平成27年 区民文教委員会(7月21日)
1．開会日時
平成27年7月21日（火）
午前10時00分 開会
午後3時24分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 礒野 忠
委員 堀田 弥生
委員 奥村 暁子
委員 森谷 歩美
委員 山本 理恵
委員 石島 秀起
副議長 石田 英朗
4．欠席者
（1人）
議長 鈴木 久雄
5．出席説明員
（13人）
矢田区長
齊藤副区長
島田教育長
新治区民部長
小林区民生活課長
眞下地域振興課長
吉原文化・生涯学習課長
田中商工観光課長
坂田教育委員会次長
高橋教育委員会庶務課長
斎藤副参事（教育制度・特命担当）
伊藤学務課長
佐藤指導室長
6．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
秋山書記
鎌田書記
7．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午前10時00分 開会）
○中嶋委員長
暑いところ、どうもお疲れさまでございます。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、議長は欠席いたします。
また、理事者報告の関係で斎藤教育委員会副参事が出席しますので、あわせて御了承願いたいと思います。
それでは、理事者紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長（７月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○中嶋委員長
お疲れさまでした。
それでは、理事者紹介が終わりましたので、次に、理事者報告を願います。
○新治区民部長
１ 中央区内共通買物券について（資料１）
２ 中央区商店街連合会プレミアム付商品券について（資料２）
○坂田教育委員会次長
３ 通学路防犯設備整備事業（防犯カメラ）設置予定校について（資料３）
４ 「公立学校施設の耐震改修状況調査」の結果について（資料４）
５ 区立小学校給食室改修工事に伴う弁当給食の提供について（資料５）
以上５件報告
○中嶋委員長
お疲れさまでございます。
それでは、次に、発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午前10時12分です。自民党28分、公明党19分、日本共産党19分、民主党区民クラブ19分、無所属10分、絆10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○堀田委員
私からは、資料２と５についてお尋ねさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、資料２のほうですけれども、今回、プレミアム付商品券の御報告をいただいております。この中で、販売実績として、残冊数が2,959冊出たということでございます。区としては、こういう残冊数が出るということについて想定されていたのか、それとも想定外の状況だったのか、また、考えられる原因について分析をされていることがありましたら、そちらをお知らせいただきたいと思います。また、復活当せん者ということで通知をされたと思うんですけれども、何名の方に通知をされたのかということも教えていただければと思います。
次、資料５のほうですけれども、こちらは業者さんに委託をされたということでございます。この業者の住所が川崎市ですけれども、中央区から距離があるかなというふうにも思うのですが、この業者さんに決まった背景といいますか、その経緯をお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田中商工観光課長
中央区商店街連合会のプレミアム付商品券の残冊数についてでございます。
こちらにつきましては、はがきによる抽せんで事前に当せん者を決定しているため、ぴったりの金額で決定しているということもございまして、当日お見えになれない方ですとか、いろいろな状況の中で、若干の残冊数は発生するのかなという見込みはしていたところでございます。ただ、冊数的にどうかという部分については、感覚的になりますけれども、予想よりは多目だったかなというふうに思ってございます。
その主な原因といたしましては、まず今回、全国的にプレミアム付商品券の普及といいますか、周知が進んだこともございまして、皆さん、非常に関心が高かったというところ、それと区内だけではなくて区外の方も含めて郵送による申し込みができたということで、とりあえず申し込みをして、当せんの権利を確保したいという方が非常に多かったのかなというふうに思っているところでございます。また、約１週間という期限の中での引きかえということもございましたので、その期間中、お見えになれなかった方がいらしたのかなというところ、それから、もう一つは、当初より登録店舗といいますか、御協力いただける店舗が少なくて、当日、券の引きかえにお見えになった方も、来てみて店舗数を見た段階で、これでは使えないのでという方も何人かいらっしゃったということですので、そういったところも影響したのかなというふうに思っているところでございます。
また、復活当せん者の部分でございますけれども、1,545名を対象に抽せんを行いまして、当せん者が1,059名となってございます。その方々に改めて通知を出させていただいたところでございます。
以上でございます。
○伊藤学務課長
２学期から開始いたします弁当給食の業者決定の経緯でございます。
