある、チラシではなくて、うちわみたいなものをお渡しするのはどうかなというふうに思って、提案なんですけれども、いかがでしょうか。

○生田介護保険課長 
残念ながら、今年度につきましては、調査に御協力いただいた御高齢の方に配布するようなグッズというのは、もうあらかた決まっておりますが、次年度に向けても調査を引き続きやらせていただくつもりでおりますので、来年度御協力いただく方について粗品を進呈する際には、そういったお声もきちんと検討しながら、よりよいものをお渡しできるように考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

○墨谷委員 
以上で私の熱中症対策についての質問を終了いたします。どうもありがとうございました。

○増渕委員長 
大変中途半端な時間になってしまったんですけれども、質疑半ばではございますが、暫時休憩を入れます。午後3時再開ということにいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

(午後2時47分 休憩)


(午後3時 再開) 

○増渕委員長 
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 次の方の発言を願います。

○渡部(恵)委員 
それでは、資料2から質問をさせていただきます。

 大勢の子供たちが本区で産声を上げているということで、大変喜ばしく思うんですが、それとともに、施設整備に御苦労なさっている担当部署、そして御担当の方の御苦労と御心痛を考えると、本当に頭の下がる思いでいます。

 そんな中で、資料2の9ページ、病児保育事業についてお伺いしたいんですけれども、現在も聖路加国際病院等で病児を預かるという取り組みを中央区はなさっておられますが、月島地域での増加がかなり著しいなというのをこの表を見て感じました。一時期に、それこそ何かインフルエンザのパンデミックでもない限り、これに近い数字の人数の子供たちが病児保育を望むということはあり得ないと思うんですけれども、今後、月島地域で病児保育に対して、このままでいくのか、それとも何か対策を講じるべきだとお考えなのかどうか、その方向性についてお伺いしたいと思います。まず、よろしくお願いいたします。

○鈴木子ども家庭支援センター所長 
病児・病後児保育についてでございます。

 病児で入院加療の必要のない病中または病後回復期の児童を御家庭で看護することができない場合にお預かりする事業でございます。

 今回の量の見込みの中で、それぞれ地域別に出してございます。見ていただいてわかるように、月島地域が不足をしているということでございますが、ただ、病気の場合、いろいろ私どもでも日ごろ接している中では、場所を探しながら対応していく、そういった傾向も見受けられますので、これから量の確保をしていく作業をしていくわけであります。こうして地域別に分けて出してはございますが、この中で、区全体としては、例えば京橋地域、日本橋地域、こういったものを足し合わせれば足りる見込みでございます。

 また、病児・病後児保育は年間を通じて3,800万円ぐらい経費もかかりますので、そういったことを考えますと、ほかの地域を紹介しながら全体で対応をしていく、そういった考えで進めてまいりたいと考えてございます。月島地域が不足しているから、これによりまして施設をふやすといったことは現在考えていないところでございます。

○渡部(恵)委員 
お知らせいただき、ありがとうございます。

 年間3,800万円というコストを有効活用していただくためにも、数字上だけで見ず、京橋、そして日本橋地域の看護体制、医療体制を利用していくということなので、そのようにしていっていただければというふうに思います。ありがとうございます。

 資料2については、以上で質問は終わらせていただきます。

 資料5についてお伺いいたします。

 災害時における要介護高齢者の安否確認等に関する協定というのは、恐らく国の内閣府から方針が打ち出されての対応ということが資料からも読み取れますが、確かに、介護事業者の方々が高層マンション等の御高齢者の方や障害者の方と接していく中で、なかなか民生委員さんが入れないときに、介護事業者の方は入っていけるという意味で、大変有益ではないかなというふうに思っております。ただ、安否確認をしていく中で、民生委員さんも安否確認ということを行っていきますけれども、民生委員さんと介護事業者さんとの連絡ということはどのようにお考えなのか、まずそこからお伺いさせていただければと思います。

