平成27年 区民文教委員会(11月10日)
1．開会日時
平成27年11月10日（火）
午後1時30分 開会
午後3時30分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 礒野 忠
委員 石島 秀起
委員 堀田 弥生
委員 奥村 暁子
委員 森谷 歩美
委員 山本 理恵
議長 鈴木 久雄
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
齊藤副区長
島田教育長
新治区民部長
小林区民生活課長
眞下地域振興課長
吉原文化・生涯学習課長
森下スポーツ課長
田中商工観光課長
坂田教育委員会事務局次長
高橋庶務課長
伊藤学務課長
佐藤指導室長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
秋山書記
鎌田書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○中嶋委員長
お疲れさまでございます。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。
本日は、理事者報告の関係でスポーツ課長が出席いたしますので、御了承願います。
また、過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告を願います。
○新治区民部長
１ 中央区立中央会館等の指定管理者候補事業者の決定について（資料１）
２ 中央区観光拠点（仮称）運用の概略について（資料２）
○坂田教育委員会事務局次長
３ 区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の傷病補償年金等と厚生年金保険法による障害厚生年金等の併給に係る調整率の変更等について（資料３）
４ 平成27年度学習力サポートテストの結果に基づく授業改善に向けた取組について（資料４）
５ 区立小学校における特別支援教室の段階的実施について（資料５）
以上５件報告
○中嶋委員長
お疲れさまでございます。
それでは、発言の時間制につきまして。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は、午後１時48分です。自民党65分、公明党35分、日本共産党35分、民主党区民クラブ35分、無所属10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○石島委員
それでは、質問させていただきます。
まず初めに、資料２、中央区観光拠点の運用の概略についてお尋ねさせていただきます。
日本土地建物株式会社と協議の上、今回新たに施設の用途や運用方法について協議を終えたということで御報告をいただきました。御報告いただいた内容に若干抽象的な部分がありますので、具体的にお伺いしたいと思いますが、国内外から相当数の来客が見込める施設の誘致を検討してきたと。しかしながら、来場者が集中する施設の動線計画では再開発エリア全体の円滑な利用に与える影響が大きいことから断念というふうにここには報告がありますが、当初、来客が見込める施設の誘致ということで、区のほうではどんな施設を見込んで誘致を行ってきたのか。また、動線計画が今回この施設の計画を断念せざるを得ない大きな理由になったわけですが、具体的にどういう動線計画によって、この施設を断念しなくてはならないことになったのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
それから、次に、資料４、学習力サポートテストの結果についてお尋ねをいたします。
先ほど参加校平均に比べての本区の状況について報告がありましたが、その中で当該市販調査参加校の平均正答率という話がありましたが、この当該市販調査参加校というのはどのぐらい分母があるのか。これは一概には言えないと思いますけれども、参加校の学力状況によっても数値の結果に影響が出てくると思いますが、そういった踏み込んだ内容までわかれば、あわせてお尋ねをしたいと思います。
そして、このテストの結果ですが、例年この報告を受けている中で、大体傾向としては、どうしても理科の正答率が平均より毎年下回っているような記憶がありますが、過去、経年の結果と比べて、今回のこの結果はどういう位置づけにあるのか、その点についてもお聞かせいただければと思います。
○田中商工観光課長
観光拠点の運用についてでございます。