私ども教育委員会としても、初めての試みということでいろいろと慎重に検討してまいりましたが、当該業者は学校給食としての弁当の供給についての実績、経験が豊富であるということが、まず一点でございます。
それから、もう一点は、学校給食でございますから、当然ではございますが、私どもの学校給食としての栄養摂取に関する基準でございますとか、中央区独自に取り組んでおりますアレルギー対応といたしまして、例えば給食にそば、それからピーナッツ類やキウイフルーツなどは一切使わない、こういった条件も守っていただけるというようなこと、それから、今後の２校のアレルギー対応についても、私どもと相談の上、進めていただけるというようなことを含めまして総合的に判断し、この業者に決定したというところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、プレミアム付商品券の件、確かに若干残冊数が多かったのかなという御答弁もいただきましたが、私も同様の感想を持ちました。その原因として考えられることということで、まず引きかえ期間のことをおっしゃっていました。私も地域の方、近所の方で、この期間に行けないということをおっしゃっていた方がいらっしゃいまして、それでしたら私がかわりにということで代理購入をさせていただいたという経緯があったんですけれども、引きかえ期間が一つ大きな要因だったかというふうには思います。
あと、取扱店舗数が少ないからという理由で帰られたということで、それは私も今初めてお伺いしたんですけれども、ある意味残念なことであったかなと思います。このプレミアム付商品券について、取扱店舗数を今後ふやすということが可能なのかどうか、その点について教えていただければと思います。
あと、復活当せんで1,059名の方に通知をされたということです。残冊数から計算しますと、１人当たり2.5冊とか2.6冊ぐらいの購入をしていただかないと完売にならないのかなというふうに思うのですが、その点、それぞれ購入希望数を書いておられるかと思うんですけれども、それから考えて1,059名で計算上完売できるというふうになっているのかどうか、その点もお知らせいただければと思います。
給食のほうはアレルギー対応等もしていただける業者であるということ、また実績がある業者だということで、了解いたしました。９月から11月で暑さもまだまだ厳しい時期でもあると思います。食中毒等の事故が起こらないよう、くれぐれも気をつけて、その辺、指導していただければと思いますので、よろしくお願いします。
では、プレミアム付商品券のほうをよろしくお願いいたします。
○田中商工観光課長
まず、登録店舗でございます。
今回、事業決定から実施までの期間が非常に短かったということもありまして、商店街連合会等にもいろいろと御協力いただいて周知はしたのですが、どうしても周知が行き届かなかったというところがあって、登録店舗が少ない結果になってございました。ただ、実際、４月20日に一旦締め切ったときには510店舗で、その後、また商店街連合会を通しまして各商店街のほうに協力を求めまして、現在の店舗数になってございます。これにつきましては、引き続き商店街連合会を通して、各商店さんに御協力の依頼をしているところでございまして、ふやしていくことは可能ですので、引き続きそういった周知に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
また、復活当せんの方の購入希望数でございますが、これは最初のときもそうなんですけれども、当せんの通知を出してしまって、引きかえに来た段階で券がなくなってしまっているというわけにいかないものですから、それぞれ購入希望数で整理をさせていただいているところでございます。そういったこともございますので、購入希望数どおりお買い求めいただければ、完売ということにはなるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。取扱店舗数もふえている、また今後もふやしていくということで、力強いお言葉をいただいたので、安心いたしました。また、残冊数のほうも復活当せんの方が当初希望された冊数を購入いただければ完売できるということで、そちらも安心いたしました。
いずれにしましても、プレミアム付商品券、地域経済活性化のために交付されているものでありますので、これがしっかり地域経済を潤していくように、活性化という目的を果たしていけるように、しっかりとこれからも取り組みの働きかけをお願いできればと思いますので、そちらもお伝えいたしまして、終わらせていただきます。
○奥村委員
資料５の区立小学校の弁当給食の提供についてお聞きします。
中央区で初めてのことになるわけですけれども、この業者を選定するに当たって、その選定がいつ行われたのかということと、弁当給食が配送されるということはこれまでの区民文教委員会などでも報告されていなかったと思うんですけれども、例えば期間限定の短期のことであるから、報告しなくていいということになっているのかどうか、その取り扱いについてお聞きしたいと思います。
○伊藤学務課長
まず、弁当給食の業者がいつ決まったかということでございます。
実務的には、当然、早い段階から見通しを立てて進めていかなくてはなりませんので、先ほど答弁申し上げましたようなふさわしい業者であるかという選定作業は、昨年の予算編成の段階から、進めてはございました。最終的な業者の決定というのは、この業者を特名随意契約で決めるに当たりましても、契約行為でございますので、新年度に予算の配当を受けて正式に決定して、その後、各学校を通じてお知らせをしたというところでございます。
