平成26年第三回定例会会議録（第5日 10月16日）
1．会期
二十八日（第五日）
十月十六日（木曜日）
2．開議並びに閉会
午後二時開議
午後三時十八分閉会
3．出席議員
（二十九名）
一番 加藤 博司議員
二番 青木 かの議員
三番 瓜生 正高議員
四番 染谷 眞人議員
五番 富永 一議員
六番 山本 理恵議員
七番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 田中 耕太郎議員
十二番 増渕 一孝議員
十三番 木村 克一議員
十四番 石田 英朗議員
十五番 中嶋 ひろあき議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 高橋 伸治議員
二十一番 原田 賢一議員
二十二番 鈴木 久雄議員
二十三番 礒野 忠議員
二十四番 今野 弘美議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 田中武君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 中島 佳久君
区民部長 新治満君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 長嶋 育夫君
保健所長 和田 哲明君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 坂田 直昭君
監査事務局長 有賀 重光君
企画部参事（企画財政課長事務取扱） 黒川眞君
広報課長 園田 典子君
総務課長 古田島 幹雄君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 渡邊 千可雄君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
請願第六号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願
日程第三
議案第六十一号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第六十二号 中央区立児童館条例の一部を改正する条例
議案第六十三号 中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例
議案第六十四号 中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
議案第六十五号 中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例
議案第六十六号 中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例
議案第六十九号 指定管理者の指定について（区立特別養護老人ホームマイホームはるみ及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホームはるみ）
（九月二十六日 福祉保健委員会付託に続いて）
日程第四
議案第六十七号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十六日 環境建設委員会付託に続いて）
日程第五
議案第六十八号 平成二十五年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十六日 決算特別委員会付託に続いて）
日程第六
議員提出議案第四号 「地方税財源の拡充に関する意見書」の提出について
日程第七
議員提出議案第五号 「雇用の安定を求める意見書」の提出について
日程第八
議会閉会中の継続審査
午後二時 開議
○議長(原田賢一議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（原田賢一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔田野議会局長朗読〕
十一、委員会報告書（福祉保健委員会）
十二、委員会報告書（環境建設委員会）
十三、委員会報告書（決算特別委員会）
十四、議案の提出について
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありました議員提出議案二件につきましては、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
請願第六号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されました請願第六号は、内容の朗読を省略し、企画総務委員会に付託されるよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は、賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、ただいまの動議のごとく決します。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第三を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三
議案第六十三号 中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例
議案第六十四号 中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
議案第六十五号 中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例
議案第六十六号 中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例
議案第六十九号 指定管理者の指定について（区立特別養護老人ホームマイホームはるみ及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホームはるみ）
（九月二十六日 福祉保健委員会付託に続いて）
○議長（原田賢一議員）
本案について、木村福祉保健委員会委員長の報告を願います。
〔十三番 木村克一議員登壇〕
○十三番（木村克一議員）
ただいまより、去る九月二十六日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、付託された議案について、その内容を十分に審査するため、九月二十九日に委員会を開会いたしました。
当日は、加藤委員より議案第六十六号「中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例に関する修正の動議」が提出され、付託された議案並びに修正案について、それぞれ提案者の説明を受け、慎重な質疑を行いました。
