平成26年 築地市場等街づくり対策特別委員会(6月11日)

1.開会日時

平成26年6月11日(水)

午後1時30分 開会

午後2時54分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 渡部 博年

副委員長 今野 弘美

委員 礒野 忠

委員 瓜生 正高

委員 田中 広一

委員 高橋 伸治

委員 志村 孝美

委員 山本 理恵

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(15人)

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長

田中企画部長

黒川企画財政課長(参事)

梅澤副参事(都心再生・計画担当)

新治区民部長

田中商工観光課長

宮本環境土木部長

望月環境政策課長

田村都市整備部長

小林都市計画課長

松村地域整備課長

菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)

竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

鎌田書記

渡邊書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○渡部(博)委員長 
御苦労さまでございます。ただいまから築地市場等街づくり対策特別委員会を開会させていただきます。

 本日は、区長は公務のために途中退席いたしますので、御了承をお願いいたします。

 それでは、私から挨拶をさせていただきます。

 (挨拶)

 それでは、議長、挨拶をお願いいたします。

○原田議長 
(挨拶)

○渡部(博)委員長 
ありがとうございます。

 それでは、区長、挨拶をお願いいたします。

○矢田区長 
(挨拶)

○渡部(博)委員長 
ありがとうございました。

 それでは、理事者紹介を小泉副区長よりお願いいたします。

○小泉副区長 
(理事者紹介)

○渡部(博)委員長 
ありがとうございます。

 理事者報告の関係で菅沼都市整備部副参事が出席いたしますので、御了承をお願いいたします。

 それでは、前委員会からの引き継ぎを増渕一孝前委員長よりお願いいたします。

○増渕前委員長 
前委員会は、4月21日に開会し、4月1日付人事異動に伴う出席理事者の紹介の後、理事者より、まちづくり協議会の報告について、築地新市場整備に係る取組状況について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

 なお、付託事件であります「新しい築地及び再開発等まちづくりに関すること」については、継続審査となりました。

 報告は以上であります。

○渡部(博)委員長 
ありがとうございました。

 ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長 
ありがとうございます。

 それでは、議題の審査に入ります。議題の審査については、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○田村都市整備部長

 1 築地新市場入居希望者選考結果について(資料1)

 2 平成26年度再開発事業の取組(資料2)

以上2件報告

○渡部(博)委員長 
ありがとうございます。

 発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、1人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時42分でございます。自民党さん53分、公明党さん31分、区民の会さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分、無所属さん10分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言をお願いいたします。

○礒野委員 
それでは、私からは築地新市場入居希望者の選考結果についてということで御質問をさせていただきます。

 前年度の委員会のときにも、最終のときにはずっとお話しさせていただいたんですが、入居される方の組合を早くつくって、今、現状である築地の場外市場5団体が一緒になって活動をしているわけですが、そこと連携をとって、今後、しっかりと築地という部分で動けるような環境をつくるべきだということで、そのとおりとのお答えをいただいていたんですが、今回の結果、全部で93区画中、現在は合格事業者が58事業者で区画数として90区画、待機が5事業者で6区画ということで御報告をいただきました。今後、使用区画の調整において、さらにもっと空きが出る可能性もあるかもしれないので、そういった部分を待っての待機というようなお話も伺って納得しているんですが、こちらの今後の進め方という部分で、先ほどの御説明のとおり、今回、6月に第1回の入居者の説明会を行って、その区画をどういうふうに決めていくかという説明をされるんだというふうに理解しております。7月に使用区画を、抽せんになったら抽せんをして、最終的に決定するのは8月というふうにこちらの資料に書かれているんですが、ここで待機になられている方たちが、いつの段階からここの会議に入れるのかという部分をお知らせいただきたいと思います。

 また、今度、組合的な部分をここの中でつくっていただくということでの説明も、第1回目のときから入ることになっておりますが、この資料によりますと、流れとしては、8月の第3回のときに団体、役員や委員などをある程度決めていくのかなというふうに思われるんですが、補欠の方たちも実際には、今度入居された場合に、そこの中で一緒に動いていただかなければいけないので、そういった方たちとの連絡というか、調整をしっかりするべきだと思うんですが、そこら辺の考え方もあわせてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当) それでは、ただいまのお尋ねは、待機者につきましての取り扱いということが主だというふうに思われます。

 具体的には、6月、7月、8月の段階におきましては、待機の方はこちらの会には参加していただくものとは思っておりません。8月に使用区画が決定した後に、その間1カ月間の余裕を持ちまして待機者と連絡をとりながら、出店の意思の確認でありますとか、残った区画のうちどれを希望するか、誰がどこを使うかというようなことを調整いたしまして、9月の4回目の会合におきまして、既に参加されている58事業者の方々に紹介をするというような段取りを想定しているところでございます。

 組合に関しましては、待機の方々でございますけれども、実を言いますと、既に合格された方々とそのあたりを相談したいということを考えておりまして、具体的にどのように組合の結成を進めていくかというところから始まるところでございますけれども、その過程におきまして、待機の方の扱いをどうするかという御意見を頂戴し、それで進めてまいりたいというふうに考えるところでございます。

 以上です。

○礒野委員 
ありがとうございました。

 今、御説明いただいたんですが、8月までは待機の方は入られないということで、9月から入ってくる。組合の結成に関しては、9月合流後、どういうふうにするかということは、今の段階から投げていて、組合的なものを結成していくときに、その待機の方たちをどうするかというような話を進めていくというお話だったんですが、5社の方たちが、どの業種の方たちがどこに入ってくるかというのも今のところ決定していないので、9月に入ってから、決まった後でということになると、なかなかその方たちが入りにくかったり、また声が届かなかったりという部分がすごく心配になってくるんですが、そこら辺をもうちょっとうまく調整できないのかなと。組合みたいな組織を早くつくっていただくというのはとても重要なことだと思うんですが、今の段階で、それを余りにも急いで進めることによって、そういった弊害というのが残らないのかなというのが私としてはとても心配があります。そこら辺、これを質問しても、今はまだお答えすることができないと思いますので、しっかりと調整していただいて、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

