平成27年 区民文教委員会(2月10日)
1．開会日時
平成27年2月10日（火）
午後1時30分 開会
午後3時54分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 守本 利雄
副委員長 鈴木 久雄
委員 礒野 忠
委員 中島 賢治
委員 増渕 一孝
委員 小栗 智恵子
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
新治区民部長
高橋区民生活課長
濱田地域振興課長
吉原文化・生涯学習課長
森下スポーツ課長
田中商工観光課長
坂田教育委員会次長
林教育委員会庶務課長
斎藤副参事（教育制度・特命担当）
伊藤学務課長
佐藤指導室長
俣野図書文化財課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
川口書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○守本委員長
皆さん、御苦労さまでございます。ただいまから区民文教委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で、スポーツ課長、斎藤教育委員会副参事及び図書文化財課長が出席いたしますので、御了承のほど、お願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○新治区民部長
１ 住民基本台帳による世帯と人口の動き（資料１）
２ 中央区文化事業助成制度等の見直しについて（資料２）
３ 日本橋小学校等複合施設の増改修工事に伴う日本橋社会教育会館の一部利用休止について（資料３）
４ 中央区立晴海運動場の廃止について（資料４）
５ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う中央区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の規定整備について（資料５）
６ 中央区観光拠点（仮称）の整備について（資料６）
○坂田教育委員会次長
７ 教育委員会制度改革に伴う本区の対応について（資料７）
８ 園児・児童数増加に対応した教育施設整備について（資料８）
９ 区立幼稚園における保育料等の改定について（資料９）
10 学校給食調理業務の新規委託について（資料10）
11 中央区いじめ防止基本方針の策定及びこれに伴う中央区いじめ問題対策委員会の設置について（資料11）
12 平成26年度児童・生徒の学力向上を図るための調査結果（中央区分）について（資料12）
13 重要文化財の指定について（資料13）
以上13件報告
○守本委員長
御苦労さまでした。資料12別紙の誤植は全て目標未満のところは目標達成に直すということでよろしいんですよね。
○坂田教育委員会次長
以下、９教科のグラフ全てにおいて目標未満が目標達成ということです。
○守本委員長
目標未満が目標達成と。
○坂田教育委員会次長
はい、さようでございます。
○守本委員長
そういうことですので、よろしくお願いいたします。
発言の時間制でございます。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時８分でございます。したがいまして、自民党さん36分、公明党さん28分、区民の会さん28分、日本共産党さん28分、民主党区民クラブさん28分、無所属さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○礒野委員
それでは、資料１、資料３、資料８に関連したことでお伺いさせていただきます。
資料１のほうで、人口増加ということで、昨年もまたふえたということでの御報告をいただきました。中でも、出生による自然増ということで、生まれた赤ちゃんが1,838人という御報告をいただきました。資料３でもお話がありましたが、資料８のところでも、やはり今、人口増に伴う園児・児童の増加ということで、その対応で増改築というようなお話の御報告をいただいたんですが、現実問題として、例えば学力向上に関して御報告いただいた部分で、中央区としては16校で811名、５年生がいるということだと思うんですが、１学年で、今、800人程度のお子さんがいるということなんです。昨年生まれた1,800人強のお子さんがあと６年、７年という時間で今度小学校に上がっていくわけですが、今、対応されている教室でも、単純に計算しても、やはり学校の教室自体が足りなくなると思うんです。これはオリンピック・パラリンピックの後の話は抜きにしても、今、現状で1,800人のお子さんが生まれている。この子たちが順調にずっと育って中央区に住み続けた場合に、16校で１学年３クラス、４クラスが確保できなかったら対応できないというふうに思います。増改築でも、見ていると２年半もしくは３年ぐらいの時間を費やして増改築をしていくということで考えた場合に、６年先、７年先どのように子供の人口がふえていくのか、どういうふうに学校として対応していくのかというのをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
お尋ねの中央区の子供の人口増加に対する学校施設の状況でございます。
現在、御案内のとおり平成25年２月に教育環境の整備に関する基礎調査をさせていただきました。この結果、今回の増改築５校を決定させていただき、その後、また新たに開発計画が進んだことにより、追加で月島第三小学校の増築を決定いただいたところでございます。それからもう２年が経過をしているというところでございまして、出生数がかなり伸びているというところは、２年前の推計値と差異がございます。その辺につきましては、今後やはり慎重に見ていかなければいけないところでございますが、現在のところ、短期的には、この工事が完了しますと平成33年程度まで、今年度に生まれたお子さんたちが入学するあたりまでは、当然、今の段階で間に合うという調査結果のもとで増築をしております。
その後の話になってまいりますので、来年度、再来年度と、この出生数の進捗状況を十分注視していって、再度その状況が続くようでしたら、やはり施設が足りなくなる可能性もありますので、その辺は今後本当に注視していかないといけないと考えております。
以上でございます。
○礒野委員
平成33年度までは何とか間に合うだろうということで、今、増改築を進められているということなんですが、ここ数年見ていますと、やはりずっと物すごくお子さんが生まれて、人口がふえているんです。単学年で1,800人ということではなくて、このままの推移でいったら、全学年がそのような状況になり得るということも考えた場合に、増改築するといっても、これだけの時間がかかる。そこら辺も含めて、先行きをしっかりと見越した上でやらないと、せっかく増築しましたよといっても、また工事を再度やらなければいけないとか、そういったことが出てくると思うんです。推移を見守ってというのはすごくわかるんですけれども、今までの例から考えていって、そこら辺の組み立てというのをもっとしっかりやっていかないと、またさらに工事、さらに工事というような形で増築、増築ということを続けていくしかないのかなと。そうすると、今度、通っている子供にもその分いろいろな弊害が出たりするわけですから、そうした部分で、区として、今の状況、それから今後の状況、まだ生まれていないからわからないというのは当然そうなんですが、そこをしっかりと組み込んで計画を立てていかなければいけないと思うんです。それについて何かもっとお考えがあれば、お聞かせいただきたいんですが。よろしくお願いします。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
御案内のとおり、今年度以降、出生数のみならず、転出入の状況というのを本当に見ていかないといけないと思います。現在、教育委員会のほうでやっています推計につきましては、いろいろなパターンでやっておりまして、５年推計、それから10年推計、それから来年度に向けた単年度推計、来年度の学級が大丈夫かどうか、そういうものを総合的に見ているところでございます。ですから、実際に今年度出生数が1,800人を超えるという状況なのでございますが、果たして６年後に1,800人そのままいるかどうか、それから、1,800人の方全てが公立小学校に入学するわけではございません。そういうところもいろいろ考え合わせて、どういうふうな状況になるかというのを詳細に分析していかないといけないなというふうに考えてございます。今後は、さらに慎重に人口の動向を見ながら検討を重ねていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○礒野委員