質疑終了後、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第六十一号「中央区事務手数料条例の一部を改正する条例」、議案第六十二号「中央区立児童館条例の一部を改正する条例」、議案第六十三号「中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例」、議案第六十四号「中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十五号「中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例」、以上五議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第六十六号「中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例」につきましては、まず加藤委員から提出された修正案について採決をいたしましたところ、起立少数をもって否決されました。
次に、原案につきましては、加藤委員から、次のような意見がありました。
議案第六十六号「中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例」についての反対意見を述べます。
議案第六十六号は、中央区における家庭的保育事業など、児童福祉法二十四条二項に規定する家庭的保育事業等についての設備及び運営に関する基準を定めるものです。
国が幼保一元化や待機児童解消のためとつくった子ども・子育て支援新制度ですが、その中身は、行政の保育実施義務をサービス提供に低め、保育への行政責任を後退させるとともに、利益を追求する株式会社の参入をしやすくするために、職員配置基準や給食の有無、保育室の面積などの規制緩和を進めるなど、戦後日本の保育行政を根底から変えるものとなっています。
来年度四月に実施が予定されている新制度に伴い作成された本条例案ですが、家庭的保育者の資格、給食の扱い、施設の面積基準などの規定には大きな問題があります。
例えば、小規模保育事業のＣ型、家庭的保育のグループ型で六人から十人の乳幼児を預かる事業や家庭的保育事業では、区長が認める研修を修了すれば、保育者は保育士の資格がない無資格者でもよしとしています。家庭的保育の場合、一人の保育者が預かることができる乳幼児は三人、補助者がいれば最大五人までとしていますが、地震などの災害発生時、緊急に対応が求められるとき、二人で五人もの乳幼児を避難させなければならないのは危険です。
また、給食は自園調理が原則ですが、連携施設など外部からの搬入を認めており、調理の場所については、調理室ではなく調理設備でよいとされ、必ず調理員を置く必要がないのは問題です。
さらに、四階以上に保育室を設置する場合の屋外階段の必置規制がなくなり、高層階に保育室が設置されることを容認し、乳幼児一人当たりの面積も、中央区立の認可保育園で守ってきたゼロ歳児六平米、一歳児三・五平米、二歳児二平米以上ではなく、国基準のゼロ歳児・一歳児三・三平米、二歳児一・九八平米と国基準をそのまま追認している問題があります。
このように、本条例案は、子供の健やかな成長をひとしく保障する保育という子供の視点に立った制度とは言いがたく、保育の質を落とすものです。
そのため、日本共産党区議団は、保育事業は、子供の権利保障を基本に、格差のない保育・教育を実施すること、児童福祉法二十四条一項に明記されている市町村の保育実施責任を最大限生かすこと、現行保育水準を後退させず維持・拡充を図ることが必要との立場から、修正案を提出しました。
その主な内容は、小規模保育Ｂ型と事業所内保育の十九人以下の施設での保育士資格者の割合を、六割以上でなく四分の三以上に改めること、満一歳以上満三歳未満の幼児は六人に対し保育士一人の基準を、幼児五人に対し一人へと配置を上乗せすること、保育室などの設置は三階以下とすること、家庭的保育の保育者は保育士、教員、助産師、保健師、看護師などの資格を有し、三年以上の保育経験があるなど、保育者の資格要件を厳格にすることなどです。
残念ながら、他会派の賛同を得られず、否決されてしまいました。
以上の経過と理由から、議案第六十六号「中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例」について反対します。
加藤委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第六十九号「指定管理者の指定について（区立特別養護老人ホームマイホームはるみ及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホームはるみ）」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
まず、議案第六十一号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第六十一号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十二号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第六十二号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十三号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第六十三号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十四号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第六十四号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十五号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第六十五号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十六号について、お諮りいたします。
本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第六十六号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十九号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第六十九号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第四を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第四