○田中(広)委員 
資料2に関連しまして、少し議題も絡めながら質問をさせていただきたいと思います。

 毎年御報告いただいている再開発事業の取組ということで、出てきております。特に、住宅あるいは業務系と大きく2つに分けられるのかなと思っておりますが、これまで区としても本当にさまざまな御努力をされて、地域貢献ということで、いろいろな事業、区に還元できるもの、地域に還元できるものを進めていただいております。改めてなんですが、その地域貢献の取り組み、どういったところに重点を置いて取り組んでおられるのか、確認ですが、お伺いしたいと思います。

 それから、もう一点は、本当にありがたいことに、多くの転入者がいらっしゃって、人口がふえて、まちの中も活気とにぎわいであふれつつ、だんだんいい方向に行っているわけでありますけれども、しかしながら、課題はまだまだ、保育所など、いろいろあるというのは皆様御存じのとおりだと思います。そういった中で、都市整備としての取り組みは、やはりその入り口になると私は考えているんですが、今後のマンション供給事情、あくまでも予測の状況ですけれども、この辺をどのように捉えておられるのか、その点も御答弁いただければありがたいなと思います。

 2点、よろしくお願いいたします。

○松村地域整備課長 
地域貢献施設の考え方とマンション供給事業の今後の捉え方についての2点の御質問があったかと思います。順次お答えさせていただきます。

 地域貢献施設の内容につきましては、まちづくり基本条例の中で大きく、地球環境でありますとか、防災でありますとか、どこでも基礎的な課題、地域の課題で求められるものと同時に、地域の特性に応じまして、子育て環境でありますとか、高齢者施設の内容でありますとか、地域のコミュニティに資するもの、それから地域の観光に資するものといったものの中から選んでいただくように条例を整えているところでございます。これまでの間も、地域の特性に応じまして、本区の中の関係部署とも協議をしながら、地域に求められる地域貢献施設について、各所管とも調整しながら、事業者のほうに求めているというようなものでございます。特に、やはり防災の面でありますとか、住宅系でございましたら子育て支援施設でありますとか、そういったところが、結果的にはかなり地域貢献施設として整ってきているのかなという認識を持っているところでございます。

 それから、マンション供給事業の捉え方というところでございます。

 昨年、オリンピックの選手村が晴海に決まったというところで、そちらのほうでも住宅が今後整備されるところかと思っております。また、勝どき、月島のあたりについては、現在も再開発が進んでおりますし、地区の新たな検討も進んでいるというようなところでございます。やはり本区は都心に近いというようなところ、それから臨海部のほうは水辺という、いい立地環境を有しているところ、それからオリンピックの選手村が来るということで注目度も大きいということから、引き続き民間のマンション投資は続くものというふうに認識しております。その中で、やはり人口がふえていくということを鑑みる中で、質の高い住宅の供給でありますとか、必要な子育て支援施設等の地域貢献施設も一緒に整備しながら開発ができるよう、今後も指導等をしていく必要があるのかなという認識を持っているところです。

 以上で終わります。

○田中(広)委員 
御答弁ありがとうございます。

 まだまだマンションの供給はこれからも続くということでございました。本当にいろいろな課題がたくさんある中で、やはり一つの象徴となっているのは保育所の整備かなというふうにすごく感じております。今、御答弁にありましたとおり、臨海部の大型住宅につきましては、本当に一生懸命御努力していただいて、保育所を確保しながら開発を進めていただいているということも認識させていただいております。

 また、一方で、先日の子ども・子育て会議の資料をいただきましたら、当然、月島地域はまだまだ今後、待機児童がふえるであろうという予測はありますけれども、1つ違った動きかなと感じたのは、例えば日本橋地域におきましても、臨海部ほどそんなに大型住宅は建設はされないんですが、大変待機者が出るだろうと。中小規模のマンションがだんだんふえてきて、少しずつ待機者がふえているような、そういった状況がアンケート調査で顕著となったというふうに感じております。なかなか中小規模のマンションで保育所を地域貢献として整えていくというのは、事業計画上なかなか難しいというのは私も存じ上げております。しかしながら、何か対策を入り口で打っていかないと、なかなか解決できないのかなというところも感じているところが私の正直な気持ちでございます。今、御答弁ありましたとおり、現状まだまだ住宅がこれからもふえるであろうという御答弁がありましたので、ぜひ対策をどうか考えていただきたいなと思います。

 以前も、人口がなかなかふえないという中で、住宅附置義務という制度をつくったり、本区では全国に先駆けて、いろいろな工夫、知恵を発揮して、現在のまちづくりを進めてきているわけでありますけれども、一方で、特に日本橋地域となれば、住宅もそうですけれども、商業地域、業務地域におきましても、大変開発が活発だということであります。先ほどの御報告にもありましたが、京橋こども園の開設に当たっても、利用者のお声を伺いますと、希望されている方も含めて、意外と日本橋地域の方が多いということも伺いました。したがって、昭和通りあるいは中央通り沿いで何かそういった施策を進めていくことも一つの効果があらわれるのかなと私は感じております。現在もいろいろな開発が業務地域にある中で、そういったところに保育所という考えは今まで余りなかったのかなと感じているんですけれども、そういった中で、ぜひ対策がとれるのではないかなと感じているんですが、その点、御見解はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

○田村都市整備部長 
開発、人口増に伴っての子育て支援施設、特に保育所というお話の中で、やはりその整備の必要性というのは、都市整備、まちづくり、ハード面を所管している私どもも感じている部分でございます。そういった中で、今、日本橋エリアのほうでは中小規模、これは委員のお話にもございましたけれども、建物の規模から、それを計画する際に保育施設をあわせて併設的に計画してくれというのは、正直言って難しいところがあるかなというふうに感じてございます。