今お話があったとおり、1,800人が全て公立に行くことはないだろうと。確かに、そうだと思うんです。中央区に住み続けているのか、転居されたりすることもあるだろうというのもわかるんです。ただ、その場になって足りないから、慌ててまた増築だとか、そういった組み立てではなくて、やはりある程度余裕を持った考え方をしていかないと、本当に追っかけっこになってしまうのかなという気がするんです。ですから、とにかく基本は、生まれた子供たちがずっと中央区に住み続けてくれて、このまちがさらににぎわいが増して、活気のある中央区になってくれればいいんだという思いの中で、今、人口増加をみんなが喜んで、一生懸命区民福祉サービス、また教育環境の整備とかに取り組んでいるわけですから、そういった部分も含めて、今後の組み立てを慎重にやっていただくことはとても大切だと思うんですが、ある程度余裕を持った形のものを計算して、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○中島委員
私からも、資料１の質問をさせていただきます。
人口増について、前委員が教育関係でお話をしていましたが、区として、今13万8,000人強が将来的に何人ぐらいになると思っているのかということの推計での御判断と、本来の中央区としての人口は何人ぐらいがいいのかとお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、資料４の中央区立晴海運動場の廃止についてということで、今回、三郷に2,000円で、晴海と同額でというお話をお聞きしていますけれども、グラウンドを２面貸していただけるということで、本来、同額であれば、やはり区内で皆さんは競技をしたいんじゃないかなというふうに思っているんです。そうなった場合、金額的には同額で押さえましたという話なんですが、では交通費として幾らかかるか。各選手の方がそれを負担するわけですよね。そうなったときに、その場所が適切とお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
本来であれば、三郷のほうのグラウンドのほうが利便性とか有益性がなければ、やはり皆さんは向こうに申し込まれないんだと思うんです。こちらがいっぱいだから向こうに行くというのは、使用する人たちにとっては酷な話だというふうに思っています。向こうに利益が生まれるというか、利便性みたいなものがあればと思って、できれば、将来的には2,000円の使用料ではなくて、ただにするというような形のものも必要なのではないかなと思っているんですが、それについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、資料６の観光拠点の整備についてなんですが、あそこの場所は昔から歩行者天国があって、人の来ないような場所だったんです。そこに、さらに地下に中心的な観光拠点を設ける。どうやってそこに人を呼び込むつもりでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、資料10の学校給食の調理業務の新規委託について、今回２校ということで、これに対して反対というわけではないんですが、今まで、明石小学校と豊海小学校でしたっけ。豊海小学校は、今、改築していますから、明石小学校に関しては、私の知っている範囲で、たしか前、調理室があったような気がしたんですけれども、それを転用するのか、転用しないでということなんですかね。今まで給食はどのように行っていたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋区民生活課長
本区におけます人口の将来像ということでございますが、基本計画2013の記載にございますとおり、平成35年までに14万9,200人というところが一つの数値、推計されたものであるかというふうには考えておりますが、近年の人口の伸び率でいきますと、若干平成35年より早く達成するのではないかというふうに考えているところでございます。
どこまでが本区に適した人口であるかということについては、私のほうからはお答えしづらい部分があるんですが、いろいろマンションの開発、それからオリンピックの開催、こういった関係で今後も人口増はさらに加速するのかなというところがございます。そういった関係で、区民施設等もそれにあわせた計画的な整備が今後求められてくるというふうには考えてございます。
以上です。
○森下スポーツ課長
晴海運動場の代替施設についてでございますが、まず本区の基本的な姿勢としましては、晴海運動場の代替施設の確保につきましては、東京都に対して中央区として要望を出し、東京都がその代替施設の提供をするようにと言ってきたところで、今でも区の姿勢は変わっていないところでございます。
ただ、そうはいいましても、今、現実的な問題として、来年度のグラウンドについて、東京都からは最終的に今の段階で満足し切れるような回答はいただいておりませんので、とにかく中央区の喫緊の課題として代替施設を準備しなければならないという中で、今回、三郷のグラウンドを見つけてきたところでございます。
ここまで通うに当たっての交通費についてですが、電車と、最寄りの駅からバスの利用が必要となりまして、複数のルートがございますが、平均しますと、片道で1,300円程度かかるという状況になっております。時間は約１時間、中央区の主な駅、どこを利用しても、大体１時間ぐらいで行けるという想定をしてございます。
委員おっしゃるように、本来的には中央区民が使う施設ですから、中央区内にあれば一番いいところではございますが、従前、グラウンドに関しまして、区としてお話ししてきておりますように、有効的に活用できる、それだけ広い土地がないという状況の中では、どうしても区外に求めるしかなく、また、なるべく近いところにというのは当然考えながら調整をしてきたところではございますが、周辺区におきましても、運動施設の不足感というのはどこの自治体も持っているところでございまして、なかなか近い場所でお借りすることはできない状況にあります。そうした中で、最善の策として選んだところでございます。
料金につきましても、委員おっしゃるように、今の晴海運動場の使用料をそのまま据え置いて2,000円の利用料ということで考えたところでございます。その料金が高いか安いかというのは、この施設、実際に通常の民間利用として一般の方が利用するといたしますと、２時間使用するのに１万5,000円ぐらいかかるような施設でございまして、御利用いただく方につきましては、一定程度の御負担はいただきたいという中で、現在の料金をそのまま据え置いて設定したところでございます。いずれはただにする必要があるのではというお話ではございますが、あくまでも私どもとしては、今後とも都に対して情報提供を求めていく姿勢は変えるつもりはございませんので、まずはこの代替施設、現段階における措置として考えたところでございまして、しばらくの間、ここを利用していただくに当たっては、その2,000円という料金の中で御利用いただければと思っております。
以上でございます。
○田中商工観光課長
私のほうからは、観光拠点における観光情報センターの考え方といいますか、集客についてということでお答えさせていただきます。
こちらの施設、地下１階と３階から６階まで、大きく二分割されておりますが、この中のどこに観光情報センターを設けるかにつきましては、さまざまな角度から検討したところでございます。その中で、まずこの施設全体の位置づけとしまして、観光情報センターの前面になりますが、地下１階に大規模な広場を用意してございます。ここが再開発の地区内における一つのにぎわいづくりの場となっているところでございます。
それから、もう一つは、ここは地下鉄の京橋駅の出入り口と直結しておりまして、地下鉄京橋駅への入り口のすぐそばということになってございます。こういった地下での利点があるという部分、それから１階が街区を突き抜けた通路となっておりますが、この通路から地下へも自然におりていくような動線設計がされているということで、地下と１階の有機的な連携が図れるだろうというような部分、それと、もう一つは、１階部分に観光バスのバス寄せスペースも予定されております。こういった施設的な特徴がある中で、地下１階という部分も考えてございます。
ただ、それでも、委員御指摘がありましたように、位置的、地域的な条件の中から、なかなか人の集客という部分が難しいのではないかというところもございまして、３階から６階の大規模な空間を使いまして、たくさんの方々に来ていただけるような魅力のある施設づくりとしていきたいという考え方から、地下１階に観光情報センターを持っていったというところでございます。
以上です。
○伊藤学務課長
学校給食調理業務の委託について、新規の明石小学校、豊海小学校のお尋ねでございます。
今回御報告申し上げています委託の形態でございますが、受託の業者が用意した調理のスタッフが直接明石小学校ないし豊海小学校に毎日出勤し、当該学校にあります給食調理施設を使い、あらかじめ教育委員会のほうで定めた献立にのっとって、配置する栄養士の指導のもとに毎日調理を行うというものでございます。このやり方でございますので、先ほど委員から御指摘の明石小学校についても、既存の調理施設を使って行っていくというものでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