まず、どんな施設を見込んでいたのかというところでございますが、こちらにつきましては、２月の委員会でも御報告させていただきましたけれども、キッズ、ファミリーあるいは国内外の観光客を集客層として、年間200万人程度の来場者が期待できる人気キャラクター施設を、例示でお示しさせていただいたところでございます。２月の委員会の中でも、その例示の具体的なところとしましては、例えばディズニーストアですとか、サンリオギャラリーですとか、ポケモンセンター等々のそういったものを想定しておりますというところでお話をさせていただいたところでございます。
その後、日本土地建物がこの方針に基づきまして複数の会社と調整を行ってきたところでございます。施設自体の中でおおむねそれを吸収できるだけのキャパシティーはあろうかというところの想定はできたんでございますが、実は今回、その動線計画という部分になりますけれども、どうしても売り出しの時期ですとか、いろいろなイベント、それから夏休みですとか、そういった長期休業中の催し物のときには来客が集中する。その際に、どうしてもその施設内で処理することができないことから、施設の外でいっときの待機列をつくらざるを得ないというようなことがございました。我々としますと、実はこの施設、３階から６階になりますが、３階部分がオフィス棟と公共公益施設とをつなぐロビーといいますか、そういった意味ではプラザみたいな位置づけになってございまして、そこで待機列を解消しようという設定で交渉を進めてきたところでございます。
ただ、実は、その後なんですけれども、再開発全体の中で、今お話ししました３階のプラザの部分が、中央通りから見ると、我々の建物と明治屋の建物があるわけですけれども、その建物をつないだ形でゲートのような位置になります。こちらに緑化をして、植栽をしてシンボル的なデザインにしたいと再開発組合のほうから御提案がございました。さらに、そこを、立体的な緑を配置しながら、人がたまりやすく、にぎわい、滞留を生むような空間としていく、これが再開発組合の中で全体の総意として決定されたというようなことになっています。それに伴いまして、本年の６月に設計変更が行われまして、３階部分に待機列を吸収するスペースがとれなくなってしまった。こういったことから、これを解消しようとすると、ほかの１階ですとか、地下ですとか、そういったところで解消しなければならない。これはほかの店舗で営業されている方々にとっても問題があるというようなことから、残念ながら断念するに至ったというようなことになってございます。
以上でございます。
○佐藤指導室長
学習力サポートテストについてのお尋ねでございます。
まず、参加校の分母ということでございますけれども、これは市販のテストを昨年から活用させていただいておりまして、細かいところは企業の秘密ということで、教えてはいただけない状況でございますけれども、分母に関しましては、小学校で3,000校受けております。全国には２万校の小学校がございますので、２万校あるうちの3,000校しか受けていないと。そして、また中学校でございますけれども、中学校は全国に１万校ございますけれども、このテストを受けているのは1,200校ということでございまして、10％ぐらいでございます。また、私立の学校も受けているということで、各都道府県で何校ずつ受けていますとか、校名そのものを明かすということは企業としてはできないということで、数だけはこういう形で把握させていただいております。
２点目は、テストの結果の傾向ということの中で、理科が毎年平均より下回っているということでございまして、過去の結果と比べてどうかということでございます。
このサポートテストに関しましては、昨年、ことしと新しく業者の市販テストでやっておりますが、平成25年度以前のサポートテストについては、中央区の教育委員会と学校独自で問題を作成していたので、比較ができない状態でした。昨年度、今年度は市販のものを使うことによって参加校との比較ができるという形になっている状況がございます。理科の傾向としましては、こちらとして把握しているのは、やはり小学校の学年が上がるにつれて、特に中学校では理科の参加校平均と中央区の結果は、差が開いてきているという実態がこの２年間同じような傾向で出ていることはつかんでいるところでございます。しかしながら、昨年度もそういうことがございましたので、いろいろ理科の授業の改善や教員の研修等をさせていただく中で、昨年度の参加校平均よりも、中学校においてはポイントの差の部分が縮まってきているという実態は捉えております。