 ただ、保育のあり方が住宅と隣接するところに保育があるということではなくて、これも委員のお話にございましたけれども、京橋こども園については、利用者の方にも相当好評を得ているということも聞いてございますし、これからは駅前保育というようなことを少し考えていく必要があるかなと。そういう観点からまいりますと、第1ゾーン等々で業務系あるいは商業系の開発の中でも、そういった立地の中では保育園というようなものの計画というのは、民間事業者、担い手の関係も含めてでございますけれども、可能性は十分にあるかなというふうに思ってございますので、開発等々について、事業者の方々と協議をする際には、福祉保健部の御意見も当然伺いながらのことになろうかとは思いますけれども、私どもとしては、そういった方向を少し考えてまいりたい、かように考えてございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員 
ありがとうございます。今、御答弁をいただきましたので、次も幾つか伺いたいところでありましたが、しっかり対応していただけるものと認識いたします。

 いろいろなところで情報を伺いますと、既存の建物があって、そこに一テナントとして保育所をとなると、オーナーさん、あるいは近隣の方も含めて、なかなか受け入れづらいという状況も伺っております。したがいまして、本当に入り口となる都市整備部としての開発事業の中でやはり対策を打っていかなければ、これは人口がふえている中のほんの一つの課題であるかもしれませんが、保育所の待機児童の対策というのはなかなか進んでいかないのかなというふうに感じております。今、都市整備部長さんの御答弁がありましたとおり、これまではどちらかというと住宅、住んでいらっしゃる側の中での対策でありましたが、しかしながら、働きに行くということを考えますと、駅に近いところ、そういった中では業務系の開発の中においても十分保育所の需要はあるのかなと思っております。当然、土地代の問題、また区の負担の問題、いろいろありますけれども、本当にしっかりと検討していただきまして、入り口での対策をぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋委員 
報告についてはないんですけれども、最初ですから、確認をしておきたいと思います。

 まず最初に、まちづくり協議会の開催基準についてです。

 どうも、私どものところは浜町・人形町まちづくり協議会なんですけれども、もう五、六年は開かれていないのかな。それぐらいの感じなんです。それは、どういう形でまちをつくっていこうかという区の姿勢とも関連しているというふうに思いますので、先ほどの委員の質問にもありましたけれども、その中でも住民はふえていたりとか、いろいろなことがあるので、そういうときにまちづくり協議会というのは有効な意見交換の場であるというふうに感じていますけれども、その辺については、いかがでしょうか。

 それから、それと関連してなんですが、日本橋の上の高速道路の撤去の問題です。

 撤去の問題というのは、日本橋の橋の上の高速道路を撤去することが大きな問題ではなくて、結局、どこからどこまで取るかということのほうが重要なわけですよね。そうすると、さっきも言いましたように、箱崎なんていうのはその問題の中心地になるわけで、そういう問題も含めて、まちづくり協議会とか、そういうところできっちりと話をしていかないと、次の方針が確認しづらいということもありますけれども、そういうことについては、いかがでしょうか。

 それから、もう一点は、マンションの附置義務駐車場の現状です。

 日本橋地区のマンションの附置義務駐車場は結構あきが多くて、非常にマンションの経営の負担が重過ぎてということが、かなりいろいろなところから話が上がってきているんですけれども、その辺の実態については、中央区はどのようにつかんでいらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いします。

○松村地域整備課長 
まちづくり協議会につきましては、各地区に存在しているところでございます。昨年度につきましては、晴海を中心に、7回ほど開催しているところでございます。地区の中での個別開発に係る手続開始に関する情報の報告でありますとか、晴海につきましては、選手村決定に伴う晴海のまちづくりに関する課題などについて、地元の方々に説明をさせていただいているというところでございます。また、東京駅のほうも、ガイドラインの作成に伴って協議会の開催をしているところでございます。新しい計画でありますとか、その地区の中の新しい動きがあった場合に地域の方々にお声がけをさせていただきまして、協議会を開催させていただければなというふうに考えているところでございます。

 私のほうから、もう一点、マンションの附置義務の駐車場についてでございます。

 こちらについては、まだ本区のほうでマンションの附置義務の駐車場の運用状況については把握していないというところでございます。一部の地域において、委員御指摘のとおり、駐車場についてあきが目立ってきているという御意見も頂戴している地区もあるというところでございます。一方で、環境問題等々もございます。今後、カーシェアリングでありますとか、そういったことの導入も含めて考えていかなきゃいけないのかなという認識を持っているという状況でございます。

 私の部分は以上でございます。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当) 私のほうから、委員御指摘の2点目の御質問、日本橋川にかかる高速撤去の問題でございます。

 日本橋の上空にかかる首都高速道路の移設、さらには日本橋川の再生につきましては、地域にとって、私ども本区にとっても、解決すべき長年の課題だというふうに認識してございます。その上で、委員御指摘の、では実際どこからどこの区間を撤去するのかという話につきましては、私どももある種同感でございまして、特に都心部における交通体系の総合的な見直しを今後、東京都あるいは国のほうにきちんとボールを投げかけて、都心環状線の内環状と言われる環状線の役割であったり、さらには2020年に恐らく整備し終わるであろう3環状路線の整備状況であったり、そういったことを踏まえながら、都心部の流入の抑制あるいはそのための方策、そういったことを総合的な見地からきちんと検証すべきだという思いがございます。

 したがいまして、そういったことの東京都、国への投げかけを含めまして、今後、実際どこからどこの区間を技術的な検討を踏まえながら撤去に向けた具体的な方策がとれるのかということを逐次都市整備部としても議論し、検証していく必要があるだろうというふうに考えてございます。

