平成27年　防災等安全対策特別委員会(2月20日)

1．開会日時

平成27年2月20日（金）

午後1時30分　開会

午後2時37分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　鈴木　久雄

副委員長　染谷　眞人

委員　堀田　弥生

委員　田中　耕太郎

委員　加藤　博司

委員　守本　利雄

委員　富永　一

議長　原田　賢一

4．出席説明員

（14人）

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長

齊藤教育長

島田総務部長

中島防災危機管理室長

遠藤防災課長

佐野危機管理課長

和田保健所長

杉下健康推進課長

宮本環境土木部長

松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）

坂田教育委員会次長

林教育委員会庶務課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

川口書記

6．議題

• 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること

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（午後1時30分　開会）

○鈴木委員長
　御苦労さまでございます。それでは、防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○中島防災危機管理室長

　１　中央区地域防災計画の修正について（資料１）

　２　緊急告知ラジオ有償頒布の拡大について（資料２）

○和田保健所長

　３　中央区新型インフルエンザ等対策行動計画の策定について（資料３）

○宮本環境土木部長

　４　平成26年中の交通事故発生状況について（資料４）

以上４件報告

○鈴木委員長
　御苦労さまでした。

　それでは、発言時間について申し上げます。ただいまの時刻は午後１時46分であります。したがいまして、自民党44分、公明党32分、区民の会32分、日本共産党32分、民主党区民クラブ32分、無所属クラブ10分ということになりますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、発言を願います。

○堀田委員
　私からは、資料２に絡めて若干お尋ねさせていただきたいと思います。

　今回の緊急告知ラジオの有償頒布の拡大ということで、これ自体は、新しい区民の方もいらっしゃいますし、喜ばしいことかなというふうに思っております。その上で、これまでに私も何人かの区民の方からいただいているお声がございまして、担当課のほうにも当然届いているかとは思うのですが、この場で改めてお尋ねさせていただきたいと思います。

　それは、試験放送のことなんですが、試験放送が定期的に行われておりますけれども、このときの音量がとても大きいということで、最初のころは皆さん大変驚かれて、音量のつまみを最小にしても消えないし、電源を抜いても消えないしというので、どうしたら消えるのかというお問い合わせを何人かの方から頂戴いたしました。取扱説明書をよく読むと、ちゃんと消し方は書いてあるんですけれども、特に初期のころお買い求めいただいたのが御高齢者の方とか、ひとり住まいの方とかが多かったように私は思いますけれども、そういうこともあり、なかなか取扱説明書をじっくりと読んでおられなかったということもあり、とにかく音がいきなり鳴ってびっくりしたというお声でございました。それから数年たちまして、今はそういうお問い合わせもほぼないのかなとは思うのですけれども、例えば音量がもう少し小さくならないものなのかとか、本体の問題かなとも思っておりますけれども、その辺が可能なのか、仕様のほうで何か調整することが可能なのかどうか、その辺を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○佐野危機管理課長
　緊急告知ラジオの試験放送時の音声の問題でございますが、確かに最大音量で流れる仕様になっております。これは中央エフエムのほうで調整できるものではございませんので、残念ながら、あの音量でしか流れないような仕様でございます。

　なお、とめられずにそのまま最大音量で流れ続けるということでございますけれども、これにつきましては、区のホームページや区のおしらせ、あるいは試験放送の最後に消し方についての案内もしていますので、そういったところで皆さんに御対応をお願いしたいと思っているところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　了解しました。ありがとうございます。

　あと、もう一点、マンション等がいっぱい建ち並んできている関係で電波が入りにくいということも耳に入ってきているのですが、この点も、区のほうとして何らかの手を打てるのかとかいうあたりはなかなか難しいかもしれないんですけれども、その辺のお考えもお示しいただければと思います。

