平成26年第一回定例会会議録（第3日 2月28日）
1．会期
三十一日（第三日）
二月二十八日（金曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時四十六分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 加藤 博司議員
二番 山本 理恵議員
三番 富永 一議員
四番 瓜生 正高議員
五番 染谷 眞人議員
六番 堀田 弥生議員
七番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 増渕 一孝議員
十二番 高橋 伸治議員
十三番 木村 克一議員
十四番 石田 英朗議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 青木 かの議員
十七番 田中 耕太郎議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 原田 賢一議員
二十一番 中嶋 ひろあき議員
二十二番 鈴木 久雄議員
二十三番 礒野 忠議員
二十四番 今野 弘美議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 中島毅君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 中島 佳久君
区民部長 浅沼 孝一郎君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 和田 哲明君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 坂田 直昭君
企画財政課長 黒川眞君
広報課長 園田 典子君
総務課長 長嶋 育夫君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 金田 敏明君
書記 長田 基道君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第五号 平成二十五年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第六号 平成二十五年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第四
議案第七号 平成二十五年度中央区介護保険事業会計補正予算
日程第五
議案第八号 平成二十五年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
日程第六
議案第七号 中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園増築工事（建築工事）請負契約
日程第七
議案第十号 中央区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
日程第八
議案第九号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第九
議案第十一号 中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例
日程第十
議案第十二号 中央区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例
日程第十一
議案第十三号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第十二
議案第十四号 中央区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第十八号 指定管理者の指定について（区立堀留町児童館）
日程第十四
議案第十九号 指定管理者の指定について（区立佃児童館）
日程第十五
議案第二十号 指定管理者の指定について（区立勝どき児童館）
日程第十六
議案第二十一号 指定管理者の指定の一部変更について（区立敬老館）
日程第十七
議案第二十二号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
日程第十八
議案第二十五号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第十九
議案第十五号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
日程第二十
議案第十六号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十一
議案第二十三号 特別区道の路線の廃止及び変更について
午後二時 開議
○議長（原田賢一議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（原田賢一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
二十九番渡部博年議員。
○二十九番（渡部博年議員）
平成二十六年第一回区議会定例会に当たり、民主党区民クラブの一員として、渡部博年が質問をさせていただきます。区の一般事務及び区政の当面する課題に対しまして、質問通告書に沿って質問させていただきます。さきの質問者と項目が重なる部分については、角度を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。平成二十六年度予算審議の行われる重要な議会でもあります。区民目線でしっかりとした区政運営を推進していく上での、建設的で実効性ある御答弁をいただきたいと思います。なお、再質問については、この場で留保させていただきます。
一月十七日は、阪神・淡路大震災の十九回目の発災日でありました。活断層のずれによる広い範囲での被害が起こり、六千人以上の方々が犠牲になられた、都市のもろさを感じた災害でありました。
三月十一日は、東日本大震災発災の日であります。私たちは、昨年、石巻市へ全員協議会で行かせていただき、行政からの状況報告等、被災の現状を目の当たりにし、自然の強大な力を感じ、これからの災害に対して早急な対応が必要だと改めて思った次第です。その後も、被災地域の復興について報道等、また、私が参加したいろいろな会議で東日本大震災被災地自治体議員ともよくお話をさせていただきますが、まだまだ復興半ばであると感じるところであります。
また、昨年の台風二十六号による大島土石流の発生でありますが、都市部でもゲリラ豪雨や台風の風水害は、身近である災害の一つであるとも感じています。
このような教訓をもとに、さらに中央区の安全対策に生かせるよう努力するとともに、被害に遭われた方々のお見舞いと復旧を祈念いたします。これからも、個人では多くのことはできませんが、微力ではありますが、協力していきたいと思います。
さて、東日本大震災後のさまざまな報道発表によると、南海トラフ地震による被害想定、マグニチュード七クラスの首都直下型地震が発生する確率が今後三十年以内に七○％と言われており、首都圏に住む多くの人は不安を抱えています。中央区では、この震災の教訓を生かし、さらに首都直下型地震を初めとする災害に備えて、地域防災計画の見直しを含めて、ソフト面、ハード面の充実に努めているところでありますが、東日本大震災を機に、都市部における安全・安心、防災対策はもとより、行政に求められているものが大きく変わっていると感じています。
本年二月の中央区の人口は十三万二千九百四十三人、対前年比三千九百五十四人の増となっており、今後も続く活発な地域再開発による住宅供給を考えたときには、居住形態はマンション居住率が九割を超え、これまで行政が進めてきた町会・自治会の機能が低下していくのではないかと危惧されていますし、これまでも言われてきましたが、基本計画二○一三の推計人口を上回ることは必至であります。その中で、行政が進めていく課題の一つとして、先ほども申し上げた町会等の組織充実はもとより、協働、地域コミュニティの構築等、地域力を高めていくことが重要になっています。
また、基本計画策定後に決定した二○二○年東京オリンピック・パラリンピック、その後の晴海選手村の一般住宅転用などの報道を初め、豊洲・晴海開発整備計画に盛り込まれていたものではなく、かつ区が当初考えていた人口推計、行政施設整備、現在は保育園の新設、学校等の改築・増築は行われていますが、人口分布も考慮に入れた、交通網も含めた考え方などを再考し、計画年度最中でありますが、基本構想、基本計画二○一三を初めとして、関係計画を全て検証し、修正していく必要があると感じます。
そこで、お伺いしたいことは、まずは全体的なことでお伺いします。
基本計画二○一三の中で、十年後の中央区という項目がありますが、二○二○年のオリンピック・パラリンピック前後において中央区の置かれている状況は、これまで区が考えていた以上の変化をしていくことと思います。区の基本的考え方を、さらに区民の皆さんにわかりやすく、参加しやすく変えていくことが必要であり、協働なども視野に入れた、基本構想、基本計画、これから策定されるものも含めて、各種計画、第二次中央区行政改革大綱を初めとする計画に付随するものを含めて、これまでの中央区の置かれている立場と、オリンピック開催、築地市場移転などという課題、また人口増に伴う公共施設の増改築など、将来にわたっての財政基盤、予算配分の考え方も踏まえ、もう一度修正していく必要性を私は感じますが、全体の整合性を高め、二○二○年に向かっての中央区の考え方を示していくことが重要と感じます。今後の考え方、進め方、区民に対してのわかりやすく参加しやすい行政のあり方を、広報媒体などの活用をしながらの周知方法や、東京都で「二○二○年の東京」という冊子を出していますが、区民の皆さんにわかりやすい二○二○年の中央区の指針を示すことなどについてお伺いしたいと思います。
あわせて、以前、都議会民主党の主催で東京都の説明を聞く機会があり、私もお邪魔させていただいたときに、質疑の場面で都の職員の方に、各市区町村には基本構想、基本計画がありますが、この東京都の考えの中には反映されていますかと聞いたことがあります。その返答は、私自身、曖昧なものと感じたところであります。以前から申し上げていることでありますが、地方分権の立場から、東京都に対しても、この際、しっかりと中央区の考え方、基本計画を知らしめていくことを再度お願いしたいと思いますので、お考えをお伺いいたします。
次に、オリンピック・パラリンピック対応での豊洲・晴海開発整備計画の考え方について伺いたいと思います。
この間、私は、幾度となく、豊洲・晴海開発整備計画が区の現状に照らし合わせて当初と考え方が異なっているので、見直しをするべきだと質問してまいりました。区としても、私の質問に対しての回答は、実情に合った改正を望んでいるとのものだと記憶しています。この間、東京都に対して要望を続けてきたところだと思いますが、変更されてきませんでした。唯一変更されたのは、清掃工場建設に伴うものでした。
昨年九月、オリンピック・パラリンピック開催が決まり、現在、晴海五丁目の先行変更が取り上げられているところですが、先日の委員会資料で、東京都に対して合意書（案）という形で、港湾局長と署名するというものが出されていますが、基本的には都知事との調印であると考えますが、その考え方について伺いたいと思います。
細かな話でありますが、補助三百十四号線の考え方については、都市計画されているということは認識していますが、建設していく考えなのか。晴海全体の計画の考え方については、平成二十七年度の改正と言われていますが、詳細なスケジュールを教えていただきたいと同時に、この計画変更に伴う、中央区と東京都はどのような場所で話し合いを行っていくのかについても伺いたいと思います。
また、広域行政の範疇でもある臨港消防署の位置については、船舶の保持という観点では良好な位置であると感じますが、セキュリティーゾーン内という場所に本庁舎を設置ということの報告もいただいていますが、区民の安心・安全という観点から、東京都の考え方、区としての考え方について伺いたいと思います。
同じくセキュリティーゾーンに指定されている晴海四丁目、晴海ふ頭公園、運動場の利用の考え方、防災上、本区の進めてきたエコタウン構想との整合性の観点からも伺わせていただきたいと思います。
次に、個別のことをお伺いいたします。
第二次中央区行政改革大綱について伺いたいと思います。
この行政改革大綱は、中央区基本計画二○○五を着実に推進するために策定されたものだと思います。先ほど申し上げた現状の人口増を考えたときに、改善の余地はないのかどうか。事務事業評価についても、全科目が検証された時期でもあり、基本計画二○一三を基本として行政改革大綱も改善していくことも必要であると思いますし、第二次中央区行政改革大綱の中には電子区役所構築を挙げています。
前回の私の質問でも取り上げましたが、マイナンバー制度導入時期を見据え、事前準備の始まりが二○一五年とも言われています。具体的進め方などは、いまだ詳細な内容は把握できていないのが現状であっても、このような時期にしっかりとした考え方をまとめておき、電子行政の推進をすることが重要であり、前回はマイナンバー制度導入をメーンとした質問をしたところでありますが、電子区役所、業務の効率化についてもさらに進めていく必要があるとともに、区民ニーズに素早く対処できる体制づくりも必要であると思います。
基本計画二○一三の想定されたものを超える人口、オリンピック・パラリンピックなどを考えたときに、区の取り巻く状況は二○二○年までに著しく変化し、その後の晴海四丁目の再開発も見えてくる現状であると思います。財政状況についても、これまでのスタンスだけでは対応できなくなるとも考えます。区民が真に必要なサービスを適切に受けられる、質の高い、スピードある行政サービスを追求していくためには、区民ニーズの把握、サービス内容、職員体制にしても、居住人口、昼間人口、それぞれを意識した体制づくりにしていくことも必要であると思います。
そこで、単刀直入にお伺いいたします。
この大綱は、行政評価や予算編成を通じて行う毎年度の事務事業見直しに当たっての基本と書かれています。フレーム予算の定着、事務事業評価も一回りした現状、二○二○年の区の置かれている状況も考えたときには、新たな視点での大綱の策定が必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。
あわせて、効率化については、国においても電子行政を推進することとしていますが、先進的と言われている他自治体を調査し、中央区の電子区役所の推進に対する現状を分析する必要性、実施に向けた具体的考え方、その考え方のもと、業務効率化を図り、区民サービスの向上につなげ、追求していく必要性を感じますが、いかがお考えか。
さらに、先ほども申し上げたとおり、マイナンバー制度の導入も視野に入れた体制づくりが必要であり、同時に、政策能力、接客、説明を初めとする職員の人材育成についても、二十三区画一的なものではなく、中央区の現状を加味したものとし、さらに推進していくことが必要であると私は思いますが、それぞれについていかがお考えか伺いたいと思います。
次に、交通網整備の考え方について伺いたいと思います。
区議会では、地下鉄整備促進議員連盟が設立され、活動を行っているところであります。私も、地域におりますと、多くの方から地下鉄の導入を期待している旨のお話をいただきます。
先日、議長に対して、月島地域の連合町会長からの要望書提出がありました。同時に、区長に対しても、同様に提出されたと聞いています。さきに行われた議会運営委員会でも資料として提出され、企画総務委員会に送られた月島地区からの要望書に見られるように、地域住民も、現状予定されている月島地域での再開発の流れやオリンピック・パラリンピック後の人口増を考えたときに、月島地域の将来展望も考えてのことであると思いますし、現状の区の方針だけでは地域がもたないのではないかと感じているからこその要望書であると思います。
区では、これまでもコミュニティバス、ＢＲＴ運行などを目標に、多岐にわたる選択肢を検討し、実行しようとしています。平成二十六年度予算案においては、地下鉄計画検討調査に一千万円の予算が計上されています。この予算に上げられている地下鉄計画検討調査については、どのようなスケジュール感をお持ちか。また、先ほど申し上げたコミュニティバス、ＢＲＴ運行についても、地下鉄誘致との関係では、今後の推進方法についても考え方を修正していく必要も出てくると思いますが、伺いたいと思います。
また、大型開発で人口増となる晴海地区は、晴海トリトンを初めとするシャトルバスの運行を行っているところでありますが、区、連合町会などの努力もあり、開発事業者との話し合いを進め、今後の開発でのマンションや事業所ビル独自で地下鉄駅までのシャトルバスの運行を要望し、実現しているところでありますが、特に公共交通機関が限定されている月島地域での大型開発に対して、交通環境改善について、区の現状計画前後、過渡期の時期の対応について伺いたいと思います。
あわせて、公共交通機関への動線についてと、学校などの公共施設への動線についても、地域の現状を踏まえた、歩行環境改善に向けた改修が必要な場所が多くあると考えますが、調査も含め、考え方をお示しください。
次に、高齢対策について伺いたいと思います。
子供・子育ての現状での重要性については、十分認識しているところであります。しかし、現状でも二万人を超える六十五歳以上の高齢者に対しての介護・後期高齢者医療保険制度も含めた行政の計画をさらに進めていくことが必要であると思います。区としても、高齢化率だけを参考としているわけではないと思いますが、これからの考え方の中心は高齢者の実態数で考えていくことが重要であると思います。また、二○二五年には団塊の世代の後期高齢者医療保険制度への年齢構成に入ってくる時期であることも踏まえ、保険制度自体の改正に国が踏み込んでくる可能性も考えられます。
現状から、今後の見通しについて推計が出ているところでありますが、今議会でも提出されている国保、介護、後期高齢者医療保険制度の各制度についても、医療費の上昇などの要因で保険料の上昇につながっています。
平成二十六年度が最終年となっている第三次保健医療福祉計画も、マンションで暮らしている方の日中独居、介護疲れ、老老介護など、報道であるように大きな問題として行政が問われているところであり、これまでも実施している高齢者の現状把握に努め、地域で長く活動できる元気な高齢者を、新たな第四次保健医療福祉計画で施策を通じて区民の皆さんとともに行動していこうという指針にしていただきたいと思います。新たな計画についての御所見を伺いたいと思います。
中央区の人口の伸びとともに危惧されることは、医療圏の問題であります。地域医療を担うかかりつけ医、地域医師会、保健所との連携のもと、現状対応されているわけですが、ベッド数は医療圏で定められています。いろいろと問題があると思うのですが、人口増、都心区は高度医療の集中している場所でもあり、全国から入院される方が集まり、なかなか入院するにも時間がかかるのが現状であろうかと思います。この医療圏で定められているベッド数の改善も必要であると思いますが、現状と今後の区としての考え方について伺いたいと思います。
次に、現在、厚生労働省で都市部の高齢化対策に関する検討会が開催されています。東京都、杉並区、世田谷区、横浜市、大阪市、名古屋市、千葉市が構成委員に入っていますが、各自治体からの報告は、それぞれ興味深く読ませていただいたところです。その中でも、杉並区などで検討している、他の市町村と共同して高齢者施設を建設し、施設確保をしていく方法について、中央区としてはどのような考え方なのか。現状でも、多摩地区などで特別養護老人ホームのベッドを確保しているところでありますが、効果なども含め、検討しているのかどうか。
あわせて、高齢者住宅については、現状でも高齢者優良賃貸住宅、勝どき五丁目再開発などに組み込むなど、努力されているところでありますが、中央区に住み続けるための高齢者住宅についての考え方をお聞かせください。
また、国民年金だけでは、なかなか高齢者住宅への入居も難しいのではないかと考えますが、七十歳就労社会のさらなる推進についてもお伺いいたします。