 以上です。

○高橋委員 
まちづくり協議会の件については、まちの人たちは、今度、例えば日本橋小学校、有馬小学校、久松小学校というのが増築になった。その現実を聞いて、びっくりしたんですよ。というのは、人口がふえているというのは地域の人たちも理解をしていたつもりですが、どれぐらいふえたのかというのが、はっきり言うとわからない。大型開発をすれば、それは形になって出てくるから、物すごくわかりやすいんですけれども、区しか得られない情報とか、そういうものがいっぱいあるわけですよね。そういうものが全くない中で、急に3つの小学校とも教室が足りませんよという話になったことについては、非常に地域としては混乱をしているというのが今の現実なんです。こういう問題については、まちづくり協議会の対象にならないのかどうか。徐々にふえていくとかいうんだったら対応できるんですけれども、急激に変わりましたので、そういうものはやはりきっちりとまちづくり協議会を開いて対応するべきだというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

 それから、マンションの附置義務の問題なんですが、地域整備課長さんからお話がありましたように、カーシェアリングをやったら、マンションの駐車場はもっとあくんですよ。ですから、その辺の根本的な考え方を中央区としてどういう形で位置づけていくか、それから東京都にどういう形で要望していくか、そういうものが新たにきっちりとした政策としてでき上がってくれば、まちもやはりそれに対して、こういう形で対応していかなければいけないんだという話になっていくんですけれども、今のままでは、本当にみんな困っている、困っているの連続なんです。だから、その辺をどうこれから導いていくというか、方針をつくっていくのか、それをお聞きしたいと思います。

○吉田副区長 
日本橋地区の小学校の増改築の問題、おっしゃるとおりだと思いますが、現実の問題として、その辺のところがどういう形、まちづくり協議会が適切なのかどうか、そういったところを含めて検討しなければならないと思います。私ども、その点では、実は日本橋は共通の課題も多いことから、日本橋再生推進協議会というものを持ちまして、大変恐縮でございますけれども、一の部から始まる全ての連合町会の方々もお集めして日本橋全体の状況をお話しする場所もございますので、そういったところの中でも議論をしていく必要があるのかなというふうに思っております。

 先ほどの御質問にありました、例えば高速道路の問題についても、実は日本橋地域の中でも高速道路撤去について、一の部とほかの地区ではちょっとニュアンスが違っていたりする部分もございますので、そういった調整も含めて、まちづくり協議会や再生推進協議会、そういったものを適切に活用しながらやらせていただこうというふうに思っておるところでございます。

 それと、附置義務の駐車場の問題でございますが、実際のところ、私どもの区の中では、やはり全体として深刻な問題だと思っております。実際は、マンションの附置義務もさることながら、オフィスの附置義務駐車場も、実際には稼働率は3割を切っているという状態なわけでございます。今、建築費が非常に高い中、そういったものを要求してつくらせていくことがいいのかどうかということがあるわけでございますけれども、この点につきましても、先ほどの高速道路問題も含めてトータルで、今、私どもとしては、都心なりの交通のあり方というものをきちんと考えようという話を国や都に持ち上げているところでございまして、特に一般車両の都心への流入を規制するような方向の中で、附置義務というようなことも本当に必要なのかどうか、これはやはり整理をしていく必要があるだろうというふうに思っております。

 この点については、実は舛添知事が、ある意味でかなり私どもの考え方を丁寧に拾っていただいておりまして、基本的には、先ほど地域整備課長や菅沼副参事から申し上げましたように、都の3環状の整備を終えた上で、都心内部については、基本的には商業車以外の一般車両の乗り入れは、例えば規制をするという形の中で、徒歩とか自転車とか大量輸送機関を中心とした交通を都心なりに実現していく。そういう中で自然と高速道路を撤去したり、あるいは車の利用の仕方については、例えばカーシェアを活用したりというような新しい交通次元が開けていくような方向を知事もお考えになっているようでございますので、私どももそういった部分を含めて、東京都と連携しながら総合的な交通体系の整備の中で附置義務の問題についても処理をしていきたいと思っております。

 ただ、実態的に、附置義務に関して言うならば、確かに我々のほうで建築の所管部局の中で規制をしている部分もございますけれども、同時に、警視庁もございます。この規定については、関係部局が結構多いんです。そういったところについて、私どもが思うだけではなくて、総合的に交通を見直しましょうという雰囲気にしていって各省庁を巻き込んでいかないと、一元的にぱたっとやめるということはできかねますので、そういう意味で、少し総合的なわざだということを御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。

○高橋委員 
その辺については、よろしくお願いいたします。

 本当に、マンションの人たち、管理組合は、今、みんな困っています。はっきり言って、そこの上がりでかなりいろいろな設備をしたりしていたんですけれども、その維持ができなくなってきているというのを頻繁に言われることが多くなったので、その辺を、生活安定ということも含めて考えていただければというふうに思っています。総合的にということは私もよく感じていますので、都と一体となって、その問題については前向きに考えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 また、まちづくり協議会については、ある面では、平等とは言わないですけれども、たまには忘れられないように開いてほしいなというのがまちの声ですので、その辺も含めて、よろしくお願いをいたします。

 質問を終わります。

○志村委員 
では、築地新市場入居希望者選考結果についてお聞きします。

 まず、ここで出されている数字で、合格者が58事業者、不合格のほうは60事業者と多いんですけれども、不合格となった主な理由と、その割合、不合格の中で、理由が大体どんな割合であるのかというのをお聞きしたい。

 あと、合格事業者は、先ほど築地市場の仲卸が68事業者のうち、58事業者ということで、仲卸の方というような報告があったと思うんですけれども、場外市場の業者は合格者には含まれていないという理解でいいのか確認をさせていただきたいと思います。