○佐野危機管理課長
　マンションなどで電波が入りにくいということでございますけれども、基本的には、送信アンテナを今まで銀座五丁目に設置していたものを銀座四丁目の歌舞伎座タワーに移したことによりまして、大分改善されたというふうには伺っているところでございます。ただ、それでも、やはりビルの窓際ではない奥のほうですと、電波をキャッチできないというようなことで、時々お問い合わせいただいているところでございます。そういった場合には、外部アンテナを取りつければ受信環境が改善しますので、区のほうで、そういった助成制度を行っております。これは５万円を限度に10分の９を助成するという制度でございますので、そういった制度を御活用いただければというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございます。了解いたしました。そのことはしっかりと、また皆様にお伝えしてまいります。ありがとうございました。終わります。

○田中（耕）委員
　私のほうからは、資料３と４について簡潔にお伺いさせていただきます。

　資料３の新型インフルエンザ等対策行動計画についてでございます。

　内容に関しましては、都のインフルエンザ対策等の改定等に基づいての変更ということで、時宜に合ったものを改定していただいているというふうに考えておるんですけれども、気になる点といたしまして、本件に限らないんですけれども、パブリックコメントの実施結果、結果は意見等はなしということでございます。

　まず、内容的にインフルエンザ対策という専門性の非常に高いものでございますので、パブリックコメントを行う意義、行わないよりは行ったほうがいいと考えてはおりますけれども、こういう専門性の高い計画等について、一般の方からのコメントにどういうようなことを期待して行っているのかという意義について、まずお知らせをしていただきたいのと、やはり時期でございますね。今までにも何件か、今回の件に限らず、パブリックコメントは年末年始の皆さんが非常に意見等を出しにくい時期に、たまたまだというふうに多分御回答いただくんだと思うんですけれども、やはりここはちょっと、何もあえて12月26日から１月15日という、皆さんが最もお休みしているときに、そのほうが書きやすいという方もいらっしゃるやもしれませんけれども、ここら辺はもう少し考えていただく必要性があるのではないかというふうに思いますので、内容もさることながら、パブリックコメントの意義と時期の設定について、区としての御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。

○杉下健康推進課長
　お尋ねの、まず第１点目、パブリックコメントの意義についてですけれども、今回の行動計画については、インフルエンザ対策の基本方針としての方向性を示したものであるというところで、周知について、広くパブリックコメントを通じて行いたいという考え方のもと、行いました。残念ながら、意見等はなしということでございました。ただ、他区の状況等も見ますと、やはりない場合あるいは数件というようなところにとどまっておりまして、本区の場合も残念ながら、そのような状況になってしまったと。ただ、考え方としては、おおむね理解していただけるのではないかというふうに考えています。

　ただ、一方で、確かに専門性の高い行動計画でありますので、そちらについては、個別に意見照会を医療関係者の方に行っているところであります。また、素案作成あるいは意見照会、こういったところに時間を割く必要があったため、年末年始という時期に至ったということで御理解いただければと思います。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　御答弁にありましたように、やはり第一義には医療関係者ですとか、こういったことに対して専門性を持った、また直接今回の計画に携わる関係者の方に、広くというよりも専門的な意見ですとか、計画の実証性、実効性について意見を聞き、それを逆に公表することによって、もう一段階、一般的な方の考え方などがついてくるというような考え方もできるというふうに思います。今やっていただいているということなんですけれども、逆に、専門家の方から、具体的にはお医者様ですとか病院ですとか製薬会社等も含めた関係団体等々の御意見等を聞いて、そこからどういう意見が出てきたのかというのを再度一般の方に検証していただくというようなプロセスの考え方をぜひとも取り入れていただけないかなというふうに思います。

　また、時期については、想定どおりといいますか、さまざまな事業を行っていただいて、たまたまこの時期というか、やむを得ずこの時期になったということだというふうに理解はいたしますけれども、行う以上は何のために行うのかということ、パブリックコメントは決して、ちゃんとやっているということの理由、エクスキューズになってしまってはいけないと思いますので、やるからにはちゃんと意見を集める、意見を集めるからには反映するという姿勢を、これは本件に限らず、ぜひともお願いしてまいりたいというふうに思います。