○長嶋高齢者施策推進室長 
災害時、特に安否確認できる方として、それ以外にも、私どもでいえば防災区民組織のほうにも基本的にお願いをしているような形になりますが、災害時混乱の時点でそれぞれ連絡をとるというのは、正直、かなり難しいかなと思っています。ただ、災害時に一番大切なのは安否確認で、要介護者ですとかを孤立させないということであれば、ダブって2人の方が安否確認に行くとか、そういったことでも私はいいのではないかと。要は、なるべくそういうものを重層的にやることによって、安否確認をしないままになってしまう人を減らしたいということで、こういった形でそれぞれ協定を結ばせていただいているような形になっています。

 ですから、正直、かなり被害が大きくなければ、それこそ3カ所から安否確認が行ってしまうというような事実も実際に起きると思いますけれども、それはそれで、私どもとしてはダブってもいいということでやっていくつもりでおります。

 以上です。

○渡部(恵)委員 
ありがとうございます。

 やはり取りこぼしがないようにしていくことは本当に大事だと思いますし、88%が高層住宅にお住まいというくらいですので、先ほども申し上げましたように、民生委員さんがなかなか入れないところもこうした方々は入っていけると思いますので、重層的にというお考えは、本当に賛成といいますか、取り組みはすばらしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 実際、既にお入りになっている介護事業者さんが締結していく形になりますが、そのとき、当然のことながら、個人情報を扱うということで、何らか、こういうことに使ってしまったら罰則がありますというような文言というのは入れた上での締結をされるのかどうか、お知らせください。

○長嶋高齢者施策推進室長 
個人情報につきましては、当然、提供する以上、その目的以外に使用してはならないというのが原則でございます。そういった意味で、実際に提供するときには、そういった覚書を結ぼうかと思ってございます。

 ただ、この場合、事業者の方のほうがむしろ情報を我々よりもたくさん持っているケースのほうが比較的多いと思います。ですから、介護事業者さんのほうで新たに知る情報というのは、この方が名簿に登録されているのかいないのかというような情報が中心になろうかと思います。ですから、基本的にはそういったレベルの情報をお渡しするという形になりますので、もちろん、その情報をほかへ使ってはいけないという覚書を結びますけれども、大きな漏えいというか、そういった事態には至らないのかなというふうに考えてございます。

 以上です。

○渡部(恵)委員 
やはり個人宅にお入りになると、さまざまなことを御高齢者の方々からお伺いすることになると思うので、確かに情報は事業者さんのほうが持っているかもしれませんよね。当然のことながら、秘密は保持しなければならないという責任も、事業者である以上は、あるとは思いますが、二重、三重に、それこそ重層的に安全ネットを張って、こうした区の取り組みが、ほんの小さなことから何かの情報が漏れて、高齢者の方に被害が及ぶようなことを避けるためにも、覚書をしっかり取り交わしていっていただければというふうに願っております。

 同じ資料の2番なんですが、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が国のほうで出されていますが、これは専ら、国のほうは名簿に名前を登録していただいて、いざとなったとき、有事の際にしっかりと避難を確保できるというような意味合いで内閣府が出しているようなんですが、ここで、(2)のウでは避難行動の支援が必ずしもなされることを保証するものではないということを明記しておられます。当然、事業者さんも一緒に被災されるわけなので、状況によっては、安否確認も含めた上で、なかなか伺うことができないということになってしまうということは当然わかるんですけれども、実際名簿に登録するに当たって、避難したいときに助けに来てもらえる保証がないのであれば、名簿に名前を記さないよという方が出てこないかどうか、この一文から心配になったんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長 
これまで災害時地域たすけあい名簿ということで登録をしていただいたわけですが、誰かが助けに来てくれるということを、皆さん、一番登録の目的という形で認識していらっしゃる方が多いんですが、御自分の命を御自分で守るという自助というところが一番大切だというあたりの認識がない方も中にはいらっしゃいまして、まずそういった取り組みをしていただいた上で、周りの方から災害時の避難を支援していただく名簿であるというところを、今回の名簿のとり直しの際に改めてお伝えして、その上で働くようになる名簿ですよというところを認識していただいて、それで登録していただくというところが一番大切かなと思いますので、国の様式に沿ってとらせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員 
障害者の方々からお話を伺いますが、何かあったときに、自分たちは諦めて、この場にいなきゃならないのかというお言葉がすごく私の心の中に残っておりまして、こうした思いをさせてはならないなと。やはり大切な命なので、有事の際もしかるべき避難誘導ができるような対策を、それは発災直後は無理かもしれませんが、時間の経過とともに、安否が確認できたら、そのあたりで、その後どうするのかとかいうことも、恐らくお考えになっていかれると思いますので、確かに自助、まず自分の命は自分で守るというところから始まっていくということは私も重々わかります。ですから、新しく名簿を更新するに当たって、こうした名簿に登録したい方々もよくそこを踏まえた上で名簿に登録していただき、そして、さらに何かがあったときには区からの助けをスムーズに得られるような手だては、行政のほうも防災区民組織を初め、さまざま地域の活動の中で共助がなされていくように願っております。