議案第六十七号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十六日 環境建設委員会付託に続いて）
○議長（原田賢一議員）
本案について、中嶋環境建設委員会委員長の報告を願います。
〔十五番 中嶋ひろあき議員登壇〕
○十五番（中嶋ひろあき議員）
ただいまより、去る九月二十六日の本会議において本委員会に付託を受けました議案第六十七号「中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月三十日に開会し、慎重な質疑を行いました。
本議案につきましては、奥村委員から、次のような意見がありました。
議案第六十七号「中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例」に対する反対意見を述べます。
本議案は、区立駐輪場の使用料を有料とし、当該使用料の上限額等を定めるとともに、撤去及び保管に係る費用の額を定めるほか、規定を整備することを主な内容としています。
現在、無料の区立駐輪場の利用料金を、来年四月から、一般区民を一カ月一千五百円、十二カ月で一万六千円、学生区民を一カ月一千円、十二カ月で一万円、区民以外を一カ月二千円、十二カ月で二万二千円にし、放置自転車撤去料三千円を徴収するとしています。この金額を四人家族に置きかえれば、大人二人、学生二人で一家族当たりの一年間の負担は五万二千円という多大なものになります。
平成二十四年には中央区自転車利用のあり方が策定され、自転車の走行ルール周知の徹底、自転車道や自転車レーンの整備、集合住宅や事業所等におけるサイクルシェア促進、放置自転車防止の積極的な啓発活動、駅周辺の駐輪場整備における鉄道事業者との協力など、さまざまな課題が示されました。
そもそも、この中央区自転車利用のあり方で示されたこれらの課題に対しての取り組みは、十分に進んでいると言えるのでしょうか。示された課題解決のために、区民とどのように協力してきたのか、区の姿勢が問われます。
環境負荷が少ない交通手段としての自転車を安全・安心・快適に利用することや、モビリティ・マネジメントの徹底、パーク・アンド・ウォークの構築、広報・教育などによる自転車走行マナーの改善など、総合的に自転車施策を推進するためには、区民の理解と協力が不可欠です。
区民の声や知恵を生かし、区民の意識を高め、区民参加で自転車走行空間の将来像や快適な自転車環境をつくり上げていくことが求められます。その指針となるのが中央区自転車利用のあり方であり、その中には、区民、事業者、行政が一体となった取り組みを進めるとの記述がしっかりとあります。
区は、中央区自転車利用のあり方策定の過程で、案の段階でパブリックコメントを募集しました。区民から自転車利用についてのさまざまな意見が寄せられ、有料化についても賛否がありました。それらのパブリックコメントを反映させて、区は正式に中央区自転車利用のあり方をまとめたわけですが、駐輪場の有料化に当たっては、利用者のみならず広く区民に周知し、合意を図っていくとの方針が示されています。この方針に照らせば、有料化実施の事実を事前に区民に周知し、合意を図ることが当然求められます。そのことなしに有料化はあり得ません。
ほかの自治体では、利用者に対してアンケートなどで意向調査を実施しているところも少なくありません。中央区でも実施すべきです。
また、東京駅五百台、銀座松坂屋五百台、日本橋室町、八重洲等での整備で駐輪需要を満たすと言いますが、幾らこうした地域で駐輪場が整備されても、勝どき駅や人形町、茅場町など、駐輪場の収容台数に対して登録台数が大幅に上回っている地域での駐輪需要を満たすものとはなりません。とめたいときに、とめたい場所にとめられるという真の需要と供給のバランスを図るため、不足している駐輪場の整備を進めることが先決です。
以上の理由から、日本共産党中央区議会議員団は、議案第六十七号「中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例」に反対します。
奥村委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
議案第六十七号について、お諮りいたします。
本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第四、議案第六十七号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第五を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第五
議案第六十八号 平成二十五年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十六日 決算特別委員会付託に続いて）
○議長（原田賢一議員）
本案について、石田決算特別委員会委員長の報告を願います。
〔十四番 石田英朗議員登壇〕
○十四番（石田英朗議員）
ただいまより、決算特別委員会に付託を受けました議案第六十八号「平成二十五年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、その審査経過並びに結果の御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る九月二十六日の本会議において委員十二名をもって設置され、本案の付託を受けたものであります。
当日は、本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、私が委員長に、副委員長には礒野忠委員が選任され、即日就任し、ここに本委員会の構成が行われました。
次に、十月一日に委員会を開会し、議長並びに区長挨拶の後、会計管理者より、各会計全般にわたり総括説明を受けた後、一般会計歳入決算より説明を求め、質疑に入り、その後、一般会計歳出決算を原則各款ごとに質疑し、続いて、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出決算は一括により質疑を進めることと決し、審査を開始いたしました。
平成二十五年度の本区各会計歳入歳出決算のうち、一般会計における歳入決算額は七百九十六億一千四百三十九万四千二百八十二円で、前年度と比較して○・五％の減、また、歳出決算額は七百七十億七千四百八十九万八千七百七十一円で、前年度と比較して○・七％の減となっており、歳入歳出差引額二十五億三千九百四十九万五千五百十一円のうち、翌年度へ繰り越すべき財源八億四千五百四十五万九千円を差し引いた実質収支額は十六億九千四百三万六千五百十一円となっております。
国民健康保険事業会計における歳入決算額は百十六億八百九十九万六千九百二十三円で、前年度と比較して○・八％の増、また、歳出決算額は百十三億八千五百三十八万二千五百六円で、前年度と比較して三・一％の増となっており、歳入歳出差引額は二億二千三百六十一万四千四百十七円となっております。
