平成26年第一回定例会会議録（第5日 3月28日）
1．会期
三十一日（第五日）
三月二十八日（金曜日）
2．開議並びに閉会
午後二時開議
午後三時三十五分閉会
3．出席議員
（二十九名）
一番 加藤 博司議員
二番 山本 理恵議員
三番 富永 一議員
四番 瓜生 正高議員
五番 染谷 眞人議員
六番 堀田 弥生議員
七番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 増渕 一孝議員
十二番 高橋 伸治議員
十三番 木村 克一議員
十四番 石田 英朗議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 青木 かの議員
十七番 田中 耕太郎議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 原田 賢一議員
二十一番 中嶋 ひろあき議員
二十二番 鈴木 久雄議員
二十三番 礒野 忠議員
二十四番 今野 弘美議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 中島毅君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 中島 佳久君
区民部長 浅沼 孝一郎君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 和田 哲明君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 坂田 直昭君
企画財政課長 黒川眞君
広報課長 園田 典子君
総務課長 長嶋 育夫君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 金田 敏明君
書記 長田 基道君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
請願第五号 都バス「東12」路線廃止により生じた日常生活の不便の解消を求める請願
日程第三
議案第一号 平成二十六年度中央区一般会計予算
議案第二号 平成二十六年度中央区国民健康保険事業会計予算
議案第三号 平成二十六年度中央区介護保険事業会計予算
議案第四号 平成二十六年度中央区後期高齢者医療会計予算
議案第二十四号 平成二十六年度中央区一般会計補正予算
（三月六日 予算特別委員会付託に続いて）
日程第四
議案第十七号 中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園増築工事(建築工事）請負契約
（二月二十八日 企画総務委員会付託に続いて）
日程第五
議案第十号 中央区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
（二月二十八日 区民文教委員会付託に続いて）
日程第六
議案第九号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第十一号 中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例
議案第十二号 中央区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例
議案第十三号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第十四号 中央区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例
議案第十八号 指定管理者の指定について（区立堀留町児童館）
議案第十九号 指定管理者の指定について（区立佃児童館）
議案第二十号 指定管理者の指定について（区立勝どき児童館）
議案第二十一号 指定管理者の指定の一部変更について（区立敬老館）
議案第二十五号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
（二月二十八日 福祉保健委員会付託に続いて）
日程第七
議案第十五号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
議案第十六号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
議案第二十三号 特別区道の路線の廃止及び変更について
（二月二十八日 環境建設委員会付託に続いて）
日程第八
人権擁護委員の候補者の推薦について
日程第九
議員提出議案第一号 「ウイルス性肝炎患者に対する支援の拡充を求める意見書」の提出について
日程第十
議会閉会中の継続審査
午後二時 開議
○議長（原田賢一議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（原田賢一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔田野議会局長朗読〕
十、委員会報告書（企画総務委員会）
十一、委員会報告書（区民文教委員会）
十二、委員会報告書（福祉保健委員会）
十三、委員会報告書（環境建設委員会）
十四、委員会報告書（予算特別委員会）
十五、議案の提出について
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、議員提出議案一件が提出されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
請願第五号 都バス「東12」路線廃止により生じた日常生活の不便の解消を求める請願
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されました請願第五号は、内容の朗読を省略し、環境建設委員会に付託されるよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は、賛成者がありますので、成立いたしました。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、ただいまの動議のごとく決します。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第三を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三
（三月六日 予算特別委員会付託に続いて）
○議長（原田賢一議員）
本案について、予算特別委員会の報告を鈴木委員長より願います。
〔二十二番 鈴木久雄議員登壇〕
○二十二番（鈴木久雄議員）
ただいまより、予算特別委員会に付託を受けました議案第一号、平成二十六年度中央区一般会計予算、議案第二号、平成二十六年度中央区国民健康保険事業会計予算、議案第三号、平成二十六年度中央区介護保険事業会計予算、議案第四号、平成二十六年度中央区後期高齢者医療会計予算、議案第二十四号、平成二十六年度中央区一般会計補正予算の以上五議案について、その審査経過並びに結果の御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る三月六日の本会議において、委員十七名をもって設置され、本五議案の付託を受けたものであります。
本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、私が委員長に、副委員長には守本利雄委員が選任され、即日就任し、ここに本委員会の構成が行われました。
続いて、三月七日に委員会を開会し、議長並びに区長挨拶の後、理事者より、各会計全般にわたり総括説明を受け、その後、補正予算を含む一般会計「歳入」から説明を求めて質疑を進めることと決し、審査を開始いたしました。
平成二十六年度の本区各会計歳入歳出当初予算の合計額は一千四十四億一千八百九十九万二千円であり、一般会計では八百二十六億二千七百十五万六千円で、前年度当初予算と比較して二十一億六千八百九十六万四千円、率にして二・七％の増、国民健康保険事業会計では百十八億六千五百十三万七千円で、前年度当初予算と比較して三千百六十九万八千円、率にして○・三％の増、介護保険事業会計では七十五億六千二百六十六万四千円で、前年度当初予算と比較して四億八千百六十四万八千円、率にして六・八％の増、後期高齢者医療会計では二十三億六千四百三万五千円で、前年度当初予算と比較して一億五千百十六万七千円、率にして六・八％の増となっております。
また、一般会計につきましては、同時補正で四億六千八百三十五万八千円を追加し、この結果、八百三十億九千五百五十一万四千円にするものであります。
本委員会は、平成二十六年度における本区行政運営の大綱をなし、その方針を決定する本予算案に対し、現下の社会経済情勢を踏まえつつ、区民の信託に応えるため、去る三月六日の本会議での付託以来、本日まで、延べ十四日間にわたり、慎重に審査を行ってまいりました。