 この資料につきましては、以上で質問を終わらせていただきます。

 1点、最近、地元の民生委員さんから聞いてきたことがありましたので、このことについてお知らせをしておこうかなというふうに思っております。

 御高齢者のひとり暮らしの方々のお宅に、メガバンク、有名なちゃんとした銀行の営業マンの方々が訪れて、今、NISAという金融商品といいますか、課税がかからない等々の投資信託とか株式を初め、さまざま売りつけているようなんです。それを解約させて、もっとこっちがいいですよ、もっとこっちがいいですよというような形で、結局は財産の目減りで営業マンの手数料だけで、数字上そちらに、営業マンにとっては、御高齢者の方は、資産がふえますよ、こっちのほうがいいですよと言われると、そこに変えてくださるということで、ターゲットになっているということを聞いております。私も金融機関にいたので、そういうことを本来はやってはならないことであると思うんですけれども、やはり営業マンは営業マンで、金融商品を売っていて、それが自分の営業成績になっていくときに、御高齢者のひとり暮らしの方は非常に話をしたいし、上がり込んで信頼していただく中で、実はファイナンシャルプランナーどころではなく、営業マンにとって都合のいいことになってしまっているということをすごく懸念されているということを地元で聞いてきました。

 こうしたことは、ほかの地域ではまだお耳に届いていないかもしれませんけれども、一応こういうことがあったということをお伝えさせていただきたいと思うんですが、何かもしあったら。なければ、もちろん、はい。よろしくお願いいたします。

○生田介護保険課長 
金融商品の件は、私どもの耳に入っていないんですけれども、例えば耐震改修の関係で荷物の宅配の事業者を最初名乗り、全部名乗ると違法になってしまうらしいんですけれども、その名称の一部を名乗ることによってドアをあけていただき、入ったときに、いや、実は私は耐震改修の事業者でというところで、何かそういう耐震改修について高齢の方の不安をあおり、自分たちの身をというふうなお話が、確かに担当課のほうからも、各地域において注意喚起をしたよといったところで、対象が高齢の方だったので、担当課のほうにも連絡が入り、それから、おとしより相談センター等、地域の身近な機関のほうにも、こういったことが近所で起こっているので、御高齢の方に注意喚起を促してくださいといったことを最近やりました。

 それから、あともう一つあったのは、警察から御連絡があったケースが1件ございました。内容といたしましては、銀行から連絡が入って、毎日毎日預金を引き出している御高齢の方がいらっしゃるというところで、もしかしたら消費被害に何か遭っているのではないかというところで、何か区のほうで情報をつかんでいないかといったところが警察のほうから連絡が入ったところでございます。ケースでかかわっていた御高齢の方ではなかったんですけれども、地域のおとしより相談センターの職員ですとか警察の方々と、その御本人様に面会をさせていただいて、結果としては、消費被害には遭っておらず、銀行の通帳に記帳されるということが大変うれしいので、最近、毎日やっているんだというふうなところで、御心配をかけてしまいましたというふうな形で事なきを得たというようなところがございます。