次に、地域力向上について伺いたいと思います。
地域力といっても、各市町村も、産業などを初めとする構成状況によって異なるアプローチをそれぞれの行政で取りまとめを行い、実行している事例を拝見しました。中央区としては、先ほどから申し上げているとおり、急激な人口増と高層マンションなどの大規模開発により、地域のつながりが薄れているという感があります。この間の再開発などの事例においては、区が開発業者などに対して町会加入の促進を行ってきたところであり、努力を認めるところでありますが、なかなか従前町会との交流が進まないのが現状ではないでしょうか。
また、ＮＰＯ団体との協力のもと、地域の魅力発掘などを中心に事業等を行っているところでもあります。行政、町会・自治会、ＮＰＯなど、それぞれ努力されていることは十分理解しているところでありますが、地域力、協働という言葉もあり、地域の総合的な交流を図ることによって、見守り、防災力などの区が問題点と捉えている事例を、区民とともに少しでもよい方向に進め、向上を目指すためには、区民の小さな集団までも対象としていくことが、ある意味、必要であると感じています。事務事業評価が一通り回ったところでもあり、区が現在行っている各部の事業を再点検し、コミュニティ、地域力、協働などのキーワードに照らし合わせ、各部の共同で事業の組み立てを行う必要が、人口急増の中央区に必要だと思います。地域の皆さんと協力し、つくり上げていくための予算のあり方について、どのような考え方か伺いたいと思います。
次に、区長所信表明について伺いたいと思います。
平成二十六年度当初予算に込められている区長の考え方を、主要課題について、区民の皆さんに対して語りかけられていると感じました。先ほどの私の質問の中で申し上げてきた区民との協働、地域力の向上が、人口増の本区がさらに進めていくことであろうと考えますし、これから二○二○年オリンピック・パラリンピック開催に向けても、大切な要因の一つであると思います。
中央区が大きく変わっていく要因のオリンピック・パラリンピック開催前後、区民との歩調を合わせ、未来に向けての、子供にもわかりやすく、中央区が目指すべき大きな指針を、単年度予算の積み上げだけでなく、中長期的な視野に立ったものをつくり上げていただきたいと思います。今後の中央区が大きく変わっていく重要な年である平成二十六年度以降、区民とともに歩む区政実現に向けての意気込みを区長からいただきたいと思います。
以上で私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、二○二○年に向けた区の考え方についてであります。
二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、本区のさらなる発展やにぎわいに結びつける絶好の機会であり、基本構想で掲げる将来像の実現に向け、まずは基本計画二○一三の着実な推進が何より重要であると考えております。平成十年に策定した基本構想は、区における総合的かつ計画的な行政運営の指針であり、策定当初と社会経済状況は変化しているものの、理念や基本目標は二○二○年に向けても十分に本区の将来像を示していると認識しております。また、基本計画は、区民等とのパートナーシップに基づくまちづくりの指針であるとともに、国や東京都が区にかかわる事業を進める際の基本的な考え方を示すものでもあります。昨年策定した基本計画二○一三は、強固な財政基盤を堅持しながら、全ての区民が生涯を通じて生き生きと暮らし、活動し続けるための基盤を確実に整備していくことを重視し、施策を体系化しております。その策定に際しては、パブリックコメントの実施や区政モニター制度の活用などにより、幅広く区民の御意見を計画に反映させるとともに、施策の推進に当たっては、さまざまな過程で区民にわかりやすく説明し、周知に努めているところであります。今後とも、二○二○年に向け、基本計画を初めとする各種計画に基づき、今後の人口動向や地域のさまざまな課題を見きわめながら、区民との協働はもとより、国や都ともさらに連携を深め、行政需要に対応した施策に一層磨きをかけて推進してまいります。
次に、豊洲・晴海開発整備計画についてであります。
いわゆる豊晴計画の改定につきましては、地元の意見を踏まえて協議を進めてきたところでありますが、今回、計画を所管する港湾局と締結する合意書は、平成二十七年度を目途とする全体改定に向けて、引き続き東京都と区が協議・検討をしていくことを確認するものであります。これとあわせて、本区の行政施策への影響が懸念されるさまざまな事項につきましては、都知事に対して要望書を提出し、課題解決に向けた協議を着実に進めていくこととしております。また、豊晴計画の全体改定に伴う都市計画変更など、詳細なスケジュールは、都からいまだ示されておりません。臨港消防署を初め、セキュリティーゾーン内に位置する街区や晴海ふ頭公園、晴海運動場などの取り扱いにつきましては、防災面、環境面にも配慮しつつ、区民はもとより、地域の土地・建物所有者等への影響が最小限となるよう、都や大会組織委員会等と鋭意協議してまいります。
次に、新たな行政改革大綱の策定と電子区役所の推進についてであります。
第二次中央区行政改革大綱は、地方自治法改正による指定管理者制度の導入など新たな状況に対応し、本区の行政改革の総合的な指針として策定したものであります。行政は、常に自己変革を怠ることなく、時代に適合した行財政システムの再構築を行わなければなりません。そのため、大綱で指針を示した上で、行政評価や事務事業評価のマネジメントサイクルにより、その時々の課題に的確に対応してまいりました。窓口の日曜開庁や電子申請など、区民サービスの向上はもとより、民間活力の導入や職員配置の適正化など、新たな行政ニーズに対応できる、柔軟で機動的な執行体制の整備に努め、大きな成果を上げてきたところであります。こうした中で、二○一七年に本格的運用が始まるマイナンバー制度は、区民に直接御案内をお知らせするプッシュ型サービスの提供や、情報連携を生かしたワンストップサービスの実現など、本区の電子区役所構想のみならず、区民サービスのあり方にも大きな影響を与えるものと考えております。システム整備を確実に進める一方、窓口業務の手続や業務間相互の関連性を調査し、先進自治体の事例も参考にしながら、これからの電子区役所について検討を進めてまいります。新たな行政改革大綱の策定につきましては、マイナンバー制度の進捗状況、さらには二○二○年のオリンピック・パラリンピックや、開催後を見据えたまちづくりなど、今後の行政課題に対応するため、業務の改善や組織の見直しを進める中で判断してまいりたいと存じます。
次に、職員の人材育成についてであります。
区では、これまで、先見性と豊かな想像力を備え、新たな課題に挑戦していく職員を育成することを基本に、さまざまな研修を実施してまいりました。区政を取り巻く環境が大きく変化する中、地域の課題を的確に捉え、さらなる区民サービスの向上を図るためには、区政の推進役である職員一人一人の資質の向上が従来にも増して重要であります。今後は、職員研修のさらなる充実を図るとともに、本区の地域特性を踏まえた施策を立案する政策形成能力やコミュニケーション能力、さらには高度化し専門化する業務に的確に対応する職務遂行能力に一段と磨きをかけ、時代の要請に応え、区民から信頼される職員の育成に努めてまいります。
次に、交通網の整備についてであります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定に伴い、晴海地区では、オリンピック後、選手村の住宅転用により、人口が約一万二千人増加することや、江東区有明や港区台場など、臨海部においても開発が進むことから、これらの臨海部と中央区の間の交通需要がさらに増加することが予想されます。このため、区では、地下鉄の導入に向けた検討・調査を平成二十六年度に実施してまいります。調査においては、交通政策審議会の開催を見据え、概略ルートや需要予測、採算性などを検討してまいりますが、事業実施に当たっては、施設計画や運行計画、建設費の算定など詳細な検討や、鉄道事業者、国や東京都、周辺区との調整が必要であることから、地下鉄の導入については、今後の目標になるものと考えております。そのため、平成二十八年度の導入を目指しているＢＲＴの運行等については、計画どおり推進してまいります。なお、ＢＲＴが導入されるまでは、コミュニティバスの運行ルートの改善に努めるとともに、大型開発の事業者に対して、まちづくり基本条例に基づき、シャトルバスの運行を働きかけるなど、地域住民の交通利便性の向上を図ってまいります。
次に、歩行環境の改善についてであります。
高齢者や障害者を含む全ての人が安全で安心、快適に移動できる歩行環境の確保は、道路管理者の重要な責務であります。本区では、これまで、勝どき駅周辺での電線共同溝の整備や、放置自転車対策として駐輪場の整備を実施するとともに、晴海通りの歩道混雑緩和に向けた歩行者専用橋の新設や、西仲橋・新島橋のかけかえに合わせた歩道の拡幅などに取り組んでおります。また、学校周辺では、学校・ＰＴＡ等との合同による通学路を中心とした道路パトロールを継続的に実施し、安全上問題がある箇所等の改修を行っております。こうした中、二○二○年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、開催後には大幅な人口の増加も見込まれることなどから、駅や学校などに至る道路の歩行環境の改善を、より一層推進する必要があります。このため、今後は、バリアフリー化や電線共同溝の整備を積極的に進めるとともに、東京都や警察署を初めとした関係機関との連携を図りながら、地域の実情に即した、きめ細やかな点検や整備等を推進してまいります。
次に、第四次保健医療福祉計画についてであります。
本区の高齢化率は、本年一月一日現在一六・三％で、二十三区中最も低くなっておりますが、その人数は既に二万人を超え、今後も増加すると想定しております。現在、来年度の計画改定に向け、高齢者の生活実態や心身の状況、介護サービスの利用状況などについて行った調査を分析し、区民の方々の意向や課題の把握等を行っているところであります。この結果を踏まえ、高齢者の方々が集い、交流を深めるなどして、元気高齢者の増加が図れる計画としてまいります。
次に、医療圏と病床数についてであります。
平成二十五年三月に改定された東京都保健医療計画において、本区を含む都心五区、千代田、中央、港、台東、文京で構成する医療圏内は、基準病床数が五千二百五十八床であるのに対し、既存の一般病床及び療養病床の合計が一万三千六百七十一床と基準を大幅に上回っており、病床過剰地域となっております。現在の医療圏を単位とする病床規制の基準は、法令に基づき、全国一律の算定方式により算定されているところであります。この病床規制について、東京都は国に対して、流入患者の多い大都市の実情を考慮し、見直しを図るよう要望しており、本区もそうした動きと連携しながら働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、他の市町村と共同した施設確保と高齢者住宅等についてであります。
現在、特別養護老人ホームへの入所申込者は約三百名となっております。ベッド確保している区外の施設は、比較的早期に入所できるにもかかわらず、現在の申込者は二名となっております。いかに区内にいたいかがわかるわけでございまして、このような状況から、現在のところ、他の市町村と共同した高齢者施設の整備は考えておりません。住みなれた地域で安心して暮らし続けられることが何よりも大切であります。そのため、利用しやすい家賃で、介護が必要になっても暮らせる高齢者住宅の整備・誘導を進めております。
次に、七十歳就労社会等についてであります。
国によりますと、平成二十四年度の国民年金平均月額は五万五千円であり、都心区の本区において、収入が年金のみの世帯では、預貯金等の資産がない場合、高齢者優良賃貸住宅を含め、賃貸住宅の家賃の支払いは難しいものと認識しております。また、平成二十三年中央区高齢者の生活等実態調査においても、仕事をする目的として、生計の維持と回答した方は半数を超え、最も多い結果でありました。このため、高齢者の収入増の観点からも、七十歳就労社会の実現が求められます。今後も、シルバー人材センターにおける区からの発注業務増や就業専門員等の増員による就労の場の確保、シルバーワーク中央における独自求人の確保、奨励金の交付による高齢者を雇用する事業者の増加等に取り組んでまいります。
次に、地域力向上についてであります。
区民一人一人のニーズや価値観が多様化する中、地域の課題の全てに行政が直接応えていくことには限界があります。地域社会を取り巻く環境の変化に対応しながら、誰もが生き生きと活動できるまちをつくるためには、子育てや介護、環境保全、安全・安心の確保など多くの課題に対して、町会・自治会、ＮＰＯを初めとする地域活動団体、企業などさまざまな主体と区が力を合わせて取り組む協働をより一層推進していく必要があると認識しております。こうした観点から、区政モニター制度や各分野にわたるワークショップなどを通じて、区民の区政参画を促進するとともに、協働提案事業の実施や地域活動団体に対する各種助成等により、地域力の担い手の育成・支援を積極的に推進しているところであります。また、毎年度の予算編成に当たっても、さまざまな地域課題の解決に向けて、多様な主体との協働や民間活力の活用を積極的に推進することを指針に掲げており、今後とも区政マネジメントサイクルを通じて関係部局間の調整・連携強化を図りながら、地域力向上に資する効果的できめ細やかな事業構築を目指してまいります。
次に、今後の区政の推進についてであります。
本区の定住人口は、昨年四月、四十六年ぶりに十三万人台を回復いたしまして、三十歳代から四十歳代の若い世代を中心にふえ続けております。きょう現在は、十三万三千二百三十三人ということであります。出生数も、ここ八年間は千人を超え、昨年は千六百九十四人もの新生児が誕生するなど、本区のにぎわいと活気はますます高まってまいりました。加えて、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、一層の人口増加や国際化の進展など、本区の未来に大きな変化をもたらす転機であります。次世代を見据えた長期的な展望のもと、都心居住の機能、業務機能、都市観光機能が三位一体となったまちを目指すため、本区としても、大会開催に伴う効果、影響と対応等を体系的に整理し、基本計画二○一三を主軸とする各施策の一層の充実を図ってまいります。また、選手村に整備される公共公益施設やスポーツ施設の大会後の活用、築地市場移転後に残る二十三万平方メートルの一体的な再整備、都心部と臨海部を結ぶ交通インフラの整備推進など中長期的な課題についても、二○二○年を解決に向けた大きな足がかりと捉え、国や東京都等との緊密な連携を図りながら、的確に対処してまいります。そして、全ての区民が生涯を通じて生き生きと暮らし、活動し続けられるまちの実現に向け、区議会を初め、区民、関係者の皆様と力を合わせて中央区の黄金時代を築き上げてまいる所存であります。
答弁は以上であります。
〔二十九番 渡部博年議員登壇〕
○二十九番（渡部博年議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
基本構想、基本計画のことについては、基本的な考え方についてはいいというふうには思っておりますが、二○二○年度のオリンピック、決定する、しないということについては、その内容について入っていないということが明確に書かれているわけですから、それをどういうふうにこれからの中でやっていくのかというのは、ある程度の指針は、区長がおっしゃったとおり、あるかもしれませんが、それに向けて区民が一つになって、二○二○年とその先にどういうふうな形で中央区を一緒につくり上げていけるのかという、そういったものをまたしっかり出していくことが必要なんじゃないのかなということで、今回質問をさせていただきました。
人口推計も含めて、いろいろな意味で言いますと、ほとんど人口推計を上回るような形で、今、人口が伸びていると。区長がおっしゃったとおり、十三万人を四十六年ぶりに超えたということも含めて統計も出ているわけですので、これからどこまでふえるのかということも、少し考え方をまとめていったほうがいいんじゃないのかなというふうに感じておりますので、その辺は二○一三そのものを全部変えろという話ではなくて、そこの中の一部のものをしっかり検証して、修正をしていって、それが区民にわかりやすくやっていただけるということを知らしめていただけるということが必要なんだろうというふうに思っておりますので、二○二○年のオリンピックが中央区にとって大きな大転換期であるということは区長もおっしゃっているとおりでありますので、区民とともにつくる、二○二○年度以降も含めて、どういうふうに考えていくのかということを、これからも追求をしていただきたいというふうに思います。
こういうことに対して、東京都も、こういう時期だから中央区の言うことを若干聞いているという話だとは思いますけれども、やはり東京都は各区のことを余り理解していない部分というのは、個別の事業ではあるかもしれませんが、全体的な話については余り、各組織、東京都の組織の中には浸透していない部分が何となく感じられている部分があります。だから、先ほど言った合意書の案についても、港湾局が主体となっていることはよく理解しているところですけれども、オリンピックが起点となって豊晴整備計画についても変更するということですから、両者併記でもいいですが、都知事も含めて、本来であれば、やるべきであろうというふうに感じているわけでありますが、そのほかの区長の答弁の中でいろいろ言われておりましたので、若干経過を見させていただきながら、これからも発言していきたいと思いますが、今まで何も変更してこなくて、この時期に来て変更ということが、いかにも地域の話を聞いていないという部分については、若干不満の残っているところであります。
行政改革についても、不断の努力をされているということで、よく理解しますが、二○二○年ということが全てのキーワードに、今回の議会以降なっているということになっていけば、そういったところを、行政の改革をどういうふうにしていくのかということも含めて、やはり新たな指針を持って、しっかり確立をしていかなければいけない。だって、区民の人たちが二○二○年に向かってこうだということで区と話をしていくのであれば、区と一緒に事業をやっていくのであれば、逆に言えば、区の内部の人たちもそういったことでしっかりやっていくべきなんじゃないのかなと思って、今回、こういった質問をさせていただいたわけであります。それは、そういうことも含めて、今後、検討されているという話でありましたから、それも見守っていきたいというふうに思います。
交通機関に関しては、人口が四万三千人になるという豊晴計画の変更の話でありますから、現在の居住人口だけでいけば日本橋地域と余り変わらないという状況になるということでありますし、コミュニティバスの路線の関係だとか、いろいろなことを言われておりましたが、コミュニティバスについても、いまだ改革は検討はされているらしいという話は聞いていますが、いまだ変更はされていないということですね。交通不便地域と言われている地域全体にコミュニティバスを回しているということは理解しますけれども、晴海地域というのはバスしかないんですよ。バスの交通機関しかない。二○二○年に向けて、何をするのかということです。ＢＲＴという話はありますけれども、それについても、きのうの日経新聞か何かにいろいろな話が、何が根拠かわかりませんけれども、書かれているということでありますから、あのルートで行くのかどうかも含めて、私たちは何も知らないし、区民も何も知らないということでありますから、そういう交通網の改善についても、何ら今のところは改善されていない部分がある。この地域、二○二○年に向けて、どういうふうなことをやっていくのかというのは、もう少し様子を見させていただきますが、これからも地域の人たちと一緒になって話を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