学校の調理施設は、私の認識の誤りでしたので、申しわけなかったと思っています。
観光拠点については、そう言われると、結局、京橋駅に何しに来るんだという話なんです。観光拠点に来ることが一つの目的というようなお話だったんですけれども、平日に関しては、ビジネスマンの方が京橋駅におりて立ち寄るという可能性は考えられるんですけれども、土日に関して、周りのお店が休みで、一番不安なのは、そこの拠点、観光拠点のためだけに本当に京橋におりてくるのかというところです。だとしたら、何をもって人を集めるかということを本当に考えないとならないだろうというふうに思っています。決して観光拠点を否定するわけではなくて、それをうまく生かせるには、それなりの仕掛けが必要ですよというお話です。平日に関してはビジネスマンを呼び込むような考え方、土日に関しては、どういうふうにしたら来れるのかということを、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
資料４の晴海運動場、金額的に１万5,000円だと、河川敷ですから、かなりしっかりした球場だというふうに思いますけれども、ただ、野球をやるとすれば最低18名の人が１人2,600円払って行くわけですよね。今までの負担を考えると、やはり行くだけでもかなりの負担だというふうに思っております。それが区内に住んでいる人であれば、なおさらだなというふうに考えているんです。会社などで借りて、いろいろなところに住んでいるという場合ですと、そういうものは軽減されるだろうというふうには思いますが、ぜひその辺も、できれば区外の人がこぞって使っていただけるような特性というか利得性というか、皆さんが得をするような球場に、参集していただけるようであれば、その分、区内の球場の空き率も上がることになるというふうに思っているんです。ですから、その辺を考えた使用料の設定とか、考えていただければと思います。
資料１の住民台帳に関する世帯と人口の動き、これははっきり言って、いろいろな施設もそうなんですけれども、急激な人口の増加によって、区内の施設、保育園とか学校関係とかは特にそうなんですけれども、そういう整備が追いつかなくなってくるんだろうというふうに思っているんです。となると、どのぐらいのペースで、どのぐらいの水準まで区として対応できるのか、ベストなのかということも、やはり区として、ひとつ考えていただく必要もあるのではないかなと。これは区民部だけのお話ではないかとは思っているんですが、やはり一つの目標があって、それに向かってどうしようかというのが一般的な考え方だというふうに思っているんです。今の状況ですと、かなり急激な人口増、これですと、施設等々も、本当に先ほど前委員の言っていたとおり、足りなくなるだろうと私も思っております。今さらストップがかけられるかという問題もありますけれども、やはり区の政策として、将来的な取り組みをどうしたいのかをもう少し明確にして、ストップをかけるんだったら、かけるなりに、いろいろな負担を強いらせるような取り組みもお願いしたいというふうに思っておりますが、その辺のお考えもお聞かせいただくと助かります。
○新治区民部長
人口のことの議論は、種々さまざまな委員会でも行われていたと思います。今回御報告申し上げましたように、5,478人の増、その多くのものはマンションの建築等に伴っての社会増の部分が多うございます。今後とも都心特性として土地の有効活用が図られる中では、確実にそういうふうな集合住宅がふえて、今後も人口がふえていくと思っております。それをとめる、とめないというよりは、私どもは中央区にお越しいただいた方たちが末永く中央区に住んでいたいと思うまちづくりをしっかり進めるとともに、その動向をしっかり捉えながら、まさしく先ほど区民生活課長のほうから注視しながらという答弁がございましたが、私ども、さまざまな情報を使い、それをしっかり捉えながら、今後のまちづくりをどのように、区で行えるもの、民間で行えるもの、さまざまあると思います。それなりの手法を活用しながら、区民の皆様方の快適な都心居住を実現していくのが私どもの使命と考えているところでございますので、今後ともそのように取り組んでまいりたいと思っております。これは、区民部だけではなく、全庁挙げての問題だと思っております。
○中島委員
お答えありがとうございます。
人口増に関しては、2006年から日本は減り始めて、昨年からことしの１月にかけて22万人の方、その前は20万人の方が日本全国で減っている。今の状況で出生数、1,800人が中央区で生まれている。大変多くなったというお話をいただきますけれども、本来、中央区の出生率、人口を保つためには2.02％必要だとすれば、2,760人の人が生まれなきゃいけない。この中央区でさえ、それを達成していないのだから、将来的には人口が減っていくのははっきり目に見えている。いつまでも人口増という形をなし遂げることができるとは思えないんです。ですから、しっかり人口の推計を区としてもいろいろ考えていただいて、その上での政策をしっかり打っていただき、未来ある中央区を構築していただきたいと望んでおります。
以上です。ありがとうございました。
○増渕委員
それでは、前委員と重複しますので、その重複部分だけ、先にやらせていただきます。
まず、資料10の学校給食調理業務の新規委託についてでございます。
あと、どこの小学校が残っているのかなと思って、頭の中で考えて出してみましたら、常盤、城東、阪本、中央、明正の５小学校が残っているということになるかと思います。それで、教育委員会のほうに、こういう声は聞こえてきているんですかねという質問です。私のほうに、こんな声が聞こえてまいりました。この５校の小学校の関係者の方、生徒さんかもわからないし、学校の先生かもわからないし、常時、委託ではなくて、単独給食、単独調理で食べていることを経験なさっている方のお声なんですが、魚料理が出てくると、いつもサバの煮つけだと。そういう声なんです。委託されているほかの小学校の給食と比べると、何かちょっと物足りなさを感じると。
だから、まず疑問に思ったのは、委託でやられるところも単独で学校調理でやられるところも、中央区から出している補助金というのは変わるんですか、変わらないんですか。そこら辺のところをお答え願いたいのと、こんな声が聞こえてくるということになれば、はっきり言って、今回、明石小、豊海小ということであって、残りの５校に対して一挙全校、16校全校を委託の方向に持っていかないという理由が何かあるのかなということをお聞きしたいと思います。
なぜかといいますと、私、学校での単独調理のほうがバラエティーにも富んだ献立がつくれるし、何かいいんじゃないのかと思っていた。それが全然根底から覆ってしまったようなお話を伺ったものですから、そのようなことをお伺いいたします。
それから、資料４、晴海運動場の件。これは、本当に大変御苦労なさったと思います。ここまでやられたことに大変感謝申し上げます。
スポーツ課長も、サンケイグラウンドに何回か視察に行かれて、よくおわかりのことと思います。私も、今からもう10年ぐらい前になりますか、ソフトボールの審判ですけれども、５年間ほど、ここのグラウンドに通っておりました。
まず、クラブハウスがあるんですよ。ただ、クラブハウスからグラウンドまで、土手を上って下へおりるので、多分最低でも三、四分かかるかなということであります。私がつくづくそのとき感じたのは、ソフトボールで女子が主体だっものですから、女子は更衣室がクラブハウスまで行かなければならないということで、皆さん、女子の団体の方が輪をつくって、人垣をつくって、その中で着がえをするというような現実でございました。そんなことを覚えております。
それから、さっきスポーツ課長は１時間程度だとおっしゃいましたけれども、電車で行きますと、恐らく何だかんだで三郷まで１時間、そこからバスでということで、私などはあそこから歩いてしまいましたけれどもね。そうすると、結構大変なところではないかと思います。
お聞きしたいのは、何かのときにお伺いしたんですけれども、サンケイグラウンドに関しては、一応確保したよと。ただ、スポーツ課長が何回もおっしゃいましたとおり、東京都との交渉は継続中だというようなことで、もっと近場というような中で、駒沢の運動公園、それから江東区の夢の島の名前が挙がっていたような記憶もあるんですが、今のそこの交渉状況をお知らせ願いたいと思います。
それから、先ほどクラブハウスと言いましたけれども、当たり前の話ですけれども、この使用料2,000円の中にクラブハウスを使用できるお金は含まれているのか、そこら辺だけ確認させてください。
○伊藤学務課長
学校給食調理の委託のお尋ねでございます。