 それから、合格した58事業者と待機となった5事業者、この5事業者の中には大物が3、鮮魚1、青果物1とありますけれども、合格した事業者と待機となった事業者の違いは何なのか、お聞かせください。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当) それでは、合格、不合格と分かれた理由というところでございますけれども、この選考におきましては、資料1の項目2番目、(2)にあります4つの視点で総合的に判断したものでございます。築地の活気とにぎわいを維持するのにふさわしい事業者であるか、また新市場における店舗計画がしっかりできているものか、それから健全なしっかりとした財政基盤を持っているか、そして築地ブランドの継承に期待が持てるか、この4点から審査したものでございます。

 合格された方と不合格となった方につきましては、その違いというのは、申しわけございません、細かな内容につきましては、お答えは控えさせていただきますけれども、簡単に言いますと、この4点の視点において、合格した方よりも不合格の方が劣っていたという結果になるかなというところでございます。

 そして、場外市場からも幾つか御希望はいただいているところでございますけれども、今回合格された方の中には、築地場外市場の事業者というのは含まれてございません。この資料の項目4、合格者の業種内訳の参考のところにある、他水産、他青果の部分に含まれているものでございます。

 そして、待機となった5事業者と合格された方との違いにつきましては、先ほどと同じ理由となるものでございまして、それぞれの個別につきましては、回答は差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

○志村委員 
面接審査が行われていますけれども、この中で提出書類にない項目について聞き取りをしたということです。この中で、施設に対する要望とか意見、こういうふうにしてほしいとか、そのような意見が出されたのか。出されていれば、どんな内容が特徴的なのかをお聞かせください。

 入居者の方たちが使い勝手のいい施設にしなければならないという意味では、今、建設計画がありますけれども、入居者の人たちが実際使えるような、こういうものがという要望が生かされた施設が望ましいと思うんですけれども、今の施設計画に入居者の方たちの要望を取り入れた修正の必要性が私はあると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当) 面接審査におきまして、応募者からいろいろと聞き取りなどを行った際に、質問でありますとか、また自由な意見を聞く時間を設けたところでございます。その中で多かったところといいますと、やはり荷の積みかえ場所、これはただいま東京都と協議中であるというふうに募集要項には入っているけれども、どんなふうに進んでいるのか、どのような見通しであるかというようなところを多く質問されたところでございます。それが同時に、入居される方の気になるところであり、恐らくそれが要望のようなお話と捉えてもいいかなと思うところです。

○田村都市整備部長 
施設についてでございます。

 入居者の方の使いやすい施設にしていくということは当然のことだというふうに思ってございますが、各店舗内の内装設備については、個々の入居者の方みずからにやっていただくという考えでございます。そういったことを募集の際に説明会等でしっかりとお伝えをして、そのことを御了解のもとに応募をいただいたというふうに考えてございまして、今、計画しております施設そのものについて今後何らかの修正をしていくというような考え方は持ってございません。ただ、これから入居者の方々に組合をおつくりいただきながら、よりよい施設にするための協議を進めていただくわけでございますけれども、その中で、例えば現時点で気づいていないような点がもしあった場合については、その際にまた検討するということは起こり得るかもしれませんけれども、そういったことも含めて、現時点ではそのような考えは持ってございません。

 以上でございます。

○志村委員 
では、確認させていただきたいのは、今、出されている施設計画について、入居者の人たちは基本的には納得していると。そのかわり、荷の積みかえ場所とか、そういう施設以外のことの意見はあったけれども、今回建設しようとしている施設についての特段の意見とか、そういうものはなかったというあたりの確認を、まずさせてください。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当) 現在の施設計画についてのお話ですけれども、ただいま都市整備部長がお答えのとおり、やはり入居者とのやりとりの中では、この施設自体について、このようなものが欲しい、このように直してほしいというような要望というのは入っていなかったと。やはり心配されているのは、荷の積みかえ場所、それから自分たち従業員の交通手段、自転車や自動車、バイクなどがあると思うんですけれども、その置き場所、そういったものについての心配がほとんどでございました。

 以上です。

○志村委員 
施設については、特にないということで進めていくということは確認しました。ただ、施設以外のところでこの間、課題となっている荷の積みかえとか従業員の方たちの駐輪場、駐車場等の問題は、都と協議が必要だというようなことも、これまで繰り返し出されたところです。

 確認したいんですけれども、舛添都政になって、都と区の協議というのはどの程度行われているのか、お聞かせください。

○梅澤副参事(都心再生・計画担当) 都との協議状況でございます。

 舛添知事が就任されてからということで、平成26年度になるかと思いますけれども、先般、6月に都区検討会、26年度第1回を開催したところでございます。これにつきましては、今回の築地新市場の入居者の決定についての御報告をこちらから差し上げるとともに、都からも現在の進捗状況について伺ったということで、引き続き都とは精力的に協議を続けてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○志村委員 
6月に行ったということで、この結果を伝えたということは先ほど竹内副参事がおっしゃったような課題、都との協議を早急に進めなくてはいけない、市場内であれば、また一部であれば場所の確保とかあるんですけれども、その話での区の側からの要望とか検討してほしいという投げかけとか、そういうものはやられたのかどうかもお聞かせください。

○梅澤副参事(都心再生・計画担当) 都に対する要望についてでございますけれども、従来から東京都に対しましては、荷の積みかえ場所ですとか駐車場につきまして、必要な場所、空間につきまして、築地市場の跡地の暫定利用ということで要望しているところでございまして、こちらについては、区のスタンスは変わってございませんので、引き続き要望しているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員 
荷の積みかえ場所とか、いろいろ附属の施設などは、大体いつごろにめどをつけようと思っているのか。そのめどをつけるためには、逆算していけば、東京都に対しての方向性とか、そういうものを出してもらわなくてはいけないと思うんですけれども、従来からやっているということで、それはわかるんですけれども、石原都政のときと舛添都政のときはまたニュアンスが私は違うと思うんです。舛添さんは、直近のいろいろな報道でも、きのうでしたっけ、オリンピックの内容も都民とか、いろいろな方の声も聞きながら、いろいろ施設の再検討をするということまで言っています。僕は、それは評価するんです。ある意味、都民とか自治体である区とかの声を聞く耳を持っている部分もあるかなと思うんです。