 そういったところ、御高齢の方がいろいろな被害に遭わないように、各関係機関とも連携をとりながら、今後、適切に対応していきたいと考えてございます。

 以上です。

○渡部(恵)委員 
お知らせいただき、ありがとうございます。

 全く違法ではないわけなんですけれども、こうした被害といいますか、ターゲットになっているということを聞いた以上、後ほど詳細についてはお知らせさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○奥村委員 
では、初めに、熱中症対策についてお聞きします。

 きのう、ハッピー買物券の販売がありましたけれども、月島特別出張所では9時の時点で約500人程度の人が並んで買っていたということなんです。きのうは暑かったんですけれども、その中で、並んでいる方から、こういう暑い中で区として何か熱中症の対策といったものはないのかという声を聞いたもので、今後販売していくに当たって、暑い日などに区として何か対策をぜひとっていただきたいと思うんですけれども、その点について御見解をお示しください。

○長嶋高齢者施策推進室長 
確かに、このところ、日中もかなり暑くなったケースがあろうかと思います。多分施設管理の問題だと思っているんですが、基本的にはやはりそういったケースであれば、様子を見て、日曜日の場合、なかなか中央監視室のほうがすぐ動かせるのかという問題はありますけれども、そこら辺も、事業を施行していく上に当たっては、そういったこともよく考えていく必要があるんだろうと思います。ですから、そういった指摘等を受けて、関係部署等にもそういったことについてはお話をさせていただきたいなと。

 一律に快適なところというか、日によって暖かい、寒いというのはございますでしょうから、そこら辺については臨機応変に対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○奥村委員 
区としてできることとして、日よけのようなものとか、クールスカーフとかうちわを配るとか、水分補給とか、いろいろあると思うんですけれども、そういうこともぜひ関係機関と話し合っていただきたいというのと、先ほど熱中症予防の応急キットが区内の施設30カ所であるというお話があったんですけれども、こういうものを特別出張所などにも置いていくということができるのかどうか、あるいはもう既に配備してあるのかどうかという点についても確認させてください。

○杉下健康推進課長 
熱中症の対応応急キットについては、区民センター、そして保健センター、小・中学校、運動場などに配備しております。

 以上です。

○増渕委員長 
奥村委員、あくまでも高齢者の熱中症対策ということでよろしいですよね。

○奥村委員 
はい、いいです。

 区民センターには配置してあるということなので、それも活用していただきたいと思います。

 次に、資料5の高齢者の安否確認について伺います。

 確認なんですが、障害がある高齢者もいるわけなんですけれども、今回は介護事業所との協定ということなんですが、障害者施設、ケアホームやグループホームですとか、あるいは作業所を利用しているですとか、そういった高齢者の方の情報提供を頼むような協定というのは既にされているのかという点について伺いたいのと、もう一点が、中央区地域防災計画の中で、災害時の要援護者対策の中に、災害時地域たすけあい名簿等に基づき災害時要援護者一人ひとりの個別支援プランの作成に努めるとあるんですけれども、一人一人のプランを作成していくに当たって、この名簿がどのように活用されていくのか。今回、名簿の整理をして、それからプランを作成していくという流れなんだと思うんですけれども、以前、一人一人の個別支援プランの作成というのはほとんど進んでいないというお話も伺ったことがあるので、今後どういうスケジュール感で名簿を整理していって、いつごろをめどに、その後、個別プランを作成していくのかとか、そういう流れについて教えていただきたいと思います。お願いします。