介護保険とか高齢者の関係については、私、議会も含めて、いろいろな人たちからの手助けで事務所を月島に持てることになって、今、活動しているわけですけれども、事務所にいると、いろいろな方が立ち寄ってくれます。そこの中で、お年寄りの方がつえをついて来てくれたり、いろいろな話をしてくれることが多くあります。そういった中で、一番苦しく思っているのは、先ほど平均で五万五千円ということで言われている国民年金の平均の受給金額ですか、それでは住めないということであります。
そこで、七十歳就労という話もありますけれども、結局、七十歳まで就労しても、その先が見えないという現状があるわけです。ですから、そういったことも含めて、これから就労のあり方も含めて、これは別の話でありますけれども、障害者の方たちがアラジンだとか、ああいうところで働く機会を設けさせていただいて、しっかりしたことをやられているということはよく理解しますし、逆に、区として、そういった考え方のもと、区が実施し、しっかりとやっていくという方法も一つの方法じゃないのかなと。これは、いろいろな事業を統合して、いろいろな助成金も含めてやっているというところもありますが、そういうことも含めて、トータルでどういうふうに考えていくのかというのをさらに推し進めていく必要があるのではないのかなというふうには感じております。ですから、アラジンで一緒に高齢者の方も働くということもあり得る話ですし、これは一つの例ですよ。そういうことも含めて、これから働き方だとか、そういうことをしっかり考えていっていただければありがたいなというふうに思います。
予算の話でありますけれども、この間、フレーム予算の中でいろいろと言われておりましたけれども、区長も言われておりますスクラップ・アンド・ビルドということでありますが、予算の根本のフレーム予算がだんだん少なくなっていく中で、削られていって、ビルドというのがなかなか見えてこないというのが今の現状であろうかというふうに思います。事業統合だとか、いろいろなことをしていますよということは言われるかもしれませんが、先ほど言った人材育成の話も含めて、そこで、どういうふうな形で新しい事業を求めていくのかというのが本当の姿であろうかというふうに思います。ですから、地域とともにどういうふうな形でやっていくのかという予算の考え方も必要ですし、そこの中で区がどういうような施策をこれからつくっていくのかということで、人材育成の中で、そういったことも含めてスクラップ・アンド・ビルドという形をしっかりとつくり上げていただきたいということで、今回は質問をさせていただいたわけであります。
区長の所信表明で力強いお言葉もいただいているわけでございますので、これから少し、またこの後、予算特別委員会も開かれるわけですし、私どもの会派からも強力な布陣で挑むことになっておりますので、予算審議の中で、これからの中央区のあり方も含めて、検討していただいたり、聞いていただいて、施策として、ある意味、反映をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時五十五分 休憩
午後三時十五分 開議
○議長（原田賢一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十一番増渕一孝議員。
○十一番（増渕一孝議員）
冒頭、前議員さんたちの質問と重複することを御容赦願いたいと思います。
協働という概念が行政側に生まれたのは、一九七○年代半ば、第二次世界大戦後、急速な都市化によって従来の村社会が崩壊し、新しい都市型コミュニティの再生を図る上で重要施策として浮上してきたことが大きな要因であると言われています。
村社会の崩壊から新たな都市型コミュニティへの再生、コミュニティ、イコール同じ地域で暮らす地縁のみを重視した概念ではありません。生活空間をともにする者同士の共同性感覚の共有を重視した概念であり、つまり自治体行政が目指すべき地域社会の理想像として使用した期待概念であります。これらは、東京都三鷹市に初めて導入した当時の市長のコミュニティ政策の考え方です。
一九七○年代には、コミュニティの実現を目指す施策を多くの自治体が展開したが、三鷹市の施策はコミュニティ行政を市民参加の方式で進めるところに大きな特徴がありました。具体的施策として、市内に七つのコミュニティセンターを建設段階から市民の意向を反映し、センター運営を市民によって構成される住民協議会に委ねるというものです。簡単に言えば、市は金は出すが、口は出さない方式です。自治体は、施設設置も運営も一手に引き受け、住民は単なる利用者にすぎなかったコミュニティセンターの管理運営を住民組織が責任を持って行うことは、協働の概念を自治体側より見れば、地方自治の本分に戻す試みと言えるのではないでしょうか。
三鷹市のコミュニティセンターの施設内容は、工作室、児童室、会議室、和室、多目的室、料理講習室と多様で、本区で言えば女性センター、社会教育会館に類似の施設です。三鷹市コミュニティセンターは、平成五年の開設、公募による住民協議会が運営主体であることは、さきにも述べました。本区においても、ほぼ同時期にコミュニティ施策が始まっています。各自治体の人口規模、地理的特性、住民へのかかわり方など、違いはあるが、協働の視点からは、本区と三鷹市の施策において、違いに大変興味を覚えました。
さて、住民と行政の協働関係を考える上で、住民の自治組織として挙げられるとすれば、日本の伝統的地縁型自治組織、町内会・自治会、行政側の呼びかけによる地域住民協議会、ボランティア団体、さらにＮＰＯ法人でありましょう。
町内会・自治会組織は、明治後期、大正期、昭和初期に設立されました。性格として、加入単位は個人ではなく所帯である。加入とともに会費を徴収する。一つの地域には一つの町内会・自治会しか組織されない。行政事務を補完する機能を持つ。ここからがすごいです。極めて前近代的な共同体性格を有しながらも、なお行政の下請機関的な役割を果たしている。宗教的祭礼組織としての性格を持つ。加入率は減少傾向。日本の近代化、都市化、民主化の中で衰退ぎみであるが、ある意味では行政との強固なパイプを維持している団体と言える。以上、町内会・自治会組織の捉え方は、コミュニティ政策の文献を参考にしたもので、私の個人的な見解ではございません。これは申し添えておきます。
次に、地域住民協議会は、町内会などにかわる民主的な地域組織を核に、行政指導によって権限と予算をつけ、個別のテーマごとに住民により自主管理運営されている。個別のテーマという性質上、行政の縦割り事業をそのままに地域におろしている印象も否めないし、実は、地域でかなりのメンバーが重なっている事実もあります。
次に、ボランティア団体です。本区においては、社会福祉協議会において、長い歴史を持って現在も活動している。しかし、町内会など、そして住民協議会と比較し、行政との関係は最も薄いと思われます。
そして、最後にＮＰＯについてです。ＮＰＯ法人制度は、阪神・淡路大震災でのボランティアの活躍が大きな契機となり、制定されたと言われています。ＮＰＯ法の第一条には、市民の自発的な社会貢献活動やボランティアの促進が法の目的として明記されています。ただ、その後の展開を見れば、寄附やボランティア団体によって活動する古いＮＰＯと、教育、医療、保育、まちづくりなどの分野でビジネスを起こすことが狙いの新しいＮＰＯとの二極化が進みました。そして、その二極化は、新しいＮＰＯが安価な行政委託の受け皿として位置づけられ、委託収入に依存し、委託業務に傾斜する余り、寄附や会費を集めなくなり、ボランティア活動に消極的になっていったことは事実でしょう。
私自身、以前より、地域に生まれたＮＰＯによるコミュニティビジネスを提唱してきました。地域で立ち上げたＮＰＯは、古いＮＰＯの原点に立ち返ることが、地域課題解決へ向けた第一義的なものと思われます。新しいＮＰＯの流れは、国の政策目標である雇用対策、地域活性化など推進をする視点からも、とどまることはないでしょう。しかし、市民参加はＮＰＯの本質。これを決して変えてはならない。今、ＮＰＯは市民との連携が弱い。ますます市民とＮＰＯの距離は開いていくばかりです。
さて、地方が国を動かす時代、最近の新聞報道によるものです。教育や福祉、国と都道府県、区市町村が重複して行う問題では、地方自治体が国を主導する形で先進的な施策を実施する傾向があります。地方自治体は、いわば大統領制で、動きやすいからだ。実は、日本の施策の八割以上で国が自治体の後追いをしているという、世界でも珍しい国と指摘していると結んでいます。
基礎的自治体としての本区において、先進的な施策を実施するにはどうしたらよいのか。まだまだ本区の人口増は確実である。そして、区民から寄せられる行政課題も千変万化、多種多様となってきた現在、本区に存在するあらゆる人材、組織との協働が、施策実現への唯一の道ではないか。本区の行政課題解決を願い、協働の視点より、質問を進めてまいります。
大変前振りが長くなりました。私は、新生自民党の増渕一孝です。区民のため、前向きで心温まる御答弁を期待するものです。なお、御答弁のいかんによっては再質問を留保いたします。
地域との協働指針を参考に、町会・自治会と区の関係より、お伺いします。
前段にて触れた、極めて前近代的、行政の下請、加入率の減少、行政との強固なパイプなどの指摘に立って、協働の立場より、本区において町会・自治会への認識を改めてお聞かせください。
町会・自治会の活性化支援として、活動拠点と言える地域コミュニティルームの存在があります。地域連合町会が運営管理することを前提として、協働の相手である町会・自治会の活動拠点となるコミュニティルームの将来的なあり方について、本区のお考えがあれば、お聞かせください。
日本橋地域コミュニティルームの利用状況は、年平均二日に一回程度となっています。さらなる利用、活性化が質問の趣旨と御理解ください。
平成十八年、指針の策定により、拠点となる協働ステーションが整備され、その後、協働事業提案制度が導入されました。平成二十二年より実施の提案制度において採択された事業は、ＮＰＯ関連が多数を占めています。実施四年間で相談された事業として、町会・自治会寄りのものがあったことも聞き及んでいます。協働の視点より、提案に至らなかった理由をお聞かせください。
次に、ボランティア団体との協働です。
ボランティア団体と区の協働は、なかなか進んでいないのが現状です。現在まで長い歴史を持つ社会福祉協議会ボランティアセンターとの協働は、実を結んでおりません。協働ステーション発足時、運営メンバーとして期待されたボラセンのメンバーも、その後、撤退したことも事実です。そのことは問いません。指針の中で、策定委員会委員長のメッセージです。ボランティア活動をする人たちも、もっといろいろな活動がしたい。活動範囲を広げたいと意欲満々ですと述べています。歴史の中で培ってきたノウハウを持つボランティア団体との協働を進める中で、中央区社会福祉協議会に登録しているボランティア団体との協働事業は最大限期待するものですが、御見解を。
ＮＰＯ支援、協働に関する施策の実施状況なる東京都の調査表があります。区市町村において、支援センターは大多数に設置されています。協働事業提案制度においては、平成二十一年と平成二十四年を比較してみると、品川区、豊島区、足立区、葛飾区が、この事業より撤退しています。現在、二十三区では十二区の実施となっています。都調査表からは、協働事業提案制度そのものが減少傾向に入ったと読み取れますが、本区の御見解を。
提案事業として平成二十六年度より実施の、妊娠初期からの継続的な孤育て予防のための情報発信事業についてお伺いします。
採択の理由として、情報発信、保健所・保健師からの区の事業紹介、参加の呼びかけなど、協働理由が挙げられていました。しかし、事業内容からは、子育て福祉全般にわたっての活用が期待できます。広範な活用を期待するものですが、御見解をお聞かせください。
協働の定義について考えてみました。指針には、区と公的なサービスを担うさまざまな団体が、公共的な課題の解決に取り組む活動となっています。行政が考えている協働の形態とは、一、行政が実施団体の一員になる形態、二、行政が実施団体とならない形態、大きく二つに分かれます。
一が、本区で行っている協働提案事業に当たります。協働提案事業は、最初の採択を受けており、その事業継続性を担保されているのは二年です。本区のこの事業は歴史の浅いことを認めた上で、協働事業の継続性はどのように考えていらっしゃるのか、御見解をお聞かせください。
そして、協働事業の継続性を維持するにふさわしいと思える町会・自治会、本区で生まれたボランティア団体のさらなる活用が望まれます。指針にも、区民参加の協働として、まちづくり、地域コミュニティ活動、子育て支援、高齢者・障害者支援など示しています。行政は、区民との協働について、もっと積極的に動くべきです。そして、協働事業の提案を待つのではなく、区民へ、ＮＰＯ団体へ、行政課題として逆提案すべきと考えますが、御見解を。
次に、本区防災拠点運営委員会のさらなる充実を目指す思いを込めて、質問します。
防災拠点は、いろいろ議論はありましたが、避難所との役割が明確になりました。防災拠点活動マニュアルのポケット版も作成され、運営委員にとって、大変わかりやすくなりました。
まず、お伺いします。
拠点において、人口増に伴う避難者数の算定し直しが行われました。大変難しい質問で恐縮ですが、東京都公表の首都直下型、震度六強のとき、平均値で結構です。拠点地域住民の何％が拠点避難所に来ると想定されていますか、お聞かせください。
活動マニュアルの中に、避難者の想定数が明記されていません。拠点運営からも、明記すべきと考えますが、御見解を。
本区防災計画に副拠点六カ所とあります。発災当初から副拠点設置は、晴海地域のみです。住民が指定避難所に行った際、収容不可能として、副拠点にまた戻るということでしょうか。大変矛盾を感じます。発災直後からの開設に何か支障があるのでしょうか。指定避難所の運営において、避難者数、受け入れ数を把握できることは非常に重要です。御見解を。
副拠点六カ所は、非常に少ない。そして、地域に偏りがあります。避難者の分散化を図る上でも、今後、副拠点増への御見解を。
周辺の公共施設といっても、限りがあります。防災組織として、町会単位である防災区民組織があります。行政と民間とが副拠点指定の締結を行うことは、大変難しい。防災区民組織と地域民間企業は、長きおつき合いの中、信頼関係をつくり上げてきました。発災後、受け入れにはさまざまな責任問題も想定されます。しかし、地元地域住民とであれば、クリアできるのではないでしょうか。避難者の受け入れを民間企業にお願いする、発想の転換を防災区民組織に諮ってみてはいかがでしょうか。行政の考える副拠点ではないかもしれません。避難者は、少しでも近くへの避難、そして、その数の分散化が望まれます。防災区民組織と民間企業との協力関係が広がっていくことを願うが、本区の働きかけも含め、御見解をお聞かせください。
私の活動地域において、二回目の夜間防災訓練を行いました。今回は、女性部が中心となり、参加した住民と訓練を行いました。一週間を基準とし、もしかの大震災発災時、地域に残っている女性は大切な人材です。防災意識の向上は、女性主導による日ごろの訓練からではないでしょうか。防災拠点における訓練もマンネリ化してきています。女性の視点を踏まえた取り組みと、防災計画にも書かれています。拠点運営委員会への女性参画を促すならば、そろそろ女性を中心とした訓練方法を具体化すべきと思いますが、御見解を。
区からの情報提供手段についてお伺いします。
現在、防災スピーカー、緊急告知ラジオ、区の広報車、そして緊急告知メールが防災計画に載っています。それぞれ一長一短があります。来街者も含め、多くの人々の視覚に入るような情報提供機能を持ったものは考えられないでしょうか。例えば、デジタルサイネージの活用です。お考えがあったら、お聞かせください。
次に、高齢者対策についてお伺いします。
東京オリンピック・パラリンピックが開かれる二○二○年に都内で暮らす六十五歳以上の高齢者は、横浜市の人口に近い三百二十一万人と推計されます。東京都の人口の四人に一人が高齢者というシルバーシティーが迫ってきます。高齢者の八十七万人がひとり暮らしで、二○一○年との比較では、二十二万人の増となります。
一人で老いると生活はどうなるか、興味深いデータが発表されました。港区の調査です。正月三が日を過ごした相手は、協力した四千人の実に三分の一が「一人で」と回答。町会や趣味の集いに「参加していない」が半数、緊急時に駆けつける支援者が「いない」は一七％に上りました。嫌な言葉ですが、孤独死。都監察医務院によると、一昨年、二十三区で孤独死した高齢者は二千七百二十七人でした。住みなれた地域で高齢者が暮らすには、公的な支えと住民やボランティアによる支えの連携が欠かせない。いつもいつも言われていることです。ただ、公的な制度は高齢者側の申請が必要。住民らの見守りは、当事者が協力的でないと対応できない。民生委員には欠員が出ている。どうしたらよいのでしょうか。行政側に求めたいのは、孤立対策を含めた見守り事業への攻めの姿勢です。
平成二十五年六月発行、高齢者福祉事業のしおりを読みました。あら探しをしているみたいで、申しわけありません。おとしより相談センターの記述の中に、全ての高齢者が住みなれた地域で安心して生活していただくために、区内三カ所の相談センターを開設しています。専門の相談員がお待ちしています。お待ちしていますです。しかし、現状は違います。おとセンの相談員は、住民と連携し、一日中外を飛び回っています。攻めの対応をしています。
一つの事例を挙げます。結末は、大変悲しい結果となりました。九十一歳の女性の孤独死にまつわる経緯です。マンション住民より、玄関扉に新聞がたまっているとの通報が、本区事業である地域見守り事業支援の責任者にありました。日曜日のことです。責任者は、おとセンに電話をし、コールセンター経由で管理者、管理者より担当相談員につながり、駆けつけました。当該女性は、数年前よりお元気になられたとのこと。要介護認定の継続をお断りされました。おとセン相談員は、以前の資料より、近くに住むめいごさんに連絡をとり、立ち会っていただきました。所轄警察の協力のもと、鍵を壊し、室内へ。死後三、四日とのことでした。悲しい結末と申し上げましたが、早期の発見と思いたいです。
行政の攻めの姿勢には当てはまらない事例かもしれません。しかし、住民と行政との連携、官公署の協力、そして、中でもおとしより相談センターの相談員の職務に対する姿勢には、ただただ頭が下がります。
お伺いします。
高齢者福祉事業のしおりに載っている、あらゆる事業におとセンがかかわっています。行政の攻めの姿勢の視点よりも、相談員の大幅な増員が必要と思われますが、御見解を。
全国自治体において、地域包括支援センター支援員として、有償ボランティアの活用が始まっていますが、本区の御見解を。
おとセンを核とした住民による地域見守り事業支援は、今後ますますの拡大が望まれるが、現況を含め、本区の御見解を。
都が打ち出した二○一○年のシルバー交番設置事業は、現在、十三区市町村に置かれています。見守りや緊急通報の拠点づくりを促す事業です。財政難の区市町村は手が出しにくく、相談員を別の業務に活用できないなど、使い勝手の問題も指摘されています。この事業に対する本区の御見解を。
福祉保健部主導の災害時要援護者支援体制構築マニュアルが、平成二十五年、モデル地区の活動を終え、実施段階に入ったと思います。このマニュアルを、福祉保健部が中心となり、作成、運用されることに大いに賛辞を送りたい。ただ、このマニュアルは、災害時の要援護者支援に重きを置いたものと思われます。そして、支援体制づくりを防災区民組織に求めています。大変結構なことです。しかし、体制づくりの基礎となるのは、日ごろからの地域住民の見守りに対する意識です。さきにも述べました、地域見守り事業支援、社会福祉協議会での類似事業など、まずはその活用、拡大、そして連携が、マニュアルには記述がない。今後も見直しと明記されています。今後の展開について御見解を。
施設介護についてお伺いします。
昨年十一月開設された月島地域密着型特養ホーム、ことし秋に十思にも開設となりました。区民、特養待機者が考えるコンセプトと違いが感じられます。案内には、日に三度の食事をキッチンでつくり、皆様と食卓を囲みます。商店街へ買い物や外食など、施設内だけではなく、住みなれた地域の中で……。まるでケアハウスのような感覚を受けました。