それから、市販のテストということでございますけれども、実は東京都の学力調査を理科で毎年やっております。これは東京都の全ての公立小・中学校が受けております。小学校の５年生と中学校の２年生です。しかしながら、平成24年度、25年度、26年度、３カ年の中では、小学校、中学校とも東京都の平均よりは上回っております。そういう状況がある中で、一つの市販というか、ある業者のテストとして比較すると、このテストにおいては、中学校においては開きが出てきてしまうと。ですから、いわゆる市販のテストと公立中学校を中心に東京都が行っているテストの分析、問題の傾向もしっかりつかんでいかなければならないと。そういう中で、しっかり分析をしていかなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。
○石島委員
ありがとうございます。
まず、観光拠点の件ですが、ちょうど２月は私はおりませんでしたので、改めてのお尋ねになってしまって恐縮ですが、いわゆる大型集客施設ですと動線が確保できない。３フロアあるので、何とかそういったことも可能かなという意味で尋ねてみたんですが、開発主体である再開発組合のほうの意向もあったということで、それはそれで仕方ないと感じました。ただ、一方で、具体的にはこれから使用料、貸付料を決定して合意書を締結していくということになるわけですから、このタイムスケジュールからいくと、大方の貸付料というのはもう算定はできているかと思いますが、当然、借り受ける日本土地建物のほうもその賃料に見合った家賃収入を転貸借で得なくてはいけないということになるわけですね。そうすると、やはりその収入をある程度保障していくということになれば、施設について区の意向に沿った観光振興及び新たなにぎわいの創出に寄与するものと、ここに幾つか例示をしてありますが、これが実際それだけの家賃を支払える業種なのかどうか、そういったこともやはり問題になってくると思うわけですが、実際、今想定をされている家賃の中で区が計画をしているような施設を日本土地建物のほうで契約相手として選定をしていくことが可能なのかどうか。ある程度目安がついているのか、それをお聞かせいただきたいと思うんです。当然、区のほうとしても、これは京橋の一等地ですから、にぎわい施設の中心として考えているわけですから、正直言って、ここに書いてあるカフェだとか飲食店ばかりになってしまうと、施設的要件によって当初の目的を大幅に修正せざるを得ないということになるかと思うんですが、その点についてお聞かせをいただければと思います。
それから、学習力サポートテストですが、小学校につきましては、全国２万校のうち3,000校、中学校につきましては１万校のうち1,200校、テストの信頼性というか、この数字はどういう評価をしていいのかというのがよくわからないんですが、例えば先ほど小学校５年生と中学校２年生は東京都の共通テストをやっているということをおっしゃっていましたが、実際御答弁にありましたとおり、やはりテストの実施主体によってかなり内容も異なってくると思いますので、その中身はきちんと検証していかなくてはいけないと思いますが、その点については今後どのように取り組まれていくのか、お聞かせをいただければと思います。
それから、あわせて、今回のテストでは結果の概要、そして授業改善の方向性ということで示されています。小学校のほうはそんなに大きな数値ではありませんけれども、中学校になると、やはり理科の平均は比較的このポイントが高くなっていますけれども、特に本区の場合は算数・数学、理科については支援員、個別あるいは習熟度別指導とか、力を入れて授業を行っているわけですが、これがきちんと結果として結びついているのかどうか。具体的に言えば、先ほどお話がありましたが、サポートテストの結果の個人票を夏季休業前に本人に家庭を通じて配布して課題を明らかにするということと、この分析により、２学期以降の授業の充実・改善に努めていくという報告を受けましたが、例えば全体的な授業の充実・改善というのはわかるんですが、個人票を追跡調査して、個人の学力を継続的に見ていく、そういった活用等を具体的にどのようになさっているのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
観光拠点の３階から６階部分の貸し付けについてでございます。
今、委員のほうからお話がありましたように、当初、キャラクター施設といいますか、にぎわいのある施設を入れることで、この地域のにぎわいと、それから、そこに集まった人たちの区内全域への回遊、こういったものを初めとし、さらに、そういった意味では収益を得る、それもそれなりの収益を得て、それを観光施策の充実に充てるといったような考え方で計画をしてきたところでございます。しかしながら、先ほど御説明したような理由から、施設の中身を見直さざるを得なくなったということで、やはり賃料等についても下がらざるを得ないような状況にございます。とはいいながらも、やはり我々区として行政目的に応じた施設の貸し付けをするというところから、今回、例示ではございますけれども、こういった役割、用途で貸すことでいかがかというところで日本土地建物と合意をしてきたというところでございます。