それから、もう一つ、こういったイレギュラーな学校給食の取り扱いについて、どういう考え方に基づいて報告するのかということでございます。私ども、今回の給食調理室の改修工事に伴って、初めて学期中に給食が行えないということになりましたので、今回、弁当給食を取り扱うというのも初めての試みでございました。これについて見通しが立った段階で速やかにという考え方に基づいて御報告を申し上げておりますので、今後もこういった、通常の学校給食の運営とは異なる部分については、できるだけ早い段階でお知らせをし、また御理解を得るように努めたいというふうに考えます。
以上でございます。
○奥村委員
委員会への報告がなかったということに関してはどうなのか、もう一度確認させていただきたいと思います。
それと、これは随意契約で美幸軒がふさわしいということで区で選んで委託をしたということで、ほかの業者も募集するというやり方ではなく、契約をしたのはなぜなのか。美幸軒というところがどのようにすぐれていたのか、ふさわしいと考えられたのかという点について伺いたいと思います。
それから、中央区で児童数がふえることで、いろいろ学校の増改築が行われますけれども、今後も弁当給食は起こり得るのかという点についてもお示しいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
まず、１点目の委員会への御報告という件でございます。
最終的には、弁当給食を含めてこのように取り組むということについては、見通しといいますか、学校給食としての質を損なわないように運営できるかどうかということを教育委員会としては十分に判断していく必要があるというふうに考えておりますし、その上で、どのタイミングで御報告するのが妥当かということは、十分慎重に検討し、今回は弁当給食についての御報告が、ここに至りました。私どもとしては、できるだけ早期に御報告するというのは当然でございますが、今回は初めての試みについて、ここでの御報告ということで十分御理解を得るものというふうに理解をしてございます。
それから、もう一点、この業者が決まった経緯ということで、そのほかの業者も募ってというようなやり方はなかったかというお尋ねでございます。
今回の業者については、学校給食として弁当の供給ができ得ると。また、川崎市教育委員会において指定で学校給食として市立の学校あるいは私立学校での弁当の供給実績があるということを含めまして、ここまでの条件が担保できるという業者がほかに相当数あれば、そのような契約の仕方がありますが、そこまで十分に、私どものほうで要件とするものを担保できる業者は限られているというふうに考えましたので、供給が間違いないというところを判断して、この業者に決めました。
それから、今回学校給食施設の工期にかかわって弁当給食を行うことに決めたわけですが、今後のほかの学校の改築・増築等については、それぞれ工期を決める段階でどうしても学期中の給食運営ができないかどうか見きわめて決定していくという順序でございますので、今の段階で間違いなく今後予定されるかどうかということははっきり申し上げられませんが、工期等を十分煮詰めて、弁当給食がもし必要であれば、できるだけ早い段階で御報告したいというふうに考えます。
以上でございます。
○奥村委員
やはり私は、これが初めての取り組みだからこそ、委員会に早目早目にかけていただいて、私たち委員からも率直に意見を出し合ったり、疑問を出し合ったりする中で、選定の作業に対しても意見を言えるような形で進められるべきだと思いますので、そのあたりは今後ぜひ検討していただきたいと思います。
それと、川崎市内の公立学校などでも配送の実績があるということでしたが、川崎市にある工場、会社なので、川崎市内に運ぶのであれば、距離も比較的短いので、トラブルも少ないと思うんですけれども、川崎市から中央区に運ぶとなれば、通常、高速を使っても四、五十分、一般道を使えば１時間以上は確実にかかる距離だと思うんです。川崎市でない、市外、都内の学校に対しての配送の実績などがわかれば、その点もお示しいただきたいと思います。そして、都内の公立の学校に配送した実績がどのようにあるかということも踏まえて検討されたのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○伊藤学務課長
本業者が川崎市外のどこに配送しているかという実績は、今、手元にございませんが、実際に久松小学校、月島第二小学校では、12時20分には喫食を始めますので、その時間からさかのぼって、どこで弁当ができ上がって配送するかというようなタイムスケジュールについては、十分見通しを立てて打ち合わせをさせていただいていますし、逆に、そういうことができ得る業者だということを確認して、今回準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
前委員からもお話がありましたけれども、やはり暑い時期にお弁当を運ぶということの不安はあると思います。以前、ある宅配業者で、クール宅急便で運ばなければいけないものを、実はクール宅急便で運んでいなかったということがニュースでも話題になったこともありますし、そういった安全管理を全部丸投げで業者を信用してということなのか、何か区としてのチェック体制というものもきちんと整備した上で実施をするのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○伊藤学務課長
まず、２学期の暑い時期に配送されることで、そのことに対する懸念ということでございます。