今般は明石小、それから豊海小ということで御報告申し上げております。委員から御指摘のあった、現在委託をしていない学校は５校ございます。そちらは、先ほど少し御説明しましたが、受託している業者が入っておりませんので、区職員の調理職員が従事して、これまでどおりやってございます。その上で、補助金について変わらないのかという御指摘でございますが、教育委員会からの保護者の負担の軽減のための補助については、委託校であれ、そうでない今の残りの５校であれ、変わりはございません。同じでございます。
また、残りの５校も含めて全部16校進めてはいかがかという御指摘かというふうに存じます。今般の御報告している委託の２校の前に、既に９校行っているということを御報告申し上げました。この展開は、表題にございます第二次中央区行政改革大綱に基づくのはもとよりでございますが、より具体的には、これを踏まえ、平成17年度の学校給食あり方検討会でもこの方向が示され、調理委託を進めているものでございます。
なお、その背景といいますか、今後の進むべき方向の一つとして、既に中学校で行われております各校独自の給食がございますが、小学校の調理委託を進めるに当たっても、方向としては、全校展開を今後進めていくということと、その上で、学校給食あり方検討会のほうでも目標としております独自の給食の展開を視野に入れて検討をすべき必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○森下スポーツ課長
東京都との交渉の状況ということでございますが、今現在、東京都からの回答の中で、中央区として利用しているのは、既存の都の運動施設、比較的利用のしやすい場所という情報をいただきながら、例えば区民体育大会の開催について、そこで予定を組ませていただいているという状況でございまして、先ほど委員おっしゃったその場所というのは、ちょっと私も経緯がわからないところで、今、そういった都の施設の情報提供とあわせて、どこか中央区専用で使えるような場を提供してもらえないかということもあわせて交渉している中で、いまだ中央区に適した場の提供というような話はいただいていないところでございます。
あと、大変申しわけありません。先ほど前委員に私が申し上げました交通費の件なんですが、片道と申し上げてしまったかと思うんですが、往復で大体1,300円という料金になります。
あと、クラブハウスの利用についてでございます。
これにつきましては、先ほど委員おっしゃったような更衣室ですとか無料のシャワーは、グラウンド利用者については無料で使えるということでお話をいただいておりまして、あと、本区において年間契約を結ぶことによって、本区専用の倉庫も御用意いただくというお話になっております。
以上でございます。
○増渕委員
グラウンドのほうは、ありがとうございました。
私が先ほど具体的に挙げた駒沢運動公園と夢の島に関しては、スポーツ課長のほうでは、今のところ、交渉の中で、そのような具体的な名前は挙がっていないということでよろしいのかと思います。何でかといいますと、やはり区民の方で晴海グラウンドを利用している方々に聞かれたときに、私もそういうふうな頭があると、ちょっと待ってください、しばらくの間は三郷で勘弁してくださいというようなことで、近い将来ですけれどもということで、今、２つ名前を挙げた具体的なところを挙げかねないので、そこら辺のところをもう一遍お伺いした次第でございます。
それから、学校給食のほうなんですが、これは確認なんですけれども、私が聞いているのは、１食当たりの食材費に関して、単独で行っているところと委託で行っているところの補助金の額が一緒なのかということでございます。
何でそんなことを聞くかというと、はっきり言って、ここに献立作成、食材の購入等は従前どおり教育委員会が行うという文言があるんですね。ただ、委託業者であれば大量購入できるようなことをやはり考えてしまいますよね。大量購入すれば食材も安くなって、その分、給食の質も上がるんじゃないかと。そう考えるのが普通じゃないかと思うんですけれども、そこら辺のところをもう一回お伺いしたいと思います。
それから、一挙に全校ということは、方向的にはそのような考えだということをお伺いしましたので、そのようなことで解釈いたします。
それから、資料２のほうで、今回、制度の見直しということで、よく理解しようと思って内容をよく読んだんですが、いまいちよくわからないので、基本的なことからお伺いさせてください。
まず、今回、区のほうのやつを文化・国際交流振興協会のほうに制度として移行するということで、まず現在の協会の職員数、そしてその構成を教えていただきたい。構成というのは、社会福祉協議会ですと、社会福祉協議会で単独で採用していますよね。そのようなことの構成でございます。
それから、事業助成、これも当たり前のことで、よくわかっているんですけれども、ちょっと心配なので確認で、今度の制度等と書いてあるので、見直されますと、区民文化祭の位置づけとまちかど展示館の位置づけとまるごとミュージアムの位置づけの助成に関してだけで結構なので、まず上の２つは移行されるということは多分あり得ないと思うんですけれども、そこら辺のところを、ちょっと心配なので、確認をさせていただきたいと思います。
それから、平成22年度に設立されました文化振興基金、この財源ですね。これの現在の基金残高と、今回の見直しでこの基金を財源として使われているというのは聞いたんですけれども、全部が全部なのか、よく理解できないので、基金の使い方を教えていただければと思います。
それから、今、手元に平成25年度の協会の事業報告があるんですが、この中で文化振興プロデュースチームというのがございます。これは平成20年に設立さたものです。このチームの見直しによる位置づけ、これが私もよくわからない。勉強不足で申しわけない。中央区文化事業助成審査会の構成員とイコールなのかどうかをお伺いしたいと思います。
それから、資料のほうで対象事業及び助成額で（３）の団体の活動を支援する助成、上限40万円というものは、どんなものを想定しているのか。推進事業の上限10万円は、事業報告で後ほど触れるかもわかりませんけれども、わかりました。この40万円のほうは、審査会も関与するのかどうか、ここら辺をお伺いしたい。
資料２の最後に、対象事業の募集を休止したということがありますが、考えると、平成27年度も並行してやることが無理なのかなと。制度の見直しによる期間を設けたいということですけれども、何かそこら辺がよく理解できないので、もう一回、募集を休止した理由をお伺いいたしたいと思います。
○伊藤学務課長
給食調理業務の中の委託校と、それから、いわゆる直営の調理のほうで、１食材当たりの補助金というお尋ねでございます。
こちらは、１食材当たりの補助金の差異というものはございません。もう一度御説明申し上げますが、委託を行う学校では、受託業者が、調理を行うスタッフを入れまして、あらかじめ教育委員会が作成した献立に基づいて、委託の学校、それから、まだ委託が進んでいない学校も含め、全部まとめて教育委員会のほうで、一括して食材を調達して、それぞれの学校に配給してございます。受託する業者が調理するところと、まだ委託をしていない学校は給食調理業務の職員が調理するという形でございますので、１食材当たりの補助金の差異というものは特段ございません。
以上でございます。
○齊藤教育長
補足をさせていただきます。
１食材に対して幾らの補助金というのは、学務課長が申したとおり、ございませんが、米飯給食等のお米については、現物給付という形で実質的な補助をやっておりますので、その分だけ追加させていただきます。
○吉原文化・生涯学習課長
まず、文化・国際交流振興協会の職員の数でございます。
合計で７名の職員がおります。うち３名が常勤の職員で、そのほかが非常勤となっております。
それから、区民文化祭、まちかど展示館、まるごとミュージアムの件でございますけれども、区民文化祭、まちかど展示館につきましては、区の行っている事業でございます。先般御案内させていただきましたけれども、まちかど展示館につきましては、今後、活用に向けた取り組みを行っていくというところでございます。まるごとミュージアムにつきましては、文化・国際交流振興協会との共催で行っている事業でございます。経費につきましては、文化・国際交流振興協会のほうに予算措置がされているところでございますが、一緒に企画・運営をしているところでございます。
それから、文化振興基金の残高でございます。
平成25年度末の残高で１億5,803万7,000円の残高でございます。
それから、この使い方でございます。使い方につきましては、現行の区が行っております文化事業助成制度は文化振興基金を使って運営をしておるところでございます。協会が行っております文化推進事業助成につきましては、一般財源で行っている事業でございます。
それから、文化プロデュースチームの位置づけでございます。
まず、メンバーにつきましては、この文化事業助成制度の審査会のメンバーとは異なっております。１名重複している委員もございますけれども、基本的には異なっております。文化プロデュースチームの位置づけでございますけれども、基本的には区の行う制度あるいは協会が行う文化事業につきまして、さまざまな意見を述べる、あるいは今回の文化事業助成制度の見直しにつきましても、御意見を頂戴しながら確立をしていったところでございます。