　続きまして、資料４の交通事故発生状況についてお尋ねをさせていただきます。

　御報告ありますように、事故自体はずっと減少しているということで、大変喜ばしいことだというふうに思います。一方で、痛ましい死傷者事故も、本区内で引き続き発生はしておりまして、今回、この２件の具体的な事故例を拝見いたしますと、両方とも早朝という形になっているかというふうに思います。やはり重大事故は深夜、早朝に発生するケースが非常に多くなっているというふうに思います。車両の交通量等が少ないので、スピード等が出ていてしまったり、当然、深夜や明け方ということで見通しも悪かったりするというようなこともあると思うんですけれども、深夜、早朝のこういった重大事故を防ぐための取り組み、警察等との協力も含めて、何か区で行っていることがあれば、ぜひともお知らせをしていただきたいと思います。

　また、例年、今までの事故、重大事故に関しましては、今回の新大橋通りでの事故などもそうですけれども、やはり大通りを中心に死亡事故が発生しているというふうに思いますので、大きな通りでの重大事故対策について、本区の見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。

○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
　まず、１点目の深夜、早朝の対策についてでございます。

　今回、２件の事故につきまして、１件目は夏場、８月ですので、比較的明るい、午前５時半というと、太陽は出ておりませんけれども、比較的周りが見えている状況の中での事故でございました。もう一件は11月でございますので、まだ暗い午前５時半という時間帯の発生でございました。ともに午前５時半ごろの事故ということで、区といたしましては、取り締まりをやるわけにもいきませんので、周りに対する情報発信、こういった場所で、こういった時間帯に事故が発生しておりますので、気をつけていただきたいというような情報発信、警察と協力しての情報発信、あるいは警察が行う自転車ストップ作戦あるいは二輪車ストップ作戦等々に出向いて、一緒に広報啓発活動を実施しているところでございます。

　それから、大通りでございますけれども、区内の事故、去年全体の事故を見ますと、主要都道という区分けと、それから区市町村の道路ということで分析をしているわけでございますけれども、全体の事故は871件でございましたけれども、主要都道、要するに大通りでございますが、こういった場所での事故が315件ございました。区内の区道等、要するに裏路地での事故が309件ございまして、ほぼ半分ずつの事故件数であったわけでございますけれども、大通りに限らず、区内路地、裏路地での事故も多発してございますので、大通りに限らず、全体的な対策といたしまして、警察に対する取り締まりの要望、それから区民に対する交通安全教室等々を実施してございます。引き続き、大通りに限らず、裏通りの事故も多発してございますので、あわせて広報啓発活動を実施していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　件数的にはほぼ同等件数というお話でございますけれども、重大事故に限ると、大通りの比率というのは、スピードが出ている関係や幅が広いこともあって横断歩道のないところの横断等での事故というのも、本年は御報告にはございませんけれども、昨年以前はそういったケースも多いと思います。江戸通り、新大橋通り、晴海通りなどの事故が非常に多くて、最近、横断を抑制するために、真ん中に横断ができないようにするための柵等を置いているケースなどもあるように思うんですけれども、あの柵の効果といいますか、広い通りで歩行者に横断をさせないための柵を置いているケースがあるというふうに思うんですけれども、その考え方、今後の普及状況等について、お考えをお知らせしていただきたいと思います。

　また、区道や、今、裏路地というお話がありましたけれども、前回もお話しさせていただきましたけれども、やはり自転車やバイクとの車両の接触というのは本当によくお聞きしますし、私自身も何回も目にしております。本区の裏通りといいますか、一般的な区道などは、場所にももちろんよりますけれども、かなり直角に、まさに碁盤の目のとおりに道路が張りめぐらされていますので、非常に死角が大きい。しょっちゅうしょっちゅう曲がり角がやってきて、基本的に一方通行になっている場所も多いですけれども、逆側から歩行者や自転車、バイクが逆走しているケースは完全な交通違反になりますので、めったにはないと思いますけれども、自転車も、例外の場所もありますけれども、軽車両ということで、一方通行規制は、本来は守らなければいけないんですけれども、実態としては守られていない。生活道路なので、一々一方通行を守っていないというケースもあると思うんですけれども、その啓発と警戒活動をいま一度充実していただきたいと思うんですけれども、それについての御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。