すなわち、三月七日には、一般会計予算及び同補正予算について、一括して質疑を開始しました。まず、同日に一般会計「歳入」より質疑を開始し、十日にこれを終了し、同日、「歳出」第一款「議会費」の質疑に入り、同日これを終了し、さらに同日、第二款「総務費」の質疑に入り、十一日にこれを終了し、同日、第三款「地域振興費」の質疑に入り、十二日にこれを終了し、同日、第四款「民生費」の質疑に入り、十三日にこれを終了し、同日、第五款「衛生費」の質疑に入り、十四日にこれを終了し、同日、第六款「土木建築費」の質疑に入り、十七日にこれを終了し、同日、第七款「教育費」の質疑に入り、十八日にこれを終了し、同日、第八款「公債費」、第九款「諸支出金」、第十款「予備費」、以上三款を一括して質疑に入り、十九日にこれを終了し、同日、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計予算の歳入歳出を一括して質疑に入り、同日これを終了し、二十日に総括質疑に入り、二十五日にこれを終了しました。
十八日には、日本共産党委員二名より、十七日付で提出された、議案第一号、平成二十六年度中央区一般会計予算に関する修正の動議について、審査方法を決定し、二十六日に提案者より修正案の説明を受けました。
修正案は、一般会計予算案の歳入歳出をそれぞれ四億三千三十二万三千円増額し、予算総額を八百三十億五千七百四十七万九千円に修正するものであります。
続いて、同修正案の審査終了後、起立により採決いたしましたところ、起立少数をもって否決されました。
以上のとおり、平成二十六年度本区各会計予算の審査が終了したことに伴い、本委員会は本五議案に対する各会派の態度表明を受けたのであります。
まず、中央区議会自由民主党議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
昨年九月八日、世界最大・最高のスポーツと平和の祭典、二○二○年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が東京に決定したことは、次代を担う子供たちに大きな夢と希望を与えると同時に、東日本大震災の被災地復興を初め、社会全体に一層の活力や元気をもたらす大きな原動力となり、我が国経済の景気回復への大きなかじ取りとなりました。
平成二十六年度本区の予算は、基幹的な歳入である特別区民税や特別区交付金に一定の伸びが見込まれる一方で、基盤整備に要する建築費の急騰や都市部の税源を地方に再分配する国の動き、消費税の増税による消費の低迷等、区財政を取り巻く環境はいまだ楽観視できる状態ではありません。
その結果、本区としても、行政評価を中心とする区政マネジメントサイクルを徹底し、本の森ちゅうおう整備計画着工の延期を初めとする既定事業の大胆な見直しを行うなど、限られた財源の重点的・効果的な配分により健全財政の堅持に努めたことは、大いに評価するところであります。
新年度予算は、「オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！」をテーマとして、大会開催後の将来的な地域の課題を踏まえたまちづくりを念頭に置きながら、基本計画二○一三に掲げた、災害に強い都心のまちづくり、子どもが輝く子育て・教育のまちづくり、すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくり、地球にやさしい水と緑のまちづくり、歴史と先進性を生かしたにぎわいのあるまちづくり等、十年後の中央区に向けた五つのまちづくりの施策の方向性に沿った各種事業の充実・強化を進め、新規事業二十、充実事業五十五、臨時福祉給付金等の支給を含む一般会計総額、前年度比三・三％増の八百三十億九千五百万円余と、過去最高を更新する予算を組みました。
我が会派の各委員は、本日に至るまでの審査の過程において、さまざまな行政課題に対し、区民の目線から施策の一つ一つを検証し、皆様から寄せられる切実な要望等を加味し、各款にわたり、提案も含め質疑をしてまいりました。区行政当局におかれましては、各施策の展開に当たり可能な限り反映されるよう願うものであります。
我が中央区議会自由民主党議員団は、今後とも全ての区民が生涯を通じて生き生きと快適に暮らせる中央区の実現のために、会派一丸となって最大限の努力をしてまいりますことを申し上げ、本予算特別委員会に付託をされました平成二十六年度中央区各会計歳入歳出予算及び一般会計補正予算に賛成の態度を表明いたします。
次に、中央区議会公明党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十六年度中央区各会計歳入歳出予算案に対する中央区議会公明党の態度表明を行います。
内閣府月例経済報告によりますと、景気は、緩やかに回復している。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれると指摘されていますが、景気の高揚が余り実感できないとのまちの声もあるように、国の経済は予断を許さない状況であります。
さて、平成二十六年度中央区予算案は、「オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！」をテーマとして、二○二○年を契機とした将来的なまちづくりを念頭に置きつつ、中央区基本計画二○一三における十年後の中央区に向けた五つのまちづくりの推進に向けて、健全財政維持等を推進するため、予算編成過程においては、一、施策評価・事務事業評価との連動、二、フレーム予算方式、三、緊急度・重要度による事業選択、四、スクラップ・アンド・ビルドの徹底について取り組まれ、その結果、予算案に示された各種事業の充実・強化が図られているものと理解いたします。
本区の人口は引き続き増加傾向にあり、三十代から四十代の子育て世代の方の転入が著しく増加しているため、小学校・幼稚園の増改築とともに保育所の整備等、働きながら安心して子育てできる環境が求められています。特に、地域の防災拠点にもなる学校の増改築は喫緊の課題であり、人口増加の推移を見きわめながらの整備が大変重要であると考えます。なぜならば、学校の整備には一定の予算が必要となるため、財政の圧迫が見込まれるからです。今まで以上に健全財政の堅持が重要であります。
区一般会計当初予算案は、過去最大の八百二十六億二千七百十五万円の予算となりました。
歳入面においては、人口増加を背景とした納税義務者の増加などにより特別区民税六・五％の増が見込まれています。特別区たばこ税は三・一％減となり、特別区税全体では前年度に比べ五・一％の増となります。特別区債においては、昨年度比二二一・一％となっており、内訳は、竣工年度を迎える明正小学校・明正幼稚園及び新川児童館の改築のほか、新たに着工する豊海小学校及び豊海幼稚園の改築財源として区債が発行されています。
歳出面においては、平成二十六年度予算案における主要事業として新規二十事業、充実五十五事業、継続百事業が展開され、女性の視点を盛り込んだ備蓄品の整備などの防災対策、保育所や小学校・幼稚園の整備、国際教育・理数教育の推進、地域密着型特別養護老人ホームの整備など高齢者福祉の充実や健康寿命を延ばす取り組み、障害者基幹相談支援センターの設置など障害者福祉の拡充、家電リサイクルの推進などの環境施策、交通体系の整備、就労支援の充実など、将来にわたる本区の基盤整備とともに多様な行政ニーズに応える予算となり、評価いたします。
その上で、日本は少子高齢化が急速に進んでいることから、元気な高齢者や若者、女性、障害者など、希望者が皆それぞれの能力に応じて働ける全員参加型の社会への移行が欠かせないと言われています。ぜひ、若者や女性の雇用促進、元気な高齢者の働く環境整備、発達障害等の早期発見・早期ケア体制の構築については、一層の取り組みをお願いいたします。
さらに、平成二十六年度は二○二○年東京オリンピック・パラリンピック大会の好機を生かし、大会後のまちづくりを含めて、公共交通体系の整備、教育立国を目指した教育機関の誘致、緑あふれる公園の整備、バリアフリーのまちづくりなど本区の施策推進を加速することで、さらに都心中央区の魅力を高めていく絶好のチャンスであり、大変重要な一年になると思われます。
その大きな期待とともに、私たち区議会公明党は、各款における審議に際しまして、さまざまな行政課題に対し、区民の目線から施策を検証し質問させていただき、意見や提言を申し上げました。どうか前向きにお酌み取りいただき、可能な限り今後の施策に反映していただきますようお願い申し上げます。
最後に、建築コストの上昇や都市部の税源を地方に再配分する国の動きなど、区財政を取り巻く環境はいまだ楽観視できる状況ではありません。人口動向や財政の裏づけなど見きわめて、最少の経費で最大の効果を上げる基本姿勢を堅持していただき、長期的な展望を持ちつつもスピード感を高め、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努められるよう要望いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党は、平成二十六年度中央区各会計歳入歳出予算案及び平成二十六年度中央区一般会計補正予算案に賛成し、態度表明といたします。
次に、日本共産党中央区議会議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十六年度中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
国の二○一四年度予算と二○一三年度補正予算とを合わせた財政規模は百兆円を突破しました。しかし、四月からの消費税増税と社会保障改悪を合わせ十兆円という空前の負担増を国民に押しつける内容となっています。
安倍政権が進めるアベノミクスにより、原材料や生活必需品が値上がりして家計を直撃し、勤労者の収入は減り続けています。大企業のもうけをふやせば賃金も雇用も改善するというトリクルダウン、おこぼれ経済学のやり方は既に破綻しています。