介護保険施設一覧には、多床室型三施設、個室型一施設、特養の紹介、そして同じ特養として、地域密着型ケアサポートセンターとして二施設が載っています。同じ特養施設、何か事業内容に違いがあるのか、不思議に思えて仕方がありません。
特養つきしまは、施設としての考え方はすばらしいものです。今後の展開として、都心区本区にとって、形態としても合致していると思われます。社会福祉法人、民間活力の導入など、積極的な推進を望みますが、御見解を。
厚労省の指針では、特養入所基準を厳格化へ、要介護三から、給付費の抑制が目的で、二十五年度審査分において、一人当たりの介護サービス費用は、在宅が約十二万円、特養の利用者は約二十八万円。これらを見据えてのことです。本区にては、厚労省指針に対する見解と、さきに述べた特養つきしまの施設事業案内に矛盾を感じるが、あわせて御見解を。
さて、在宅介護の問題です。
「『在宅ケアのつながる力』住み慣れた地域で暮らし続けるために」と題し、本区主催在宅療養シンポジウムが開催されました。大変残念でしたが、私は参加できず、資料をいただきました。治す医療から支える医療へ、病院死から在宅死へ、認知症になっても地域に住み続けたい、高齢者のみとりを地域で引き受けていくには、みとりができるまちをつくろう、そして、ターミナル期から死への向き合い方、もろもろの事例が紹介され、その後のシンポジウムの充実ぶりが想像できました。今回が第二回目とのこと、さらなる本区の開催継続を望むものでございます。
国も、定期巡回・随時対応サービス、ケアつき住宅の整備促進、かかりつけ医制度、そして診療報酬の加点など、その方向性が示されてきました。在宅介護の将来像については、私自身、過去にも質問を行ってまいりました。今回は視点を変え、高齢者住宅ケアハウスも含めた施設においての在宅介護問題をお聞きします。
先日、相生の里を訪問しました。私の認識が誤っていたのでしょうか。自立棟、ケアハウス入所者は、入居後、介護が必要となった場合は外部利用型サービスを利用する。自立が困難となった場合は、介護施設へ、どこかへ移行していただくとなっています。私の誤りは、ケアハウスより介護棟への移行は当たり前とのことと思っておりました。認識不足でした。
施設介護から在宅介護へ、高齢者住宅として、高優賃、ケアつき高齢者賃貸住宅、ケアハウスなどがあります。在宅介護に対する方向性は打ち出されました。相生の里の例を見ても、入所からみとりまでの一貫性が担保されていません。本区において、高齢者住宅施設の在宅介護からの位置づけを、福祉政策の観点より、みとりまでを含め、御見解を。
次に、認知症問題です。
全国認知症高齢者は、二○一二年時点で推計五百五十万人、二十年前の六倍に上るとのことです。認知症予備群とも言える軽度認知障害の高齢者も、推計三百十万人との数字が出ました。認知症の七割がアルツハイマー型と言われ、発症の要因はもろもろあるが、生活習慣病が最もリスクが高いと言われています。アルツハイマー型も含め、認知症の急増を食いとめるには、誰もが認知症になり得ることを意識し、生活習慣に気を配り、リスクを下げることが大切ではないでしょうか。まずは、認知症患者や家族に対する支援体制についてお伺いします。
本区においても、認知症高齢者に特化した介護者交流会も開かれていると聞いています。おとセンにおいては、認知症サポーターの養成も行われています。ただ、患者や家族に継続的に対応し、必要な医療や介護サービスの情報提供など、切れ目のない支援は、おとセンの職員数では絶対に無理です。
千葉県が始めた認知症コーディネーター、関係者間の連絡調整を図るものです。そして、地域包括支援センターに配置するとされています。本区においても、認知症サポーター養成修了者をいま一歩の高みへ、認知症コーディネーターの養成へ。区民との協働です。御見解を。
近い将来、認知症高齢者は一千万人に達し、認知症高齢者に対する医療費、介護費、そして、支える家族の時間も含めた要素をお金に換算すると、認知症によって日本経済は破綻するという物騒な予測もされています。
認知症予防対策についてお伺いする前に、大分県のあるまちで三年間の追跡調査を行った結果を紹介します。
地域の軽度認知障害と診断された方を対象に、予防活動に誘ったところ、十六人の方が参加されました。不参加の方には、そのままふだんの生活をしていただきました。三年後、十六人の方は認知症への移行は見られず、不参加の方からは十人を超える認知症への進行が出ました。予防活動の内容は、注意力、創造力を喚起する料理教室、そして体操など、特段変わったものではありません。
予防対策は、全国の自治体で始まっています。計算をしながらのウオーキング、運動をしながらのしりとり、どれも効果が数字となってあらわれています。本区も、健康づくり事業、介護予防として、さわやか健康教室、ゆうゆう講座、はつらつ健康教室、そして、いきいき館の各運動教室、まだまだあるでしょう。各事業はそれぞれの目的を持っていることは承知の上で申し上げます。各事業の見直しを行い、認知症予防対策に特化した事業の立ち上げを早急に進めるべきと考えますが、御見解を。
介護予防、要支援一・二への予防サービスが区市町村へ移行との指針が出ました。認知症の早期発見・早期対応は、認知症ケアの大原則です。全ての医師が認知症の診察を行わなければならない時代がやってきました。軽度認知障害の早期発見など、区への予防サービスが移行され、区事業となれば、決定権が各自治体に来ます。あわせて、認知症対策への本区の御決意と今後をお聞かせください。
次に、学童保育と放課後居場所事業プレディの将来展開についてお伺いします。
渋谷区において、平成二十年三月末をもって学童クラブ事業を廃止し、板橋区においても、平成二十七年四月に廃止を区議会において可決しました。国指針の子ども・子育て新システムに逆行するとの指摘もある中、注目されています。渋谷区、板橋区とも、放課後居場所事業は、学童保育と同様の制度と位置づけています。二区の違いは、渋谷区は、おやつ代を除き原則無料、板橋区は、オプションとして六時まで延長、月二千七百円、七時まで延長、月三千九百円となっています。六時以降の登録児童に対しては、それぞれの保護者の就労証明書が必要です。翻って、本区では、就労証明書提出義務、そして、内容については、学童クラブもプレディも同様です。プレディのほうが若干厳しい内容の記載が求められています。預かりも原則五時として、そして午後六時、学童クラブが七時三十分まで利用できます。オプション特別料金として、学童クラブは月五千円程度かかります。保護者にとって、学童クラブで行われている先生と親との連絡帳、本区においてプレディ開設当初より、一・二年生を対象にプレディクラブを組織して行われています。さあ、所管の違いはわかりますが、事業として、どこを目指しているのか。学童クラブ、プレディ、一緒に思えて仕方ありません。
私は、導入当初より、プレディ推進派です。子供が安全に、安心して過ごせる場所、放課後の時間に学校施設を活用し、友達と一緒に過ごせます。異年齢交流や地域の人と交流の機会を提供し、集団生活の中で児童一人一人の自主性、社会性、創造性を養います。全ての子供に豊かな放課後を。何とプレディはすばらしい事業なんでしょう。国の指針に逆行する渋谷区、板橋区について述べました。学童保育制度から放課後居場所事業への転換、本区、今後への御見解を。
プレディの目玉は、何といっても地域住民との協働です。日本橋小学校プレディも、本年四月より開設となりました。民間事業者への委託です。懸念されるのは、民間委託事業の場合、地域の協力体制構築が進んでいない点です。子供たちへ事業としての公平性を求めるならば、地域住民との交流は平等に担保されるべきです。区が率先して、地域への働きかけも含め、御見解を。
次に、指定管理者制度についてお伺いします。
昨年九月、特養マイホームはるみにおいて発生した入所者の死亡事例を受けて、安全対策委員会からの報告がなされました。三点が指摘事項として挙げられ、安全対策強化に向けた改善策の提言がありました。その後、マイホームはるみ等施設運営指定管理事業者辞退となりました。あわせて行われたマイホーム新川の指定管理評価結果も出され、区の医療体制確保分の夜勤看護師が長期間不足する状況にあるとして、適正な人員配置の項目では配点五に対して三の評価でした。
さて、指定管理制度も、指定期間十年が一般的となってきました。指定管理者選定、そして更新時に際して、労働条件外部審査を義務づけることは、先ほど述べた適正な人員配置にも関連し、労働時間の管理状況、適正な賃金水準など、労働環境の適正化を生み、もろもろな指定管理者運営に有効と考えます。今回、マイホームはるみのような指定管理契約途中の辞退を見れば、利用者への影響ははかり知れません。労働条件審査、本区では所管課が一次評価を行っています。外部専門職などによる労働条件審査の導入と、指定管理者評価委員会の専門職を構成委員として加えるべきと思いますが、御見解を。
なお、専門職による労働条件審査導入は、二十三区中十一区にて実施されています。
最後の質問として、さきの決算特別委員会に続き、児童相談所の区への移管についてお伺いします。
国の第三十次地方制度調査会の答申により、都から特別区への事務移譲問題は、長きの時を経てきました。特別区が本腰を入れ始めたのは、数年前に起きた、都と区のはざまに落ちて命を絶たれた江戸川区の事例が契機となりました。
児童相談所虐待に関する相談状況も、非該当を除いても、平成二十一年二千六百九十九件、平成二十四年三千七百五件と、確実に増加しています。三千七百五件の内訳を見ると、身体的虐待三七・七％、ネグレクト三一・八％、心理的虐待二七・七％となっています。そして、虐待者の内訳は、六六・二％が実母というのが実態です。
先日、平成二十五年二月に開設された東京都子供家庭総合センターを訪問しました。児童相談センター、教育相談センター、警視庁新宿少年センターの三事業から成り立っています。一つの施設に三つの相談機関が入り、連携して対応することが最大の目的でありましょう。本区も、相談担当地域に入っています。教育相談センターでは、外国児童・生徒相談、学校問題解決サポートセンター、青少年リスタートプレイス案内など、充実した事業も行われています。二階フロアにおいての相談援助課は、都内児相最大規模の相談に対応するため、七十名体制が敷かれており、児相の最前線であることをつぶさに見させていただきました。一時保護所は隠れた別棟にあり、定員を超える子供たちが生活している様子も見させていただきました。
その後、各事業責任者の方と意見交換。印象に残った言葉がありました。現在、児童相談所の抱えている一番大きな問題は、担当官の人材育成。一人前になるには最低三年。余りの激務のため、職場の変更を望む職員が多いとのことでした。そして、二十三区への移管に関しては、正式な話し合いの場も持たれておらず、回答できない。何よりも、二十三区への移管は、あらゆる取り組みを行ってきた経験上から見ても難しいとの答えでした。
しかし、そうでしょうか。児童虐待防止は、早期発見に尽きます。児相ではできない事業として、本区も乳児家庭全戸訪問、要支援家庭の早期発見に向けた取り組みも行っています。児童相談所への相談、通告の後、一時保護へ至るまでの仕組みが複雑で、スピードが余りにも遅い。はざまに陥る大きな要因となっているのではないでしょうか。
私は、江戸川区の事例が起こってより、すぐに移管について質問をしてまいりました。二十三区によっても、移管へ向けた熱意、温度差があることも事実でしょう。しかし、昨年の十一月、すばらしい特別区児童相談所移管モデルができ上がりました。移管に向けたロードマップによれば、最短準備期間に四年を要すとのことです。早期の東京都と二十三区の合意を強く望みます。
細かい質問はいたしません。矢田区長の力強い、前向きな御答弁をお聞かせください。
これにて第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
大変お疲れさまでございました。
増渕一孝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、町会・自治会についてであります。
本区が誇る人情味あふれる安全で住みよいコミュニティは、長年にわたり住民同士の交流や地域行事、防犯・防災などさまざまな活動に取り組んでいる町会・自治会の皆様のたゆまない地域活動のたまものであります。このように、地域コミュニティの核として地域の実情を最も把握している地縁組織ならではの魅力あふれる活動を展開していることから、町会・自治会は協働の重要なパートナーであると認識しております。
次に、コミュニティルームについてであります。
コミュニティルームは、町会・自治会活動の拠点として、連合町会単位に、現在、十一施設を整備しております。地域の皆様が自由に利用できる施設として、各種会議やサークル活動、葬儀などに使用されているほか、町会・自治会代表者で組織する管理運営委員会に自主管理をお願いすることにより、自治能力の向上にも役立っているものと考えております。こうしたことから、今後もそれぞれ地域の実情に合わせて自主的に創意工夫を凝らし、運営していただき、さらなる町会・自治会活動の活性化に向けて有効に御活用いただきたいと存じます。
次に、協働提案事業についてであります。
協働提案事業は、平成二十二年度に開始し、これまで実施する中で相談があった事業は八十七件であり、このうち十五事業が提案され、九事業を採択いたしました。この中で、町会・自治会からは、携帯端末による地域の情報発信事業と町会ホームページサポート事業の二件の相談を受けております。いずれも協働ステーション中央が事業提案に向けた助言を行いましたが、費用対効果や実効性の面で提案には至りませんでした。今後とも、町会・自治会への積極的な情報発信や交流促進などを行い、具体的な提案につながるよう努めてまいります。また、中央区社会福祉協議会登録のボランティア団体からは六事業の相談があり、このうち二事業が提案され、一事業を採択し、実施いたしました。ボランティア団体は、地域に根差した活動を実践されており、区民目線によるきめ細やかで柔軟なサービス提供が期待できることから、今後とも提案や採択につながる事業が増加するよう働きかけてまいります。
次に、協働事業提案制度の今後についてであります。
提案制度は、二十三区において、平成十四年度に二区で開始され、その後、順次拡大し、二十二年度には最大の十四区で導入されておりました。新しい概念の事業ということもあり、これまでに七区が制度を見直すために一時休止し、その後、三区で再開するなど、各区においては、それぞれの課題等に応じて仕組みづくりを模索しているものと認識しております。本区では、実施した提案事業が協働の推進に寄与しており、参加者の満足度も高いことから、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、新年度に実施予定の子育て予防事業についてであります。
この事業は、妊娠期におけるおなかの中の赤ちゃんの様子や産後の乳幼児の接し方など、時期に応じたアドバイスを提供することにより、孤立しがちな妊婦などの不安解消を図ることを目的としており、母子保健分野での提案事業として構築されたものであります。他の子育て分野との連携につきましては、事業成果や利用者のニーズ、団体側の意向、実施能力を考慮しつつ、検討してまいります。
次に、協働提案事業の継続と課題提起についてであります。
事業開始以来四年が経過したことから、現在、協働推進会議において、制度の充実に向けた検討を行っております。会議の中では、提案件数の減少や二年間の事業終了後の継続性、課題の提起方法といった問題も意見として出されております。今後、さらに検討を重ね、区民ニーズが高く魅力あふれる事業が、さまざまな団体から数多く提案され、継続的に行政課題の解決に結びついていく制度となるよう充実を図ってまいります。
次に、避難所における避難者数についてであります。
東京都が公表した本区の避難所生活者数は、建物被害避難者とライフライン被害避難者をもとに算定されており、夜間人口に対する割合は、平均で約二三％になっております。また、防災拠点ごとの避難者数につきましては、防災拠点活動マニュアルには掲載しておりませんが、地域防災計画の修正に当たり、避難所の利用や副拠点の施設を見直した際の基礎データであり、今後、防災拠点運営委員会において、それぞれの施設利用計画を見直していく中でお示ししていきたいと考えております。
次に、災害時における副拠点の開設についてであります。
副拠点は、収容人員に不足が生じる避難所を補完する施設であり、機能は主に宿泊となっております。避難所の開設や運営は、防災区民組織が中心となった防災拠点運営委員会が主体的に行うこととなっておりますが、発災直後は人命救助や初期消火活動と並行して、避難所開設、情報の収集伝達等の防災拠点の活動にも当たることから、早期の副拠点開設に十分な人材の確保が困難な状況も予想されます。したがいまして、副拠点の開設は、防災拠点の収容が困難となった場合に、防災拠点運営委員会が受け入れ態勢を整えた上で行う必要があるものと存じます。晴海地域については、防災拠点と副拠点の距離を考慮し、同時開設が可能となるように、資器材や物資の備蓄に加え、副拠点の活動マニュアルなど、活動体制の整備も図っているところであります。避難所や副拠点につきましては、避難者の収容が十分に図れるよう、常に見直しを行ってまいります。
次に、副拠点としての民間施設の活用についてであります。
区では、東京都の新たな被害想定を踏まえ、全ての避難者の収容が可能となるよう、避難所の収容人数の見直しや副拠点の増設を図ったところであります。そのため、災害時の区民の避難所は確保できているものと考えており、民間施設については、観光客など、災害時に身の寄せどころのない帰宅困難者の一時滞在施設としての活用を検討しております。民間施設を区民の避難所として活用することは、滞在日数や施設管理など、民間側の協力の確保の面で多くの課題もあるものと考えますが、地域の実情に応じ、地域と民間事業者が災害時に協力し合う取り組みは有効なものと考えており、必要な協議や支援をしてまいりたいと存じます。
次に、女性を中心とした訓練についてであります。
東日本大震災においては、女性の視点を踏まえた対応が必ずしも十分でなかったとの教訓を踏まえ、国や東京都の防災計画の見直しと同様に、本区においても、地域防災計画を修正したところであります。この修正に基づき、防災拠点運営委員会への女性の参画を進めるとともに、防災拠点活動マニュアルの見直しを図っているところであります。今後は、女性が主体となって避難所運営を行う訓練を実施するとともに、防災拠点運営委員会や防火防災女性の会などを通じて防災訓練への積極的な参加を呼びかけてまいります。
次に、災害時の情報提供手段についてであります。
区では、これまで防災行政無線を主とする情報提供手段を整備・維持してまいりましたが、情報技術の進展が著しい今日、情報伝達方法の多様化に取り組み、緊急告知ラジオやツイッター、緊急速報メールの導入も行ってきたところであります。デジタルサイネージなど、目にとまる情報提供につきましても、帰宅困難者対策の一環として、民間事業者とも連携しながら活用を検討してまいります。
次に、おとしより相談センターについてであります。
おとしより相談センターは、介護保険法施行規則において、第一号被保険者の数がおおむね三千人以上六千人未満ごとに主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等を各一名配置するとされており、本区では、地域との緊密な連携を進めるために、国基準より職員を増員し、京橋・日本橋では非常勤職員も含め七名体制、月島では十一名の体制としております。現在、国における介護保険制度改正の中で、地域包括支援センターの機能強化が求められております。今後、新たな役割が求められたときには、あわせて人員等の拡充を検討してまいります。また、おとしより相談センターでは、介護保険の相談のみならず、家庭内の問題や虐待など、プライバシーにかかわる対応も行っており、支援員として有償ボランティアを活用することは難しいと考えております。
次に、見守り活動についてであります。