○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
　１点目の大通りでの中央分離帯のお話だと思います。

　江戸通りは、先日、国土交通省さんのほうで中央分離帯をつけて横断防止柵をつけていただきました。これは、やはりお昼の時間帯に、オフィス街ということもありまして、ランチタイムに信号機のある横断歩道を渡らないで、渡りやすい一番直近の場所を渡るというところがございましたので、これは重大事故につながるというところで、中央分離帯をつけさせていただきました。そこだけではなくて、区内、新大橋通りだとか、いろいろまだ、私もあちこち見て回って、ここら辺も必要だなというところも多々ございますので、そういったところは前向きに検討していきたいなというふうに考えております。

　ほかに、区道につきましての重大事故防止もございます。前回も委員のほうからお話がございましたけれども、一方通行を逆走する自転車なども多々ございます。自転車も車両の一つでございますので、一方通行については、自転車を除くという補助標識がない限りは自転車も基本的には車両と同じ扱いになりますので、これは交通違反ということで、取り締まりまでは至りませんけれども、そういった区分けで警察のほうも指導をしているというふうに聞いてございます。引き続き、区道、それから大通りにつきましても、同じように対策をとっていきたいなというように考えております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　事故は一瞬にして甚大な被害が発生する最も避けなければいけない懸案だというふうに考えております。先ほど来、繰り返しになりますけれども、日本橋や京橋地域は特に一方通行の場所が多くて、地元の方はもちろんなんですけれども、外から来た方は一方通行のこと自体を認識していなくて、結構なスピードで自転車を走らせていたり、車も、悪気がなくて、これほどの幅員があるんだから大丈夫というか、一方通行だと全く思わずに逆走している車というのは、本当に日々日常でよく見かける問題でございます。繰り返しになりますけれども、こういったことから事故が発生しないような取り組みというのは、本区は特に求められる。都心でもこんなに一方通行の多い地域というのはそうそうあるわけではございませんので、その問題意識をぜひとも高めていただいて、軽微な事故から重大事故まで防ぐという取り組みを引き続きよろしくお願いしてまいります。ありがとうございます。

○加藤委員
　それでは、私のほうから、資料２と資料４について質問いたします。

　最初に、緊急告知ラジオ有償頒布の拡大についてに関連してなんですけれども、以前から、集合住宅などへの緊急情報受信装置設置について取り組みが行われているかと思うんですけれども、実績があれば、御報告いただきたいと同時に、もし進んでいないようであれば、何が障害になっているのか、その障害を取り除くためにどういう努力をされているのか、お答えいただきたいと思います。

○佐野危機管理課長
　集合住宅への緊急告知ラジオ共同受信装置の設置の件でございますが、実績については、これまで全くございません。ゼロ件でございます。

　進まない理由なんですが、もともと集合住宅についている放送設備は火災報知用ということでございますので、それ専門の系統になってございます。そこに緊急告知ラジオを後からつなぐということになりますと、実際に火災が発生したときに警報が鳴らないという可能性も出てくるということで、製造メーカーが緊急告知ラジオと接続することについては認めていないというか、補償の範囲外になってしまうというようなこともございまして、進んでいないという状況でございます。そういったこともありますので、開発の段階で、開発指導要綱などで最初から緊急告知ラジオ用の共同受信装置をつけるように、今、努力義務ではございますが、指導しているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　後づけにすると、なかなか設備がつかないということは私も承知しているところですけれども、実際に2012年度において、館内放送設備がある共同住宅については、工事費用の10分の９、限度額30万円でやるということで、この件については私も何回か質問させていただいておりますけれども、期待していた制度であると私は期待していたんですけれども、実績がゼロということで、非常に残念に思っております。今後、そういう形で指導要綱の中できちんとつけるという方向性が打ち出されておりますので、ぜひそれは進めていただきたいと同時に、今回、２台目の購入ができるということで、事業者については、今回は有償頒布については打ち切りというお話ですけれども、一定の放送設備のある集合住宅等については、管理室とか防災センターとかが多分建物の中に設置されているのではないかと思うんです。そういうところに配布するなどして、一刻も早くそういう情報が全館に通報されるような、いろいろな手法を考えてもいいのではないかなと私は思っているんです。