また、消費税増税で税収がふえた分は全額社会保障の充実に回すと言っていたにもかかわらず、生活保護も年金も減額、七十歳から七十四歳の医療費の二割負担など、税と社会保障の一体改革の名での改悪がめじろ押しです。このような大負担増、社会保障改悪が区民の暮らしと営業に大打撃を与えることは必至です。
一方、大企業には、復興特別法人税の前倒し廃止や、さらなる法人税減税、国土強靱化と称して東京外郭環状道路など不要不急の巨大公共事業に巨額の税金を投入するなど大盤振る舞いです。
空前の国民負担増を前に、突出した優遇を受けているのが、総額四兆九千二百十九億円の軍事費で、昨年度に比べ一千三百十億円、二・八％の大幅増となっており、二年連続の増額です。こんな予算が国民の暮らしの悪化を食いとめるどころか、経済と財政のゆがみをますます激しくするのは明らかです。
教育の分野では、第一次安倍政権による教育基本法の改悪、現在の第二次安倍政権による教育委員会制度改悪、教科書検定の改悪などの動きは、改革と称して教育行政を首長主導型に変質させ、国家による統制の強化を狙っているものです。今必要なのは、教育委員会を教育の自主性を尊重し、教育条件整備に徹する行政機関として再生させることではないでしょうか。また、日本が起こした侵略戦争という歴史の真実から目を背けることは、戦争をする国づくりへとつながります。たとえつらい歴史であっても、学校教育で日本の侵略と加害の事実を伝えることは、子供たちに民主主義の道を歩む誇りと国際社会で通用する常識を育む上で欠かせないことだと思います。
ことし二月に舛添都政が誕生しました。世界一の福祉先進都市にすると公約しましたが、都民に冷たい石原・猪瀬都政を引き継ぎ、福祉政策を重視する姿はほとんど見られません。舛添都知事は、東京を世界で一番の都市にとの立場に立って、アジアヘッドクォーター構想の推進やオリンピックをてこにした大型公共工事を進めるなど、猪瀬都政が策定した大型開発偏重の長期ビジョンを継承する立場を鮮明にしています。
このような国と都の悪政のもとで中央区に求められるのは、地方自治法に基づく、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするという立場にしっかりと立つことです。
しかし、中央区のまちづくりは、国や都の上位計画を忠実に具体化し、超高層建築物優先のまちづくりを進めています。規制緩和や区道の改廃で大サービスし、超高層・超過密な都市をつくることは、災害時の危険を増加させるとともに、オフィスの供給過剰問題が指摘されていることも受け、抜本的に見直すべきです。その一方で、区民には、受益者負担の適正化の名のもとに、負担増やサービス削減を図ろうとしています。
日本共産党区議団は、二○一三年九月二十六日、区民アンケートなどに寄せられた切実な要求を集約した五百十項目の二○一四年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、本予算特別委員会では、予算修正案も提出しました。
予算修正の主な内容は、第一に、区民サービスを低下させないために、削られた事務事業の復活を図る。第二に、無駄を省き、簡素で効率的な区民本位の行財政運営を図るとともに、道路占用料などは大企業に適正な負担を求め、財源を確保する。第三に、教育費負担の軽減などの子育て支援、安全な交通環境整備、区の情報公開を一層促進するなど、区民にとって緊急かつ必要な施策を予算化するという基本に立って、四億三千三十二万三千円増額する修正案を提案しましたが、残念ながら、他会派の賛同を得られず、我が党の修正案は否決されました。
日本共産党中央区議会議員団は、これらの経緯を踏まえ、区長提出の予算案を詳細に検討した結果、議案第二十四号、平成二十六年度中央区一般会計補正予算には賛成するものの、議案第一号、議案第二号、議案第三号、議案第四号に反対します。
以下、反対する理由を述べます。
まず、一般会計予算についてです。
本予算案には、区民の長年の要望、我が党の要求、行政の努力などを反映し、認可保育所の増設、障害者施策の充実、小規模特養の整備、小学校の増改築など、幾つかの施策が予算化されていますが、区長の政治姿勢と予算内容には抜本的な見直しが求められる問題が多々あります。
第一に、四月からの消費税増税実施について、増税による区民生活への影響を認めながら、一度も増税反対の意思表示をしませんでした。
第二に、アジアヘッドクォーター構想に基づき、規制緩和を行い、大規模開発、超高層タワー型ビルの建設を進めているのは問題です。多国籍企業を誘致し、東京の一極集中を加速させるまちづくりはやめるべきです。
第三に、再開発事業等による急激な人口増により、学校・幼稚園の教室不足、認可保育所待機児がふえるなど、社会的インフラ整備が追いつかない状況が生まれています。大規模再開発優先ではなく、住み続けられるまちづくりに転換すべきです。
第四に、区道の改廃や特定街区による開発、総合設計や再開発事業による開発などで土地転がしなどの不正行為の有無をチェックするシステムがないのは問題です。改善が求められます。
第五に、ＮＴＴや東京電力などの道路占用料は、区の固定資産税評価額に見合う適正な料金への改定を毎年行い、大企業に社会的責任を果たさせるべきです。
第六に、受益者負担の適正化として区民負担増やサービス低下を進めるのは、やめるべきです。
第七に、認可保育の待機児童は六百四十二人を超えており、待機児解消のため、多くの保護者が望む認可保育所の整備を民間任せにせず、区が責任を持って進めるべきです。また、特養老人ホームの待機者解消に向けた施設整備も必要です。
第八に、共通買物券は購入限度額を引き上げ、発行額をふやすべきです。
第九に、公契約条例を制定し、公共の現場で働く民間労働者の賃金や労働条件の改善を図り、官製ワーキングプアをなくすべきです。
第十に、議会が議決した指定管理者を議会がチェックするに十分な情報が提供されません。専門家による労働条件審査を行うとともに、指定管理者を情報公開条例における実施機関の対象にすべきです。
第十一に、築地市場は中央区の地域経済の宝です。豊洲新市場予定地の土壌汚染が完全に浄化されていない状況を踏まえ、福田政権での政府答弁や歴代農水大臣によって確認されている豊洲新市場の開設認可の前提となる条件、食の安全性や信頼が確保されるよう科学的見地に基づき万全の対策を講じるとともに、消費者等に対して十分な説明を行い、その理解を得ることに依拠して、都との合意を破棄し、現在地での再整備を目指すべきです。
次は、国民健康保険事業会計予算についてです。
国民健康保険料は、均等割の値上げで、所得の低い世帯に一層負担を強いるものです。保険料の連続値上げで、保険料滞納世帯は七千二百三十五世帯となっています。特に、二○一四年度は、国保の広域化に向けて一般会計の繰り入れを抑制するとして、高額療養費の四分の一を保険料賦課総額に算入したため、保険料が四千六百三十八円増額されています。
年金生活者や非正規労働者など、もともと所得の少ない人が多く加入している国保料の値上げは、生活困窮者をますます追い詰めることになります。保険料の負担増を抑制し、国民皆保険制度を守る国や都の責任において、国庫負担や都の補助の増額を強く求めることが必要です。
次は、介護保険事業会計予算についてです。
昨年十月に一％、ことし四月には○・七％と年金支給額が減り続ける中で、介護保険料などが年金から引かれ、生活を圧迫しています。年金からの天引きでない普通徴収の収納率は八○％台です。介護サービスの利用限度額に対する利用率も五三％となっています。
介護保険は、社会保障の一環としての国の制度であり、国に対して制度の抜本的改善を迫ることは当然です。ところが、現在、国では、要支援の人からサービスを取り上げる特養ホームの入所を要介護三以上に限定するなど、一層の改悪を計画しています。運営主体としての地方自治体は、住民に対して、安心の介護実施について直接責任を負っています。保険料値上げか、サービス切り下げかという介護保険の矛盾解決のため、国庫負担割合の引き上げを強く国に求めるべきです。
次は、後期高齢者医療会計予算についてです。
七十五歳以上の高齢者などを対象にした後期高齢者医療制度の中央区の滞納者は四百三十二人で、短期証の発行は三十一人となっています。
保険料は改定のたびに引き上げられてきましたが、来年度は四千百十八円増額になります。七十五歳以上の人口増加と医療負担が保険料に直接はね返る仕掛けになっているため、今後もさらに上がることは確実です。
七十五歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出し、高い保険料と安上がりの差別医療を押しつけるのが後期高齢者医療制度です。この医療制度は、現役世代にも後期高齢者支援金という形で負担がかかります。七十五歳以上だけ切り離す後期高齢者医療制度などという制度をつくった国は、世界のどこにもありません。長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した制度はありません。即刻廃止すべきです。
以上、議案第一号、議案第二号、議案第三号、議案第四号の各会計予算案に対する反対理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
次に、民主党区民クラブ委員よりは、次のような態度表明がなされました。