厚生労働省は、弁当類の提供に関する法の条件というのを示してございますので、この条件は当然に守られなくてはいけませんし、それはこの業者についても認識しております。それを含めての、衛生管理基準をクリアしている業者でございます。また、この業者には既に私どもの栄養士が実際に工場のほうに視察といいますか、状況の確認に行ってございます。今後でございますが、私どもとしては、あらかじめ示された衛生管理基準等が実際に履行されているかどうかということは、適宜そのチェックをしていくつもりでおりますし、必要に応じて抜き打ちチェックなどもこれから進めていきたいというふうに考えてございます。この点については万全を期したいというふうに考えております。
○奥村委員
抜き打ちのチェックなども行われるということなので、絶対にトラブルがないように、きちんと弁当給食が供給されるように、区として責任を持って目を光らせていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○森谷委員
それでは、資料１の中央区内共通買物券について御質問したいんですけれども、共通買物券や商店街連合会プレミアム付商品券につきましては、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を原資として住民の方々には喜ばれているところですが、ふるさと納税制度などと同様に、地域による独自性や効果の検証というものが必要なのではないかと考えています。
例えば、京都府では介護保険返戻地域活性化事業として、90歳以上の高齢者で介護保険料を納めてきていながら、過去10年間、介護保険サービスを利用せず元気に過ごされた高齢者に対して３万3,000円のプレミアム付商品券を交付しています。これは、介護保険料の返戻という意味合いもありますが、地域経済の活性化にもつながる施策として評価を受けています。また、大阪府はプレミアム付商品券の交付時に住民アンケートを実施するほか、商店街あるじへのアンケートを実施して、実際の効果の測定、例えば購入予定金額が上がったかどうかという消費者に対するアンケートもそうですし、購買金額が上がったかどうかという商工業者向けのアンケートを実施して、実際の経済効果を測定し、販売数の調整などを行っています。こういった地域による独自性のある買物券制度の実施の必要性につきまして、また効果の検証の必要性について御見解を伺いたく思います。
○田中商工観光課長
まず、今回の区が発行しております共通買物券、ハッピー買物券と中央区商店街連合会が発行しましたプレミアム付商品券でございますが、委員のお話のありました国の交付金を活用した制度につきましては、中央区商店街連合会の発行しておりますプレミアム付商品券が対象となってございます。中央区の発行しております区内共通買物券につきましては、区の独自財源の中で発行させていただいているところでございます。
それから、費用対効果といいますか、効果の検証についてでございますが、商店街連合会が発行しますプレミアム付商品券につきましては、冒頭説明もありましたように、国のほうの基準の中で効果検証をするようにということで、１月以降、アンケート調査の実施を予定しているところでございます。
それから、区内共通買物券、ハッピー買物券についてでございますが、こちらにつきましては、当然区民の購買意欲の向上というところもございますが、もう一つに中小企業ですとか区内の商店街の活性化といったものをこの事業の目的として実施をさせていただいているところでございます。具体的に購入者向けのアンケートですとか、そういったものを実施したことはございませんが、実際の換金率を見ましても、平成26年度の換金率が99.7％となってございます。要は、99.7％の方に御利用いただいたということでございまして、この率につきましても、23年度と24年度がそれぞれ99.5％、25年度が99.4％、今回が99.7％というようなところで、99.5％前後でもって高い率で安定的に推移をしているところでございます。そういった意味からも、この券につきましては、発行したものが広く区民の方に区内で使われているものだというふうに認識をしているところでございます。
以上です。
○森谷委員
ありがとうございます。東京都中央区という来街者も多い土地柄を考慮し、交付金の利用目的として、政府からも提示されている一つである観光支援などの施策なども検討をぜひしていただきたいと考えています。また、定性的なものではなく定量的な情報として、商品券の効果がどれぐらいあったのかですが、せっかく国の予算でできる大きな施策なので、地元の商工業者が恩恵を受けられるのか、チェックが必要だと考えています。
次の質問に入りたいと思います。
資料２の商店街連合会プレミアム付商品券についてです。
商店街のプレミアム付商品券につきまして、一度当せん者が決定した後に実際購入に訪れなかった方が1,000名以上いらっしゃるということになりますが、さまざまな事情により、当せん後、購入されない方がいらっしゃること自体を否定するわけではないのですが、実際のところ、残券の販売について再度抽せんし、通知するという業務が発生していると思います。この部分においてどの程度の経費が発生する見込みなのか、お答えいただければと思います。
○田中商工観光課長
具体的には、抽せん等は事務局の中で行っておりますので、必要となってくる経費といたしますと、1,059名の方に新たに当せんの通知を出した郵送料と、今月26日に販売を行いますので、そのときにかかる人件費ですとか、設備等にかかる費用が発生するものというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○森谷委員
ありがとうございました。理解できました。
続きまして、資料３の通学路防犯設備事業についての質問です。