賃料につきましては、権利変換当時の土地・建物の価格で積算をしますと、賃料で年間おおむね5,380万円程度の賃料になってきます。ただ、先ほど申しましたように、我々としますと、少なくとも地下で行います観光情報センターの運営ですとか、さらにさまざまな観光施策を展開していく上で可能な限りの賃料をいただければというふうに考えてございます。とは申しましても、その中で、やはり周りの店舗ですとかオフィス等の賃料との関係性ですとか、さらには委員お話のありましたように行政として目的を制約してしまっていることから、可能な家賃というのはどこかで設定せざるを得ないんだろうなということで、現実にまだ日本土地建物と最終的な調整を行っているところでございます。
実際、この例示につきましては、日本土地建物と何度か調整を行ってきておりますし、日本土地建物自体が京橋二丁目のビル全体のテナントリーシング等も行っておりますので、そういった中から、こういった事業者であれば入居していただける、さらには一定程度の収益を上げることが可能ではないかというようなお答えはいただいているところでございますが、まだ具体的な店舗の想定までには至っていないところでございます。今後、金額の調整を行った上で合意書を結びまして、その合意書に基づいて日本土地建物が正式に各事業者に当たって入居の勧誘、誘致を行っていくといったようなことになってございます。
以上でございます。
○佐藤指導室長
サポートテストそのものの信頼性ということが、まず御質問かと思います。
実は、先ほども申し上げたとおり、都のテストは小学校５年生、中学校２年生、その子供たちが１学年上がると、このサポートテストを受けるんです。そうすると、小学校５年生、中学校２年生の子供たちは都のテストのときは高い、しかし、小学校６年生と中学校３年生になると、若干小学校は低かったり、同じぐらいだったり、中学校においては市販テストでは平均値を下回ってしまうと。そういう中で信頼性はどうかということでございますけれども、それぞれ、東京都全体でやるテストと、それから市販のテストの問題そのものの傾向をしっかりつかまなければならないと。ですから、信頼性という部分では、まだ若干研究が足りないと思いますけれども、そういう中で、出された問題のどこができていないのかという傾向として、例えば自然科学に関する問題、そして動物・植物なんですけれども生命科学に関する問題、それから天候や地層、そして実験、観察から考察を導き出す、問題の一つ一つを分析すると今回のサポートテストの中では、今言ったような問題のところで点数がとれていない傾向が出てきております。ですから、やはりそのような問題一つ一つを分析して、そして、どういうふうにしてその理解を授業の中で促せるのか、そういうところにつなげていく授業改善をしていきたいと考えております。また、都の問題と全国の問題とサポートテストの問題の中身の検証も続けてしていきたいと思っております。
２点目でございますけれども、中学校の改善策ということの中で、個人票を配布した中で追跡調査ということがどういうふうになされているのかという御指摘もございました。これに関しましては、毎年７月に渡しております。そして、７月に渡した後で、夏休みに補習を教育センターあるいは学校の中で行う形で、子供たちは未定着な部分を定着させていくと。しかしながら、今、委員御指摘のとおり、それが経年変化で本当に定着しているのか、あるいは昨年度のデータが、次の年度、先生たちに引き継がれているか、そういう点については、まだ実態を把握していないところでございます。しかしながら、当然、そこを追跡していくことで本当に定着がなされているのか、あるいは改善が図られているのか、そういうことの必要性が出てきておりますので、引き続きですけれども、各学校、それから指導室のほうで分析あるいは追跡の調査ということを、これは学校が高い意識を持ちながらしていくということを、これからでございますけれども、改めて学校のほうに伝えていきたいと思います。
現在、特に理科に関しましては、各学校が分析をしています。７人の正規教員がいますけれども、その７人が個別にやってはだめではないかということで、７人の中学校の教員を集めて理科の授業改善チームを12月に結成して、学校ごとではなく、中央区全体で分析をし、その中で学校ごとにどんな改善が図られるか、そういうような形で取り組もうとしているところでございます。そういうところからもしっかりと分析をし、そして追跡調査も引き続きやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○石島委員