スポーツを通じた平和の祭典、冬季オリンピック・パラリンピックがロシアのソチで開催中、平成二十六年度予算案の審議をとり行ってまいりました。
中央区は、初めて江戸に外国人と外国文化が流入した地であり、その最初の日から現在まで長い歳月を重ねてまいりました。歴史上、初めて東京に外国人が訪れたこの場所に、二○二○年、東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会の選手村として本区の晴海地区が選ばれたことは、歴史の時空を超え、外国との不思議なえにしが結ばれる地であると同時に、新しい文化と歴史が始まる予感がしてまいります。区長の所信表明にあるように、この大会が次代を担う子供たちに大きな夢と希望を与えてくれると同時に、社会全体に一層の元気や明るさをもたらす大きな原動力となってくれることを大いに期待しております。
本区の人口は、昨年四月、四十六年ぶりに十三万人を回復し、これまでの長きにわたる議会の先生方、区長、区職員の方々の御努力による施策の効果が、新生児がたくさん産声を上げ、本区で成長していく結果となってあらわれています。
平和と環境問題については教育が大切という区長の熱い思いは、二○二○年に開催される平和の競技大会に際し、本区の基本構想とともに、区全体の良好なまちづくりへ向けて、多くの意義を持つことが重ねられ、平成二十六年度予算案に反映されているものと理解しております。
全ての区民が生涯を通じて生き生きと暮らし、活動し続けるための基本整備を着実に進めていくことが最重要課題であるとして、二十六年度は大会開催後を念頭に置いた次世代にわたる快適な都市居住に不可欠な基盤整備を整える施策に取り組む年とされております。
主な施策の第一の目標は、思いやりのある安心できるまちとして、二十六年度は新たな福祉計画として子ども・子育て支援事業計画を策定し、障害者・高齢者に対する福祉計画及び介護保険事業計画を改定していかれます。また、増加している乳幼児人口に対応した子育て支援として、保育園の待機児童解消に向けた新たな私立認可保育園の開設を行うことで六百七十一人の定員拡大を図ったことは、土地が少ない本区の中で、これだけ短期間での対応を講じた区職員の方々の御努力の成果であり、本区で子育てをする区民にとって、頼もしい自治体ナンバーワンであると高く評価できるものと思います。
また、子供の居場所づくりとして学童クラブの定員増加対策やあかちゃん天国の設置の拡充を図ることも、同様に担当職員の方々の御努力の上に成り立っており、高く評価できるものと考えます。
出産を予定している御夫婦に対して行われる土曜両親学級開催につきましては、都心区の特徴として、必ずしも近くに頼れる親戚がいないという方もいる中、初めて親になる区民の方々にとってはとても心強い支援であり、出産前から学級を通して広がる交友関係は、いずれ両親にとって子育てについて相談できる仲間づくりにもつながり、孤独な子育てへの解消にもつながる画期的な取り組みであると思います。
高齢者支援に対しても手厚く、介護予防である以前に、生きがいを持って健やかに暮らせるさまざまな機会を構築されておられます。要介護となった方に対しても、地域密着型特養老人ホームを新たに開設するとともに、認知症高齢者に対するホーム等の設置も準備に取りかかられます。住みなれた場所である自宅での介護につきましても、手厚い支援を講じておられます。
障害者福祉には、新たな基幹相談センターを開設し、総合的な相談と支援に取り組まれ、子供たちへの障害者への理解を深める教育もなさいます。
第二の目標として、うるおいのある安全で快適なまちづくりでは、エコタウン構想を推進し、新たに小型電子機器十二品目の回収を行い、ＣＯ２削減に向けたさらなる取り組みを行うほか、防災対策は引き続き、災害に強い都市基盤づくりとして高層住宅での被災を想定した適切な行動を自助として取り組めるようＤＶＤの製作と貸与を行い、女性の視点からの備蓄対策も行います。
犯罪のない安心したまちづくりにつきましては、東京都の補助制度を利用しながら、地域の安全を守る防犯カメラの設置、そして地元警察署との連携をさらに強化しながら、区民の安全を守る取り組みを行っておられます。
とりわけ、二十六年度は、基幹的交通システムＢＲＴの二十八年度導入に向けて新たな一歩を踏み出し、臨海部の開発により交通需要の拡大を見据えた地下鉄導入についての調査も行われ、交通不便地域解消に向けて大いに今後を期待したいところです。
第三の目標として掲げる、にぎわいとふれあいのある躍動するまちにつきましては、築地場外市場の先行営業施設の開設準備を行う中で、本区が世界に誇る食文化の継承に向けて、新たなスタートを切られます。観光立国中央区のために着々と無料Ｗｉ‐Ｆｉ設備を整え、浜離宮では初めてお江戸文化村として地域商店街のＰＲと伝統芸能を行うことは、区民だけでなく来街者の方々にとっても、知的好奇心を引き出されることでしょうし、地域の活性化対策として一歩踏み込んだイベントとなることを期待しております。
長らく、地域の方々を悩ませていた違法駐輪に対しても、これを解消できる駐輪場の開設を行うことも区民福祉に資する対策だと評価できます。
教育につきましては、教育立国中央区として、子供たちに教育を受けやすい環境を整えるために、小学校・幼稚園の改築・増築をし、また、公教育を通し、国際教育、そして理数教育を強化した特色ある学校づくりに取り組み、子供たちへそれぞれのやる気や個性を伸ばす教育を施す準備も整えていかれます。多忙な先生方の後方支援として、新たに校務支援システムも導入し、メンタティーチャー制度の充実や先生方を支援する整備をさらに拡大することは、教育を受ける子供たちにとっても、よい効果がもたらされることを期待しています。
平成二十六年度予算案は、施設整備にかかわる建築費の高騰や人件費が高騰している中で、最優先事業を絞り込み、区政マネジメントサイクルを徹底する中で事業の見直しを行い、さらに未来を見据えた新規事業、充実事業も検討した上で、一般会計総額は前年度比三・三％増額の八百三十億九千五百万円余りと過去最高となりました。建築費の高騰という例年ではない経済環境の変化がある中で、限りある財源を最大かつ最高に投じ、区民福祉に資する施策を講じた上での予算案であることを十分に理解し、民主党区民クラブは平成二十六年度予算案に賛成いたします。
次に、新生自民党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会新生自民党の態度表明を行います。
日本全体で少子化、高齢化、そして人口が減少していく中で、本区の定住人口はふえております。そのような現状の中で、念願だった東京オリンピック・パラリンピックの二○二○年の開催が決まり、そして二○一九年にはアジアでは初の開催となるラグビーのワールドカップも開催されます。
区長の所信表明の中で強く語られているように、選手村が建設される本区は競技会開催について重要な立場にいます。中央区が黄金時代を迎えるチャンスです。史上最大になると言われている開催を成功に導き、開催後も勢いを持って発展し続けるためにも、バリアフリー、ノーマライゼーション、ユニバーサルデザイン等、さまざまな観点から世界一安全で安心な強いまちとして環境を整備していかなくてはなりません。
とはいえ、限られた財源の中で、区民の皆さんが生涯を通じて安心して暮らし、活動を続けていくためには、福祉や教育、そして防災など、本区が推し進めてきた重要政策の拡充は最重要課題です。そして、今なお復興のために頑張っている被災地への支援も、今まで以上にしていかなければなりません。
今後、さらなる区民サービスの向上を目指す上で、事務事業や執行体制の厳しい見直しを絶えずしながら、財政基盤を守りつつ、さまざま行政改革を行っていくことは絶対です。
世界ナンバーワン都市へと羽ばたく東京の中核として、その東京を力強く牽引していく中央区として進んでいくための今回の各会計予算案に新生自民党は賛成いたします。
次に、中央区議会みんなの党・結いの党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会みんなの党・結いの党の態度表明を行います。
基本計画二○一三に基づく施策の展開も二年目を迎え、また東京オリンピック・パラリンピックを六年後に控えて、中央区の明確な方向性が見えてきました。
過去四年間の予算書のテーマを見てみますと、平成二十三年度が「中央区から元気発信！景気回復と命と健康を守る」、二十四年度が「都心から日本を元気に！安全安心で世界に魅力を発信」、二十五年度が「さらなる躍進へ—快適都心の魅力発信！」、そして平成二十六年度が「オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！」となっています。
東日本大震災で心身ともに疲弊した日本経済を立て直す契機となるべく、日本の中心である、ここ東京都中央区から積極的な施策を打ち出し、情報発信していく、この方向性は共感できるところです。
ただし、ここまで景気回復傾向が続いてきた日本経済ですが、先日の世論調査によりますと、消費税増税後の日本経済に国民の七五・五％が不安を感じており、先行き不安定な要素も多いと言わざるを得ません。
区の状況を見ますと、基幹的歳入である特別区民税や特別区交付金に一定の伸びが見込まれる一方、中央区でも大きな財源となっていた法人住民税の一部が、この四月から国税化されるなど、区の財政を取り巻く環境も楽観視できません。
このような状況の中で組まれた平成二十六年度一般会計予算八百二十六億二千七百十五万六千円で、結果的に過去最大の予算規模となっています。