平成27年度設置予定校として４校が挙げられていますが、防犯カメラの設置予定校はどのような選定基準で決定されているものなのか、今後、ほかの学校へも設置する予定はあるのでしょうか。
○伊藤学務課長
防犯カメラ設置予定校４校が決まりました経過でございます。
このカメラ設置の趣旨にありますように、地域で子供が被害に遭わないようにという犯罪抑止の一助ということを考えて行っていくものでございます。そのため、まず１点は、中央区内で実際に不審者情報がどのような状況にあるかということがございます。それから、学校長を通じまして、状況に対する理解・認識、それから保護者や地域の方は防犯カメラの設置、あるいは地域の不審者の状況についてどのような受けとめ方、考え方をお持ちで、どのような要望があるか聞き取りをいたしまして、そういったことを総合的に判断いたしまして、まず４校を決定させていただきました。
今後の予定でございますが、本年度を含む４カ年をかけまして、平成30年度までの間に、16の全ての小学校の通学路に設置をしていく予定でございます。考え方としては、ただいま申し上げましたように、それぞれの通学路の状況、それから地域の声、実際に点検を行った状況などを総合的に踏まえて決定していきたいと考えております。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございました。理解できました。
質問は以上です。
○山本委員
私からは、資料１、中央区内共通買物券についてお伺いしてまいります。
まず、この事業の本来の目的は、消費者の購買意欲を刺激し、地域経済の活性化を図ることです。購入できた方には大変うれしい事業ですが、プレミアム分の5,000万円というのは区民の皆さん全体から納めていただいている税金であることを忘れてはならないと考えます。
そこで、４点お伺いいたします。
まず１点目は、買物券の使用割合、換金率についてです。スーパーやコンビニエンスなどで多く使われているように見受けられます。加盟店が顧客との接点を獲得し、次につながるアプローチの機会すら得られていない状況ととれますが、こちらについての御見解をお聞かせください。
２点目に、購入できた方と購入できなかった方の公平性の確保が図られていないように感じております。購入できる方は、全体の12.5％程度にすぎないと思いますが、こちらに対する見解をお聞かせください。
３点目に、自治体運営のあり方、整合性が図られていないこと。この自治体運営のあり方というのは、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならないという能率化の原則です。こちらについての整合性についてお伺いいたします。
最後、４点目、費用対効果についてです。こちらの事務人件費に係る費用は、平成27年度予算ですと3,398万円となっております。購入者数で割りますと、１人当たり3,470円のコストがかかっている計算になります。私は、金券ではなくクーポン券でもよいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○田中商工観光課長
まず、換金の取り扱いの状況で、業種別でスーパー、コンビニが多く、小売の店での利用が少ないのではないかというような御意見でございます。
こちらにつきましては、数字的に、やはりどうしても月島地域を中心としてスーパーでの利用が非常にふえてきているといったような状況になろうかというふうには思ってございます。ただ、実際に共通買物券の登録店舗としまして、大規模店舗を除いたりですとか、そういった形で、できる限り小売の店舗といいますか、各個店のほうでお買い物をしていただけるような仕組みにはしているところでございまして、そういった意味では、各個店のほうの魅力づくりですとか、品ぞろえですとか、そういった部分もあろうかと思います。商工観光課として、商店街振興等の視点も含めまして、また違う角度からそういった部分での取り組みはしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、購入できた人とできない人の公平性といった部分でございますが、委員御指摘のように5,000万円の税金をつぎ込んでいることがございまして、これを広く全ての方にというわけにはいかない部分もございます。また、販売日を日曜日に設定しておりますが、この中で御購入いただける人と御購入いただけない方、その日どうしても都合がつかない方等もいらっしゃると思いますし、そういった部分での不公平感はあろうかというふうに思いますが、販売額といいますか、規模等も含めまして、中央区においては５億円で5,000万円のプレミアムといった規模が適正なところではないかなというふうに考えているところでございます。
また、販売の限度額を10万円から５万円にしたことによりまして、より広くの方にお渡しできているといったところもあろうかというふうに考えてございますので、今後ともその辺の検証はしていきたいというふうに思っております。
それから、最少の経費で最大の効果というところでございまして、今、委員のほうから御指摘ありましたように、これは券の印刷から始まりまして販売日の警備体制ですとか人員体制、さらには来年の３月まで繰り返されます券の輸送ですとか換金手続きに係る費用、そういったものが全て含まれておりまして、3,300万円ほどの予算額となっているところでございます。我々とすると、例えば事務的に可能な部分につきましてはシステム化したりですとか、そういった中で費用の削減に努めているところでございますが、今回、国の交付金を使ったところで各自治体がいろいろな方法でプレミアム付商品券を発行しているところです。この辺も、今、東京都のほうで手法等について取りまとめを行っている部分もございますので、その辺も参考としながら、引き続き効率的な執行に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、費用対効果の関係で、クーポン券と買物券についてでございますが、やはり、区民の方に御購入いただいて、それを実際に地元で使っていただくといったようなところが必要かというふうに考えてございまして、区といたしますと、買物券形式で行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