○長嶋高齢者施策推進室長 
今回は介護事業者ということでさせていただいています。障害者につきましても、話がまとまれば、随時協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、一人一人の支援のプラン作成ということですけれども、それにつきまして、2年前から地域の中でそういった活動をしていただいて、要はモデルケースというような形でさせていただいております。その中で出てきたのが2点ございまして、1つは、先ほどもありましたけれども、マンション等に入っていて、なかなかアプローチできないという話が1点あります。それから、もう一つは、要援護者の方も、地区によっては、防災区民組織によってはかなりの人数がいるというようなケースもございます。そのマンパワーの問題も1つあります。そういったような御指摘がございました。

 今現在の考え方で、実際、支援マニュアルをつくって、各防災区民組織のほうにはお配りはしているんですけれども、基本的には取り組んでいただきたいとは考えていますが、実際問題やっていくと、かなり大変というような状況になっています。その中で、今回、名簿の登録という話の中で、新たに追加する事項ということで、自己申告で世帯状況ですとか、あるいは身体状況ですとか、あるいはこういうことに配慮してほしいというのを申込者に自己申告してくださいというような形でデータとして御本人から提供を受けたいというふうに考えています。ですから、防災区民組織の方は非常に努力をして、もう既に取り組んでいらっしゃる方もいますけれども、困難な部分もたくさんありますので、これからの私どものイメージとしては、実際問題、避難のときに顔見知りになっていたほうが間違いなくいいので、それについては努力はしていただきたいんですが、防災区民組織だけでやれというのも、正直難しいだろうと思っています。そういった意味で、こちらのたすけあい名簿の登録のし直しのときに、新たに身体状況みたいなものも本人から申し出ていただいて、それをもとに、防災区民組織に関しましては、これは個人情報の本人同意をとっていますので、ですから、そちらのほうに一定のレベルでフィードバックさせていただいて、それをもとに対策を考えていただくというような形で防災区民組織の取り組みをサポートしていきたいと考えています。

 それから、もう一点なんですが、先ほどもちょっとありましたが、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というのは、避難行動をさせるための指針ということで、イメージは地震だけではなくて、風水害ですとか津波ですとか、そういうものをイメージしています。ですから、避難という形になっていますが、中央区の場合、風水害等もそんなにリスク的には高くないです。ですから、そういった意味で、災害時の要援護者につきましても、全て避難よりも、基本的には安否確認をして、自宅で生活できるのか、あるいは逆に、水だとか、あるいは汚物を外に持っていってあげれば、そのまま自宅で維持できるのか、そういった部分で在宅の避難生活への支援も含めて考えていったほうが、多分中央区にとっては比較的安定して運営できるのかなというふうに考えています。

 ですから、今後、そういった基礎データを集めた上、それぞれ防災区民組織の方のほうにもまたフィードバックをしていくわけですけれども、基本的には、まず安否確認をしっかりして、孤立させないようにしてもらいたいということと、安否確認をする中で、ここでは生活できないから避難をさせなきゃいけない、あるいは逆に、ここであれば水ですとか食料を運び込めば、ある程度生活できるから、無理にやらないで、むしろそっちの手配をしたほうがいいですとか、そういった形で考えていくというような形で、災害時の要援護者については考えていきたいと思っています。

 それから、一人一人の個別支援プランにつきましても、実際問題として、例えば日中誰か暮らしていても、災害時に1人だったというようなケースもありますけれども、基本的には、そういった状況を見つつ、どの程度の規模で受け入れが必要になってくるんだろうかとか、そういうものも想定しながら、そのデータを使いながら考えていきたいというふうに考えています。

 以上です。

○奥村委員 
具体的に、いつごろまでをめどにとか、そういうところまでは言うのが今の段階では難しいと、そういう御答弁かなと思うんですけれども、災害もいつ起きるかわかりませんし、できるだけ早い時期に一人一人の方の安否確認をして、その後、避難が必要であれば避難誘導していくようなプランをきちんと組み立てていけるようにしていただくことを要望したいと思います。