区では、平成二十年度から二十四年度までの事務事業評価で、基本的に全ての区民サービス事業について評価しています。また、平成二十五年度は、強固な財政基盤堅持に向けた当面二カ年の重点取組指針に基づき、評価対象事業を選定し評価しています。
そこで、この過去六年間の事務事業評価にも照らし合わせながら、課題の解決はなされているか、指摘された方向性との整合性はあるかなど、慎重に審査してまいりました。
総務費については、特に区の広報手段の選択と集中的見直しについて、地域振興費については、地域の中心となる新しいコミュニティの育成について、民生費では、来年度から開始が予定されている子ども・子育て支援新制度における地域の実情を反映した事業計画策定について、衛生費では、中央区の森事業を中心とする区独自の温暖化防止対策のさらなる推進について、土木建築費では、隅田川沿いのスーパー堤防工事にかかわる児童遊園の整備について、教育費では、教職員の義務的再任用が子供たちの教育環境に及ぼす影響についてなど、予算審議とともに、各種要望や御提案もさせていただきました。
中央区の人口は、基本計画によりますと、平成三十五年におよそ十五万人に達すると想定されています。このような人口増加を視野に、我が会派が常に訴えている、これまでの前例にとらわれることのない、将来を見据えた行政サービスの提供に努めること、変化し続ける区民・地域のニーズを的確に把握し、必要に応じて計画内容の改善を図ること、将来を見越した簡素で効率的な行財政の確保と、その手法としての民間活力の導入と適正な受益者負担を進めていくことを改めて要望し、中央区議会みんなの党・結いの党は、平成二十六年度中央区各会計予算及び一般会計補正予算に賛成の態度を表明いたします。
次に、無所属委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十六年度各会計歳入歳出予算に賛成の立場から、無所属の態度表明を行います。
平成二十六年度予算は、区民が快適に暮らし続けられるまちづくりを念頭に、今後十年を見据えた中央区基本計画二○一三に掲げる施策の方向性に沿いつつ、二○二○東京オリンピック・パラリンピック開催を加味した予算であると考えます。予算編成に当たっては、将来にわたり健全な区財政を基本として、必要な課題に重点的・優先的に取り組み、これからも区民が安心して暮らせる施策を着実に推進する予算として策定されたと認識しております。また、昨年度決算実績に基づく事務事業の見直し、経費削減も努力されていると感じております。これらの積極的な取り組みを評価いたします。
さて、今回の質疑に当たりましては、より多くの方が受益を実感できるように、区民の立場、納税者の視点で質問や提案をしてまいりました。
今日、景気の回復基調が見られるものの、米景気の先行き不透明感や新興国経済への影響は依然として払拭されておらず、為替相場の激変など社会金融経済・雇用情勢は予断を許さない状況と言えます。そのため、区政を取り巻く環境も決して楽観視できる状況にはないと考えます。
現在の力強い人口増加に加え、選手村跡地の住宅転用を考えると、区民サービス等々に要する経常的経費の拡大や施設基盤整備に係る投資的経費の拡大が容易に予想できます。常に新たな時代の要請や区民の将来的・社会的ニーズを的確に捉え、区民の方々の信頼と期待に応える行政サービスを提供していかなければなりません。各施策の経済性・効率性、そして有効性の観点を大切に財政運営を行っていただき、成果を期待いたします。
本委員会において私が申し上げました意見及び要望などを十分に反映していただくことを期待申し上げ、本予算特別委員会に付託されました平成二十六年度各会計歳入歳出予算賛成の態度表明とさせていただきます。
以上のとおり、各会派の態度表明が終わりましたので、議案第一号、平成二十六年度中央区一般会計予算、議案第二号、平成二十六年度中央区国民健康保険事業会計予算、議案第三号、平成二十六年度中央区介護保険事業会計予算、議案第四号、平成二十六年度中央区後期高齢者医療会計予算について、それぞれ起立により採決いたしましたところ、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第二十四号、平成二十六年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたしましたところ、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
よって、本特別委員会の決定どおり、御賛成いただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました五議案の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
まず、議案第一号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第一号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第二号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第三号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第三号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第四号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第四号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十四号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第二十四号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第四を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第四
議案第十七号 中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園増築工事(建築工事）請負契約
（二月二十八日 企画総務委員会付託に続いて）
○議長（原田賢一議員）
本案について、企画総務委員会の報告を守本委員長より願います。
〔三十番 守本利雄議員登壇〕
○三十番（守本利雄議員）
ただいまより、去る二月二十八日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、三月四日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第十七号「中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園増築工事（建築工事）請負契約」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
議案第十七号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第十七号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第五を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第五
（二月二十八日 区民文教委員会付託に続いて）
○議長（原田賢一議員）
本案について、区民文教委員会の報告を木村委員長より願います。
〔十三番 木村克一議員登壇〕
○十三番（木村克一議員）
ただいまより、去る二月二十八日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、三月四日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第十号「中央区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
議案第十号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第十号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第六
議案第十一号 中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例
議案第十二号 中央区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例
議案第十四号 中央区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例
議案第二十一号 指定管理者の指定の一部変更について（区立敬老館）
（二月二十八日 福祉保健委員会付託に続いて）
○議長（原田賢一議員）
本案について、福祉保健委員会の報告を田中委員長より願います。
〔二十七番 田中広一議員登壇〕
○二十七番（田中広一議員）