先ほど一番初めに申し上げたのが、この事業の本来の目的が地域経済の活性化に寄与するためにということなので、目的に沿うよう、事業の工夫などを図っていただきたいと思います。
また、２点目の質問なんですけれども、購入者の固定化または利用店の特定化が懸念されると思うんです。こちらについては、どのようにお考えでしょうか。
○田中商工観光課長
購入される方の固定化というところにつきまして、やはりこの制度自体が大分、皆さんに知れ渡ってきたというところもございまして、毎年非常に楽しみにされている方も多くございます。お話を伺っているところ、購入に来られた方の状況を見ている限りでございますと、毎年毎年御利用いただいているといったようなところが多くなっているのかなというところはあろうかと思ってございます。今のところ、当日先着順で御購入いただくという制度で行っていることもありまして、どうしてもその辺が固定化につながっている部分であろうかというところは考えているところでございます。
あと、購入物品の特定化につきましては、それぞれ御購入される方々が日常の中でどう使われるかというところがございます。どうしても便利なところでスーパー、コンビニというところもございますが、何年か前から薬局で使えることになってから、受診した後の薬代にお使いになっている方々もいらっしゃるようです。登録店舗がふえていくと、そういった意味では若干ばらつきは出てくるのかなと思いますが、どうしても日常買い回り品に集中しているといったところはあろうかというふうに思っております。
以上です。
○山本委員
購入者の固定化と利用店の特定化というのはつながると思うんですけれども、購入者が毎回同じであるということは、買い物する場所もおのずと同じ場所になってしまうのではないかと考えます。この辺について、今後少し工夫が必要かと思います。なぜならば、現在の利用率を見ますと、日用品の購入が多いということなので、この事業の本来の目的は区内の中小小売店の支援、活性化でありますから、少しこの事業については再考することが必要なのではないかと感じております。
以上で終わります。
○石島委員
それでは、私からは資料４について質問させていただきます。
これは前回の委員会で質疑をさせていただきまして、ちょっとかみ合わずに、今回新たに理事者報告ということで御報告をいただきまして、ありがとうございます。
過日の読売新聞で報道された中では、耐震未実施施設が15施設というふうに報道されまして、その内訳として、平成27年度に補修する施設、それから増改築に伴って補修する施設、それから現状のままで安全が確保されている施設ということで、具体的にその分類と学校名をここに示していただいたわけでございますが、この中で一番問題となるのは、現状のままで安全性が確保されている施設の７施設についての取り扱いであります。区のほうでは、事前に安全性を調査して、問題はないということで、ここにも報告のとおり安全性が確保されている施設というふうになっているわけですが、実際には区で安全性が確保されているという判断をした後に、国土交通省のほうから新しい基準が示されて、いわゆる既存不適格といった形の施設になってしまっているということです。
具体的に申し上げますと、区のほうでは安全だというふうに言っているわけですけれども、報道でいえば未実施施設ということで、これからもずっと残っていくわけです。これは、きちんと安全性が確保・担保されているということを当該校の関係者には説明をしていく必要があるんだろうと。学校あるいはＰＴＡのほうに話すことによって、既存不適格であるけれども、きちんと安全性が確保されている、そこら辺の不安等を払拭していく必要があると思いますけれども、この点についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
委員御指摘のとおりでございまして、現状のままで安全性が確保されている施設、７施設ということでございますが、３の（１）の補強・補修により落下防止対策を講ずる施設２施設、これも含めまして適法化には至らない状況でございます。実際に、平成25年に調査をかけたわけでございまして、新基準に適合するには全面改修しか方法がないという現状の中で、今後は定期的に点検を実施し、その状況を学校にお知らせし、ＰＴＡの方と情報を共有していく、そのような形をとらせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○石島委員
そうしますと、この７施設のほかに、平成27年度に補強・補修する施設２施設についても新基準を満たしていないということで、９施設になると。今後、定期的に点検等をしながら、その都度学校、保護者等のほうへこれを報告していくということですけれども、現状、９施設が不適格だということがわかっているわけですから、今後の学校とＰＴＡとの調整は、具体的にその計画として、今、立てていらっしゃるのかどうか、また今後立てていく予定であるのか、そこについてお聞かせをいただきたいと思います。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