介護保険事業会計における歳入決算額は七十億八千百六万五千五百六十円で、前年度と比較して二・六％の増、また、歳出決算額は六十九億七千二百二十九万八千八百四十五円で、前年度と比較して一・九％の増となっており、歳入歳出差引額は一億八百七十六万六千七百十五円となっております。
後期高齢者医療会計における歳入決算額は二十二億八千十二万二千百三十五円で、前年度と比較して五・七％の増、また、歳出決算額は二十二億四千六十七万三千三百三十五円で、前年度と比較して七・七％の増となっており、歳入歳出差引額は三千九百四十四万八千八百円となっております。
当該年度における本区財政は、一部で景気回復の兆しがあるものの、依然、予断を許さない状況のもと、人口増が続く中で、新たな行政需要や区民ニーズの多様化などに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところであります。
本特別委員会は、決算認定の審査に当たり、これらを踏まえ、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向を捉えつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、かかる観点から、去る九月二十六日の本会議での付託以来、本日まで、延べ十一日間にわたり慎重に行ってまいりました。
すなわち、十月一日には、まず一般会計「歳入」より質疑を開始し、二日にこれを終了し、同日、「歳出」第一款「議会費」の質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第二款「総務費」の質疑に入り、三日にこれを終了し、同日、第三款「地域振興費」の質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第四款「民生費」の質疑に入り、六日にこれを終了し、同日、第五款「衛生費」の質疑に入り、七日にこれを終了し、同日、第六款「土木建築費」の質疑に入り、八日にこれを終了し、同日、第七款「教育費」の質疑に入り、これを終了し、九日に第八款「公債費」、第九款「諸支出金」、第十款「予備費」、以上三款を一括して質疑に入り、これを終了し、同日、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出を一括して質疑に入り、これを終了し、さらに同日、総括質疑に入り、十四日にこれを終了し、全ての質疑を終了した次第であります。
さらに、平成二十五年度中央区各会計歳入歳出決算の審査が終了したことに伴い、同日に、各会派の態度表明を受けたものであります。
まず、中央区議会自由民主党議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十五年度各会計歳入歳出の決算審査を終了するに当たり、中央区議会自由民主党議員団の態度表明をさせていただきます。
中央区は、昨年二月に基本計画二○一三を策定しました。平成二十五年度は、そのスタートとして、十年後の中央区を見据えた各種施策の強化・充実を図ってまいりました。特に、首都直下型地震が予想される中、総合的な地域防災力の向上、子育て世代の人口増加に伴う保育施設の整備、高齢化率は低下するものの絶対数は増加していることから、住みなれた地域でいつまでも暮らし続けるための在宅介護などの充実、あわせて元気高齢者対策としての七十歳就労社会の実現、中央区にふさわしいにぎわい創出に向けた都市観光の推進など、多様な行政課題に対し、的確な施策展開をしてまいりました。
我が会派の決算委員は、去る十月一日の審査開始以来、平成二十五年度中央区各会計歳入歳出決算の審査に当たり、各施策の展開が当初の目的のとおり着実に成果を発揮できたのかどうか、各款にわたり詳細に質疑を展開し、提案も含め、意見を述べてまいりました。また、今後、審査の過程で明らかになった平成十年六月に議決によって策定された中央区の憲法ともいうべき中央区基本構想の改定や築地新市場の開場、六年後の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた地下鉄整備促進など、将来の中央区のまちづくりにさまざまな課題が山積している現実もあります。この問題解決には、単に来年度の予算編成の問題だけでなく、政治力を発揮するとともに、新たな視点、新たな組織、新たな施策などで踏み出すことが大変重要であると、私ども中央区議会自由民主党議員団は考えています。
中央区当局におかれましては、我が会派委員の主張を十分に理解していただくとともに、平成二十七年度予算編成におきましては、区民の福祉・生活向上に向けて、区民の声や会派の政策要望を可能な限り反映されますよう強く願うものであります。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、本決算委員会に付託されました平成二十五年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
次に、中央区議会公明党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
内閣府が今月七日発表した八月の景気動向指数、速報値によりますと、景気の現状を示す一致指数が前月比一・四ポイント低下の一○八・五となり、二カ月ぶりに悪化しました。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や天候不順の影響で生産関連指標が落ち込んだのが主因と言われています。内閣府は、基調判断を七月までの足踏みから下方への局面変化に四カ月ぶりに下方修正し、景気が後退局面入りした可能性が高いことを暫定的に示しました。また、為替の急激な円安など、景気の動向は依然として予断を許さない状況にあると思われます。
本区の自主財源率は、前年度比三・五ポイント増の五五・六％となっています。平成二十五年度の施設整備基金、教育施設基金、財政調整基金は四百三十億六千百万円となり、前年度と比べて三十五億一千七百万円減少しています。平成二十五年度には、明正小学校・幼稚園及び新川児童館の改修費の財源として特別区債を六億一千二百万円発行したことにより、特別区債残高は八十六億一千三百万円となり、平成二十二年度に比べて平成二十五年度は二倍以上に膨らみました。そして、区債残高は主要三基金の残高を大きく下回っています。
また、建築費の高騰などさまざまな影響もあり、基本計画二○一三を着実に進めていく上では、今後財政的余力が厳しくなってくると考えます。
安定した区民サービスや本区の地域特性に応じた独自の施策を展開していくためには一般財源の確保が必要であり、そのためには、収納率の向上、収入未済の解消並びに受益者負担の適正化などの取り組みを強化し、自主財源を確保していくことが一層重要になっています。