それから、団体の活動に対する支援、上限40万円についてでございます。
これにつきましては、現行の上限200万円という事業でございますけれども、これにつきましては、文化の創造というところでございまして、御案内のとおり、文化振興プランの中で取り組みの体系としまして５つ掲げてございます。その体系は、継ぐ、創る、活かす、育む、支えるという５つの体系でございますけれども、その中の区が行っております文化事業助成につきましては、創るというところに着目しておりまして、新たな文化の創造、今まで公開されていないような取り組みを実施するために助成をしていくというところでございます。金額も大きく、また事業の中身についても専門性が問われることから、学識経験者で構成する審査会の中で厳しい審査、一次審査が書類審査、二次審査がプレゼンテーションという中できちんと審査を行いまして、その中で選考をしているところでございます。同様の選考を行うことで上限40万円の助成を行っていくわけですけれども、40万円につきましては、事業に対しての助成ではございません。あくまでもその団体が活動していくための助成でございます。ですから、年間どのくらいの経費がかかっているのか、あるいはその団体の活動が区民交流あるいは文化の振興とか、そういった部分に寄与しているのかといったところに着目をしてまいります。
もう少し詳しく述べさせていただきますと、中央区の文化事業助成につきましては、事業の内容、例えば先駆性とか独創性であるとか発展性、有効性、そういったものに着目し、また実施体制につきましては、実現性であるとか手段の具体性など、そういったものを審査してまいります。活動助成につきましては、逆に、その事業団体の状況、例えば活動状況であるとか、実績であるとか、将来性であるとか、あるいは財政状況であるとか、それから同様に活動状況、これが地域への貢献度、継続性、充実度、文化の発信の効果性、そういったものに着目した審査を行っていくというふうに、今、制度を考えているところでございます。
それから、今年度の募集の休止でございます。
今年度休止をしましたのは、今年度募集を行いますと、来年度の実施となります。来年度の実施主体が今度は協会に移りますので、そうなったときに、区が募集をして文化・国際交流振興協会の実施というふうになると、ちょっと混乱をする部分もございまして、それとあわせまして、今年度はその制度設計を行うことに時間を割かせていただいたために、今回募集を休止させていただいたところでございます。
それから、先ほど言い漏れてしまいまして申しわけございません。協会の職員でございますが、独自採用かどうかというところでございます。
区の再任用職員、それから再雇用の部分につきましては、区のほうで行っているところでございますが、非常勤職員につきましては、協会のほうで独自に任用をしております。
以上でございます。
○増渕委員
済みません。ありがとうございました。
給食のほうなんですけれども、ちょっとしつこいようなんですが、私の認識と、あと質問の仕方が悪かったんですが、サバのみそ煮が頭から離れなくて、中央区の小学校の給食というのは全小学校献立が一緒ということですね。それだけ、ちょっと先に。
○伊藤学務課長
御説明が不足して申しわけございません。共同で物資購入をして、全学校16校同じ献立で実施してございまして、各校で調理してございます。
○増渕委員
わかりました。そうすると、つくり方が悪いんじゃないかと。どこの方とは申しませんけれども、その方の言っていることをまともに受けたら、全献立が全小学校、月曜日は何々と決まっているのであれば、これはつくり方がまずいとしか言いようがない。今度会ったら、そこら辺のところをもうちょっとよく聞いておきますので、何かの機会に質問したいと思います。どうも済みません。へんてこりんな質問の仕方をしまして、まことに申しわけございませんでした。
それから、資料２のほうなんですけれども、この質問をするのは、文化事業の創造のほうの上限200万円に関して、これ、どうですかね。五、六年たつんでしたかね。まるごとミュージアムと連動なんですね。区のほうもそのような形で助成の対象として、まるごとミュージアムのものには積極的にやってくださいよということだと思うんです。あのプレゼンテーションなどの過程を見させていただいても、相当たたき込んでプレゼンが行われ、後の審査会の議論が闘わされているんだろうなと思います。構成員は、そのまま移行するからいいんじゃないかとあるんですけれども、そこら辺のところがちょっと、協会のほうの実力がいまいち読めないので、ちょっと心配かなと思って質問をさせていただいているところでございます。
それと、先ほど申しました件で、これは確認なんですけれども、事業報告の中身を見ますと、平成25年度で文化推進事業、上限10万円の助成で、今、手元にある資料でも１番から８番まで、新富座こども歌舞伎の例大祭などは節分会と２つあわせてやっていらっしゃるんですが、はっきり申し上げて上限10万円でよくおやりになれるなと。ボランティアに近いんじゃないのかなと。あれは練習期間から何から何まで含めて相当な日数を費やしてやっていらっしゃる。だから、この制度に関しては、このまま継続ですと。協会のほうの判断というか、それで上限10万円のことに関してはやるよとおっしゃるのはわかるんですけれども、これ、もうちょっと区の……。私、こども歌舞伎のことだけ言っているんじゃないですよ。この中で見ても、どう考えたって10万円で補助して何とか事業ができるようなやつは、まず考えられない。
ただ、これを見ていると、総額が150万円ですから、そのようなことになるんでしょうけれども、何が言いたいかといいますと、せっかくこのようなことで協会のほうも文化推進事業として10万円の助成を出しているのであれば、これがもう少し高みのほうに行くのであれば、正直言って、アドバイスという形で、これを、平成28年度になってしまいますけれども、文化推進事業、創造のほうの、もう行われているから創造ではないとおっしゃれば、そうですけれども、そのような取り組みをする時期にもう来ているのかなと。協会に制度が移行されて、そこら辺まで優しく、手厚く、中央区の文化事業を持っていけるのかなということが心配なので、お聞きしようかなと思いましたが、時間がなくなりました。また、次の機会、いっぱい残っておりますので、次ということにさせていただきます。ありがとうございました。
○守本委員長
ただいま理事者報告の質疑の途中でございますが、ここで暫時休憩をしたいと思います。再開時刻を午後３時15分ということで、お願いをいたします。
休憩いたします。
（午後３時４分 休憩）
（午後３時15分 再開）
○守本委員長
それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質問者の質問をお願いいたします。
○小栗委員
それでは、何点か質問します。
最初に、資料２の文化事業助成についてです。
別紙の説明の中で対象者、（２）の②構成員のうち５割以上が区民、若しくはそれと同等以上の構成比率となることというふうにありますけれども、５割以上が区民と書いてあるので、その後の文章というのは要らないんじゃないかという気がするんですが、説明をいただきたいと思います。
それと、対象事業の総額、今までは500万円というのがありましたけれども、新しく事業を構築して、新制度のもとでは総額の枠というのはないのか。それぞれを審査して、その年度において適切なものがあれば、総額500万円という枠を超えて助成されるのかという点と、それぞれ年度１年限りの助成制度になるのかという点についてお示しいただきたいと思います。
次に、資料４です。
晴海運動場の廃止に伴う運動施設の確保ということで、先ほど来、質疑がありましたけれども、今度の場所は軟式野球、ソフトボールの利用ができる場所ということで、今まではサッカーが晴海ではできたんですけれども、サッカーの練習などの利用者は、どうしたらいいのかと言ったら変ですが、練習場所をどこに確保するのかという点では、どのように区のほうとしては考えているのかということと、面積としては、今まで晴海運動場が１万4,000平米あったわけですけれども、野球場２面ということで、どのくらいの広さのものが確保できるのかという点についてもお示しいただきたいと思います。
あと、資料６ですけれども、京橋二丁目の観光拠点として整備をする建物は、京橋二丁目の西地区の第一種市街地再開発事業ということでした。これは、明治屋の建物を歴史的建造物として残すということを大きなコンセプトにして、都市再生の手法も使って行われた再開発のものです。その中で、中央区としても、そのときの都市計画の手続の中での説明では、4,000平米を確保して観光拠点を中心に歴史・文化交流ステーションを設置したいというような説明だったんですけれども、そのときの観光協会が管理する観光情報センターは説明でわかりましたが、３階から６階、約2,000平米あるものについては、どういう利用をしようと、計画の時点では考えていたのか。食のテーマパークとか、いろいろ検討したけれども、適当なものがないということで、この説明でいきますと、人気キャラクター施設などを考えているという御説明なんですが、人気キャラクター施設はどういうものを想定しているのか、最初の想定と今の想定について説明をいただきたいと思います。