ただいまより、去る二月二十八日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、三月五日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第九号「中央区事務手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第十一号「中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例」につきましては、奥村委員から、次のような意見がありました。
議案第十一号「中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例」に対する反対意見を述べます。
この議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が改正されること等に伴い、中央区立福祉センター条例及び中央区立知的障害者生活支援施設条例にある地域生活支援センターに関する事業及び日中一時支援事業の使用料に係る負担区分を障害者程度区分から障害者支援区分に変更するほか、規定を整備するというものです。
これまで、障害程度区分決定は、調査する百六項目のうち、介護保険の要介護認定と同様の七十九項目をコンピューターで判定し、それに精神面や日常生活の状況を把握する七項目を追加して一次の程度区分を判定した上で、それを認定審査会にかけ、行動障害など二十項目を反映させ、医師の意見書や特記事項を勘案して二次判定を行っていました。このため、二次判定で一次判定が覆ることが可能であり、一定、必要な支援の種類と量を確保することができました。
ところが、障害支援区分となると、精神面や日常生活の状況を把握する七項目に相当するものがなくなり、一次審査は全てコンピューター判定に委ねられることになります。二次判定の医師の意見書等の勘案事項は残るものの、全体的な割合として二次判定部分は縮小されることになり、どこまで実効性を伴ったものとなるか不透明です。正確な認定がされる保証はなく、むしろ支援区分認定は、程度区分認定より後退するおそれがあります。
厚労省は、客観性・公平性の確保を強調してきました。不評である程度区分の批判をかわすために支援区分と名称を変えてみても、結局は、福祉サービスの支給量抑制のための装置であることに変わりありません。
また、障害者総合支援法の附則第三条では、法の施行後三年を目途として、支援区分の認定を含めた支給決定のあり方、障害者の意思決定支援のあり方の検討を加えることとなっていますが、支援区分を開始するに当たって、障害者やその家族の意見を聞くという規定が入っていないことも問題です。
拙速に四月から支援区分を始めるのではなく、当事者の参加による根本的な再考が求められます。
以上の理由により、日本共産党中央区議会議員団は、議案第十一号「中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例」に反対します。
奥村委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第十二号「中央区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第十三号及び議案第二十五号「中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、奥村委員から、次のような意見がありました。
議案第十三号及び議案第二十五号「中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する反対意見を述べます。
この議案は、国民健康保険料の保険料率及び均等割額から減額する額を改定することを主な内容としています。
今回の改定で、所得に関係なく加入者全員が支払う均等割額を、現行から千八百円引き上げるため保険料が上がり、国民健康保険料基礎数値の一人当たり保険料を見ると、介護納付金も合わせれば十四万八千五百四円となります。
区は、これまでも、国民健康保険料を一九八八年度から毎年度引き上げてきました。二○一二年度決算資料の中央区での一人当たり国民健康保険料の経年変化を見ると、一九九三年度の保険料は一人当たり六万九千三百三十三円であったものが、二○一二年度には十万五千九百三十三円と、二十年間で保険料は約一・五倍となっています。
今回、保険料均等割額の軽減制度においては、軽減判定所得の基準が見直され、五割軽減、二割軽減の対象が広がることとなりますが、七割軽減の判定所得は三十三万円以下と据え置きです。幾ら軽減措置がとられても、国保加入者の多くが無職者や低所得者です。国保加入世帯の平均所得は、二○○○年度百九十七万円だったものが、二○一○年度には百四十五万円にまで落ち込んでいます。四月から消費税増税でさらに暮らしが追い詰められることを考えれば、値上げにより滞納者がますますふえることは明らかです。
また、昨年十二月五日に社会保障制度改悪のプログラム法を成立させたことで、二○一八年度の国保制度の広域化・都道府県化に向けて、各自治体の一般財源投入の削減が一気に進められようとしていることも重大です。二○一八年度までの四年間で毎年四分の一ずつ、高額療養費を賦課総額に算入することも掲げられています。
医療費の伸びが保険料にそのまま反映されるという仕組みと、国保加入者に所得が少ない世帯が多いという国保の構造的特質に目を向け、区は、区民生活を守る立場にしっかりと立って、区として一般財源をさらに投入するなどの努力をすべきです。
国保料の値上げの背景には、国と都が国保財政への補助を削ってきたことがあります。石原・猪瀬都政は、区市町村国保に対する都独自の補助を一九九九年度の三百二十億円から二○一一年度の四十五億円と、二百七十五億円も削りました。また、国保総収入に占める国庫支出の割合も、二○○○年度三四・九％から二○一○年度には二五・六％と、一○％近くも削減されています。都・国に対して、独自補助と国庫負担をふやすよう、さらに強く求めるべきです。
国保加入者に、これ以上の負担を求める道は破綻しています。国民皆保険制度が根底から破壊されかねない国民健康保険料の値上げを認めることはできません。
以上の理由により、日本共産党中央区議会議員団は、議案第十三号及び議案第二十五号「中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に反対します。
奥村委員からの発言後、議案第十三号及び議案第二十五号「中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例」、以上二議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第十四号「中央区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第十八号、議案第十九号及び議案第二十号「指定管理者の指定について」につきましては、奥村委員から、次のような意見がありました。
議案第十八号、議案第十九号及び議案第二十号「指定管理者の指定について」に対する反対意見を述べます。
この議案は、区立堀留町児童館の指定管理者を株式会社サクセスアカデミーに、区立佃児童館の指定管理者を株式会社ポピンズに、区立勝どき児童館の指定管理者を株式会社グローバルキッズに、それぞれ指定するものです。
指定管理者となるそれぞれの企業を見ると、株式会社サクセスアカデミーは、区立晴海こども園、区立晴海児童館の指定管理者となっていますが、晴海こども園では、園長がメンタル的な問題で長期間不在となる事態も起こりました。また、晴海こども園の保育士を給与十九万六千円で募集し、都内の学童クラブ・児童館の施設長候補は給与二十万七千三百円、有資格のパート社員は時給九百二十円、無資格者は東京の最低賃金八百六十九円より一円だけ上乗せした八百七十円で募集しています。株式会社グローバルキッズも学童指導員を時給八百七十円で、株式会社ポピンズは時給千円で契約社員を募集しており、どの企業も安価に人材確保を進めようとしている様子がうかがえます。児童の福祉の増進を図るという大切な役割を持つ児童館の従事者が、東京の最低賃金で働かされる事態を放置してよいのでしょうか。
児童館や学童クラブなど、子供たちとの継続的な安定したかかわりが重要な施設で、非正規として保育士などが採用され、シフト制で毎日保育士がかわったり、短期雇用で職員が頻繁に入れかわるような運営になれば、直接子供たちに悪影響を与えることになり、保育の質が確保されません。行政の都合により民間企業に運営させるのではなく、直営で運営すべきです。公の施設の運営に利益を追求する株式会社の参入を促し、自治体みずからが内部で非正規化をどんどん進め、官製ワーキングプアを大量につくり出し、雇用破壊を進めることは問題です。
総務省は、二○一二年十一月に公の施設の指定管理者制度の導入状況調査結果を発表しました。これは、総務省がおおむね三年ごとに調査しているものですが、指定取り消し、業務停止などが、この六年間で四千五百十五件と激増しています。その結果、当該の公の施設の多くが休止・廃止、民間譲渡等に追い込まれており、総務省は、こうした事態を踏まえ、この間、二度にわたって是正通知を出しています。制度の抜本的見直しは喫緊の課題です。
以上の理由により、日本共産党中央区議会議員団は、議案第十八号、議案第十九号及び議案第二十号「指定管理者の指定について」に反対します。