さらに、今後、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック大会開催後の選手村跡地の活用や学校等公共施設整備を視野に入れた晴海地区のまちづくりの課題や、進行する高齢社会に対応する上からも、区財政の慎重な運営が求められます。そして、区民福祉の向上と安定した財政基盤を両立させた健全で弾力的な区政運営が必要とされています。
歳入面については、新たな歳入の確保とともに、使用料や保険料など収納に対する利便性向上や収納率の向上がさらに求められています。今後の景気動向や地方の自主財源である法人税の一部国有化、税率の引き上げが予定されている消費税の影響など、本区財政を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、対応のスピード化がますます必要とされています。
歳出面については、平成二十五年度は、基本計画二○一三をもとに、十年後の中央区を見据えた二十一新規事業を含め、各種施策を強化、充実されました。
近年の本区の人口は右肩上がりの増加となっており、中期的視点では、今後とも人口増加が見込まれており、現在十四万人に迫る勢いです。喜ばしいことに、平成二十五年出生数も千六百九十四人を数えるなど、乳幼児人口も増加が続いております。
こうした人口増加により、新たな行政ニーズに対応する施策の展開がますます必要になりました。そこで、重要課題である保育所整備など子育て支援や学校改築等教育環境の整備、超高齢化社会に対応すべく七十歳就労社会の実現、健康寿命を延ばす施策の推進、介護及び高齢者福祉の施策の充実と質の向上に取り組まれ、さらに首都直下地震に備えた耐震や帰宅困難者対策等防災力の向上、障害者施策の充実、中小企業の継続的な支援、防犯、環境、文化振興など施策の充実強化に努められましたことを評価いたします。
今後、子ども・子育て支援新制度の円滑な導入、介護・医療の連携を含めた地域包括ケアシステムの構築などに代表される喫緊の課題克服に対して、さらなる区民ニーズを的確に捉えた施策の推進を要望いたします。
また、平成二十五年度は当初想定できなかった建築費等の高騰や人材確保の困難など、社会経済の影響を受けましたが、今後も引き続き注視が必要となります。
その上で、将来にわたり区民福祉を維持していくためにも、区が示されたように施策の重要度と優先度を重視することが大切であり、このことを広く区民に理解を求めるとともに、施策展開に当たっては十分な配慮をお願いいたします。
平成二十五年度中央区各会計歳入歳出決算の審査に当たり、私たち公明党は、区民の立場に立ち、生活者の視点から各款にわたり厳正な審査を通じて意見を述べるとともに、さまざまな提案を申し上げてまいりました。今後の予算編成などにおいては、意見及び要望を十分に反映していただきますことを強く要望いたします。
中央区議会公明党は、平成二十五年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。
次に、中央区民の会委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区民の会の態度表明を行います。
今回審査の対象となりました平成二十五年度は、その後十年間の行政の指針を示す中央区基本計画二○一三の初年度に当たります。十年後の中央区を見据えながら、五つのまちづくりの推進に向けて積極的な施策の展開が始まった年とも言えます。
十七年前に七万人台であった人口は、中央区の定住人口回復のかけ声のもと、この年十三万人に達しました。人口急増が続く中、多様な施策、サービスの提供が期待される一方、さらなる効率的な行政運営が必要となります。そこで、我が会派は、新規事業を含む全ての施策について、事業の理念が生かされているか、そして区民の納得する費用対効果が得られているかという観点から、それぞれ検証いたしました。
総務費については、雇用と年金の接続については理解しながらも、今後の職員構成バランスと人件費削減の点から、さらなる検証が必要ではないか、地域振興費については、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光行政の強化とＳＮＳの効果的な活用など積極的な情報発信が行われているか、民生費については、来年四月から始まる子ども・子育て支援新制度に向けて、十分な保育施設と保育従事者の確保が進んでいるか、衛生費については、平成二十五年度で一千五百人を超える新生児が誕生し、この中央区で保護者が不安なく子育てができるように、母親と乳幼児に対する施策が十分かつ効果的に実施されているか、土木建築費については、人口急増の中、現実的な公共交通網の整備に向けた施策が進んでいるか、教育費については、安全な通学路の確保と給食のアレルギー対策、国際教育施策について等の観点から、それぞれ検証してまいりました。
折しも、審議期間中、ノーベル物理学賞を三名の日本人が受賞との明るいニュースが飛び込んできました。東京オリンピック・パラリンピックの開催とともに、子供たちにとっては強い影響を与えることでしょう。今や、年間一千七百人以上の新生児が誕生する中央区。今こそ、二○二○年とその後の将来を見据え、この子供たちが中央区で安心して成長し、学ぶことができるまちづくりという観点から、今回の質疑が来年度の予算編成にも反映されることを強く期待いたしまして、中央区民の会は、本決算委員会に付託されました平成二十五年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
次に、日本共産党中央区議会議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
議案第六十八号、平成二十五年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
ことし九月、内閣改造を行った安倍政権は、多くの国民、区民の願いに反して、原発の再稼働と輸出、消費税増税、社会保障制度の改悪、雇用破壊、教育の反動化、ＴＰＰへの参加、実質的に憲法九条を改憲する集団的自衛権行使の容認、米軍のオスプレイ全国配備や沖縄県への基地の押しつけなど、あらゆる分野で大暴走を続けています。
特に、ことし四月に実施した消費税の増税で消費が落ち込み、国内総生産はリーマンショック以来のマイナス幅になりました。所得がふえない中、消費税増税により、区民の生活と営業に打撃を与えています。その一方で、大企業に対しては復興特別法人税の前倒し廃止、法人税の実効税率の引き下げなど、減税の大盤振る舞いを続けています。
ことし二月に就任した舛添都知事は、基本路線は石原・猪瀬都政を引き継ぎ、オリンピックをてこに、競技施設やインフラ整備に莫大な財政を投入し、外郭環状道路の建設、豊洲新市場の建設を強引に進めようとしています。被災地を置き去りにし、ほかの県や自治体の犠牲の上に東京一極集中を進めることがよいのかが問われています。