単年度のテストの結果というのも非常に大事なんですけれども、やはり中央区の場合はきめ細かな学習指導を行って、個人票等も作成して各家庭に配布をしている。こういったことを考えれば、現場の作業としては非常に大変なことだとは思いますけれども、やはり個々の学力をしっかりと向上させていくということにつきましては、追跡調査で経年の状況を見ていくということは非常に大切なことだと思いますので、大変な作業だと思いますが、ぜひ今後その方向性で御検討をいただきたいというふうに思います。
それから、観光拠点のほうですが、本当にディズニーストアとかポケモンセンターから比べると集客力のある施設というのは難しいなと思いますね。近傍家賃と同等というと、京橋は日本の一等地ですから、安い家賃にはならないと思いますが、いろいろな制約がある中で、区の当初掲げた目標に沿った施設を誘致してこなくてはいけないというふうに思います。日本土地建物とは調整中ということで、最終的な合意の締結はこれからということですが、にぎわい、集客施設については、ある程度制約がある中でも、区の意向が通った形で進められるという解釈でいいのか、それとも、どうしても経済的なことが優先されざるを得ないのか、そこら辺はいずれなのか、最後に御答弁をお願いいたします。
○田中商工観光課長
当然のことながら、我々とすると、やはり一定の集客、当初の計画ほどではないにしても、それなりの集客力のある施設を誘致していきたいというふうに考えてございます。ただ、一方で、今、委員お話のありましたように経済的な制約も出てくるのかなということは考えているところではございますが、現時点におきましては、さまざまな形で集客力を高めるような工夫をしていきたい。例示として、例えばミュージアムカフェ等というふうに書かせていただいておりますけれども、イメージとすると、ツタヤさんのような店舗になろうかと思います。今、日本土地建物とお話をさせてもらっているところでいきますと、例えば京橋という土地柄から、そこで発祥した企業ですとか産業ですとか、そういったものの文化とか歴史のあるものを展示しながらのカフェですとか、そういったところで特殊性を持たせながら、ここでなければ見れないもの、さわれないものみたいなことをやっていきたいといったところも考えておりまして、そういった工夫をしながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。私からは、資料４及び５についてお尋ねさせていただきます。
資料４につきまして、サポートテストの結果に基づく内容でございますが、私からは別紙２でつけていただいております質問紙調査の結果の主な概要からお尋ねさせていただきたいと思っております。
こちらの概要につきましては、先ほどの理事者報告でも読み上げていただいておりましたが、例えば自分自身を肯定する意識の高い児童が多いとか、はたまた家族の支えによって安心して生活していると感じている児童が多いとか、そのようなことも、小学校につきましては書かれている中で、最後、学級の規範意識についてはちょっと低いというふうに感じている児童が多いということも記載されております。また、中学校につきましても、おおむね、例えば主体的に取り組む姿勢が強いとか、そのような、いわば安心できる要素も多いのですが、携帯電話の使用頻度の割合が高いということも記載をされております。これはあくまで概要ということで記載していただいているんですが、全体としてはもっと多くの分類の調査の結果が上がってきていると思います。そのようなことも踏まえて、教育委員会といたしまして、この質問紙調査の部分、生活及び学習に関するというところでの結果をどのように評価、分析しておられるのか、その点をまず教えていただければと思います。
また、資料５のほうですけれども、こちらは特別支援教室の段階的実施ということで御報告をいただいておりまして、支援教育の体制の強化、また拡充が図られるということで大変喜ばしいといいますか、待ち望んでおります。
この中で、確認なんですけれども、現在、通級指導学級を設置している拠点校３校におきましては、現在の通級指導学級専用で使う教室を用意していらっしゃると認識しています。それを考えましたときに、例えば日本橋地域におきましても、今後児童数がふえていくということで、それに伴って教室をふやさなければならないという試算のもとに増改築を現在も進めていただいているわけなんですが、増改築するための試算をしたときに、特別支援教室を各校にこれからふやしていくということで、それぞれそのための教室を設けるということであれば、教室が１つ必要になってくると思うのですが、そういうものもちゃんと考慮していただいているのか、その点を確認させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤指導室長