○吉原文化・生涯学習課長
まず初めに、中央区文化事業助成制度等の見直しについてでございます。
まず最初に、構成員の比率についてでございます。
構成員のうち５割以上が区民というところでございますが、その後段に、若しくはそれと同等以上の構成比率となることというふうに書かせていただいております。詳細な制度の設計については、まだこれからでございますけれども、現在の考え方といたしましては、区民につきまして１換算、在勤・在学者につきましては0.5換算というところで考えておりまして、例えば100名の団体であれば、50人以上が区民であれば、これは補助の対象になってくるというところでございます。もちろん、③、④、⑤、それから①というところの条件も該当しなければだめですけれども、対象に該当してくると。例えば、区民が40人であった場合につきましては、残り20名が在勤・在学者であることが要件となってまいります。また、例えば区民が20人であった場合、60名が在勤・在学である必要がございます。そういったような考え方でございまして、そのほか、主たる活動拠点が区内であることというような要件が必要となってまいります。
それから、予算の総額でございます。
もちろん、これは予算発表前につくり上げた資料でございますので、今、予算の範囲内というところでございますけれども、考え方といたしましては、現在行っております区の文化事業助成の金額、総額500万円程度というところは守っていきたいなというところで考えております。また、文化・国際交流振興協会の現行の文化推進事業助成につきましても、現行の予算でいきたいなというふうに考えておるところでございます。
それから、年度１回限りかというところでございますけれども、これにつきましては、例えば協会の現行制度を移行してまいりますものにつきましては、毎年度申請をし、それが認められれば10万円の助成を受けることは可能でございます。また、中央区文化事業助成が新制度に移行された創造発信事業助成につきましては、これは現行制度と同等、３回までということで仕組みを考えているところでございます。
それから、新たに区分として設けました団体活動助成でございますけれども、これにつきましては、あくまでも審査会の選定を受けたものというところでございまして、毎年度40万円の活動費を担保するものではございません。その活動の内容が期待どおりでなかったとか、あるいはそれよりもさらにすばらしい活動を行っている団体があるとか、そういうようなことを学識経験者で構成する審査会の中でしっかりと議論していただきながら選定をしていただくというふうに考えております。そんな形で、団体に対する助成は毎年度その金額を担保するものではないというところでございます。
以上でございます。
○森下スポーツ課長
サッカーの練習場所についてでございますが、今、区内施設としてサッカー利用をしていただける場所は浜町運動場でございますので、そちらを御紹介していくことと、それでも足りないという場合におきましては、今現在、東京都から情報提供を受けております東京都の施設を御紹介していく予定でございます。特に、お子さんたちに関しましては、今、小学校の校庭をお借りして練習をしているところでございますので、引き続き教育委員会の協力を得ながら、少年サッカーについては、そういった活用を続けていきたいと思っているところでございます。
それと、大きさについてですが、これは河川敷に三十数面のグラウンドがあるところでございまして、中央区が独占的に年間を通して使える場所は、これから契約を結ぶところでございまして、今現在まだ確定しておりません。多少形状が面によって違うものですが、おおむね晴海を御利用いただく際の１面ごとの大きさぐらいは確保ができる予定でございます。
以上でございます。
○田中商工観光課長
観光拠点についてでございます。
委員のお話にありましたように、当初、都市計画の中では歴史・文化交流ステーションの整備ということで、文化振興により新たな都心コミュニティづくりを進めるとともに、観光振興を通じてのまちの魅力を世界に発信することのできる観光拠点の施設といった位置づけをしておりまして、再開発の中で権利変換手続により、共用部分を含めまして約4,000平米の規模の床を確保するといったような都市計画の内容となってございます。
その際にでございますが、３階から６階の具体的なイメージということではなくて、観光拠点全体の整備内容のイメージといたしまして、区の総合的な観光案内所、観光情報の発信基地、区の魅力をアピールする歴史的・文化的資料の展示、観光客がくつろげる場所づくりなどをイメージとして都市計画の中でお示しをしてきたところでございます。その後、都市計画決定に基づきまして、具体的な施設内容について検討した結果が、本日、資料でお示しした内容というようなことになってございます。
また、人気キャラクター施設につきましては、やはりこの場所は銀座と日本橋の間にあって、中央通りには面しておりますが、どうしても集客力的に一部劣る部分があるということで、そういった意味では、日本が世界に誇るべき、発信すべき文化として、今あるキャラクター的なものを使って集客力の高いものを誘致していきたいというように考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。
文化事業については、活動支援のものは毎年申請できるというお話もありましたけれども、活動支援ということであれば、イベントの場合はその年にやるイベントへの助成ということになると思うんですが、活動支援という視点で文化事業を振興させようという目的の事業とすれば、継続的に支援するという枠組みが必要になってくると思いますので、予算内の、あと、ほかの事業との兼ね合いとか、その団体の実績などを勘案してということで御答弁がありましたけれども、そういう継続した支援ができるような仕組みというのをきちんと構築していく必要があるのではないかというふうに思います。
あと、運動場の件では、浜町運動場でサッカーができるというのはもちろんなんですけれども、今まで晴海運動場があった時点でも、なかなか練習するところがなくて困っているという話を、私も運動をやっている団体の方から聞くことがあるんです。そういう意味でも、晴海運動場がなくなるというのは大変打撃なので、先ほど来、東京都からの場所の提供とか、いろいろお話がありましたけれども、ぜひ場所の確保を進めていただきたいということと、オリンピックだといって運動施設が少なくなるということでは、スポーツ振興という面でも逆行すると思いますので、そういう点からも、東京都に対してもきちんと中央区は求めていっていただきたいというふうに思います。
観光拠点の問題です。
キャラクター施設というのはどういうものか、今のお話だと、なかなかイメージが湧きません。キディランドとか、そういう感じなのかなとか、あと、ポケモンセンターが前、日本橋にあったんですけれども、あれはただ物を売るだけだったので、今、移転してしまいましたが、そういうものとか、何か子供が来るようなものを想定しているのかなという感じはするんです。来場者目標200万人というと、結構な来場者を見込むことになると思いますし、もう少しイメージとか、そういうものを誘致することが可能なのか、その辺も含めて、今のままだと大丈夫なのかなという感じがするんですけれども、その辺の見通しについて伺いたいということです。
あと、都市計画の段階では4,000平米の土地を取得する計画だったということで、もともとあった区道の部分を普通財産に置きかえて、それを権利変換で約4,000平米の土地と建物を取得するということになっていたわけです。共用部分を含めて4,000平米というお話がありましたけれども、全体の平米数は11万9,000平米もありますから、中央区が持っている占用部分が2,300平米しかないのに、何で1,300平米も共用部分の持ち分があるのかなというのが、計算上も疑問がありますし、超高層のビルを含めた全体計画の中で、中央区が区道の分で建物の床を取得して、中央区のお金で観光案内所などを整備して、そういうものをつくるということを都市再生制度の中で評価して、高いものが建てられるようになった計画なので、最初の計画の段階からいうと、最初に言っていたことと現在の着地点としようとしていることが変わってきているのではないかというふうな疑問を持つんですけれども、その辺の説明をいただきたいと思います。
最初の計画のときは、さっきちょっとお話がありましたけれども、防災機能のある一時避難場所として集まれる場所とか、あと、防災倉庫とか、そういうものもつくるということになっていたんですけれども、それは区がつくるのではなくて、再開発の事業の中でそういう場所も確保して整備するというふうになっているのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。お願いします。