　ただ、緊急情報受信装置設置がなかなか進まないという問題ですけれども、そういうことも含めて、ぜひ今後の取り組みの中で、どうしたら集合住宅において一刻も早く建物の中にいる人たちに情報が伝達できるのか、確かに２万台の頒布はするわけですけれども、それ以外にも、やはり全館に、家の中に、来街者などもいるわけですから、その点についてぜひ検討を進めていただきたいと、その点を要望しておきたいと思います。

　次に、資料４、平成26年中の交通事故発生状況についてですけれども、今回、資料の中で速報値として915件から871件に減少したということが報告されております。現在時点で、区内の自転車事故の総数と内訳について、それぞれお答えいただきたいと思います。従来、資料にありますように、自転車と歩行者、自転車と自転車、自転車とその他、単独あるいは自動二輪を含む自動車について、それぞれどういう内訳になっているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
　まず、事故件数でございますが、速報値は全国の発生件数と負傷者数のみでございまして、中央区と東京都の数字については確定値でございます。

　それと、自転車の内訳でございますけれども、昨年は歩行者、これは高齢者、65歳以上の事故件数で出してございますけれども、高齢者の歩行中、これが28名、それから自転車乗用中、これが23件、その他が217件で、合計268件自転車事故が発生してございます。

○宮本環境土木部長
　申しわけございません。昨年は、自転車の事故については268件でございます。また、自転車による死傷者数については232名でございまして、全死傷者数に占める割合が23.3％となってございます。

　その内訳でございますけれども、申しわけございません。細かな部分については数字がございませんけれども、平成25年のときでございますけれども、こちらにおいては、自転車の事故件数は255件でございました。そのうち、対歩行者が14件、対自転車が８件、それからその他、これは単独とか、あるいは自動二輪車、バイクなどを含む自動車等にぶつかったというその他でございますけれども、これがほとんどでございまして、233件ということで、この割合は過去５年間を見てもほとんど変わらない状況ですので、その他、自動車とかバイクあるいは単独のものがほとんどという形で考えていただいていいのかなというふうに思っています。

　以上でございます。

○加藤委員
　今、区内の自転車の事故については268件ということで、全体の総数がわかりました。それで、この中身をちょっと見ていきたいんです。自転車の事故が発生した場所、例えば大規模な、片側２車線以上ある幹線道路なのか、あるいは片側１車線、双方向の車道なのか、あるいは自転車通行可の歩道なのか、あるいは自転車走行不可の歩道なのか、自転車事故が発生した場所についてどのように分析されているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
　自転車の走行場所についての統計は、済みません、とってございません。ただ、警察のほうに確認をしたところ、やはり歩道での自転車と歩行者、自転車同士といったものが多いというふうに聞いております。

　場所でございますけれども、やはり交差点、これは大通り、それから裏通りのＴ字路を含む交差点ですけれども、こういった場所の事故、これは交差点の安全進行違反、それから単路での安全不確認、それから速度違反、速度違反という言い方はしませんけれども、やはりスピードを出し過ぎての事故が結構発生しているというふうに警察のほうからは聞いてございます。

　以上です。

○加藤委員
　分析されていないということですけれども、どういうところで事故が発生したのかというのは、きちんと今後分析していく必要があるのかなと、そのように私は思うんです。