サポートテストの質問紙調査の全体の分析ということでございます。
実際に、この別紙２の中では４つの小中項目で、これは実は小学校４年生から６年生まで４、５、６と共通して、この傾向が読み取れたところです。あるいは、中学校においては中学１年、２年、３年共通の傾向として捉えております。全体は80の質問紙がございまして、その中で、両方ですけれども、学年によってはほぼ平均ということがございます。しかしながら、全体の傾向としては、分析をこちらでさせていただいている中では、ほぼ良好な状態あるいは参加校平均と同等の状態であるというふうな読み取りをしておりまして、また各学校のそれぞれの80項目については、各学校にお返しして、学年ごとの分析をしっかり深めていただいているということでございます。
２点目の特別支援教室の専用教室の整備ということでございます。
これにつきましては、児童数がだんだんふえていく中で、しっかり教室を開設できるように、今、準備を進めております。そういう形で、来年度行わせていただく９校に関しましては、専用の教室をきちんと確保して、その整備工事あるいは備品の調達という形の準備を進めているところでございます。そういう形で教室の整備はしっかりやっていくと。それ以外に、状況によっては教育相談室とか、あるいは場合によっては図書室でやることが望ましいとか、あるいは体幹運動で体のバランスを確認するような運動の場面があるんですが、そういう場合は体育館のあいている時間を使うとか、そういう場面場面で必要な指導に応じたところで校舎を活用させていただくという形も考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。
まず、特別支援教室のほうは、そのような形で確保もしているし、またその日やる内容に応じて場所は臨機応変なところもあるということで確認させていただきまして、安心いたしました。
質問紙調査のほうですけれども、各学年共通の傾向のものだけ、ここに概要として抜粋として書いていただいたということで了解いたしました。各学校へその内容をバックしていただいたということなんですが、この結果をもとに、特にクラス運営にどう生かしていくか、そこが非常に大切になってくると思います。それは各学校における取り組みになってくるのかなとは思うのですが、どういうふうに学校がこれを生かしていくのかというあたりもしっかりと教育委員会のほうで把握していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
調査全体としては、80項目ということで非常に多いんですけれども、それに対しての今回の概要ではなく、全体の結果はいただけるものなのか。いただけるのであれば、そういうものもしっかり目を通させていただきたいと思っているのですが、その点はいかがでしょうか。
○佐藤指導室長
今、資料でお示しした分はここに示させていただいておりますけれども、全体のものは、よくできる、普通とか、そういう形でパーセンテージであるんですが、これにつきましては、公の場でということではなく、細かいいろいろな項目がありまして、例えばいじめがあったときにはどうしますかみたいなことも、それぞれ細かい部分がいろいろあるんですね。ですから、公開という形ではないですけれども、指導室に来ていただければ見ていただくことは可能かと思います。ただ、公の場には、これ自体、80項目のパーセンテージは、学校にも中央区全体のものは示しておりませんので、そういう形で取り扱っているという状況でございます。
○堀田委員
了解いたしました。では、先ほども申し上げましたが、この結果を各校でしっかりと生かしていけるように、そちらのほうをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○奥村委員
初めに、資料５の特別支援教室の段階的実施についてお聞きします。
決算の資料などで通級指導学級の児童数を見ますと、５年前の2011年９月で39人だったものが、ことし、2015年９月には82人となっていて、５年間で約倍増しています。また、同じ決算の資料で教育センターでの教育相談の件数を見ても、発達の障害、おくれ、自閉症などの相談は５年前の48件から、ことし104件と、こちらも倍増していまして、通級指導学級へ通う必要がある児童の増加ということは明らかですし、またまだ指導を受けていない子供たちで必要な子供たちを新たに掘り起こしていくということも非常に重要なことだと思いますが、今回の新制度、特別支援教室の段階的実施については、教員の配置について課題があると考えますので、教員の配置が今後どうなっていくのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