現状では、まだ具体的にいついつにどういうふうな説明をするというようなところまでは決めておりません。ただ、実際、読売新聞の報道にもありましたので、その辺を踏まえて、これから校長会等を通じて検討させていただき、早い時期にお知らせをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○石島委員
繰り返しになりますけれども、安全性は確保されているけれども、実際は新基準に満たない未実施施設というレッテルを張られているわけですから、ここはやはり現場の不安をきちんと払拭していく必要があると思いますので、校長会あるいは、いろいろな機会を通じて、計画的に速やかに当該校関係者に御説明の機会をぜひ設けていただきたいというふうに思います。
あわせて、現在、耐震改修といいますか、天井等落下防止対策については、国と東京都からそれぞれ補助金が出ていると思いますけれども、この補助率はどのようになっているのか、参考までにお願いします。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
非構造部材の工事にかかわる補助金でございますが、国からは対象経費の３分の１、そして、その残りの３分の２について、東京都からその３分の２の６分の１が補助されるということで、全体経費から見ますと、２分の１が一般財源というような計算になってございます。
以上でございます。
○石島委員
何か、お伺いするところによりますと、国と東京都の補助金は平成27年度で打ち切りで、28年度以降継続できるか否かというのは、現状ではまだ先が見えていないというふうに聞いていますが、実際、施設を改修すると１つ当たり2,000万円から3,000万円の費用がかかるという中で、既存不適格の９施設、もし28年度以降も例えばその補助金が継続するのであれば、それを活用して、区の一般財源の負担を減らした形で改修計画を立てるということはあり得るのか、それとも、あくまでも補助金は別にしておいて、この既存不適格施設には改築校の中央小学校とか明石小学校も入っているわけですから、そういった施設については、大規模修繕のときにあわせて改修をしていくのか、これは非常に難しい選択だと思うんですが、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○坂田教育委員会次長
学校施設につきましては、未来を担う子供たちが学び、活動する場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要だというふうに考えております。つり天井落下防止のための新基準適合につきましては、行政といたしましても、できる限り早い段階で実現したいと考えておりますけれども、その時期につきましては、国の補助制度を見据えまして、行政の責任において判断していきたいと考えております。
○石島委員
そうしますと、国の補助金、都の補助金が継続するか否かということが前提ということではなくて、やはりその状況等を踏まえながら、これから検討していくということで、なかなか今はその方向性については結論は出ていないということでよろしいですか。
○坂田教育委員会次長
その時期につきましては、先ほども申し上げたとおり、明確に既存不適格の９施設について、明言はいたしかねますけれども、斎藤副参事から答弁もありましたとおり、学校においては学校保健安全法に基づく定期点検を実施しておりますし、教育委員会としても建築基準法に基づく定期点検などを実施しておりますので、安全確保に努めながら、適切に適法化工事の時期を判断していきたいというふうに考えてございます。
○石島委員
わかりました。
最後になりますけれども、いずれにしましても、安全性が確保できているということは当該校関係者にはきちんとこれから説明をしていただきたいということと、補助金が継続された場合、その交付を受けるか受けないかによって区の一般財源の負担も結構大きくのしかかってくる問題だと思いますので、この点についても十分慎重に検討して進めていただきたいと思います。
終わります。
○中嶋委員長
それでは、ほかはございませんね。では、理事者報告に対する質疑は終了いたします。
次に、議題に入ります。議題、区民生活及び教育行政の調査について、発言を願います。
○奥村委員
議題として、幼稚園の園庭開放についてお聞きします。
先月の第二回定例会の私の質問の中で、月島幼稚園の園庭開放を要求したんですけれども、答弁としては、開園日には保育終了後、当該園児に園庭を開放している。日曜日や休日の園庭開放については、芝生の養生や管理上の問題があり、現在は考えていないということでした。当該園児に限るという理由と、管理上の問題というのが具体的にどういうものなのかという点についてお聞きしたいと思います。
それと、芝生の養生についてです。
芝生もさまざまな芝の種類があると思いますけれども、芝の種類によって、また園庭の広さによって、遊ぶ子供、何人ぐらいが踏むと芝生が傷んでしまうとか、何人ぐらいなら大丈夫だという基準は当然あるものだと思うんです。この芝生の養生という問題については、今の月島幼稚園の園児数で限界というか、これ以上園児ではないほかの子供たちを入れて遊ばせると芝生がどうしても傷んでしまうという、芝生の管理をしている業者、プロの方の意見も参考にした上での話であったのかという点についてもお示しいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
月島幼稚園の園庭開放についてでございます。