　なぜこういうことを質問しているのかというと、区内の交通事故発生件数というのは減少傾向にあるということが指摘をされております。しかし、その中で自転車の事故の発生件数というのは横ばいとの指摘もあります。自転車関連の事故の発生件数は常に３割近くになるんですかね。

　自転車の事故発生件数を減少させるために、今後どのような対応策を検討しているのか、それが１点目。

　２つ目として、年齢別自転車事故の発生件数の構成比を見ますと、50歳代以上が約24％、４件に１件の割合で50歳代以上の方の事故が起きている。続いて30代が31.4％、20代が24.5％、40代が14.2％とあり、20代、40代、30代で全体の７割を占めているということが自転車利用のあり方の報告の中でも報告されているわけです。19歳以下は６％になっているということで、これは学校などにおける交通安全教育などが、そういう意味では、よい効果を生み出しているのではないかと私は思いますが、年齢別の対応について、今後の取り組みについても、どのように検討されているのか、そういう事業があるのか、お答えいただきたいと思います。

○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
　自転車の事故防止対応についてでございますけれども、これまでも春秋の全国交通安全運動期間はもとより、毎月10日を交通安全日と定めてございまして、この日に集中的に警察にお願いして取り締まりをやっているところでございます。あわせて、キャンペーンにも区も参加をして啓発活動を実施してございます。引き続き、こういった対応をとって、事故を減少させていきたいなというふうに考えてございます。

　それから、年齢別で見て、30代、40代等の方の事故が多く発生している、委員御指摘のとおりでございますけれども、こういった方々に対しての安全教育については、東京都のほうからも自転車の対策についていろいろお示しがございますとおり、会社に対する交通安全教育、こういったものを今後より一層取り入れていきたいと。30代、40代、会社員がほとんどだと思いますので、こういった方々に対する安全教育を今後充実させていきたいなというふうに考えてございます。

　以上です。

○加藤委員
　今、会社員が主ではないかというようなお話ですけれども、20代、40代、30代というのは、ある意味でいえば子育て世代でもあるわけです。私の住んでいるまちでも、やはり自転車の後ろと前に子供を乗せて、朝、本当に忙しい時間だと思うんですけれども、疾走していく様子を見て、はらはらする場合が往々にしてあるんです。やはり子供の安全、それから自転車を利用されている保護者の皆さんに対しても、保育園あるいは幼稚園、学校を通じて、安全対策というものを親に対してもきちんとしていく必要があるのではないか。先ほど言いましたように、19歳以下の事故は非常に少なくなってきていると。やはりこれは安全教育がよい効果を生み出している結果ではないかと私は思いますので、そういう意味で、親に対しても安全対策をきちんと、今後何らかの形で周知するように努力をお願いしたいと思います。そして、一人でも自転車による事故が減らせるように努力をしていただきたいと思います。

　その中で、びっくりするのは自転車便の業者の問題ですけれども、こういう方の事故の発生、また業者への指導はどうなっているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
　自転車業界等に対する指導も、区からのお知らせなどを通じ、また警察からの資料等々も抱き合わせで、区内の自転車業協会等々にお知らせをして、自転車の整備も含めて、保険を含めて、広報・啓発をやっていただくように、また不備のある自転車については、整備した自転車に乗るように指導をしていただいているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　私の質問がちょっと舌足らずで、大変申しわけありませんでした。

　自転車便、自転車を使って荷物、いろいろメールとかを運んでいる業者さんをよく見かけるんです。私も反面教師として見習わないようにしているんですけれども、こういう方が、車道と歩道を縫うようにして走っているということをよく見かけるんです。こういう業者をきちんと指導していく必要も一つにはあるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどのような現状になっているのか、お答えいただきたいと思います。