奥村委員からの発言後、議案第十八号「指定管理者の指定について（区立堀留町児童館）」、議案第十九号「指定管理者の指定について（区立佃児童館）」、議案第二十号「指定管理者の指定について（区立勝どき児童館）」、以上三議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第二十一号「指定管理者の指定の一部変更について（区立敬老館）」につきましては、奥村委員から、次のような意見がありました。
議案第二十一号「指定管理者の指定の一部変更について（区立敬老館）」に対する反対意見を述べます。
この議案は、区立桜川敬老館に係る指定期間を、平成二十六年四月一日から平成二十八年十月三十一日までとなっていたものを、平成二十九年三月三十一日までと変更するものです。
中央区立桜川敬老館は、平成二十八年度に中央区立生涯学習交流館本の森ちゅうおうへ移転し、本の森ちゅうおうの指定管理者が桜川敬老館も含めて運営する予定でしたが、本の森ちゅうおうの建築工事契約が入札不調に終わり、着工を数年間見送ることとなったため、移転を延期することになりました。これを受けて、指定期間を変更し、浜町敬老館及び勝どき敬老館とあわせて、アクティオ株式会社が運営していくとしています。
日本共産党区議団は、二○一○年に初めて敬老館でアクティオ株式会社が指定管理者となった際にも、また昨年十一月に再びアクティオ株式会社が指定された際にも、公の施設の管理を営利企業に開放する指定管理者制度自体の問題点や、自治体みずからが官製ワーキングプアを生み出す問題を指摘し、反対しました。
中央区敬老館条例では、高齢者の健康保持に寄与し、その福祉の向上を図るため、中央区に敬老館を設置するとあり、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加する中で、地域全体の見守りネットワークの拠点としての役割も求められます。また、さまざまな区の福祉施策と連携しながら、利用者の生活全体を支えていくという視点も大事です。それらの役割を果たすことは、職員が利用者と信頼関係を築き、継続的に利用者を見守れることなしには実現できないと考えます。
アクティオ株式会社は、敬老館の施設職員を時給九百円から雇用しており、三つの敬老館を統括する正規職員は一人いるのみで、ほかの職員計二十一人は全て非正規労働者となっています。
指定期間ごとに事業者が選考される指定管理者制度のもとで、職員は期間の定められた不安定な雇用を強いられることになり、非正規雇用が常態化する事態は看過できません。職員が頻繁に入れかわるようであれば、継続的にサービスを提供することもできません。自治体の財産である敬老館という福祉施設において、行政は主に運営全体を監視する立場となり、住民の福祉の増進を不安定雇用の犠牲の上に成り立たせることは、指定管理者制度の大きな問題です。
以上の理由により、日本共産党中央区議会議員団は、議案第二十一号「指定管理者の指定の一部変更について（区立敬老館）」に反対します。
奥村委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
まず、議案第九号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六、議案第九号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第十一号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第十一号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第十二号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六、議案第十二号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第十三号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第十三号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第十四号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六、議案第十四号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第十八号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第十八号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第十九号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第十九号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第二十号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十一号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第二十一号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十五号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第二十五号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第七
議案第十五号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
議案第十六号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
（二月二十八日 環境建設委員会付託に続いて）
○議長（原田賢一議員）
本案について、環境建設委員会の報告を中嶋委員長より願います。
〔二十一番 中嶋ひろあき議員登壇〕
○二十一番（中嶋ひろあき議員）
ただいまより、去る二月二十八日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、三月五日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第十五号「中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」、議案第十六号「中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」、以上二議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第二十三号「特別区道の路線の廃止及び変更について」につきましては、加藤委員から、次のような意見がありました。
議案第二十三号「特別区道の路線の廃止及び変更について」に対する反対意見を述べます。
この議案は、湊二丁目東地区の土地区画整理事業及び第一種市街地再開発事業の一体的施行に伴い、道路法第十条第三項の規定に基づき、特別区道の路線を廃止し、及び変更するものです。廃止する路線は特別区道中京第六百四十八号線、変更する路線は特別区道中京第六百四十九号線で、変更前、湊二丁目十番先から湊二丁目十四番先を湊二丁目十番先から湊二丁目十一番先に変更するとし、特別区道の路線を廃止し、及び変更するものになっています。
そもそも、この計画地の湊二丁目東地区は、バブル期に秀和が地上げ、底地買いを行い、住民を追い出した虫食い状態の土地を住友不動産が取得し、区画整理事業と市街地再開発でまとまった土地に集約し、都市再生機構が事業化したものです。今回の区道の改廃によって、湊二丁目東地区第一種市街地再開発事業のＢ街区では、三千七百平米の敷地に高さ百四十メートル、計画容積率八五○％、住宅数約三百三十九戸、駐車台数約百九十台のタワー型高層住宅を建設できることになります。
計画地内の住民は、大規模開発と合併施行である一体型区画整理に反対をしていました。また、超高層住宅により、日影や風害などにより、住環境や学校、公園など周辺に多大な影響を与える計画となっています。人口の過度の集中は、結果として災害に脆弱なまちづくりになります。区道を廃止し、区道によって区分けされていた街区を大規模にし、再開発を推し進めるまちづくりは許すことはできません。
今回の事業は、バブル破綻の後始末です。結局、利益を上げるのは大手開発業者や大手ゼネコンなどの大企業であり、被害を受けるのは地域住民です。
以上の理由により、日本共産党中央区議会議員団は、議案第二十三号「特別区道の路線の廃止及び変更について」について反対します。
加藤委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
まず、議案第十五号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、議案第十五号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第十六号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、議案第十六号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十三号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第七、議案第二十三号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第八を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第八