本区では、おとしより相談センターを核とした地域見守りネットワークの一環として、町会や自治会等の団体に、ひとり暮らし高齢者の訪問などを定期的に行っていただいております。現在、十四団体が活動中でありますが、平成二十四年度からは団体数が伸び悩んでおります。今後も、おとしより相談センターが各町会に出向いて、地域の課題等を話し合う地域ケア会議等の機会を活用して、活動への参加を強く働きかけてまいります。また、地域団体の取り組みに加え、高齢者クラブやシルバー人材センターにおける会員同士や見守りを兼ねた食事サービスの実施、新聞配達店協力などにより、ネットワークの強化も図っているところであります。さらに、いきいき館においても見守り活動を開始するとともに、東京都水道局との連携や民間事業者の拡大にも取り組み、地域全体で体制の拡充を図ってまいります。
次に、シルバー交番についてであります。
シルバー交番は、相談対応や生活実態の把握、関係機関と連携や、緊急通報システムによる見守り等を行うものであり、昔からの団地など高齢者が特に多い地区を中心に設置されております。本区におきましては、緊急通報システムや高齢者あんしんコール事業を実施するとともに、おとしより相談センターにおいて地域見守りネットワークの構築を進め、二十四時間三百六十五日の見守りや相談への対応を行っております。このため、シルバー交番は、現在のところ設置を予定しておりませんが、各事業における利用者の拡大や、おとしより相談センターの見守り相談機能の充実に努めてまいります。
次に、災害時要援護者支援体制構築マニュアルについてであります。
本マニュアルは、災害時の防災区民組織等、地域における支援体制づくりを目的として作成しているため、地域見守り支援事業等については特に記述しておりません。しかし、日ごろのつき合いがないと、災害時の支援は困難なものとなります。このため、支援者の確保策の一つとして、見守り活動等、地域に根づいている仕組みの活用について記述しているところであります。今後、地域の見守り団体やふれあい福祉委員会との連携についても明記し、平常時と災害時の連続した取り組みとなるよう、マニュアルの修正を行ってまいります。
次に、特別養護老人ホームの整備方針についてであります。
介護保険制度では、利用しやすく、効率的にサービスが提供されるよう、多様な民間事業者の参入促進を図ることとされております。このため、本区におきましても、介護保険制度導入後は、既に計画済みであったリハポート明石を除き、ＰＦＩ手法の活用や財産の貸し付けにより民間事業者による介護施設の整備を図ってまいりました。老人福祉法では、特別養護老人ホームの設置は地方自治体、地方独立行政法人及び社会福祉法人に限定されております。今後とも、社会福祉法人を活用した施設整備を進めてまいります。
次に、特別養護老人ホームの入所基準等についてであります。
現在、国において、特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護三以上とすることを検討中であります。現在でも、対象者は身体や精神に著しく障害があり、在宅介護が困難な要介護者と定められております。また、改正案でも、軽度であっても入所が必要な場合は認められることから、改正による影響はほとんどないものと考えております。なお、ケアサポートセンターつきしまでは、できる限り自宅に近い生活環境とする方針で、共同生活室での調理等を行っております。これは、重度の要介護の方でも、食事を準備する音やにおい等で五感が刺激されると覚醒する、唾液が出るなど、食事摂取に必要な身体の動きが引き起こされるからであり、入所対象者が原則三以上となることと特に矛盾はないものと考えております。
次に、高齢者住宅等についてであります。
要介護状態になっても、最期まで暮らせる住まいの確保は重要であります。このため、国は、外部の介護サービス等を利用しながら入居し、暮らし続けられるサービス付き高齢者向け住宅の制度を創設しました。本区においても、在宅サービスとの密接な連携が図れるよう、訪問介護や小規模多機能型居宅介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を計画しております。本人の状態によっては、施設への入所や医療機関への入院が必要となる場合もありますが、既存の高齢者住宅を含め、可能な限り最期まで過ごすことができるよう、介護サービスや在宅療養の支援体制の充実に努めてまいります。
次に、認知症コーディネーターについてであります。
現在、介護保険制度改正の中で、千葉県のコーディネーターと同様に、医療機関や介護事業所等の連携支援や相談業務を行う認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置することが検討されております。この推進員には、社会福祉士や保健師等の有資格者が想定されており、認知症サポーター養成講座を受講された区民の方々に担っていただくのは難しいものと考えております。しかし、今後増加する認知症高齢者を支えるには、区民の方々の協力が不可欠であります。そこで、認知症サポーター養成講座修了者に対し、認知症サポーターステップアップ研修を実施し、より積極的に協力いただける区民の方々の養成に努めてまいります。
次に、認知症予防についてであります。
国の研究によれば、有酸素運動、知的なゲーム、人との交流などが認知症予防に効果があるとされております。しかし、認知症予防を前面に出すと、一番参加が望ましい軽度認知機能障害者の参加が少なくなることも指摘されております。このため、本区では、特に認知症予防をうたわず、ウオーキングやゲーム性のある運動、料理、囲碁、園芸等のさまざまなプログラムを健康教室やいきいき館の事業等に取り入れて実施しております。要支援及び軽度要介護の方で、いきいき館を月二回以上利用された場合、未利用に比べ、一年後の要介護状況の改善が多く見られるなど、効果が出ております。今後も、プログラムを随時見直し、効果的な認知症予防事業となるよう努めてまいります。また、高齢者、特に七十五歳以上の方は、認知症の発症率が高いだけでなく、疾病の罹患率も高く、医師への受診率が高いという特徴が見られ、かかりつけ医による認知機能低下の早期発見が期待されます。今後も、医師会と連携をとって、認知症に対応できる医師の増加により、早期発見が進むよう取り組んでまいります。
次に、学童クラブとプレディについてであります。
平成二十七年四月の子ども・子育て支援新制度の創設に際しては、学童クラブは必置すべきものであり、その設備に関する基準や定員、職員配置といった運営に関する基準について区が条例で定めることとなります。また、区は、学童クラブの必要量と確保策についても、子ども・子育て会議の意見を聞きながら、中央区子ども・子育て支援事業計画に盛り込まなければなりません。一方、子育て世代の増加に伴い、現在、学童クラブの待機児童がふえ続けており、今後、さらに児童数の増加が見込まれていることから、子供たちが安全・安心に過ごせる学童クラブ以外の場所を確保することも急務となっております。こうしたことから、小学校施設を活用して、放課後等の子供の居場所を提供しているプレディにつきましても、あわせて充実を図ることにより、今後の子育て需要に対応していきたいと考えております。
次に、労働条件審査の導入についてであります。
労働条件や賃金にかかわる事項は、労働関係法令に基づき、第一義的には指定管理者が責任を持つべきものと考えております。しかしながら、区施設における安全かつ良質な公共サービスを確実に提供するためには、適正な労働条件の確保が必要であります。そのため、今年度は全ての指定管理者に対し、社会保険労務に関する調査を実施したところ、適正な運営がなされており、労務に関する相談体制も確保されている旨、確認したところであります。今後も、引き続き、労働関係の専門家である社会保険労務士会などと相談しながら、適切な労働環境の維持・向上に努めてまいります。
次に、指定管理者評価委員会構成員への専門職の参加についてであります。
本区では、学識経験者、区民などを構成員とした評価委員会による評価を毎年実施しているところであります。新たな専門職を加えることについては、既に実施している各区の状況を参考にしながら、必要とされる専門性や評価方法などを検証した上で判断してまいります。
次に、児童相談所の区への移管についてであります。
児童虐待は、本来であれば、子供たちにとって最も安心できる場所である家庭の中で起こることから、その発見や対応は非常に難しいところであります。こうした状況に、よりスピーディーに子供の状況を的確に把握し、きめ細やかな対応を行うためには、区民に身近な区が一時保護や立入調査等の権限を持ち、さらに地域の実情に詳しい関係機関と緊密な連携を図ることが不可欠であります。そのためにも、早期に東京都との協議再開を働きかけ、一日も早く児童相談所の移管を実現させる所存であります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕 ○教育長（齊藤 進君） 教育問題についてお答えをいたします。
プレディと地域の協力体制についてであります。
教育委員会では、平成十七年度より、地域の子供は地域で育てるという趣旨のもと、保護者や地域の方にサポーターとして御協力いただきながら、順次プレディ開設校の拡大に取り組んでまいりました。開設後もサポーターの確保に努めてきたところでありますが、残念ながら、登録者の確保が十分でないプレディもあります。こうしたプレディにおいては、区のおしらせなど、従来の方法によるサポーター募集に加え、小学校や近隣のいきいき館等へのポスター掲出やチラシ配布などを行っております。サポーターの確保には、何よりも地域の理解と協力が不可欠でありますので、今後、さらに教育委員会として、保護者や学校、現在活動中のサポーター等へ働きかけるなど、学校ごとに具体的な確保策を講じてまいる所存であります。
答弁は以上です。
〔十一番 増渕一孝議員登壇〕
○十一番（増渕一孝議員）
大分、一般質問にはそぐわない、細かい部分までの質問になりましたが、何か今回、私、予算特別委員会のメンバーから外れそうなので、きょうはたっぷりと質問させていただこうなんていう意欲が少し空回りしたのかもわかりません。本当に区長さん、ありがとうございました。
一番最後に教育長からお答えいただきましたプレディのことから最初に申し上げたいと思うんですけれども、私は、学童クラブの制度そのものを廃止と言っているのでは、決してありません。皆さん、思い出していただきたいのですけれども、一番最初に月島第三小か豊海小にプレディを導入したとき、私も見学に行きました。本当に、今後、この制度に行くことによって、はっきり言えば、授業が終わってから、放課後、学校の中で過ごせて、安全・安心が担保され、なおかつ学童クラブの機能がそこに盛り込まれていけば、こんなすばらしい事業はないんだろうなという思いを込めて質問いたしました。
一番最初、江戸川区のほうに、有馬小学校にプレディを導入するとき、見学に行ったんですが、中央区はやはり少し恵まれているところがあるんですね。江戸川区の場合だと、ランドセル置き場がオール廊下なんですよ。全く、最初にプレディとして活用できるような教室もないところから出発していった。すごいなと思って、見させていただきました。
ただ、中央区は、お子さんに対して、それだけの事業展開をすると。これは、全然反論はございません。ただ、方向性としては、学校で授業が終わり、放課後、学校内で完結する、このようなことが望ましいと思って、質問させていただきました。
それから、協働についてですが、毎度毎度本当にしつこいようで申しわけございません。
初めてだと思うんですけれども、町会・自治会への認識を問うということに関しましては、きょう初めてだろうと思うんですけれども、区と町会・自治会は協働のパートナーというお答えをいただきました。勇気百倍でございます。
ただ、一つだけ言えるのが、例として地域見守り事業支援、これなんかは、町会の区民、住民が協働のパートナーとは捉えていないんじゃないのかなと。だから、高齢者問題のほうで言いました攻めの姿勢、これは行政側の問題でもあるけれども、将来的に起こり得る、今現在起こっている、あなた方のまちづくりの問題としても捉えてもらいたいと。それが協働のパートナーではないか。攻めの姿勢というのは、そこら辺から申し上げたところでございます。
協働については、私は思い入れが余りにも激しいものだと思っていたんですけれども、はっきり申し上げて、行政側が考えている協働と私が考えている協働と、最大のずれがあるということに立って、きょうは質問してまいりました。大分理解ができました。
私は、十思にできました協働ステーション、あれに関しましては、最大限期待して、今でも見守っております。以前からいうと、地域とのコミュニティビジネスの質問なんかをするときは、商工観光課のところで質問しなきゃいけなかった。その意識は、コミュニティビジネスに関していえば、随分と変わってきました。これは世の中の流れではないかと思います。
それで、協働ステーションのほうに話は戻りますけれども、二十三区いろいろと調べてみたんですが、中央区みたいな協働ステーションの形をとっているところは皆無なんです。すばらしい施設。それで、一番最初、最後に私が逆提案と申し上げた逆提案、はっきり言って、少し具体的なことをお伺いしないとならないと思いまして、いろいろ考えたんですけれども、今回、晴海に選手村が来ます。そして、正直言って、最大の問題は、やはりパラリンピックなんです。パラリンピックのボランティアをどういうふうに今から育てるか、育成していくか。今、東京都の組織委員会のほうでは、五十人の組織委員会がいるんですけれども、障害をお持ちの方の組織委員会の方は一人もいらっしゃらない。
何が言いたいかといいますと、このノウハウを持っているのは、本区がすばらしい事業として行っている十思の協働ステーションなんです。あそこの所長さんは、日本全国のＮＰＯをサポートするＮＰＯなんです。あそこにノウハウが絶対あるはずなんです。ですから、区からの逆提案ということは、そう難しく考えることはない。せっかくの事業である協働ステーションから逆提案をしていく。本当にパラリンピックのボランティアは、一朝一夕にはでき上がらないと思うんです。昭和三十九年の東京オリンピック、私、十八歳だったんですけれども、そのときもパラリンピックは行われているんです。ただ、種目が、お聞きしたところによると、大変少なかった。もう、その当時のノウハウなんかありません。でも、そういうノウハウを持っているＮＰＯが、全国の中に必ずございます。そんなことで、逆提案ということにしました。
それで、先ほどの御答弁の中でありましたが、この協働ステーション、すばらしい事業として、これからも、私は、昔はＮＰＯに特化すべきというようなことを申し上げてきたんですけれども、そう余りかたいことも言わないで、協働ステーションがこれから二十三区に誇れる協働の核となることは間違いないとは思うんですけれども、そこら辺の御認識を、これは細かい質問なので、区民部長に後ほどお願いいたしたいと思います。
それから、あと、いろいろあるんですけれども、児童相談所の区への移管に関しては、本当にありがとうございました。区長の力強いお言葉をいただきました。
どなたが子育て支援課長だったか、忘れましたが、あのとき中央区がとった子供レスキューは、本当に誇るべきものです。何回も何回も言います。あのとき、児相の方、これは当たり前です。専門職ですから。でも、そのほかのまちの方、民生委員の方、あらゆる方が協力して、ネグレクトだったんですけれども、お子さんを救い出していただきました。あのことが頭にあって離れません。
本当に区への移管が早く実現するように心より願って、再答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。
〔区民部長 浅沼孝一郎君登壇〕 ○区民部長（浅沼孝一郎君） 協働についてでございます。
協働ステーション中央でございますが、こちらは、社会貢献活動を行います団体さんの交流の機能でございますとか、そのほか、協働に関する中間支援拠点として設置をしてございます。協働に関しての相談でございますとか情報提供、あるいは助成の申請支援ですとか、講座を開催したり、コーディネートを行うものでございます。
本区の協働提案事業におきましては、区の行政課題を提起いたしますが、これと社会貢献活動団体さんの中間のコーディネートをするという機能を持たせてございまして、ほかの自治体にはない、本区の協働の制度の一つの特徴であるというふうに思ってございます。
今後、協働提案事業がますます活発になりまして、よりよい提案を多くしていただきたいと思ってございますが、協働ステーション中央の機能もフルに生かしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○十一番（増渕一孝議員）
自席より失礼いたします。
これにて質問を終わります。（拍手）
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時二十六分 休憩
午後四時四十五分 開議
○議長（原田賢一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十六番青木かの議員。
○十六番（青木かの議員）
中央区議会みんなの党・結いの党、青木かのです。平成二十六年第一回定例会に当たり、さきに提出いたしました質問通告書に基づき、質問いたします。区長を初め、理事者の皆様には簡潔で明快な答弁をお願いいたします。答弁の内容によりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
さて、区長の所信表明にもありましたように、成熟した都市、東京におけるオリンピック・パラリンピックの開催は、本区の施策展開の上でも多くの意義を持っています。また、新年度予算では、「オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！」がテーマになっているとおり、中央区の子供たちは、今から、選手を初め、世界中の皆さんと直接触れ合える機会があることを楽しみにしていることと思います。
そこで、思い出すのが、一九九八年の長野冬季オリンピック・パラリンピックの際に実施された一校一国運動です。開催地の学校が、それぞれ応援する国・地域を定め、その国・地域の文化や言葉を前もって学び、開催中は、その国の選手や関係者と積極的に交流するという運動です。
この運動は、一九九四年、当時の長野市長が、広島アジア大会を視察した際、公民館が中心となって行っていた一館一国運動に影響を受けて、取り組みが始まりました。一校一国運動推進基本方針によると、その目的として、子供たちが学校単位で一国を学び、主として、その国の人物と交流しながら文化・生活習慣を学び、体験を通じて理解を深め、オリンピックの開催中は自国にとらわれない国際的な応援ができ、さらには選手や観客との交流に発展することを願っている。オリンピック終了後も、その国との交流・親善が継続することを目的とするとしています。
この長野冬季オリンピック・パラリンピックで参加した小・中学校、養護学校七十八校のうち、今も十数校が交流を続けているそうで、例えば、当時内戦中だった旧ユーゴのボスニア・ヘルツェゴビナとの交流を行った小学校は、その後も平和教育をテーマに、地雷の廃絶を学ぶなど、学校と子供たちに目に見えない大きなオリンピックレガシーを残しています。
もちろん、学校側だけではなく、行政の支援はもちろんのこと、地域の方々の積極的な参加なくしては成り立ちません。それだけに、地域で取り組むオリンピック・パラリンピックとしての成果が期待されると思います。
そこで、お尋ねします。
区は、二○二○年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、教育的見地から、子供たち向けの取り組みとして、どのようなプランを検討なさっていますか。この一校一国運動への見解も含めて、区の考えをお聞かせください。
このように、二○二○年に向けて、子供たちの夢と希望は広がっています。そして、その一方で、理由のわからない病状、症状から学校に行けなくなり、夢を諦め、または諦めかけている少女たちがいます。