○田中商工観光課長
まず、キャラクター施設でございます。
今、委員から御指摘のありましたように、前にポケモンセンターですとか、それからサンリオギャラリーですとか、そういったものが区内にもございました。それから、今、ディズニーストアですか、そういったものもあろうかと思います。こういったものは、確かに物販ではございますが、こういったところが地域の資源といいますか、そういったものと協力しながら文化を発信していく方法というのもあろうかなというふうに考えてございまして、その辺も含めまして、実際には、今回お示ししております日本土地建物が中心となって事業者と協議を進めていきながら決定していく過程になります。ただ、当然、これは事業者任せということではなくて、区のほうも施設コンセプトに合ったものを入れられるようにということで協議をしながら誘導していきたいというふうに考えてございます。今、そういった意味では、複数の事業者と協議を行っているところでございます。
もう一つ、区道の廃止の部分でございます。
こちらにつきましては、今御指摘のありましたように、権利変換につきましては、当然、これは都市計画法に基づく手続の中で進めている部分でございまして、お示ししました二千八百幾つというのは直接使える部分の面積になってございまして、それ以外にも階段ですとかエレベーター、その他という部分もございますので、その中で仕様に基づいて取得できた面積というふうに御理解いただければというふうに思ってございます。
また、防災の施設につきましては、都市計画の提案時点でも、今お話のありましたように帰宅困難者の避難所ですとか倉庫のことが記入されてございます。これにつきましては、委員御指摘のように、建物、再開発全体の中で確保していくということで、今現在、帰宅困難者の避難場所につきましては、地下１階、それから１階、それと３階部分で考えられておりまして、３階部分につきましては、我々の公共公益施設、この３階部分の面積も含まれてございますので、有事の際には何らかの協力をするというような形になってございます。また、防災倉庫につきましても、提案の中でお約束した部分、まだ設計が全て固まったわけではないので、位置が明確になってございませんが、確保する予定になってございます。
以上です。
○小栗委員
全体として、どういうテナントが入るかとか、そういうことも含めて、なかなかイメージが湧きにくいということと、人気キャラクター施設を誘致し、場所を提供することが区の仕事なのかなという疑問もありますけれども、その辺も含めて、全体の計画について、もう少しきちんとなる前にぜひ説明もいただきたいというふうに思います。この事業には補助金が34億円も投入されています。そういう意味でも、大変大きな計画で、国の補助金もありますけれども、区が34億円も投入してつくった超高層の再開発計画であり、4,000平米の床を獲得したといっても、区道を廃止して買ったと同じような仕組みの中でつくられたものですので、そういう意味でも、再開発事業者には大変有利な、利益になる事業になっていますけれども、区の負担は逆にどんどん重くなるということでは問題だと思いますので、その点についても、今後もきちんとした説明をいただきたいと思います。
あと、資料８に関連しますけれども、先ほど来も人口の推定の中で、学校の施設とか、保育園なども本当に深刻ですが、いろいろな施設が足りなくなっていると。学校の場合は、とにかく待機児童を生むわけにはいかないので、学校の整備というのは本当に計画的にやっていかなくてはいけないと思うんです。特に、晴海の地区は、資料１で見ると、この１年間で1,849人もふえたということで、人口がその地域だけで1.2倍になっているということを見ても、本当にこういう状態でどんどん集中的な人口増が続くと、やはり施設の整備が追いつかないという事態になるのは目に見えているのではないかというふうに思っています。今後、学級の規模も35人学級というのがこれからの流れだと思いますし、そういう意味でも、教育施設の整備、今回示された中に今後35人学級になっていくことも想定の中に入れて、教室の確保ということがされているのかどうか、それについても回答をいただきたいと思います。
それと、資料10の学校給食の問題です。
学校給食については、もともとの発想が安全な給食を提供するということよりも、第二次中央区行政改革大綱に基づいて職員を減らす、そのために現業の職場の人たちを、退職者が出たら補充しないで、その分を寄せていって民間委託にしていくというのがもともとの発想ですので、そういう意味では、私たちは大変問題があるということで当初から反対してきました。
どうして一括購入でやっているのかといえば、やはり食材の安全性をきちんと確保しなくてはいけないということもあって、まとめて買えば安く入るだろうということもあって、今、一括購入で各校調理というふうになっていると思うんですけれども、栄養士さんが委託されていないところは、栄養士さんが配置されていないんですよね。そういう意味で、調理の仕方とかがきちんと行き届かないとか、そういう問題が逆にあるのではないかというふうに私は考えます。安全・安心の給食を学校教育の一つの食育の一環として提供する、そういう立場からいうと、どんどん民間委託を進めるというのは、逆に問題があるし、栄養士さんが配置されていない学校にこそ、ちゃんと配置して、各学校でちゃんと工夫しながら安全な食品を学校ごとに選んで提供する、そういうやり方に、直営にどんどん戻していってやるべきではないかというふうに考えていますけれども、栄養士の各校配置を含めて御答弁をいただきたいと思います。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
最初の御質問でございます。
教育環境の整備に関する基礎調査、これは平成24年度に実施したところでございますが、この時点では、平成26年度以降、順次35人学級になっていく、要は第３学年以上ですね。そういうような国の流れでございました。そして、この調査につきましては、それを酌んで35人学級になっていくんだろうというものを推計したものでございます。これを今回は踏襲しておりますので、現時点では全て35人学級に移行する見込みとして推計を出しているものでございます。
以上でございます。
○伊藤学務課長
給食の委託の今後の進め方でございます。
今の委託においても、安全な給食を維持するという考え方はもとより変わらず、新規に委託をするところについては、必ず栄養士の配置を行ってございます。直営校については、学務課配属の栄養士が巡回しておりますので、委託を進めつつ、衛生管理、それから安全な給食提供体制をより充実させるという方向で進めてございます。
以上でございます。
○小栗委員
学校の件は、35人学級というのも想定して考えたということですけれども、晴海地区の急増ぶりなどを見ると、オリンピックの前に、本当に学校の建設というのも視野に入れなくてはいけない、そういうことになるのではないかというふうに思いますが、その辺の見通しについては、どう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あと、給食については、民間に委託したところは栄養士を配置しているんですよね。だから、民間に委託するに当たって、きちんとした給食になっているかどうかも含めて確認しなくてはいけないということで栄養士を配置しているわけなんですけれども、本来は直営の時代から栄養士をきちんと配置して、子供たちに合ったものになっているかどうかも含めてやっていくということが必要だったというふうに私は思いますし、どんどん民間に委託するということは大変問題だというふうに思います。今まで直営のときは３人でやってきたのを、今は５人とか８人とかの調理員さんが来て調理して、それでも経費が安いということは、調理員さんがとても安い賃金で働いているということの証明でもありますので、そういう意味でも大変問題ではないかということを私は指摘しておきたいと思います。
教育施設のことだけ、お願いします。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
月島第三小学校の将来推計でございますが、現在お示しさせていただいている資料によりますと、最高でも22学級というような推計になってございます。そこで、増築する教室を含めまして23学級の計画を立てたわけでございますが、今後やはり人口がまだふえてくる可能性は多々あります。開発状況あるいは出生数の増等々を慎重に見きわめながら、順次、大丈夫なのかどうかも含めて考えていきたいというふうに考えておりますが、実際には、今、平均すると１学級当たり大体30人ぐらいの児童の数でございますので、今の中でも10人ぐらいの枠はあることは確かなんです。そういうところも見きわめながら考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○小栗委員