人権擁護委員の候補者の推薦について
○議長（原田賢一議員）
お諮りいたします。
本案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第八は同意することと決しました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第九を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第九
議員提出議案第一号 「ウイルス性肝炎患者に対する支援の拡充を求める意見書」の提出について
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 今野弘美議員登壇〕
○二十四番（今野弘美議員）
ただいま上程されました議員提出議案第一号「ウイルス性肝炎患者に対する支援の拡充を求める意見書」の提出について、提案者を代表して、文案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
ウイルス性肝炎患者に対する支援の拡充を求める意見書
ウイルス性肝炎の患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの減少を目的としたインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療を対象に進められています。一方、ウイルス性肝炎が原因である肝硬変・肝がんの患者は、高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している実情もあります。
また、身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準は、患者の実態に沿ったものとなっておらず、生活支援の実効性を発揮していないとの指摘が国の肝炎対策推進協議会においてもなされているところです。
肝硬変・肝がんの患者は、全国で毎日百二十人以上の方が亡くなっており、ウイルス性肝炎・肝硬変・肝がんの患者への支援の拡大・強化の実現が求められています。
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の成立の際には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされており、現在、国においては、同法に基づき取組が進められていますが、より一層の取組が必要です。
よって、中央区議会は国会および政府に対し、肝硬変・肝がんの患者の実情に鑑み左記の事項についてより一層の取組を進められるよう強く要望します。
記
一 ウイルス性肝炎が原因である肝硬変・肝がんの患者の治療に対する負担軽減のため、医療費助成制度をはじめとする施策の具体化を図ること
二 肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し患者の実態（特に肝硬変・肝がんの患者の病態）に応じた障害者認定制度を改善するなど、必要な生活支援の実現を図ること
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十六年三月二十八日
東京都中央区議会議長 原田 賢一
衆議院議長
参議院議長 あて
内閣総理大臣
厚生労働大臣
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（原田賢一議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第九、議員提出議案第一号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第十、「議会閉会中の継続審査」について。
ここで、ただいま各種委員会委員長より、各委員会に付託を受けております事件及び請願について、議会閉会中の継続審査の申し出がなされておりますので、その一覧表をお手元に配付いたします。
〔議会局職員「各種委員会継続審査申出事件一覧表」を配付〕
○議長（原田賢一議員）
お諮りいたします。本件の申し出をそれぞれ承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本件の申し出をそれぞれ承認することに決しました。
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
今期定例会に提出されました案件は、全て終了したことと存じますので、これをもって閉会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議を閉じます。
○議長（原田賢一議員）
ここで矢田区長より挨拶があります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
区議会終了に当たり、一言御挨拶申し上げます。
去る二月二十六日から本日に至る今期定例会に御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございます。
この間、平成二十六年度本区各会計予算及び平成二十六年度本区一般会計補正予算につきましては、予算特別委員会を設置し、その審査を付託され、平成二十五年度本区各会計補正予算のほか、条例案件、契約案件、指定管理者の指定及び指定の一部変更、広域連合規約の変更並びに特別区道の路線の廃止等につきましては、各所管の常任委員会にその審査を付託され、極めて御熱心なる審査をいただいた上、いずれも原案どおり可決を賜り、厚く御礼申し上げます。
本会議及び各委員会においていただきました貴重な御意見等につきましては、今後の区政運営に可能な限りこれを反映させ、より一層区民福祉の向上のために全力を傾ける所存でございます。
今後とも議員各位の御指導、御協力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。
まことにありがとうございました。
○議長（原田賢一議員）
挨拶を終わります。
○議長（原田賢一議員）
さらに、ここで、本年三月三十一日付をもって退職されます区議会議会局長田野則雄さん、図書文化財課長粕谷昌彦に対し、長年にわたり本区行政に尽力されました功績に報いるため、ここに議会の名をもって感謝状及び記念品の贈呈を行います。
〔田野則雄君、粕谷昌彦君、議会局職員に導かれて議場に入る〕
〔原田議長退席、演壇に登り、感謝状を朗読〕
感謝状
田野 則雄 様
あなたは中央区に在職中区政の伸展に尽力されその功績はまことに大であります このたび退職されるにあたりここに記念品を贈り深く謝意を表します
平成二十六年三月二十八日
中央区議会
〔原田議長、右の感謝状とともに、記念品を贈呈〕
〔拍手起こる〕
感謝状
粕谷 昌彦 様
あなたは中央区に在職中区政の伸展に尽力されその功績はまことに大であります このたび退職されるにあたりここに記念品を贈り深く謝意を表します
平成二十六年三月二十八日
中央区議会
〔原田議長、右の感謝状とともに、記念品を贈呈〕
〔拍手起こる〕
○議長（原田賢一議員）
ここで、ただいま感謝状を受けられました二名を代表いたしまして、田野則雄さんより挨拶があります。
〔区議会議会局長 田野則雄君登壇〕
○区議会議会局長（田野則雄君） 本会議後の貴重なお時間をいただきまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。
ただいまは、区議会の皆様から、私と粕谷昌彦さんの退職に当たり、御丁重な感謝状と記念品を頂戴いたしまして、心から御礼申し上げます。
公務員として奉職して以来、私は四十二年間、粕谷さんは三十八年間働かせていただき、三日後に退職の日を迎えることとなりました。
私ごとでありますが、定年前の二年間、議会局長として勤めさせていただき、区議会の先生方には御指導いただき、本当にありがとうございました。
また、区長を初め、区の先輩、同僚の皆さんの温かい御指導、御鞭撻を賜り、深く感謝、御礼申し上げます。
我がまち中央区は、江戸以来、文化、商業、情報、経済の中心として発展し続けてきたまちであります。この中央区で長きにわたり勤務し、多くの区民の方々と出会い、中央区の職員であったことを誇りに思っております。
結びに当たり、二○二○年オリンピック・パラリンピック大会の東京開催が決定された今、我がまち中央区は、大会に向けて、ますます繁栄し、活気とにぎわいあふれるまちであり続けること、そして中央区議会のますますの御発展と皆様方の御健勝、御多幸を祈念いたしまして、御礼の言葉とさせていただきます。
本日は本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
挨拶を終わります。
〔田野則雄君、粕谷昌彦君、議会局職員に導かれて退場〕
○議長（原田賢一議員）
これをもって、平成二十六年第一回中央区議会定例会を閉会いたします。
午後三時三十五分 閉会
署名議員
議長 原田 賢一
議員 渡部 恵子
議員 今野 弘美
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559