まず１点、月島幼稚園の園庭開放を園児に限っているということでございます。これは、実際に今は幼稚園の標準の教育時間が終わった後、引き続き園児に開放をしてございます。このことによって、現実に園児たちの遊び場として確保するという機能を果たしてございますが、ここで、不特定に年齢も限らず広くということになりますと、一つは安全管理をどこまでやるかという問題、もう一点は、異年齢の大きな差のある子供たちが入ってきたときに、けがも含め、どうやって対応していくかということは問題が多いというふうに考えてございます。
それから、芝生が園庭の中の多くを占めているという月島幼稚園の特性で、管理上の問題があるわけでございますけれども、今も毎年毎年養生をどこでやっていくかという計画を幼稚園のほうと相談しながら、実際、その間は子供たちは入ることができないので、計画的に進めているわけでございます。これについても、幼稚園のほうでどのタイミングがいいかということを、いつも状況を見ながら計画しているわけでございますが、それでは、広く多数の方をお迎えするというときに十分に御期待に沿えるような開放になり得るかということについては、今の状況をそのままスライドして運用を始めましょうということでは問題があるというふうに私どもは考えておりますので、現時点では開放を考えてございません。
また、もう一つ、どの程度の使用だと芝を傷めてしまうかということでございます。
これは、具体的にどの程度の人数で、どの程度の期間、芝を子供たちが踏んでいったら荒れてしまうかということを業者と確認して決めたということではなく、現状の、今申し上げました芝の管理ということから考えても、広く多数のお子さんに遊び場開放という目的で園庭を開放することでは十分目的は達成できないという判断から、現状では考えていないというふうに申し上げたわけでございます。ですので、そういった芝の管理の技術的なことのみを捉えて、今、開放は適当でないというふうに判断したわけではございません。
以上でございます。
○奥村委員
安全管理の問題は、確かに多くの子供を遊ばせることになれば、事故が起こらないように配慮する必要はありますけれども、今でも保育終了後に当該園児に対しては開放しているわけなので、当然安全管理のために必要な人員をつけて、事故が起こらないように、今の状態でも見ているものだと思うので、そこに園児ではない地域の子供たちが数人入っていくことで安全管理上どれだけの差が出てくるのかということをお聞きします。
あと、異年齢の子供たちが多く遊ぶと混乱もしたり、いろいろあるかもしれませんが、例えば年齢を区切って未就学児に限るようにすれば、幼稚園に通っている子供たちと同じような年齢層になるわけなので、大きなお兄ちゃん、お姉ちゃんたちとの事故ということもないと思うので、その点について伺いたいと思います。
○伊藤学務課長
今も安全管理は、確かに教員が中心になって行ってございます。どこまで開放するかという時間によります。今の開放時間で行うということであれば、今の人員体制で可能ですが、私どもでは、それでは十分に遊び場開放ということの目的が達成できないというふうに考えます。
また、年齢を限ってということでございますが、これも本当に地域の遊び場を確保するということで、今の体制そのままで行うということでは十分に目的は達成できないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
やはり公園が足りなくて、児童数の増加についていっていないという状況があるので、こうした既存施設も活用しながら遊び場をふやすということの検討もしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○中嶋委員長
次の発言を願います。よろしいですか。
それでは、議題、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
それでは、次に、管内視察について。午後、区立月島第二小学校・同幼稚園及び銀座ＮＡＧＡＮＯの視察を実施いたしますので、午後１時15分、正面玄関に御集合を願います。
なお、私からお願いがあるんですが、１時15分と言いましたが、５分前集合でお願いしたいと思います。これから行政視察もありますので、５分前集合を心がけていただきたいとお願いいたします。
それでは、以上をもちまして午後１時15分まで休憩といたします。
お疲れさまです。
なお、委員の方と担当部長はお残りください。ほかの方は御退席願います。
（午前11時09分 休憩）
－委員会を閉じた後－
行政視察については、10月下旬の２週間で、４常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
（午後１時12分 再開）
○中嶋委員長
再開（車中）
〔視察等日程は別紙のとおり〕
○中嶋委員長
閉会
（午後３時24分 閉会）
「別 紙」
区民文教委員会視察等日程
○日 程
委 員 会 開 会 １０：００
↓
[休 憩]
↓
区 役 所 出 発 １３：１２
委 員 会 再 開
↓
区立月島第二小学校 １３：２５～１４：１１
↓
銀座ＮＡＧＡＮＯ １４：４０～１５：１８
（委員会閉会 １５：２４）
↓
区 役 所 到 着 １５：３３
○視察概要
・区立月島第二小学校・同幼稚園
到着後、増築工事概要の説明を受け、質疑を行った後、案内を受けながら増設部分の各フロアを、つぶさに視察を行った。
・銀座ＮＡＧＡＮＯ
施設概要の説明を受け、質疑を行った後、案内を受けながら各フロアを、つぶさに視察を行った。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559