○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
　運送業、要するに宅配便だとか、そういったお話だと思いますけれども、会社に対する指導といったものをやらせていただいているところでございます。区内にはいろいろな運送業等々もございますので、自転車を使う営業の方々に対する指導等も、区あるいは警察のほう等とも連携をとりながら指導をやっているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　非常に乱暴な運転をしていることが多々見受けられます。働いている人にとっても、事故が起きれば、その後の生活が大変になるわけですから、やはり業者、経営者に対してきちんと指導していくということも、そういう意味でも必要なのではないかと私は思いますので、そういう取り組みもぜひ強化をしていただきたい。指導の強化をお願いしたいと思います。

　それから、自転車利用のあり方の中で、自転車走行空間の課題として、自転車利用者や歩行者などが、安全・安心で快適な道路利用ができるよう、自転車の走行空間の確保が必要とありますが、具体的にどのような検討をされているのか、現在の状況についてお答えいただきたいと思います。

○宮本環境土木部長
　自転車の走行空間、自転車事故を減らす上でも、ハード面の整備として走行空間の確保というのは重要だというふうに考えております。現在、東京都において、2020年の東京オリンピックに向けて、選手村から半径８キロメートル圏内の競技場、また観光地などを結ぶ自転車ルートの検討をしているところでございまして、私どもも東京都からの提案などを踏まえて、区からの意見も出しているところでございます。一応、予定的には年度末ぐらいまでにまとめるという見込みになっているところでございますけれども、いずれにいたしましても、区ではこれまで、東京都と一緒になりまして新大橋通りだとか昭和通り、清杉通りなど広幅員の歩道に自転車が通行できるところを設置してきましたけれども、今後こういった東京都の取り組みと、やはり区としてもできるところはやっていく必要もあるというふうに考えておりますので、今後、積極的に自転車走行空間の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○加藤委員
　自転車走行空間の確保というのは、今後も必要になってくると思います。自転車利用者の安全性、歩行者の安全性を考えた場合、必要かと私は思いますので、ぜひその取り組みをしていただきたいと思います。

　その際、自転車が車道を走ることも往々にして多いと思うんですけれども、路上パーキングが障害になっているのではないかと私は思っているところもあるんです。路上パーキングメーターの設置を今後見直していく必要があるのではないかと思うんですけれども、路上パーキングについて、今後の考え方についてお答えいただきたいと思います。

○宮本環境土木部長
　今申し上げましたように、区では、車道については路上パーキングがあったり、あるいは荷さばき自動車が多くあったりということで、車道での自転車の走行空間というのは難しいというところがございまして、歩道の中に設置をしてきたところでございます。現在、警察庁においては、やはり自転車は車道を走るのが原則だというところを打ち出しておりまして、自転車レーンといいまして自転車ナビマークでございますけれども、車道の端を色で塗りまして、矢印の方向で自転車が走行できるようなナビマークをつけたものを普及させていきたいという考え方もあります。ただ、私どものほうは、路上パーキングがある中では、それについては難しいところがあるというふうに考えておりまして、多様な形で現場の状況に応じてやっていくべきというふうに考えているところでございます。

○加藤委員
　この問題については、ぜひ問題意識を持って取り組んでいただきたいと、そのように思います。

　今言われましたように、自転車は原則車道を走行することが求められる。ところが、自転車は歩道を走るものだという間違った認識を持たれている自転車利用者の方も少なくないのではないかと感じるときがあるんです。そこで、歩道上に自転車走行を可能とする印を書くことも、ある意味、必要ではないかと思うんです。確かに、自転車走行を可とする道路標識が上にありますよね。一部には舗装を着色して自転車の表示があります。歩道内自転車走行可を路上に視覚で訴えることも必要と考えるんですけれども、その点についてどのような御見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。

○宮本環境土木部長
　先ほど申し上げましたように、自転車の走行空間については、今後も車道の端に自転車レーンを設けていくという形も進んでくると思いますし、また本区のように車道の自動車交通量が多いところだとか、あるいはパーキング、荷さばきが多いところにおいては、やはり歩道に設けていくことが安全だというところもあるかというふうに考えておりまして、中央区においては、当然ながら、そういう選択肢も持って進めていきたいと考えております。