中央区が国や東京都の責任をただし、その改善を求めるとともに、住民の命と暮らしを守り、福祉の増進を図るという地方自治体の役割を今こそ発揮することが求められているにもかかわらず、東京都に追随し、オリンピックを地域の課題解決につなげていくとしていることは問題です。
また、国政・都政の悪政から区民を守る防波堤にならなければならない、区民に最も身近な自治体であるはずの中央区は、国や都の国家戦略特区構想に従って大規模開発を進める一方、八十を超える事業見直しを行い、受益者負担の適正化の名のもとに、区民への負担増を行っています。こうした区の姿勢は看過できません。
日本共産党区議団は、二○一二年九月二十七日に、我が党区議団実施の区民アンケートに寄せられた切実な要求を集約し、我が党の政策的な提起とともに、四百六十七項目の二○一三年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。さらに、二○一三年度予算を審議した予算特別委員会では、区民が主人公の立場に立ち、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提案し、予算修正案も提出しました。
日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、本決算特別委員会で各款にわたって質疑し、具体的な提案を行いました。決算内容を詳細に検討した結果、平成二十五年度の各会計歳入歳出決算の認定に反対します。
以下、その理由を述べます。
まず、一般会計決算についてです。
第一に、区長は、消費税増税は社会保障の維持のため必要として、区民や中小企業への影響を認めながら、反対の姿勢を示しませんでした。
第二に、賀詞交歓会の簡素化や議長交際費など不要不急の経費削減を繰り返し提案してきましたが、わずかな削減にとどまっています。
第三に、ＮＴＴや東京電力などの大企業に対して、適切な道路占用料を求める問題では、見直しを図るとしながら、いまだに具体化されていません。
第四に、人口が急増しているにもかかわらず、行政改革大綱の目標値以上に職員を減らし、区施設運営への指定管理者への置きかえが進んでいます。特養老人ホームで死亡事故が発生するなど、安全管理上重大な問題も起きています。
第五に、都市再生特区等の再開発事業において、特定の大企業に対し、地域貢献の名で容積率緩和、区道の改廃など優遇措置を図っています。超高層ビル建設によりＣＯ２を増大させ、削減目標が達成できないどころか、逆にふやしているのが現状です。将来を見据えての持続可能でヒューマンスケールなまちづくりが求められます。
第六に、急激な人口増加による認可保育所待機児も深刻です。保育所待機児対策として、認可保育所の増設を求めてきましたが、二○一三年三月末で六百四十二人、新定義でも三百九十七人の待機児を生む結果となり、対応の遅さは否めません。また、学童クラブの待機児もふえており、本腰を入れた区立保育所や児童館の増設によって待機児をなくす努力が求められます。
第七に、受益者負担だとして、保育料や幼稚園の預かり保育料の引き上げが行われました。国民の権利である社会保障や教育の施策に受益者負担を求めるのはふさわしくありません。
第八に、所得の少ない世帯も安心して住み続けられるように、民間賃貸住宅を対象とした家賃助成制度を求めましたが、消極的でした。
第九に、敬老買物券の贈呈額、対象年齢や出産支援祝い品（タクシー利用券）が大幅に削減されました。特に、区民、高齢者を経済的に支援するため、敬老買物券などをもとに戻すべきです。
第十に、東京都は、土壌汚染対策法に定められた地下水の二年間のモニタリング調査も行わずに建設工事を始めるなど、食の安全・安心が担保されないまま、土壌汚染の深刻な豊洲に新市場建設を進めており、移転に同意した区の責任は重大です。
第十一に、教育費の保護者負担軽減や少人数学級への姿勢が消極的です。学校給食費への補助を削った上、消費税増税分を上乗せし、保護者に二重の負担を押しつけることは問題です。
次は、国民健康保険事業会計決算についてです。
国民健康保険料が連続して値上げされました。保険料滞納世帯は加入世帯の三割近くに上り、年金生活者や非正規労働者など、もともと所得の少ない人が多く加入している国保料の値上げが既に区民の負担能力を超えていることは、滞納者の増加からも明らかです。一般財源を投入し、国保料の軽減を求めましたが、受け入れられませんでした。保険料の負担増を抑制し、国民皆保険制度を守る国の責任を果たすよう、国庫負担率の引き上げを求めるべきです。
次に、介護保険事業会計決算についてです。
医療介護総合法による介護保険制度の改悪により、要支援一・二を介護保険給付の対象から除外する、特別養護老人ホームに入所できるのは要介護三以上に限る、一定所得以上の人の介護保険を一割から二割負担に引き上げるなど、介護保険の給付減・負担増が実施されようとしています。財源は不透明であり、現行の保険給付サービスを維持するため、国に対しても責任を果たすことを強く要求するとともに、区としても財政投入すべきです。
最後に、後期高齢者医療会計決算についてです。
七十五歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度の保険料は、改定のたびに引き上げられてきました。七十五歳以上の人口増加と医療負担が保険料に直接はね返る仕掛けになっているため、今後もさらに上がることは確実です。また、この医療制度は、現役世代にも後期高齢者支援金という形で負担がかかります。七十五歳以上だけ切り離す後期高齢者医療制度などという特異な制度をつくった国は、世界のどこにもありません。長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した制度はありません。即刻廃止するよう国に求めるべきです。
以上、議案第六十八号、平成二十五年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
次に、民主党区民クラブ委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十五年度中央区各会計歳入歳出決算に対して民主党区民クラブの態度表明を行います。
平成二十五年度予算は、新たな区の目標となる基本計画二○一三の目標に向けた第一歩であり、区民の皆さんに向けた具体的行動の初めの年でした。
また、監査意見書にも書かれておりました基本計画策定後の新たな行政運営の要因として、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催が決定され、大会開催前後の中央区におけるまちづくりに対して、財政面、区民サービスも含めて注意深く進める必要があると要望されています。
特に、晴海選手村を中心に、大きく変貌するであろう月島地区を初め、中央区をよりよくするために努力していくことが必要であると思います。