終わります。
○山本委員
よろしくお願いします。私からは、資料２と資料10と資料12についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、資料２です。
今回、新制度になるということで、これまで行ってきた事業に関しては引き続き実施をする、移行するということなんですけれども、これらの事業に対する成果や評価の検証というのはされているのかについて、まず１点お聞かせください。
次に、資料10、こちらもほかの委員からさまざまな意見が飛び交っておりますが、今回２校新たに委託するということで、残りの５校についても今後、委託に移行していくということなんですが、今回なぜ２校にとどまったのかという理由と、２つ目に、委託している学校の１校当たりの委託料と区の職員を活用している直営校の人件費というのはどのぐらいなのかについてお聞かせください。
それと、最後に、資料12になりますが、調査結果の中に学習や生活に関する意識調査が書かれております。
まず、15ページに関して、自分のことを大切な存在だと感じているかという問いに対して、思わないというのが本区で8.0％、将来、社会や人のために役立つ仕事がしたいと思うか、思わないが5.3％、自分の将来に、希望をもっているか、もっていないというのが2.4％ございます。これは小学校の調査になるかと思います。
次に、中学校のほうも同様の回答がありまして、自分のことを大切な存在だと感じているか、思わないというのが10.1％、将来、社会や人のために役立つ仕事がしたいと思うか、思わないが5.5％、自分の将来に、希望をもっているか、もっていない6.5％とありますが、こちらについてどのような見解をお持ちなのか、また、どのような対策を講じていこうと考えているのか、お聞かせください。
○吉原文化・生涯学習課長
文化事業助成制度の成果と評価についてでございますが、これにつきましては、行政評価の中の事務事業評価、また区民の文化活動の振興という施策評価のほうで掲げさせていただいておるところでございますけれども、まず評価といたしましては、区内での新たな文化事業の実施や団体育成などに有効な助成制度となっているということが検証されまして、今後とも継続してやっていく必要があるというふうに評価をしているところでございます。
また、やはり現行の予算規模の範囲内で区内で継続的に活動している団体に対する助成が薄いというところが我々の評価、これからの見直しというところで明文化させていただいているところでございます。
以上でございます。
○伊藤学務課長
給食調理のお尋ねです。
初めに、残りの５校の委託を進めるに当たり、今回はなぜ２校かということであります。
委託を進めるに当たりましては、受託するところに全部お任せというわけにまいりませんので、先ほどから答弁申し上げましたように、献立の内容、調理方法については、教育委員会が内容としては定め、栄養士を配置して、それを着実に調理できるかどうかというのを指導してございます。そういう点で、一度に多数の学校ということになりますと、私どもで栄養士あるいは教育委員会としての指導あるいは管理体制としても十分行き渡らないと。安全で衛生的な給食を適切に行うという観点から、順次行っているところでございます。
それから、１校当たりの経費でございますが、現在、委託する業者を決めるに当たっては、それぞれの学校をあらかじめ条件を示した上で、プロポーザル方式をとってございますので、必ずしも学校の規模に比例した委託経費というふうにはなってございません。ですので、アベレージで１校当たりというのは手元に用意してございませんが、学校規模によって差があり、毎年度2,100万円から2,800万円程度各校かかっているような状況でございます。
それから、直営のほうについては、職員が配置されてございますので、１人当たりの平均給与、技能系でございますので、六百数十万の３人ないし４人の配置という体制で年間運営をしてございます。
以上でございます。
○新治区民部長
文化事業助成の評価について、少し補足させていただきます。
この200万円の助成事業、これは金額も大きいし、創造発信を中心としたような事業、新しい事業展開を目指す事業ということで、審査会で選定した上で翌年度実施していただいて、その実施結果につきましても、その審査会で評価を受けるシステムをとっております。評価結果につきましては、その評価結果を毎年度区民文教委員会に報告させていただいているところでございます。
以上でございます。
○佐藤指導室長
学力調査の学習や生活に関する意識調査についての15ページと19ページについてのお尋ねでございます。
自分のことを大切な存在と思っているか、これはまさしく自己有用感の部分でございます。まず、お互いを認め合って、そして、いろいろなクラスや体験活動を通して、自分が尊重される、あるいはクラスの仲間とともに達成感、充実感を持てる、そういう学校教育を進めていくことが有用かと思っております。また、将来、社会のために役に立つ、あるいは将来に希望を持てるかということに関しましては、キャリア教育の重要性や進路学習、そういうことを充実させながら、希望や目標を持って生きられる人間の育成に努めていきたいと思っております。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、資料２については、これまで区と文化・国際交流振興協会が別々に行っていた事業を統一してやっていくということなので、今後については、またその成果等をお聞きしたいと思います。
資料10に関しては、なかなか委託料と人件費というのは出せないということなんですけれども、ざっと計算しますと同じぐらいの金額になるのかなと感じたところですが、ざっと過ぎるので、何とも言えませんけれども、ただ、方向性としては、今後も直営のものを委託へ移行していくということなので、ぜひ迅速に対応してもらいたいと思います。
そして、最後、３つ目の質問、資料12のほうです。
こちらの調査の結果ですけれども、これは資料11ともちょっとかかわってくるのかなと感じて質問させていただきました。今回、いじめ防止対策推進法が施行されて、本区としてもいじめの防止、いじめの早期発見、いじめの対処等に取り組んでいくということで、本区の方針を定めるような形となっております。こういったいじめの機会というのは、いじめるほうも、いじめられるほうもそうなんですけれども、何か悩みといいますか、心に不満とかがあるのかなと感じておりますので、別の調査だとは思うんですけれども、こういう回答も少し意識しながら指導等を行っていっていただければいいなと考えたところです。
以上で質問を終わります。
○守本委員長
以上をもちまして、理事者報告に対する質疑を終了いたします。
続いて、議題に入ります。区民生活及び教育行政の調査について、発言者の発言を求めます。
○中島委員
１つだけお願いいたします。
東京湾大華火祭は、ことしで当面最後ということでお聞きはしているんですが、オリンピック終了後、華火祭というのは区で今後どのようにお考えになっているかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭につきましては、御案内のとおり、ことしの８月は実施いたしますけれども、その後は選手村に伴う各種工事が本格化するということで、何しろ区内に区民が見れる会場がなくなってしまうということでありますので、しばらくの間は実施のほうは難しいだろうと考えております。オリンピック終了後のことでございますけれども、オリンピック終了後に、具体的にどのぐらい晴海のほうに観覧会場が確保できるか、これがまだ見えない部分がございます。そういった中ではありますけれども、いずれにしても、今年度は中止になってしまいましたけれども26回目、来年度27回目を行いますが、四半世紀以上進めてきた、ある意味、夏の風物詩、中央区での一大イベントということで、このまま風化することなく、中止が続くことなく、何らかの形で再開できるように、東京都なり周辺区とともにこれから協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○中島委員
以上です。
○守本委員長
ほかの方の発言を願います。よろしいですか。
それでは、区民生活及び教育行政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ありがとうございます。御異議なしということでございますので、議題につきましては、継続審査と決します。
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ありがとうございます。正副委員長に一任ということで、そのように取り扱わせていただきます。
以上をもちまして、委員会を閉じます。
御苦労さまです。
（午後3時54分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559