 ですから、本当に必要なことを、従来言っているからというのではなくて、改めて強く押し出さないと伝わらないと思います。もちろん、舛添さんが判断するわけではないですけれども、豊洲の市場の担当者だって、大事なところがかわっているわけですよ。今、都と区でやった検討会、相手の職員というのは従来の職員の方と一緒なんですか。役所ですから、職員がかわったって方針は同じだと思うんですけれども、従来と同じではないと舛添都政の中でもっともっとアピールをして、場所の確保なり、いろいろな約束をとっていくということがなければ、まだ不安が残ります。大丈夫でしょうと信頼しているのかもしれないけれども、私としては、そこら辺まで都は協力すべきだと思うんですよ。そのあたりでの、いつごろまでにめどを立てるのかとあわせて、今後、この間の6月の検討会では初顔合わせみたいな感じで、もしやっていなかったとすれば、そういう問題をどこでテーブルにのっけて、本当にがちがちと協議するのか、そこら辺のスケジュール感も教えてください。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当) 東京都との協議を続けているところでございますけれども、私どもといたしましては、新市場の入居者がこれで決まり、今後、この入居者の方々と話し合いを重ねていくところでございます。早くその方々を安心させるために、なるべく早くこのようにまとまったという話を示すことができればと考えてございます。具体的にどこ、いつというお話になりますと、豊洲新市場の竣工が平成28年3月と予定されておりまして、それ以降に豊洲が開業するとなると、早くて28年度には、築地としては移転後の体制をとらなければならない。そのためには、そこに仮にお金がかかるといたしましたら、予算編成の時期には必ず決めておきたいなというのが私の思っているスケジュール感でございます。

 今、東京都とのお話し合いでは、市場職員としております。今後ですけれども、私の中ではどこと今後話をするかというのはイメージできておりませんけれども、新市場の入居者募集の段階で入居者の方々がどのような流れでお仕事されるかというイメージが大分つかめておりますので、今後、はっきりとした、必要なスペース、必要なボリュームを東京都に示しながら、時間がないというところもありますので、強く話し合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○志村委員 
まだ市場があるわけなので、いろいろ制約もあるかもしれませんけれども、私は移転はまだ反対ですよ。だけれども、築地新市場の話をすると、あるから、できない部分もあるかもしれないんですけれども、そこも乗り越えて、ぜひこちらの思い描くような方向に持っていくように、今おっしゃいましたけれども、強く働きかけていただきたいと思います。

 危惧していることは、場外での築地新市場の建築工事です。結局、場外の営業とか来訪者の方たちに影響を与えるんじゃないかなと思うんです。区として、どのような問題や課題を考えていて、それへの対策をどのようにとろうとしているのかもお聞きしたいと思います。

 あと、将来的に入居者の営業が始まって、その途中で、営業したけれども退去するというのか、ここから撤退するという事業者が出た場合は、今回の待機者の方が入居する権利を持つのか、それとも、その時点で改めてまた募集をするのか、そこら辺はどうお考えなのかもお聞かせください。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当) 築地新市場の建築工事につきましては、夏ぐらいから始まるところでございますけれども、築地は交通問題が非常に特殊な場所でございまして、平日の午前中は大型の車両はあそこの通りを突っ切るというようなことができない状況でございます。そのため、工事につきましては、時間を午後から始めるように、時間を指定した上で工事の仕様を組み立てたところでございます。

 そして、将来的に開業後に退去があった場合はというお話でございますけれども、今の時点では、それについてどのように対応するかというのは考えてございませんけれども、今回入居者の応募をしたところでありますが、方法としましては、応募されて漏れた方から選ぶということが1つと、新たに募集をする、この2つに1つになると思いますけれども、それは現実に退去者があらわれたときに、入居されている方々と相談をしながら、どのような方法をとっていくかというのは考えていく問題だというふうに考えております。

 以上です。

○志村委員 
ありがとうございました。

 次は、平成26年度再開発事業の取組について、資料からお聞きしたいんですけれども、ナンバー7です。

 東京駅前八重洲一丁目東地区、この事業は、準備組合が平成20年6月に設立されています。6年経過しているんですけれども、現在どのような進捗状況なのか、解決しなければならない課題があるのかどうか、お聞かせください。

 東京駅前地区全体は、この間、区も再開発事業だけで整備するとは考えていないというようなことも何度も発言しておりますけれども、東京駅前の再開発を計画している地域がありますけれども、再開発計画の地域以外のまちづくりについて、どうお考えなのかもお聞かせください。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当) まず、八重洲一丁目東地区の現在の進捗状況でございますけれども、委員お話ございましたとおり平成20年の段階から準備組合組成後、今年度の都市計画提案を目指して、事業者、準備組合活動として検討を重ねているという状況でございます。

 また、2番目の御質問、どのような課題があるのかという部分でございます。

 区として認識してございますのは、何といいましても、こちらは50名を超える権利者が地区内にいらっしゃいまして、適切なタイミングでの合意形成、きちんとした都市計画の枠組みを、自分のところの資産を都市計画として定めるんだというところの合意形成が何といっても、今、現時点での重要課題かというところの認識をしてございます。

 また、3点目の事業区域以外でのまちづくりでございますけれども、私ども、現状、平成26年度の取り組みで示しているエリア以外の部分につきましては、御案内のとおり地区計画という個別の更新を近々に、地区にエリア指定ございまして、それらが適切に個別更新をされ、さらには大規模な大街区を含めた再開発の基本的な方針が調和されるところを東京駅前地域のまちづくりガイドライン等でも示しておりますので、そういった考えでおります。したがいまして、地域外のところの部分につきましては、基本的には個別の更新、個別の建てかえで、建てかえが順次行われるものと認識してございます。