子宮頸がんワクチンは、イギリスに本社を置くグラクソ・スミスクラインとアメリカのメルクの医薬品大手二社が製造していますが、昨年四月に予防接種法が改正され、定期接種になりました。このことにより、接種を実施する地方自治体には、対象者に対し接種を呼びかける積極的勧奨を行う義務が生まれました。
しかし、定期接種後もワクチン接種との因果関係が否定できない重篤な症状が報告されていることから、昨年六月、定期接種化からわずか三カ月もたたないうちに、厚生労働省は、この積極的勧奨を行わないよう、自治体に勧告しました。その後、医師ら十五人の委員でつくる厚生科学審議会副反応検討部会が定期的に開催されてきたわけですが、一昨日、二月二十六日に開催された第八回検討部会で、結論は先延ばしになったものの、ワクチン接種の積極的勧奨再開に向けての準備が始まっていることが明らかです。
さて、私は、このＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンについては、定期接種化でＡ類に分類されたときから、その有効性及び費用対効果の点から疑問を持ちました。そもそもＡ類というのは、はしかやポリオのように集団予防や重篤な疾患の予防に重点を置くもので、個人受益の性格が強い子宮頸がんワクチンが、なぜ最初からＡ類疾患なのか、今でも不明です。その後の各種委員会や昨年の第二回定例会の一般質問でも取り上げてまいりましたので、きょうは検討部会の結果の検証と、今後の区の取り組みについて質問させていただきます。
まず、この検討部会で提出された資料によりますと、昨年九月三十日報告分までの集計で、副反応の報告が二千三百二十件、うち重篤なものが五百三十八件、百万接種当たりの重篤な副反応の発生件数は六十・四回であり、同時に定期接種化されたヒブワクチンの二十三・一回、小児用肺炎球菌ワクチンの二十八・二回、また日本脳炎ワクチン十八・二回、不活化ポリオワクチン八・五回と比べると、いかに高い数字であるかがわかります。
そこで、厚生労働省のホームページでも、積極的勧奨の再開については、子宮頸がんワクチンの副反応について可能な限り調査し、判断するとしていますが、この副反応についての調査が全く十分ではないまま、心因性、つまり心の問題と結論づけ、接種時の痛みや恐怖、不安などがきっかけで心理的に引き起こされ、慢性化したもの。一昨日の副反応検討部会でも、改めてワクチン成分が直接の原因になった可能性について、科学的な根拠が不足していると否定しました。このような結論について、問題点を薬害オンブズパースン会議の見解をもとに、指摘いたします。
まず、広範な痛みや運動障害は、局所の痛みや不安が引き起こした心身の反応であるとし、神経学的疾患、中毒、免疫反応と説明するのは困難と結論づけていますが、新しい症状や病気が出てきて説明がつかないと心の問題にしてしまうのは、いつの時代にもある責任回避の常套手段です。また、接種から一カ月以上たって発症した症例は、因果関係を疑う根拠に乏しいとしていますが、新薬では未知のことが起こります。もし、このワクチンに何らかの効果があるのなら、副反応も同じ期間起こり得ます。特に、この子宮頸がんワクチンに関しては、これまでに使われていない強力かつ非常に特殊なアルミニウム・アジュバントを使用しており、このアルミニウムを使ったアジュバントに誘発された自己炎症、自己免疫症候群を指摘する研究結果が、検討部会の前日開かれた子宮頸がんワクチンの重篤副反応に関するシンポジウムにおいて、フランス、アメリカ、カナダの三人の医師から発表されました。
ちなみに、昨年十二月、子宮頸がんワクチンを販売するグラクソ・スミスクラインの社員が、同社の所属を隠し、講師を務めていた医大の肩書のみを記して、費用対効果の観点から、ワクチン接種の有効性を紹介する論文を発表していたことが報道されました。この論文は、ワクチン接種推進の是非を検討する、厚生労働省の作業班が出した報告書の中で紹介されています。
グラクソ・スミスクラインは、この件について、論文発表の仕方の不適切さは認めながらも、内容には問題がない旨、コメントしていますが、内容にも問題があります。
そもそもＨＰＶワクチンの効果として証明されているものは、ヒトパピローマウイルス感染による異形成を防止する効果のみで、厚生労働省もそのホームページで、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ認められていないと明記しています。
また、今回の副反応検討部会の十五人の委員のうち九人が、子宮頸がんワクチンの製造薬品会社である、このグラクソ・スミスクラインやメルクから資金提供を受けており、利益相反の点から問題視する声も多くあります。
そこで、お尋ねします。
このように、厚生労働省は、ワクチンの効果、現在報告されている副反応との因果関係が曖昧なままで、なぜ積極的勧奨の再開を急ぐのか理解しがたいところですが、今後、区として、この子宮頸がんワクチン接種に対し、どのように対応していくのでしょうか。
また、今回の検討部会では、接種の際の注意事項として、一、子宮頸がんワクチンは接種部位に強い痛みが生じやすいワクチンであることや有効性について、接種前に十分な説明を行うこと、二、接種後の強い痛みなどにより生活の質が低下するような事態が生じた場合には、それ以降の接種の中止や延期を検討すること、三、過去の接種時に強い痛みを受け、苦痛を受けたことを自己申告してもらえるよう、予診票を見直すこと、四、子供たちが安心して接種を受けられるよう、かかりつけ医での接種を推奨することが確認されました。
そこで、実際に接種を行う区内の医療機関について、どのような指導を行うのか、具体的にお答えください。
現在、幸いなことに、区内では副反応は報告されていませんが、今後、もし区内で副反応が報告された場合、どのような対応をとることができますか。
ちなみに、厚生労働省の研究班は、昨秋から、全国十七の大学病院で専門的な治療を始めていると発表していますが、被害者からの報告によりますと、その実態は、痛い、痛いと思うからよくならない、お母さんが心配し過ぎるからよくならない、ワクチンは関係ないから忘れなさいといったような心ない言葉を医師からかけられ、十分な検査もないまま、精神的なものが原因と片づけられている。つまり、今回の検討部会と同じような結果しか得られず、被害者の立場に立ったアドバイスや痛みの治療を行っていない、あるいは治療方法が見つかっていないというのが現状です。このような状況で副反応が出た場合、区は被害者に対し十分な対応ができるのか不安です。
昨年六月、厚生労働省の積極的勧奨の休止勧告以降、各自治体が全接種者の調査に乗り出しました。神奈川県の鎌倉市は、昨年十二月、同市で子宮頸がんワクチンを接種した全員に調査票を送付し、その結果を公表しました。全接種者三千六十人のうち、回答者は五八・七％の千七百九十五人、接種後、何らかの体調変化があったと答えたのは八百十八人で四五・六％、このうち、今も症状が続いていると答えたのが七十四人で、およそ四・二％。続いて、神奈川県大和市が発表した調査によりますと、接種後何らかの変化があったと答えたのが四五・六％、いずれも同ワクチン製造元のグラクソ・スミスクラインがホームページで公表している、臨床的に重要な症状の発現率四○％、重篤な有害事象発現率の四・二％を裏づける結果となっています。
このように、全接種者調査をする自治体は、鎌倉市、大和市の後も、神奈川県茅ヶ崎市、愛知県碧南市など、現在まで全国で六つの自治体が行っています。
また、昨年十一月、全国市議会議長会は、接種者全員に対し、徹底した追跡調査を行い、結果を公表すべきと、国に対し要望しています。
そこで、お尋ねします。
このような全接種者調査によって、初めて体調の変化がワクチンの影響であると気づいた接種者も多くいます。中央区でも、必要な対応であると考えます。これまでの区内での子宮頸がんワクチン接種者千三百四十七名全員の事後調査の実施を強く要望しますが、この点について、区の考えをお聞かせください。
さて、指定管理者制度が、平成十五年、地方自治法の改正によってスタートして、丸十年がたちました。平成十五年当時、我が国の経済が成長型から成熟型に移行するのに伴い、財源の確保が厳しくなる一方で、市民の行政サービスに対する要求が多様化、さらに少子高齢化によって福祉、社会保障分野の財政需要は毎年増加していきました。このような状況の中で、都市行政の自立や市民参加などを含む自治の方向とともに、行政サービスの肥大に対して、民間委託による経費削減や、サービス原価に基づく受益者負担のあり方なども検討される中で、公共団体と公務員とによる固定的な管理運営から、より効率的・効果的な管理運営のために、民間化が進んできた流れに沿ったものです。
中央区で、既に、行財政改革の観点から、運動施設の管理業務、学校給食の調理等において民間委託を取り入れていましたが、指定管理者制度導入以降、業務委託、派遣を含め、業務のアウトソーシングが進んでいます。職員数の推移で見ますと、都区制度改革により清掃等が区に移管された平成十二年の千八百四十一人から、二十五年の千四百三十八人と、四百三人、およそ二二％削減しています。また、平成二十一年度の指定管理者制度を導入した区立施設についての外部監査報告書によりますと、区民館については、年間およそ五千万円、利用一件当たりの行政コストは千九百三十五円の減、特別養護老人ホームについては、年間およそ九百万円、利用者一人当たり行政コストは十万八千円の減と、指定管理者制度の導入による行政コストの削減に効果が出ているとしており、これは評価されるところです。
そこで、きょうは、このようなアウトソーシングがコスト削減という面では一定の役割を果たしたとし、今後重要となる業務の目的に沿ったサービスの効率化と質の向上という観点に立って、質問してまいります。
まずは、責任分担です。
業務のアウトソーシングの中でも、業務委託と指定管理者制度は明確に違います。業務委託は、あくまでも区の直営であり、何らかの問題があった場合、自治体の責任が問われます。この直営の意味は、平成十八年、埼玉県富士見市で起きたプールでの小学生の死亡事故における過失傷害致死が、プールの管理と監視を業務委託していたにもかかわらず、監督者である自治体の担当者が法的責任を問われたとき、改めて注目されました。しかし、指定管理者制度においては、自治体と指定管理者が協定によって責任を分担することになっています。
そこで、お尋ねします。
事故や災害は起こってはならないものですが、もし指定管理者に非常事態が起こった場合、区はどのように対応するのか。また、指定管理者との責任分担に関する取り決めについてもお聞かせください。
次に、指定管理者の評価についてお尋ねします。
指定管理者制度が地方自治法によって規定されたことにより、この制度を利用した公共施設の管理に評価という視点が組み込まれました。この評価は、指定期間の終了時に、これまでの指定管理者を継続して指定するのか、再公募するのかの判断基準としても機能しますが、本来は、業務履行の確認や指導を徹底し、委託業者のＰＤＣＡサイクルに組み込んで、さらなる業務の改善、利用者のサービス向上につなげるというのが本来の目的です。中央区では、一次評価として、所管課による評価や公認会計士による財務評価を行うとともに、二次評価では、独自の中央区指定管理者評価委員会を設置し、その結果については公開しています。特に、保育園、特別養護老人ホーム、敬老館等、福祉施設においては、東京都の福祉サービス第三者評価も取り入れています。
しかし、昨年、指定管理者制度を導入していた特別養護老人ホームにおいて、残念ながら、死亡事故が発生してしまいました。この事業者のこれまでの評価結果を見ますと、平成二十三年は総合評価はＡプラス、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの五段階でＡ評価を得ているものの、評価項目を見ますと、人員の配置が適切であったか、日常の事故防止の安全対策が適切に実施されていたか、防犯・防災対策などの危機管理体制が適切であったかが、一から五の五段階評価で三となっており、気になるところです。翌年、平成二十四年の評価では、これら三つの項目が四となり、総合評価がＡプラスになっていただけに、残念です。
そこで、お尋ねします。
この区の評価制度がなぜ生かされなかったのか。この評価制度に問題点があるとすれば、その問題点についてお聞かせください。
昨年のこの特別養護老人ホームの事故については、すぐさま安全対策委員会が設置され、四回の審議を経て、指定管理業務安全対策委員会報告書が先日出されたところですが、広く指定管理業務における事故の再発防止に向けた区の取り組みについて、改めてお聞かせください。
最後に、これからの公の施設の運営管理には、直接の業務を民間事業者が担当し、施設の役割の明確化、運営管理方針の決定、的確な指定管理料の算定、公正な事業者の選定を行政機関が担当するという、民間との協働がますます進むことが期待されます。中央区の場合、指定管理者の選定において、その多くが公募型プロポーザル方式がとられており、事業者選定委員会では幾つかの評価項目について審査され、決定されます。選定においては、管理施設によっても違いますが、おおむね事業者の基本方針、危機管理、健康衛生管理、職員育成計画、既に運営している施設の内容、運営状況などが選定基準になるようです。
そこで、お尋ねします。
プロポーザルへの応募資格で、東京都または千葉県、神奈川県など、首都圏における同様の業務の運営実績が求められるようです。新規参入で競争原理が働き、利用者にとってはサービスの向上が期待されるという側面もあると思うのですが、新規参入について、今後の可能性も含め、区の見解をお聞かせください。
以上が一回目の質問です。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
青木かの議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開についてであります。
子宮頸がんワクチンは、副反応の報告が寄せられたため、昨年六月十四日より、積極的勧奨が中止されております。現在、国の審議会において、副反応とワクチンの因果関係、接種の勧奨再開の是非などについて、多角的に検討が行われているところであります。区といたしましては、審議会での検討状況を見据え、国の判断に迅速に対応していくとともに、接種対象者への十分な情報提供により、不安解消に努めてまいります。
次に、接種を実施している医療機関への指導についてであります。
区では、新たなワクチン接種を実施する際には、必ず医療機関、関係者を対象とした説明会を開催し、接種の効果や副反応、注意事項等の情報提供を行うとともに、副反応発生時の国への報告などについて指導しております。今後、国が接種勧奨の再開を判断した場合は、医療機関に対し十分な情報提供と遵守事項の指導徹底を図り、接種者の安心・安全を確保してまいります。
次に、副反応が報告された場合の区の対応についてであります。
区は、接種対象者に対し、副反応と思われる症状が出現した際は接種医療機関や区に相談することを、予診票や区ホームページなどで情報提供しております。副反応の相談を受けた医療機関は、予防接種法に基づき、速やかに厚生労働大臣に報告することが義務づけられております。また、接種自治体は、被接種者からの副反応の相談に応じるとともに、国へ報告することとなっております。医療の対応としては、比較的症例が多いことから、ワクチンとの関連性が検討されてきた持続的な疼痛症状などについて専門的な治療を行っている病院があるため、該当する被接種者から相談があった場合は情報を提供してまいります。なお、定期予防接種による健康被害に対しては、国による救済制度も整備されております。
次に、全接種者への事後調査実施についてであります。
本区では、全てのワクチンについて、接種後に体調の変化が生じた場合は接種医療機関や区に相談するよう、対象者に送付する予診票や区ホームページでお願いしているところであります。子宮頸がんワクチンについては、現在まで副反応の相談はありませんが、相談があった場合、医療機関や区は副反応事例として国に報告することとなっております。国は、副反応報告制度にのっとり、報告のあった事例について、症状やワクチン接種との因果関係等を審議会において検討するとともに、事例や検討結果を接種自治体に情報提供することとなっております。こうした現状を踏まえ、区が全接種者に対して事後調査を行う必要はないと考えております。
次に、指定管理者との責任分担についてであります。
非常事態には、さまざまなケースが考えられますが、まず第一に、利用者の安全確保を図るとともに、引き続き、安定的なサービスを提供し、区民サービスの低下を来さないことが重要であります。そのためには、指定管理者がみずから責任を持って対応することを基本に、区においても指導監督を行いながら、業務の継続が図れるよう支援してまいります。責任分担につきましては、災害などの場合には、当然区が負担いたしますが、その他のリスクにつきましては、指定管理者と協定を締結することを基本としつつ、協議を持って適切に対応しており、損害賠償が発生した場合には、指定管理者が損害賠償保険に加入して対応することを原則としております。
次に、評価制度と事故の再発防止についてであります。
指定管理者の評価につきましては、区の職員が施設調査に入り、介護手順書や緊急時等のマニュアル、苦情やヒヤリハットに関する報告書、直近の東京都指導監査報告書などの書類を審査した後、施設長を初め、介護職員などにヒアリングを行い、その一次評価をもって学識経験者や区民代表で構成する指定管理者評価委員会にお諮りしているところであります。今回の事例は、マニュアルや報告書などは整備されていたものの、現場でケアを提供する職員一人一人の意識が十分でなかったことなどが原因だと考えております。そのため、例えばヒヤリハットに関する報告書も、報告書を確認するだけでなく、どう改善したのか、どのように職員に周知し、職員はどう対応したのかなど、現地調査や職員へのヒアリングを詳細に行うことにより、リスクマネジメントの実効性を検証することが重要であります。この事例を各所管に周知するとともに、調査する職員の専門性を高め、チェックシート等の改善を図るなど、現地調査を充実させ、再発防止に努めてまいります。
次に、公募型プロポーザル方式についてであります。
指定管理者の選定に当たっては、その施設を安定的かつ確実に行うことができる能力を判断するため、複数の項目にわたり、評価を実施しております。その評価項目のうち、同様の施設運営の実績は重要な判断要素の一つであると考えております。そのため、募集時点で応募資格を、都内または近県で実績のある事業者に限っているのは、実際に運営している施設の現場調査を行うためであります。しかし、応募事業者が少ないことが見込まれる場合には、募集地域を拡大し、一定数以上の事業者の確保に努めているところであります。今までの募集においても、可能な限り配慮を行っており、伊豆高原荘、区民館などで事業者がかわる実績もあることから、新規参入が困難な状況ではないと認識しております。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕 ○教育長（齊藤 進君） 教育問題についてお答えをいたします。
二○二○年東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
本区では、世界最大・最高のスポーツと平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックの機会を生かし、スポーツの振興とともに、人権尊重や国際協調、社会貢献の精神を育み、グローバルな視野を培う教育の推進を図ってまいります。具体的には、各学校における運動会や体育の授業でオリンピック種目と関連させた内容を取り入れることや、社会科や道徳の授業の中でオリンピック・パラリンピックの歴史や精神、世界平和への努力について学習を深めるなど、教育活動に創意工夫を凝らしてまいります。また、一校一国運動につきましては、実施主体となる東京都教育委員会と連携し、本区の学校が積極的に取り組めるよう支援をしてまいります。
答弁は以上です。
〔十六番 青木かの議員登壇〕
○十六番（青木かの議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、一校一国運動ですが、都と連携をしながら支援していくという御回答がありました。