 次は、資料4のケアサポートセンター十思の開設についてです。

 基本料金があって、そこに対して減免措置もあるわけなんですけれども、いずれにしても利用料が高いと思うんです。手ごろな、誰でも、低所得の方であっても入所していけるような利用料にするために、やはり区としてそういう方に手を差し伸べる必要があるのではないかと思うんです。福祉保健委員会で、介護保険法によるもので独自で上乗せは考えていないということだったんですけれども、例えばシルバーピアですとか、家賃助成があると思うんです。こういったもののように家賃を助成していって、所得の低い方でも入れるようなものにしていけないのかという点について御見解をお示しください。

○長嶋高齢者施策推進室長 
費用が高いというのは特別養護老人ホームのことかと思いますが、こちらにつきましては、個室という形になっています。ですから、マイホームはるみとか、多床室に比べますと、介護区分で5万円程度、比較的料金が高くなっている。それは、要は個室という形になっています。もちろん、介護保険につきましては、それぞれ第1段階から第5段階まで、所得に応じてという形の制度はございますので、そういった意味では、例えば第2段階であれば、かなり安く、介護度5の方は7万円程度で利用できる形になっています。それから、全体の部屋料に関しましても、民間からいえば、かなり安目に設定していると私どもは考えてございますので、今この時点で、これについて新たに家賃補助をするという考えは、今のところ、持ってございません。

 以上です。

○奥村委員 
でも、区として特養をふやしていく方向としては、こういった小規模の地域密着型多機能ということなので、やはり低所得の人であっても、マイホームはるみとか、順番がうまく回ってきて、うまく減免措置が受けられれば、所得の低い方も入れるということになるわけですけれども、マイホームはるみですとか、そういった特養はふやしていくという計画がないということですと、ある程度所得がある方は、これから小規模多機能が幾つも地域に今後できていけば、どこかに入ることはできるけれども、低所得者だと、なかなか難しいという事態があると思うので、やはり家賃の助成制度等を考えていただきたいということを要望します。

 それと、関連して、本の森ちゅうおうの建設が延期になっていますけれども、以前聞いたお話だと、いきいき桜川を本の森ちゅうおうに入れて、いきいき桜川の跡地にも特養を整備していくというお話だったと思うんです。いきいき桜川もアクティオ株式会社の指定管理期間が平成29年3月31日までということに新しく決まりましたけれども、本の森ちゅうおうの建設の延期というのがいつごろまで延びると読んでいらっしゃるのか。それによって、当然、いきいき桜川の跡地にできる特養というのも、できる時期がどんどん後ろ倒しになっていくと思うんですが、そのあたりの見通しについて、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

○長嶋高齢者施策推進室長 
本の森ちゅうおう自体、2年程度様子を見るというような形になっています。今現在、私どももそこら辺を非常に注視している状況になっています。それについては、建設費の高騰ですとか、なかなか事業者が集まらなくて入札が不調になるとか、こういった状況がどうなるのかなという全体の中で判断されていく問題だと思っています。それにつれて、移転後の跡地に、私どもは小規模特養を考えていたわけですけれども、それについても、整備計画がどうしてもおくれざるを得ないというふうに考えています。ただ、それについては、本の森ちゅうおうの今後の動向を踏まえた上で検討していかなきゃいけないだろうと。

 ですから、このタイミングで、いつごろということは、まだ言えないということでございます。

 以上です。

○奥村委員 
やはりあくまでも本の森ちゅうおうの建設がまず先にあって、そこが決まってからでないと特養の整備は進められないということでいいのかということを確認させていただきたいと思います。

○小泉副区長 
今、高齢者施策推進室長のほうから御答弁させていただいておりますけれども、2年ぐらい様子を見させてほしいということで御報告してございます。その時点で、本の森ちゅうおうの中にいきいき館も取り込むということでお話をしていますので、その際に、その後の延びとかいう問題がまた新たに出てくれば、また具体的にどういうふうにするかということを検討しなければならないというふうに考えています。

 実は、桜川保育園のほうも老朽化が進んでいるという認識は十分持っておりますので、そういう意味で、これ以上相当延ばすということになれば、また新たな要素が入った内容として、本の森ちゅうおうのあり方、それと桜川のあの敷地を含めて考えなきゃならないだろうと。今の段階で申し上げられるのは、そういうことになるかと。ですから、時点も、今、一緒に引きずって考えているというところになります。