 以上です。

○志村委員 
八重洲一丁目の東地区については、私だけではないと思うんですけれども、地権者、中小のオーナーの方たちからの相談も相当前からあります。例えば、そういう中で、今年度にも都市計画に載せたいということですけれども、個別の、今、後半におっしゃったような対策も交えながら、合意形成が図れない部分については、個別な対応もあり得ると考えているのかどうか、その点もお聞かせください。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当) 今、委員御質問の意図する部分につきまして、地区内の区域内、すなわち再開発準備組合の検討エリア内での合意形成の問題と、区域外の対外的な合意形成の問題と、2つあるというふうな質問と捉えておりますけれども、まず私、先ほど答弁しましたのは、地区内の合意形成が何といっても都市計画提案上の必須法要件でございますので、それが一番の課題というところで答弁したところでございます。

 地区外の部分の合意形成につきましては、当然、例えば中央区のまちづくり基本条例上の説明、協議の場であったり、あるいは近隣の要望に対してのきめ細やかな説明の機会の場であったりということを、私ども区みずから対外、近隣町会のほうに出向きながら説明をするところでございまして、その説明の機会を含めて、再開発事業の必要性であったり、再開発事業の意義を含めた形で、説明をしていきたい、説明した上で理解を深めていきたいというふうな捉え方でおります。

 以上です。

○志村委員 
そういう中で、正確な事業の名前はあれですけれども、高島屋のエリアで一部分的に再開発のエリアに入れなかったり、あちこちにそういう部分はあるんですけれども、そういうこともここでは考えていないのかどうか、そういう質問なんです。

○田村都市整備部長 
こちらの八重洲一丁目東地区、本日の資料の中の7番でお示ししている場所でございますけれども、区域の形状をごらんいただければと思います。こちらについては、計画地の街区の形状と比べますと、若干異なる形をしているかと思います。この部分については、この場所で再開発等を検討するという初期の段階において、再開発ということではなく、別の手法で考えたいという方の部分について、前もって区域から外すといいますか、区域にはしないという整理をしてございます。そういった関係で、今現在、この区域の中で都市計画に向けて合意形成の重要性というのは課題として認識してございますけれども、同意が得られないからといって、その部分を除いて再開発をするといった考え方は持ってございません。

 以上でございます。

○志村委員 
大体趣旨はわかりました。

 時間の関係もありますので、次に行きます。

 15番の月島三丁目地区です。これは平成23年3月に準備組合が設立されていますけれども、これについても進捗状況と解決しなければならない課題があるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 西仲通りの商店街の周辺、あそこの一丁目、三丁目は、もうこれ以上の再開発計画は、私の認識では、今、計画されている以外は考えていないというような説明も受けています。ですから、その絡みと、あと大規模な再開発事業ではない形で耐震化とかまちの更新、低層がありますけれども、それはどのように考えているのかもお聞かせください。

○松村地域整備課長 
月島三丁目のほうにつきましては、一昨年度、事業協力者が決まり、さらに昨年、総合コーディネーター、再開発のコーディネーターを選んできているというような手続をしていると同時に、区域内の地権者の方々の中には、まだまだ再開発に対する慎重な御意見もあることから、理事の方々や事務局、決まった事業協力者の事務局員が地権者の方々と、いろいろヒアリング等を通して合意形成等を今現在しているところでございます。体制が昨年度整ったことから、今年度に入りまして、都市計画に向けた検討を開始しているところでございまして、具体的な東京都との協議も始めたというようなところでございます。

 地域の方々の中には、やはり路地の雰囲気を残してほしいというような御意見もございます。開発計画の中では大規模な建物もあるところではございますけれども、路地の雰囲気、コミュニティというところも大事にしながら、丁寧なまちづくり、計画づくりを進めていこうということで、今、詳細な計画を検討しているというところでございます。

 また、西仲通り商店街に面しているということを意識しておりますので、商店街の連続性でありますとか、それから昭和初期の建物のデザインというところが残っていて、それを評価するという考え方もございますので、そういったところの落とし込みなどを今後の検討の中に生かしていけたらということで、現在、事務局、組合のほうが検討しているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員 
今、ずっといろいろな形で進めているということです。これは私の思い過ごしかもしれないですけれども、いわゆるもんじゃストリートのところで、西仲に来る観光客とか、人が少なくなったなという気が私はしているんです。これ以上大規模開発が進んで、路地のよさがなくなると、地域の資源としてのまちの魅力もなくなってしまうというふうに思いますので、その点も考えていただきたいと思います。

 それから、もう時間がないですけれども、28番の八丁堀地区です。丸くくくってあるところですけれども、これは将来的にどのような八丁堀のまちを目指しているのか。以前から、まちの人たちと区とはいろいろな形で協議はしているようなんですけれども、ここではどのような八丁堀のまちというのを目指しているのか、お聞かせください。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当) 今、御質問いただいた八丁堀三丁目のまちづくりについてお答えいたします。

 御案内のとおり、当該地は旧京華小学校の跡地の部分と隣接権利者とのお話し合いをし、今後、区としてきちんと、このまちの将来をどのように考えるかということを継続的に検討していると。特に、地元の権利者の方々は継続的な勉強会みたいなことの組成を今も続けているという認識でございまして、私ども、その勉強会の支援であったり、あるいは今後、八丁堀のまち全体を捉えた具体的なまちづくりを考えたときに、ここでどういったまちづくりをすべきかということを、議論を重ねながら検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員 
今、オフィスも多いところですが、八丁堀という名前は江戸みたいなイメージがありますけれども、区としては、八丁堀はこんなコンセプトのまちというのを何か考えていれば、そこら辺も出していただければと思います。時間がないので、短くお願いします。