お隣の江東区でも同じような要望が出ていると聞いております。東京都の中でも、特に選手村を擁する中央区と、そして、多くの競技会場を擁する江東区、お隣同士でもありますし、連携して、また何か進めることができれば、可能性も広がるのではないかと思います。取り組みのほう、よろしくお願いいたします。
子宮頸がん予防ワクチンです。
事後調査実施につきまして、予診票やホームページで既に呼びかけていると。これに対して相談などはまだ寄せられていないという御回答で、今後の予定はないということでした。
私も、そのような御回答になるのではないかと心配していたのですが、その上で、改めてこういう数字を調べました。これは、区の健康推進課にお願いいたしまして、大変なお手間をかけて調査していただいたんですけれども、中央区で平成二十二年、任意接種になってから、任意接種の時点でも中央区では助成しておりましたので、無料で対象者は接種することができました。一万六千円掛ける三回ですので、四万八千円、五万円近くですね。それを無料で受けることができた。この最初の対象者の女の子が、現在、大学二年生になっています。ですから、年度別ではなくて、女の子たちの対象者の年齢で、どれくらいの子たちが接種しているのかというのを調べていただきました。
一番最初の対象者、大学二年生、このときの対象者三百十五名中、まだ最初ですので、接種率も低く、二九・八％。全接種者が、ここが問題です。接種完了者は九十四名。十九名が完了していない。つまり、一回目か二回目で終わっています。それが一六・八％です。
大学一年生、対象者三百五十一名中、接種率四三％、接種完了者百五十一名、途中でやめた子が二十七名で一五・一％。
高校三年生、ここから急に接種率が上がります。対象者三百二十六名中、接種率七三・三％、接種完了者二百三十九名、途中でやめた子が二十三人で八・八％。
高校二年生、二百八十五名中、接種率六四・六％、完了者が百八十四名、一回目か二回目でやめた子が十七名で八・五％。
高校一年生、三百四十二名中、接種率六○・八％、完了者が二百八名、途中でやめた子が二十二名で九・六％。
中学三年生以降は、今回の積極的勧奨の中止の影響を受けておりますので、これは数値には入れません。また、最初の２年間も、まだ接種率が低いという状況にありますので、これも除くとしましょう。高くなりますので。それでも、この接種率が六○％から七○％で安定していた三年間、八・八％、八・五％、九・六％の子供たちが途中でやめているんです。これは、私は区にも確認しました。区のほうでは、このワクチンは、六カ月の間に三回打たないと効果はないですよと。区内の接種を担当している医療機関でも、必ず三回打ちましょうと確認しているんです。それでも、接種者のうち九％近くの女の子が途中でやめている。中学生ですので、いろいろな事情もあるかもしれません。ただし、九％という数字は、私は重みがあると思います。これは、本人が気づかなくても、例えば次に打とうとなったときに、思い出すんですね。痛みだけなら我慢できるかもしれない。でも、その痛みがまだ続いている、あるいは打った後に体調が悪くなったことも考えられます。そのようなことで、自然と、もうあのワクチンは打ちたくない、そういう意思表示なのではないか。ただし、これは私の推測にすぎません。私は、この九％という数字は重く見ます。ただし、推測にすぎません。だから、正式な区での全接種者の調査を行ってほしいと要望しているわけです。
実際に行った六つの自治体、同じような結果が出ています。日本中の自治体、散らばっておりますが、同じような結果が出ていて、副反応が大体四○％。問題は、四％の子が、その症状が今も続いている。これは、重篤な副反応に入ります。四％が続いているということなんです。中央区だけ例外ということは考えづらいですね。この症状に気づかずに我慢している、あるいはほかのことが原因だと思っている女の子がいるかもしれない。そういう子を救ってあげたいという思いで、この調査を希望いたしました。
お答えにありましたように、予診票やホームページでの呼びかけ、どれくらいの対象者が気づいているか、それも不安が残ります。
それから、もう一つ御紹介したい数字があります。
ここ数日、かなり子宮頸がん予防ワクチンについて、メディアでも取り上げられました。その都度、メディアが言う言葉が、毎年二千七百名が、この子宮頸がんにより死亡している。これは重い数字です。この数字は減らさなければなりません。ですが、数字の中身をよく見てください。確かに、二十代、三十代でも数名出ておりますが、多くの方は五十歳以降に発症し、残念ながら、死亡している。このワクチンは、サーバリックスのホームページを見ていただければわかります。効果は、一回目の接種から七カ月目に向かって上がっていき、そこでピークに達して、そのプラトーが続くと。そして、その効果は九・四年目までは維持されていることが確認されている。つまり、十年未満なんです。これをどう考えればいいんでしょうか。五十歳以降にかかるかもしれない病気の予防のために、十五歳の女の子に大変なリスクを冒して接種をしている。こういう状況です。
もう一度申し上げますが、この子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんを予防するワクチンではありません。全てのヒトパピローマウイルス、しかも、そのパピローマウイルスのうち十六型と十八型、日本人ですと、全てのウイルスの六○％にしかすぎません。そのウイルスの感染を予防するワクチン。もし感染しても、九○％が自然排出します。そして、仮に持続感染しても、定期的な検診で発見できます。これが、定期検診も私たちはやらなければいけないとお知らせしている内容ですが、その定期検診で発見できますので、適切な治療でおおむね一○○％治療できる。これは、厚生労働省の健康局長が委員会の中で答弁しています。つまり、検診で防ぐことができる病気なんです。
多分、区長、理事者の皆さんには私以上にさまざまな情報が入っていると思います。このような情報が入っている上で、自分のお子さん、あるいはお孫さんに、このワクチンを打たせるでしょうか。もし答えがノーなら、そのような施策をとっていただきたいと思います。
再質問はありません。
○二十三番（磯野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後五時三十四分 休憩
午後五時五十五分 開議
○議長（原田賢一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二番山本理恵議員。
○二番（山本理恵議員）
無所属の山本理恵です。平成二十六年中央区議会第一回定例会の一般質問を、さきの質問通告に沿って行わせていただきます。区長並びに各理事者の方々には誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。御答弁によりましては、再質問を留保いたします。
経済政策、アベノミクスを打ち出して一年が過ぎ、円安や株高、景気判断の引き上げや、二○二○東京オリンピック・パラリンピック開催が決定するなど、久しぶりに日本に明るい気配が漂い始めました。
このアベノミクスとは、国民にお金を使ってもらって景気をよくする政策です。これを実現するのが、皆さんも御存知の三本の矢です。第一に、大胆な金融政策、第二に、機動的な財政出動、第三に、民間投資を喚起する成長戦略によって、持続的な景気上昇の実現を目指すものであり、円高・デフレの縮小均衡の分配政策から、成長と富の創出の好循環へと政策哲学を転換するものと、現首相は語っています。この意味するところは、これまでの分配と社会福祉に重点を置く政策から、経済と競争に重点を置く政策へと転換するものです。
平成二十五年秋に行われた臨時国会では、成長戦略の具体案が提示され、大きな方向性として、産業の再編を促す産業競争力強化法案が掲げられました。これは、世界で競争力ある成長分野を育てることであり、裏を返せば、今の時代に合わなくなった古い産業は淘汰されても救わないということです。これまで、中小企業金融円滑化法により、中小企業者や住宅ローン利用者が返済に困窮した場合に条件を緩和するなどの措置がとられていましたが、この法律も昨年三月で終了しています。政府は、潜在的な不良債権が増加し続けている事実を踏まえ、今後は、十分な収益が上がらなくなった成熟産業から、未来の日本を牽引してくれるような新分野へと、日本経済の基盤を移しかえる方向性を示しています。
こうした中、本区の商工業融資制度についてお尋ねいたします。
本区も、区内中小企業の経営の合理化と設備の近代化を図るために、金融機関への融資あっせんと利子や信用保証料の補助という融資制度を実施しています。現政権の中小企業政策に対する見解と、区の融資制度についての今後の方向性をお示しください。
次に、多元的な就労支援についてお伺いいたします。
平成二十五年十二月、地域を指定して大胆な規制緩和を行う国家戦略特別区域法が成立しました。この国家戦略特区制度は、日本の経済社会のあり方を変える大胆な規制、制度改革を実行し、外国企業を誘致していくための突破口と言われています。世界と闘える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備など、特例的な措置を組み合わせて実現し、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的としています。
そして、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、本格的に都内で特区を指定し、経済のグローバル化、社会基盤の集中的な整備を行い、国際競争力を格段に強化していくこととしています。既にある国際戦略総合特区では、東京都が外国企業誘致プロジェクト、アジアヘッドクォーター特区を立ち上げており、特区エリアマップには東京駅周辺や銀座、月島、晴海など、本区の半分以上の地区が含まれています。
また、法人実効税率の議論の方向性に関しても、企業の国際競争力の強化を狙いに、アジア諸国並みの二○％台への引き下げに意欲的な姿勢です。今や、企業は、国境を越えた経済活動へと乗り出しているからです。そのため、日本企業の雇用は、日本人だけのものではなくなり、日本人の就労先は外国企業も含めた幅広いものとなっていくことが見込まれます。
現在、本区は、ハローワークと協力して、職業相談、就職ミニ面接会など、さまざまな就労支援を行っています。社会の仕組みとともに、そこで求められる人材像も変化する中、今後は多国籍企業のようなグローバルな就労先もふえることを見込んで、多元的な就労支援を形成していくことが重要であると考えます。本区の就労支援の現状と課題をお知らせください。
あわせて、労働時間の規制を免除するホワイトカラーエグゼンプション制度など、外資系企業の労働条件や労働環境について、就職希望者に情報提供していく制度を充実させていく必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、特別区の就労支援研究会についてお伺いいたします。
二○二○東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は、開催に伴う経済波及効果は全国で約三兆円、これに伴う雇用の誘発は約十五万人と試算しています。東京都内だけでも、約八万三千人とも言われています。
特別区長会では、平成二十三年十月に、二十三区の全区長が参加する就労支援研究会を立ち上げ、特別区における就労支援について検討を進めてきました。二十三区だからこそできる新たな就労支援策があるのではないかという思いから、発足した会です。この研究会において、外国企業への就労、日本企業の外国人雇用という視点は盛り込まれているのか、お尋ねいたします。
次に、福祉ガバナンスのあり方についてお伺いいたします。
昨今、新たな福祉の持続可能性を開くものとして、ＥＵ諸国を初め、各国の福祉改革において重視されているのが社会的包摂であり、支援が必要な人への単なる保護ではなく、その社会参加と経済的自立を図っていくことこそ重要であるという考え方です。
日本でも、情報化の進展により、社会経済が大きく変化し、新しい社会的リスクを生み出しています。これまで機能していた制度があらかじめ想定していたリスクに対する対応力そのものが限界に達しつつあり、制度自体の改革と抜本的転換が争点となっています。雇用と社会保障のあり方全体を再編し、子育て支援、年金、介護など、幅広い政策分野で大幅な見直しの必要性が共有されつつあることは、その証左でもあります。
新しい社会的リスクの一つとして、情報化やグローバル化の進展による企業の雇用形態の変容、非正規社員の急増などが挙げられます。日本社会の雇用環境は大きな変化を遂げており、これまでの雇用保険制度が前提としてきた代替型の仕組みの安定雇用が崩壊を始めています。平成二十五年十月の総務省統計局の労働力調査では、全雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、三七・四％と上昇の一途をたどっており、その非正規労働者の多くは、雇用終了から次の雇用の開始まで社会保険に継続して加入し続けられるシステムとはなっていません。では、正社員になれば安泰かといえば、そうではなく、多くの正社員が、頑張っていても仕事を失うというストレスにさらされ続けています。
その一方で、生活困窮に直面し、生活保護制度に頼る方々がふえつつあります。生活保護制度の趣旨として、第一条で被保護者の自立助長をうたいながらも、現実には、その機能が十分に働いていないと言っても過言ではありません。制度の間口が広く、他方で自立支援の制度が弱いゆえに、リーマンショック以降は、高齢や障害を理由としない、その他の世帯が占める比重が高まっています。失業者に対しては、基本的に国の雇用保険制度の充実が重要ですが、雇用保険の受給期間が切れたので生活保護制度へというのは、制度違いであると考えます。保護受給者世帯に至らない低所得層は、厳しい就労環境の中で、一般の納税者ともども、制度への不信感を募らせてます。
こうした中、社会保障審議会で生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会が設置され、保護に至らない生活困窮者と生活保護世帯を包括して、その社会的・経済的自立を支援する施策について、議論が行われました。基本理念は自立と尊厳であり、全ての人々が各自の条件に応じて社会に参加し、そして、可能な場合は自立を目指すことであり、社会に承認されていくことを打ち出しています。
まず、昨年十二月に成立し、平成二十七年四月に実施される生活困窮者自立支援法と本区はどのように向き合うのか、方向性をお示しください。
また、本年をもって終了する中央区保健医療福祉計画や既存の事業との整合性の図り方についてお知らせください。
次に、福祉と就労の連携についてお伺いいたします。
特別部会の報告書の提言には、七つの具体的方策が掲げられています。その一つとして、ハローワークと自治体が一体となった就労支援体制の全国的な整備があります。既に、平成二十三年から、五区においては、アクションプラン提案制度を開始しています。ハローワークとの連携により、相談から職業紹介までを一体的に実施する福祉と就労の連携によるもので、区役所庁舎内にハローワークの就労支援コーナーを設置し、経済的自立に向けた効果的かつ効率的な支援を実施しています。本区も連携を強め、福祉と就労のつながりを強化していくべきと考えますが、現状と認識をお聞かせください。
次に、寄り添い型相談支援事業についてお伺いいたします。
人々の生活を持続可能で豊かなものにするのは、賃金や社会保障給付などの経済資源であると同時に、そこに帰属することで周囲から認められ、自己肯定的な感情を持つことができる社会的な承認の度合いこそが大切であると考えるのは、私だけではないと思います。とはいえ、生活困窮者が孤立し、自分に価値を見出せないでいる限り、主体的な参加へ向かうことは難しいことも事実です。それゆえに、一人一人が社会とのつながりを強め、周囲から承認されているという実感を得ることができることは、自立に向けて足を踏み出すための大切な条件とも言えます。
報告書の中では、それぞれの支援が始まった後も、それらの効果を評価・確認しながら、生活困窮者本人の自立までを包括的・継続的に支えていく寄り添い型の支援が必要としています。現在、国と自治体の間でモデル事業の準備が進められていますが、本区の取り組みをお聞かせください。
最後に、路上生活者対策事業に関してお伺いいたします。
この事業は、路上生活者の一時的な保護及び就労による自立など、路上生活からの早期の社会復帰に向けた支援を行うため、特別区と東京都が共同して実施している事業です。本区は、巡回相談事業、緊急一時宿泊事業、自立支援事業などを行い、努力されていることは存じております。
平成二十五年八月に東京都が実施した路上生活者概数調査によると、本区の路上生活者六十七人と報告されています。自治体側のさまざまな努力にもかかわらず、その数がゼロにならない原因についてお知らせください。俯瞰的かつ長期的な視座に立った方向性をお示しください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
山本理恵議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、商工業融資についてであります。
二月の政府月例経済報告は、景気の基調判断を、緩やかに回復しているとし、昨年九月以降、六カ月連続で景気が回復基調にあることを示しております。こうした景気の上向きは、地域経済を支える屋台骨である中小企業の活性化を引き出す、これまでの事業再生支援や地域商業活性化などの政策が成果をあらわしつつあるものと認識しております。今後、この効果が区内全ての中小企業に広がっていくことを期待しているところであります。本区のにぎわいを支える中小企業が活発に事業活動を続けていくためには、社会経済状況の変化を的確に捉えながら、経営力の強化に取り組むことが重要であります。このため、安定経営はもとより経営改善や新たな事業展開など、積極的な事業運営に対するきめ細かい十四種類に及ぶ融資を実施し、引き続き、資金面からしっかりと支えてまいります。今後とも、本区中小企業を取り巻く経済状況の変化に応じて、機動的な対応を図ってまいる所存であります。
次に、就労支援についてであります。
現在、区では、ハローワークと連携し、少数の求人企業と落ち着いた面談を行う就職ミニ面接会や、求人検索と就業にかかわる相談ができる職業相談、高齢者を対象にしたシルバーワーク中央などの事業を展開し、若年層から高齢者まで、幅広い年齢の就労をあっせんしております。また、職業相談において、子育て中の女性、外国人、障害者に対する区やハローワークの支援事業もあわせて紹介し、求職者一人一人の状況に応じた、きめ細かい支援に努めております。こうした事業を通じまして雇用環境が改善しているものの、若者の雇用情勢は依然厳しく、若年層への支援強化が求められると認識しております。そのため、一日で多数の求人企業と面接のできる若者のための合同就職面接会や、職業人として必要な知識・技術を習得する研修と体験就業を行う未就職学卒者等の就労支援事業など、若者の就労支援に重点的に取り組んでいるところであります。
次に、外資系企業の求人情報についてであります。
外資系企業にあっても、国内事業所で労働者を雇用する場合は、我が国の労働基準遵守はもとより、求人の際には労働時間や賃金、業務内容、就業場所、超過勤務の有無などを明示する必要があります。ハローワークの協力のもと、行っている職業相談においては、こうした条件を詳細に提供し、相談者の希望、知識、経験に応じた職を紹介しております。
次に、特別区長会就労支援研究会についてであります。
特別区としての就労支援策を検討したこの研究会では、将来を嘱望された若者が、学校を卒業しても仕事につけないという状況を重視いたしました。そこで、若年層の就労支援を中心に検討を重ね、国と都に対し、特別区との連携に関する要望を行うほか、若者の就労を応援するシンポジウムを開催しているところであります。外国企業や外国人就労に関する検討は行っておりませんが、世界都市東京に進出する外国企業への就労を望む方が能力を発揮し、活躍できるよう、労働関係機関や区内経済団体との連携を図り、就労支援に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、生活困窮者自立支援法についてであります。