十月一日より実質的審議に入りました今決算特別委員会において、この間、区民の皆様からいただいた御意見を参考に、各款にわたって不用額を中心として、過程と理由を確認し、次年度へ生かせる成果があるかも含めて質問、意見、要望を行ってきました。新年度予算編成時期に差しかかる時期でもあり、行政当局として発言の趣旨を御理解いただき、事業に反映していただくことをお願いいたします。また、新年度予算においては、これまで以上に各部の連携を図り、今年度決算から得られた検討課題を検証し、かつ区民ニーズの把握を行い、区民目線での予算編成に努めていただきたいと思います。
今後も人口増加が続き、区民ニーズもこれまで以上に多様化し、的確な問題把握と対応の迅速化がさらに求められてくるところです。区民が主人公の区政運営を、行政の長である区長の強いリーダーシップのもと、住みたいまちナンバーワンを目指し、努力を続けていただきたいと思います。
以上を申し上げまして、平成二十五年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上のとおり、各会派の態度表明が終わりましたので、最後に、本特別委員会は、議案第六十八号「平成二十五年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、起立により採決いたしましたところ、起立多数をもって認定すべきものと決しました。
よって、本特別委員会の決定どおり認定していただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました議案の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
本案は起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第五、議案第六十八号は認定されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第六
議員提出議案第四号 「地方税財源の拡充に関する意見書」の提出について
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 今野弘美議員登壇〕
○二十四番（今野弘美議員）
ただいま上程されました議員提出議案第四号「地方税財源の拡充に関する意見書」の提出について、提案者を代表して、文案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
地方税財源の拡充に関する意見書
真の分権型社会を実現するためには、住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。
しかし、国は、平成二十六年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を廃止しないだけでなく、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率の一○％への引上げ時には、それをさらに進めるとしました。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものです。併せて、来年度からは法人実効税率の引下げが予定されており、地方税財政への影響が強く懸念されています。
中央区には、都心回帰の流れに加え、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催後を見据えた人口増加への対応や、高度に集積した経済活動を支える都市基盤の整備、全国に先駆けて建設された多くの公共施設の更新など、大都市特有の膨大な財政需要が存在しており、税収の多さのみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当ではありません。
地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできません。
よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、法人実効税率の引下げを行う場合には、国の責任において確実な代替財源を確保するなど、全ての地方自治体の歳入に影響を及ぼさないよう万全の対応を行うとともに、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請します。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十六年十月十六日
東京都中央区議会議長 原田 賢一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六、議員提出議案第四号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第七
議員提出議案第五号 「雇用の安定を求める意見書」の提出について
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 今野弘美議員登壇〕
○二十四番（今野弘美議員）
ただいま上程されました議員提出議案第五号「雇用の安定を求める意見書」の提出について、提案者を代表して、文案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
雇用の安定を求める意見書
わが国の経済は、一部には持ち直しの兆しが見られるものの、企業収益では改善に足踏みがみられるなど依然として不安材料もあり予断は許さない状況であります。雇用情勢に関しても、着実に改善しているとはいえ、非正規労働者の比率が高まっており、依然として厳しい状況が続いています。
わが国は、働く者のうち約九割が雇用関係の下で働く「雇用社会」であります。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことのできる環境を整備することは、デフレからの脱却、ひいては日本経済と社会の持続的な成長のために必要不可欠な事項であります。
こうした中、政府においては、人材こそが日本が世界に誇る最大の資源であるとの観点から、「世界でトップレベルの雇用環境」を実現することで、産業競争力の強化を目指すこととしています。そこで、従来の日本的雇用システムを変革し、「柔軟で多様な働き方ができる社会」「何度でもチャレンジが可能な社会」を実現するため、日本の強みとグローバルスタンダードを兼ね備えた、新たな日本的就業システムづくりに向け種々検討を重ねております。