○田村都市整備部長 
このエリアは、八丁堀に限らずでございますけれども、もともと家内工業といいますか、御商売をしながらお住まいがあった、そういった地場産業の地域だったと思います。それらが、やはりお仕事の関係上、変化をしてきて、大分まちの様子が変わってきたという中で、本当に八丁堀はどういったまちであるべきなのかというようなこと、どうすべきだというよりも、どうあるべきなのかというようなことを少し検証を開始したというような状況でございます。

 以上でございます。

○志村委員 
ありがとうございました。終わります。

○山本委員 
初めて所属する委員会ですので、わかりやすい御答弁のほど、よろしくお願いします。

 私からは、資料1、築地新市場入居希望者選考結果について、幾つか質問させていただきたいと思います。

 現在の仲卸が多分、予算特別委員会の資料では769事業者と書いてありましたが、このうち募集が93区画で、築地市場仲卸と仲卸以外の応募が123事業者で、応募の内訳として、仲卸の方々が76事業者であったと思います。選考結果として、合格が58事業者で、計算しますと、現在の仲卸事業者で13事業者の方が不合格となっていると思うんですが、この事業者のお声についてお聞かせいただきたいことと、2つ目に、どのように御説明されたのかということをお聞かせください。

 それと、平成27年末ごろが開設、開店予定と以前のスケジュールに書いてあったんですけれども、事業者及び来訪者の自転車などが想定されると思いますけれども、こちらについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 それと、3点目に、今の市場の家賃と今後の先行営業施設の家賃についてお聞かせください。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当) 1点目は、不合格となった仲卸の方々からどのような問い合わせがあり、どのような対応をされたかというところだと思いますけれども、これまでに1件だけ、仲卸の方から問い合わせがございました。自分に何が欠けていたかというようなことでございますけれども、それにつきましては、電話でしたので、詳細はお答えするわけにはいきませんでしたけれども、ほかの方がすぐれていたというレベルの対応で納得していただいたというふうに思います。

 そして、2点目、こちらで働く方々の自転車の置き場などをどう考えているかというところでございますけれども、これも先ほどと同様、ただいま東京都とこれについて協議をしているところでございます。よい結果を得られればいいなと考え、話し合いを進めてまいりたいと思います。

 そして、家賃でございます。東京都の基本的な賃料というのが、1平米当たり2,090円、築地新市場はその3倍の設定から家賃を組み立てていったところでございます。

 以上です。

○山本委員 
御答弁ありがとうございます。

 御答弁に対して、また幾つか御質問させていただきたいんですけれども、まず1点目の不合格となった方への説明というのはわかりました。納得いただいたということなんですけれども、今後、この店舗の契約期間というのは2年間だと思います。2年後というのはどのように考えられているのかということを、まず1点お聞かせください。

 2点目は、先ほどの自転車などについてなんですが、東京都とどのような協議をしているのかということを教えていただければと思います。

 3点目に、現在の市場の家賃と先行営業施設の家賃は3倍の設定ということなんですけれども、民間の不動産価格はどのぐらいなんでしょうか、お聞かせください。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当) 募集要項では、契約は2年ごととし、更新をする、またしないというふうに表示してございます。これは決して2年で退去いただくというわけではなく、この築地新市場は築地の活気とにぎわいを維持するのにふさわしい営業をしているか、それを常時監視しながら、ふさわしくない事業者につきましては、次の更新時において御遠慮いただくというようなことを想定した上で、2年ごとに更新するというようなアナウンスをしたものでございます。

 そして、東京都との協議でございます。これも繰り返しになりますけれども、ただいま都の市場の代表の方とうちの所管、関係の者とで協議をしているところでございます。築地新市場の建物をつくっても、従業員が通勤できなくて店が開けられなければ元も子もないといったところから、活気とにぎわい維持のために協力を求めていくところでございます。

 そして、民間の賃料でございますけれども、東京都の市場の使用料から3倍でございますけれども、計算いたしますと1坪当たり約2万円が築地新市場の賃料となります。築地場外におきましては、店舗では1坪当たりの単価が4万円から5万円というところがこの地域の相場というふうに伺っているところでございます。

 以上です。

○山本委員 
御答弁ありがとうございます。

 余り時間がないので、今の御答弁に対して、まず1点目なんですけれども、ふさわしい営業をということなんですけれども、ふさわしいという基準が非常に大事だと思いますので、基準の設定に対して、今の段階でしっかりと行っていっていただきたいと思います。

 それと、2点目は、東京都との協議で駐輪場などを整備する方向性ということで理解してよろしいでしょうか。協議を重ねて整備していく方向性で進めていきたいという理解でよろしいでしょうか。

 3つ目、今までもそうなんですけれども、これからも先行営業施設の家賃というのは比較的低い設定なのかなと思っております。ただ、区が設定しているわけではないということなので。

 今回の新市場に関しては、これまでと対象が異なって、一般の方や観光客の方をメーンとしていくのかなと感じております。もちろん、プロの方にも来ていただくんですけれども、一般の方と観光客の方も来られるようになると言えばいいでしょうか。そうした場合に、市場の競争の原理といいますか、こういうものが働くような、人が集まるようなにぎわい施設をつくっていただきたいなと私の考えを述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。

○渡部(博)委員長 
それでは、議題の発言者はいいですか。

 議題、新しい築地及び再開発等まちづくりに関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長 
ありがとうございます。

 次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長 
ありがとうございます。

 それでは、閉会とさせていただきます。

 ありがとうございました。

 なお、委員及び関係理事者の方はお残りいただければと思います。

(午後2時54分 閉会)


-委員会を閉じた後-

 築地市場等街づくり対策特別委員会行政視察は、7月17日から18日で、視察目的として、茨城県水戸市では水戸市公設卸売市場について、及び福島県いわき市ではいわき市地方卸売市場(小名浜魚市場)について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559