生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階から早期に自立支援策の強化を図ることにより、セーフティーネットを充実させるものであります。現在、本区では、生活困窮者に対する取り組みとして、相談業務や住宅支援給付事業を実施しておりますが、今後、これらの既存事業や相談窓口体制を強化させることにより、新法施行後における自立相談支援事業や住宅確保給付事業に対しても適切に対応してまいります。さらに、自立相談支援事業を実施する中で、就労支援や家計相談等にも取り組み、セーフティーネットを強化してまいります。また、新法における事業は、既存の仕組みを応用しながら充実させていくものであり、本区の現行計画等と整合性は図れているものであると考えております。
次に、福祉と就労の連携についてであります。
生活困窮に陥った方が安定した就労先を確保することは、生活の再建に向けて欠かすことのできない要素であります。現在、本区では、生活保護受給者に対して、ハローワークと連携しながら就労支援プログラムを実施しております。今後は、本プログラムをさらに充実させるため、ハローワークの求人情報データをオンラインで提供を受け、最新の情報を相談者に提供するなど、就労相談に活用していく予定であります。さらに、新法施行後は、生活保護に至る前の段階で相談者が円滑に社会に参加し、就労自立を果たすため、民間団体やハローワークを含む地域の支援機関とともに、支援調整会議を開催し、対応を協議するなど、自立相談支援事業を着実に推進していく所存であります。
次に、寄り添い型相談支援事業への取り組みについてであります。
本事業の実施に関する運営ガイドライン等については、現在、国において作成段階であり、不確定な要素も多いことから、国の動向を注視するとともに、先行自治体の効果も検証する必要があるため、新法施行前のモデル事業実施は考えておりません。しかしながら、現在でも、本区相談窓口では社会福祉士資格を有する経験豊富な相談員を配置し、生活保護を含む福祉分野の多様な相談に対応しております。また、民生・児童委員や町会関係者等から生活困窮者に関する情報が寄せられた場合には、関係機関と連携しながら、問題解決に努めているところであります。新法施行後は、相談者にさらに寄り添う伴走型の支援が求められることから、今後は自立相談支援事業の円滑な実施に向け、現在の相談体制をより充実・強化するよう準備を進めてまいります。
次に、路上生活者対策事業についてであります。
路上生活者につきましては、都区共同の路上生活者対策事業の成果により、本区でも減少傾向にあります。しかしながら、本区では、就労を目指して上京した方が、就労できぬまま区内にとどまるなど、都心区ならではの特性から、一定数のホームレスが区内に流入しております。また、緊急一時宿泊施設等に入所した場合でも、集団生活が困難な方が再び路上生活に戻るという報告があり、巡回相談の強化等の対策が必要となっております。今後も、個人の人権や意向に十分配慮しながら、引き続き、路上生活者対策事業を着実に推進し、生活の安定を図るとともに、就労、自立につながるよう取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔二番 山本理恵議員登壇〕
○二番（山本理恵議員）
御答弁をありがとうございました。
まず、中小企業政策についてです。
区内事業者には中小企業が多く存在し、オーナーが区民の場合も少なくありません。その活動は、地域貢献への参画、関与が期待されるものです。一方で、中小企業にとっても、地域は事業の基盤であり、中小企業と地域は共生的な関係にあると言えます。中小企業を取り巻く環境が大きく変わっている今、地域に根差す企業と行政が社会的課題を共有し、持続性ある新たな地域社会の実現に向けた取り組みを期待いたします。
次に、多元的な就労支援についてです。
資源の乏しい日本にとって、経済成長の最大の源泉は人的資源であると言えます。世の中の高齢者や女性、若年層の人々の中には、働きたくても働く場がない人々、条件さえ整えば働きたいと考えている人々がたくさんいます。これからは、国境、国籍を問わず、一人でも多くの人々が社会参加を果たし、生活形成できる条件が求められていると考えます。各国との経済連携による外国人労働力の受け入れや、ハローワーク内への留学生コーナーの新設など、新たな就業支援の取り組みが推進される中、就労支援のあり方を見直し、拡張を図ることが大切であると考えます。
最後に、福祉ガバナンスのあり方についてです。
社会経済の劇的な変化から従来の社会保障制度を維持することは、難題であると言われています。そのため、負担額を支払う現役世代もつらければ、給付を減らされる高齢者もつらいといった、そんな人たちがふえているように感じています。日本の経済財政の危機は、既存の福祉政策の展開を難しくする一方で、経済、雇用、社会的保護との一体化は、両義的意味を持つものであり、一方では、経済及び雇用と社会的包摂とのより緊密な連携が重要となってきています。
行政が公共サービスで生活の下支えをしていくことには限界があります。福祉と就労の連携により、対象者一人一人が抱える個別の事情に応じて支援サービスを提供し、対象者やその家族の心に寄り添った具体的な対応を展開し、その効果として、公的扶助への依存を極力減らしていくことが主要であると述べさせていただき、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（原田賢一議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第二から日程第五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第五までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
議案第六号 平成二十五年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第四
日程第五
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第五号、第六号、第七号及び第八号、平成二十五年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で五億八千百三十万九千円を、国民健康保険事業会計では八千五十七万二千円をそれぞれ減額するとともに、介護保険事業会計で六百六万二千円を、後期高齢者医療会計では六千六百五十三万七千円をそれぞれ追加するものであります。
この結果、最終補正後の予算額は、一般会計は八百七億二百六十六万二千円、国民健康保険事業会計は百十七億五千二百八十六万七千円、介護保険事業会計は七十一億一千六百五万八千円、後期高齢者医療会計は二十二億七千九百四十万五千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
歳入では、特別区税六億円、特別区交付金十九億円並びに財産収入一千四百六十万二千円をそれぞれ計上するとともに、国庫支出金九億三百八十二万三千円、都支出金六億四千九百三十五万円、繰入金二十四億七千七百九十四万六千円をそれぞれ減額します。このほか、寄附金、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて九億三千五百二十万八千円を計上します。
次に、歳出について御説明申し上げます。
議会費は、職員の給与費一千二百万円の減額です。
総務費は、職員の給与費一億五千七百万円の減額です。
地域振興費は、貸し付け実績減に伴う商工業融資の利子補給など三億八百三十六万円、職員の給与費一千九百万円、合わせて三億二千七百三十六万円の減額です。
民生費は、「本の森ちゅうおう」の契約不調に伴う桜川敬老館新施設の整備三百九十万円、医療扶助の支給実績減に伴う生活保護費三億四千万円、職員の給与費九千六百二十万円、合わせて四億四千十万円の減額です。
衛生費は、職員の給与費六千九百万円の減額です。
土木建築費は、歩行者専用橋の整備、公衆便所の改築及び築地場外市場地区先行営業施設の整備の契約不調により、合わせて五億九千二百六十六万四千円、住宅・建築物耐震改修等支援事業及び市街地再開発事業助成の実績減により、合わせて十三億三千百三十二万三千円、職員の給与費八千七百万円、土木建築費全体では二十億一千九十八万七千円の減額です。
教育費は、「本の森ちゅうおう」の契約不調に伴う京橋図書館新施設の整備三億四千六百四十四万八千円、職員の給与費一億四千三百五十万円、合わせて四億八千九百九十四万八千円の減額です。
諸支出金は、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計への繰出金の減額、後期高齢者医療会計への繰出金及び財政積立金の増額、合わせて二十九億二千五百八万六千円の計上です。
なお、繰越明許費につきましては、「月島三丁目児童遊園の改修」ほか二項目を追加するとともに、「歩行者専用橋の整備」の金額を変更いたします。
また、債務負担行為につきましては、「築地場外市場地区先行営業施設の整備」ほか一項目の限度額を変更いたします。
次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
まず、歳入ですが、国民健康保険料、国庫支出金、都支出金、共同事業交付金及び一般会計からの繰入金、合わせて五億二千七百三十二万四千円を減額し、前年度からの繰越金四億四千六百七十五万二千円を増額します。
歳出は、総務費及び保険給付費、合わせて二億九百万円を減額し、諸支出金一億二千八百四十二万八千円を増額します。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、一般会計からの繰入金一千八百八十万円を減額し、前年度からの繰越金二千四百八十六万二千円を増額します。
歳出は、総務費及び基金積立金、合わせて二千六十万五千円を減額し、諸支出金二千六百六十六万七千円を増額します。
次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、後期高齢者医療保険料三千九百二十二万三千円を減額し、一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて一億五百七十六万円を増額します。
歳出は、総務費九百万円を減額し、広域連合納付金及び諸支出金、合わせて七千五百五十三万七千円を増額します。
以上、平成二十五年度本区各会計補正予算について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五号から議案第八号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第六
議案第十七号 中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園増築工事（建築工事）請負契約
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第十七号、中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園増築工事に係る建築工事の請負契約につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
この契約につきましては、厳正に入開札を執行いたしましたところ、德祥・則武建設共同企業体に落札いたしましたので、仮契約を締結したところであります。
本契約につきましては、本区条例の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（原田賢一議員）
ただいま上程されました議案第十七号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第七
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第十号、中央区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、本区青少年問題協議会の会長を定めるほか、規定を整備するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（原田賢一議員）
ただいま上程されました議案第十号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第八から日程第十八までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第八から日程第十八までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第八
日程第九
議案第十一号 中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例
日程第十
議案第十二号 中央区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例
日程第十一
日程第十二
議案第十四号 中央区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例
日程第十三
日程第十四
日程第十五
日程第十六
議案第二十一号 指定管理者の指定の一部変更について（区立敬老館）
日程第十七
議案第二十二号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
日程第十八
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第九号、議案第十一号から議案第十四号まで、議案第十八号から議案第二十二号まで及び議案第二十五号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第九号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、計画相談支援に係る事務手数料の額を定めるとともに、開発登録簿の写しの交付単位を変更するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十一号、中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」等の施行に伴い、地域活動支援センターに関する事業等の使用料に係る負担区分を変更するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十二号、中央区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、共同生活介護を共同生活援助に一元化するものであります。
次に、議案第十三号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料率及び均等割額から減額する額を改定するものであります。
次に、議案第十四号、中央区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第十八号から議案第二十号までの「指定管理者の指定について」であります。
議案第十八号は、区立堀留町児童館の指定管理者として「株式会社サクセスアカデミー」を、議案第十九号は、区立佃児童館の指定管理者として「株式会社ポピンズ」を、議案第二十号は、区立勝どき児童館の指定管理者として「株式会社グローバルキッズ」をそれぞれ指定するため、「地方自治法」等の規定に基づき、提出したものであります。
次に、議案第二十一号、「指定管理者の指定の一部変更について」であります。
本案は、昨年十二月に議決をいただきました区立桜川敬老館に係る指定管理者の指定期間を変更するため、「地方自治法」の規定に基づき、提出したものであります。
次に、議案第二十二号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約であります。
本案は、平成二十六年度分及び平成二十七年度分の保険料を軽減するため、関係区市町村が経費を負担することに伴い、経費の項目及び負担割合を定めるための規約変更であります。
この規約変更につきましては、「地方自治法」の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、この案を提出したものであります。
最後に、議案第二十五号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料の賦課限度額を改定するとともに、均等割額を減額する基準を変更するほか、規定を整備するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（原田賢一議員）
ただいま上程されました議案第九号、議案第十一号から議案第十四号、議案第十八号から議案第二十二号及び議案第二十五号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第十九から日程第二十一までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十九から日程第二十一までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第十九
議案第十五号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
日程第二十
議案第十六号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十一
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第十五号、議案第十六号及び議案第二十三号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十五号、中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「道路法等の一部を改正する法律」等の施行に伴い、道路占用料の減免対象等を変更するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十六号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「東京都市計画築地地区地区計画」の変更に伴い、当該地区計画の区域内における建築物の高さの最高限度に関する事項を追加するものであります。
最後に、議案第二十三号、特別区道の路線の廃止及び変更についてであります。
本案は、湊二丁目東地区の土地区画整理事業及び第一種市街地再開発事業の一体的施行に伴い、区道の路線の廃止及び変更をするため、「道路法」の規定に基づき、提出したものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（原田賢一議員）
ただいま上程されました議案第十五号、議案第十六号及び議案第二十三号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明三月一日から五日までを休会とし、来る三月六日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明三月一日から五日までを休会とし、来る三月六日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時四十六分 散会
署名議員
議長 原田 賢一
議員 渡部 恵子
議員 今野 弘美
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559