○奥村委員 
本の森ちゅうおうの延期も一体どれぐらいになるのか、オリンピックが終わらないと無理なんじゃないかとか、そういうことも考えたりするんですけれども、いずれにしても特養ホームは望まれている施設でありますので、できるだけ整備を早めていただきたいということを要望します。

 次に、きらら中央での一時預かりのインターネット予約についてです。

 佃に住んでいるお母さんから、インターネット上で一時預かりの空き状況は確認することができるんだけれども、予約ができないので、これはどういうわけなのかと。予約の際に一度足を運んで、その後、当日また運んでということで、実質3度手間になるんです。利用の一番最初に、まず登録が必要で、その登録のときには必要なものが3点あって、健康保険証と乳幼児医療証と子供と送迎者、お母さん、お父さんなどの写真を持って登録に行くんですけれども、登録の時点では子供本人を直接同行させる必要はないんです。予約の際にも子供を同行させる必要はないんだけれども、インターネットの予約はできないということになっていて、直接勝どきまで足を運ばなくてはいけないという状況で、実際に預けるまでに、都合3回足を運ばなくてはいけなくなるんです。

 区のホームページを見ると、インターネット予約ができない理由として、できる限り新しく正確なお子さんの情報をいただく必要があることから、予定の変更やキャンセルも含め、申請は窓口での対応とさせていただいておりますとあるんですけれども、登録の段階でも子供を連れていくわけではないし、予約の段階でも子供を連れていくわけではないんですけれども、実際に預ける当日よりも以前に子供のどんな状態を事前に知る必要があるのか、状態を確認する必要性というのがどこにあるのかという点が疑問なので、その点について御答弁いただきたいと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長 
きらら中央で行っております一時預かり保育についてでございます。

 昨年度受け付けを開始いたしまして、予約状況は、きらら中央もそうですし、日本橋特別出張所に設けております分室、またこども園で行っております京橋、晴海、こういったところが、今、どのくらいあいているのか、それがわかるようにいたしております。

 ただ、一時預かりは、保育園と違いまして、年に数回、場合によっては初めてということもございます。対象も生後57日からの未就学児という小さなお子さんでございます。そうしたことから、実際に登録から、こちらに実際にお預かりいただくときには何回か来ていただく、そういったことをしているわけでありますが、その理由としましては、やはり小さなお子さんでございます。初めての保育所ではどういった特徴があるのか、これは食事もそうですし、こういったことをやると気分が悪くなるですとか、いろいろ細かな状態がございます。そういったことをいろいろお話を聞きながら確認をさせていただく。やはり一人のお子さんでございますので、預かる上ではリスクもありますので、慎重に扱わせていただきたい。これが1点でございます。