○加藤委員
　冒頭言いましたように、自転車は原則車道を走る。ところが、自転車は歩道を走るものだという間違った認識を自転車を利用する多くの方が持っているのかなという危惧を私は持っております。先ほど自転車事故の発生場所はきちんと分析されていないということを言われましたけれども、この歩道は自転車は通れない、この歩道は自転車も走行可能だということが目で見てわかる形で、歩道の一部にそういうマークをつけるということも、事故を少しでも減らしていく一つの施策として検討してもいいのではないかと、そのように私は考えております。ですから、ぜひ今後、車道の端に自転車レーンを設置する方向で検討する、そして歩道内においても、そういう形で、ここは自転車と歩行者が共存する場、走行帯であるということが歩行者にも自転車利用者にもきちんと理解できるような形にしていく必要があるのではないかと、そのように思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

　最後になりますけれども、これはお答えできる範囲で御認識についてお答えいただきたいと思います。

　自転車は高齢者にとっても利便性の高い移動手段だということは、皆さんも御存じのとおりだと思うんです。しかし、先日、高齢者の自転車利用者から、ビル風によって身の危険を感じると。確かに、突風がぽんと来るわけです。そういう意味でいうと、安全・安心な走行空間を確保するために、ビル風対策についてどのように認識されているか、あるいは対策をもし立てられているのであれば、どのようにお考えなのか、その点について最後に質問したいと思います。

○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
　ビル風ということでございますが、区内はかなりのビルがございますので、突風等であおられて転倒するといった事故も懸念されるところでございます。そういったところも含めながら、安全に走行できるような自転車対策についても進めていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○加藤委員
　この問題になると、どんどん広がってしまうので、これ以上質問はしませんけれども、ぜひこういう形で、高齢者の皆さんが移動手段として非常に利便性の高い自転車を今後も利用できる安全・安心なまちづくり、そして自転車走行空間を確保するために、これからも取り組んでいただけることを要望しまして、私の質問を終わります。

○富永委員
　それでは、議題で質問させていただきたいと思います。

　東京都では、10月をめどに路上弁当問題の規制が厳しくなって、今後の取り締まりを強化するということで進んでおるわけですけれども、ちょっと考えると、今までずっと一貫して路上弁当問題に関しては、福祉保健局の立場からの規制がずっとかけられているわけで、それだと一向に状況が改善されないのではないかと思うところでございます。今、中央区というのは路上弁当問題が非常に大きな問題になっているわけですけれども、それに対して、今後はやはり道路管理の立場から、道路上の安全とかということでやっていく必要がすごく強いと思うんですけれども、それに関して御意見をお聞かせください。

○宮本環境土木部長
　路上弁当に限らず、道路の不正看板だとか、そういうものも含めて、道路の使用の関係で、適正な利用をするように、私どもはこれまでも取り組んできたところでございまして、今後についても、そういう立場で適切に指導してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございます。行商は東京都が全部管理している制度でございまして、その中でどこまで区がやっていけるかというのは大変難しいところではございますけれども、東京都が管理している中で、今、この問題が最も大きく取り上げられている中央区なので、その辺をしっかりやっていただきたいと思います。

　今、環境土木部長から看板等々の話も出ましたけれども、景気が低迷する中、少しでも会社としての利益を上げたいというところで路上弁当販売も多く出てきているところでございます。業者さんがどんな形であれ、商売を一生懸命やられている姿を全部規制だ規制だというのは非常に心苦しいところではありますけれども、やはりきちんとルールを守った上での自由競争の商いというものをしっかり皆さんに守ってもらいながら、経済復興に向けてやっていくのが一番大切ではないかと感じますので、引き続き、大変なところではございますけれども、よろしくお願いします。ありがとうございます。

○鈴木委員長
　質疑は終了したと思われます。よろしいですね。

　議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　そのようにさせていただきます。

　それでは、本日はこれをもって委員会を閉会させていただきます。

　御苦労さまでございました。

（午後2時37分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559