しかしながら現状を見ると、大企業・中小企業を問わず「働きすぎが当り前」と言う日本独特の雇用形態より派生した、いわゆる「ブラック企業」問題。象徴とされる長時間労働をはじめ、労働者の雇用環境は改善しておらず、特に過重労働を原因とした過労死が社会問題となっております。過労死は本人及び遺族のみならず社会にとっても大きな損失であり、過労死防止対策をさらに推進することは喫緊の課題であると言えます。
働くことは、生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、憲法に保障された国民の権利です。よって、国においては、国民生活の基盤である雇用の安定を図るため、左記の事項を実施するよう強く要望します。
記
一 労働規制の改定に当たっては、雇用の安定の観点に重点を置き、慎重な対応をすること。
二 派遣労働者のキャリアアップ促進を図るとともに、雇用の安定と処遇改善に向けた措置を講ずること。
三 「ブラック企業」に対する実効性ある対策を講じるとともに、過労死防止対策などを総合的に推進すること。また、若年者雇用については、学校における職業教育、進路指導、職業相談等の就労支援をさらに拡充すること。
四 雇用・労働政策については、国際労働機関（ＩＬＯ）の三者構成原則の趣旨を踏まえ、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会において十分議論すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十六年十月十六日
東京都中央区議会議長 原田 賢一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
厚生労働大臣
経済産業大臣
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（原田賢一議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、議員提出議案第五号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第八、「議会閉会中の継続審査」について。
ここで、ただいま各種委員会委員長より、各委員会に付託を受けております事件及び請願について、議会閉会中の継続審査の申し出がなされておりますので、その一覧表をお手元に配付いたします。
〔議会局職員「各種委員会継続審査申出事件一覧表」を配付〕
○議長（原田賢一議員）
お諮りいたします。本件の申し出をそれぞれ承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本件の申し出をそれぞれ承認することに決しました。
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
今期定例会に提出されました案件は、全て終了したことと存じますので、これをもって閉会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議を閉じます。
○議長（原田賢一議員）
ここで矢田区長より挨拶があります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
区議会終了に当たり、一言御挨拶申し上げます。
去る九月十九日から本日に至る今期定例会に御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案どおり御決定あるいは御同意をいただき、まことにありがとうございます。
この間、平成二十五年度本区各会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会を設置し、その審査を付託され、平成二十六年度本区一般会計補正予算及び本区介護保険事業会計補正予算のほか、条例案件及び指定管理者の指定につきましては、付託された各常任委員会において、極めて御熱心なる審査をいただいた上、いずれも原案どおり可決または認定を賜り、厚く御礼申し上げます。
本会議及び各委員会においていただきました貴重な御意見等につきましては、今後の区政運営に可能な限りこれを反映させ、より一層区民福祉の向上のために全力を傾ける所存でございます。
今後とも、議員各位の御指導、御協力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。
まことにありがとうございました。
○議長（原田賢一議員）
挨拶を終わります。
○議長（原田賢一議員）
ここで、この際、本年十月四日付をもって任期満了となりました本区前選挙管理委員川端武二さんに対し、長年にわたり区政の進展に寄与されました功績に謝意をあらわすため、ここに議会の名をもって感謝状及び記念品の贈呈を行います。
〔川端武二さん、議会局職員に導かれて議場に入る〕
〔原田議長退席、演壇に登り、感謝状を朗読〕
感 謝 状
川端 武二様
あなたは中央区選挙管理委員会委員として二期八年の長きにわたり在職し その間中央区政発展に多大の貢献をされました その功績はまことに顕著であり ここにご功績をたたえ深甚なる感謝の意を表します
平成二十六年十月十六日
中 央 区 議 会
〔原田議長、右の感謝状とともに、記念品を贈呈〕
〔拍手起こる〕
○議長（原田賢一議員）
ここで、川端武二さんより挨拶があります。
〔前選挙管理委員 川端武二さん登壇〕
○前選挙管理委員（川端武二さん）
このたび、選挙管理委員を退任いたしました川端武二と申します。
退任に際しまして、一言御挨拶を述べさせていただきます。
私は、二期八年にわたり、本区における選挙の公正、明るい選挙の推進のため、精いっぱい努力してまいりました。この八年、大過なく無事に過ごさせていただきました。これはひとえに区議会の皆様の選挙管理委員会に対します深い御理解と温かい御支援のおかげだと感謝申し上げます。
また、先ほどは区議会議長さんより感謝状並びに記念品を頂戴いたしました。身に余る光栄でございます。心より感謝申し上げます。
結びに、中央区と中央区議会のますますの発展と皆様方の御健勝、御多幸、御活躍もあわせてお祈り申し上げ、退任に際しましての、甚だ簡単でございますが、御挨拶にかえさせていただきます。
選挙管理委員は退任いたしましても、まだ生涯学習のほうの築地補導連絡会の会長と、きずなが消えたわけではございません。また、地元町会長、また隣にあります築地警察の防犯協会長などをいたしておりますので、いろいろとこれからも御協力をお願いすることも多いと思います。お世話になることも多いと思います。よろしくお願いいたします。
本日はまことにありがとうございました。（拍手）
〔川端武二さん、議会局職員に導かれて退場〕
○議長（原田賢一議員）
挨拶を終わります。
○議長（原田賢一議員）
これをもって、平成二十六年第三回中央区議会定例会を閉会いたします。
午後三時十八分 閉会
署名議員
議長 原田 賢一
議員 山本 理恵
議員 木村 克一
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559