 そういったことから、事前に登録、また予約のときにはお預かりさせていただくものとしまして、お子さんの写真、またお引き取りいただく方の写真、こういったところは当然間違えてはいけませんし、そういったところも含めて、細心の注意を払いながら、お預かりをさせていただいているところでございますので、これについては、こちらにも予約ができれば便利だというお声は確かにいただいているところでありますが、やはり一人の大切なお子さんをお預かりする責任からは、慎重に扱っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員 
初めて登録する際に、食事の状況だとか、細かく聞き取りを保護者から必ずしていると、そういうことなんでしょうか。私は、そういうふうには聞いていなかったもので、当日連れていったときも、特に子供の健康状態を確認するだとか、そういうことも特段していなかったということも聞いたもので、そうであれば、一番最初の登録時に子供を直接連れていって、そこで子供と面談とか健康状態だとか、食事のアレルギーの有無だとか、何か性格的な起伏を読み取るとか、そういう面談が登録時にきちんとされていれば、そういう仕組みにしてしまえば、その後はやはりインターネットでの予約が可能だと思うんですよね。これが一番使い勝手がいいのではないかと思うんです。区のホームページでも、わざわざインターネットでの予約はできませんという理由を載せているところを見ると、使い勝手についての問題意識を持っていらっしゃる方も相当多くて、恐らく問い合わせ等々もあって、こういうふうにホームページに記載しているのかなと思うんですけれども、理屈から考えて、登録時に一度子供を同行させて、そこで健康状態の確認をすれば、その後はインターネット予約が可能だと思うので、そういう仕組みにはなぜできないのかという点について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 やはり何度も足を運ぶのも、一時預かりというのは緊急の場合も多いわけですから、冠婚葬祭などで子供を急に預けなくてはいけないということもあったり、保護者の育児疲れなどから一時預かりを受けているという説明もありますので、心身ともに疲労しているお母さんが一時的に預けようと思っても、そのときに何度も足を運ばなくてはいけない仕組みというのは、非常に保護者に対して負担がかかることだと思いますし、私は最初の登録時に子供の状態が確認できれば、何もインターネット予約ができない障害はないと思うんですけれども、そのあたりについての御見解をお示しください。

○鈴木子ども家庭支援センター所長 
一時預かりについてでございますが、済みません、これは繰り返しになりますけれども、登録のとき、また実際の申し込みのとき、やはり子供さんの体調であり、環境は日々変わるものと思ってございます。そうしたことから、直近の状況、御家族を含めて、きちんとお話を聞かせていただきたい、そういったことを考えているところでございまして、これについては、利便性は確かにあるかもしれませんけれども、それよりもいかに安全に預からせていただくか、こういったところを重点に考えているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員 
済みません。確認なんですけれども、予約というのは何日前から受け付けているのか。直近の状況を知りたいといっても、例えば2週間先の予約をするのであれば、そのときに直近の状況を予約時に知れるというふうにも言えないと思うので、予約のタイミングについてもお考えをお示しいただきたいというのが1点。

 わざわざきらら中央まで足を運ばなくても、予約できる窓口が各地域地域に細かくあれば解消できることなのかなとも思うんですけれども、そういう予約窓口をふやしていくということについて、それが可能なのかどうかという点についても伺いたいと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長 
今の受け付けの仕組みについてでございます。

 今は、15日に翌月分を受け付ける。ここから始まりということになってございまして、実際には前日まで、その間であいていればという仕組みでございます。その中で、何回も繰り返しになって恐縮ではありますが、そうした中では、やはりお越しいただく中で、直近のそういったものを正確にお教えいただきたいという内容で実施しているところでございます。

 また、いろいろお話を伺うに当たっては、保育士であり、そういった経験がある者が行っておりますので、そうしたことから、私どものような事務職員が行っているわけではありませんので、そういった意味で、今、それぞれの施設の窓口でお受けしているという考えでございますので、場所を広げる、対象を広げるということは現時点では考えていないところでございます。

○奥村委員 
やはり使い勝手を考えた際には、ユーザーの目線で考えたときには、インターネット予約ができるような方向に進んでいくべきだと思いますし、来月までの予約ができるということですから、予約で実際に足を運ばなくてはいけないということが事前の健康状態等々の確認になるのか、そのあたりも疑問があるんですけれども、私としては、インターネットでの予約ができるようにしていただきたいということを強く要望します。

 あと、幾つかあるんですけれども、また次回にします。

 以上です。

○増渕委員長 
副委員長は席にお戻りください。

 それでは、質疑も終了したと思われます。子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長 
ありがとうございます。

 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長 
ありがとうございました。

 それでは、これをもって閉会といたします。

 なお、閉会後、7月の行政視察について打ち合わせがありますので、委員及び関係理事者の方はお残りください。

(午後3時48分 閉会)


-委員会を閉じた後-

 少子高齢化対策特別委員会行政視察は7月14日から15日で、視察目的として、京都府京都市では、京都認知症総合対策推進計画について、大阪府貝塚市では、貝塚子育てネットワークの会について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559