経過措置で５年間は今年度の教員数を維持するとされているので、自治体によっては教員は減らないというふうに説明しているところもあるようですけれども、本当にそうであるのか。現在の通級指導学級の基準ですと、拠点校は３校ありますけれども、それぞれの拠点校に集まった合計の人数で学級をつくる。10人で１学級にプラス１名が教員の加配という基準になっていて、現在ですと12人の担当教員が配置されていますけれども、今度の新たな制度のもとでは担当教員の数というのは、今の児童数で計算するとどのようになるのか、お示しいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
特別支援教室における教員の配置の今後の展開ということかと思います。
現在、学級という制度では、10人子供が集まったら１クラスで、教員が１で加配が１つくという仕組みの中で、今、月島第一小学校には５名、京橋築地小学校には３名、有馬小学校には４名、合計12名がいると。これにつきましては、平成32年度まで経過措置として、この先生方は維持されます。来年からスタートさせていただきます特別支援教室の教員の考え方につきましては、今度は巡回をしていくと。先生方が拠点校から各学校を回って指導するということですので、先生が子供を10人受け持つという仕組みの中で教員の配置があるということでございます。しかしながら、５年間はこの12人の数字が確保されると。ですから、現在、委員御指摘のとおり82名の児童がいて、12人の先生がいますけれども、実際には12名いたら120名まで巡回をすることができるということが、教員としてはございます。さらに、正規の教員だけではなくて、今後、教室が展開されますと、非常勤なんですけれども特別支援教室専門員という方が、週４日、その学校に特別支援教室のために配置されます。ですから、教員の問題と、それから特別支援教室専門員がプラスされるということで、単純な比較はできないとは思いますけれども、教室そのものの運営や指導は充実していくと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
私は、きちんと資格を持った教員の人数はやはり減ると思うんです。私が今持っているのは決算の資料なんですけれども、例えば通級指導学級に通っている子供が2015年３月11日現在で69名となっていて、今現在だと12人正規の教員がきちんとついているところが、今度は区市町村ごとに児童を数として集めてしまって、それで単純に10人に対して１人という計算になっていくので、この69名ですと７人になってしまうわけです。ですから、今の12人、きちんと資格を持った先生が配置されているというところから７人になってしまうというのは、やはり私は後退だというふうに考えます。
それと、９月14日に都議会で文教委員会が開かれたんですけれども、この中で日本共産党の里吉ゆみ都議の質問に対する教育庁の松川桂子特別支援教育推進担当部長の答弁なんですが、今年度、東京都全体で通級学級に在籍する児童は7,190人、それに対して今現在の基準ですと教員の配置は1,061人なんですけれども、新基準を適用すると教員数は748人に減ってしまって３割減になるということが答弁でも明らかになっていまして、やはり教員の数が減ってしまうということは、私は非常に問題だと考えています。
それと、先ほど新たに特別支援教室専門員、この方は非常勤ということですけれども、こういった方も各校に週４日程度配置されるということになりますけれども、この特別支援教室専門員というのは教員の資格も必要とされていませんし、東京都が出している資料で見ますと、この専門員の役割というのは巡回指導教員、これはこれまでの通級指導学級の担当教員ということで、名称が変わるんですけれども、巡回指導教員や特別支援教育コーディネーター、そして在籍学級の担任などとの連絡調整や個別の課題に応じた教材の作成、児童の行動観察や記録を行うという、これが役割でして、実際に指導に当たる人ではないので、やはり意味合いが大きく違ってくると思うんです。そのあたりの認識について御見解をお示しいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
教員の問題でございます。
今、委員御指摘のとおりの部分はございますけれども、実はこの巡回指導が始まりますと、クラスの担任の先生の特別支援あるいは発達障害の子供たちへの指導の力量が上がるということがモデル校実施の中で示されております。つまり、毎週何日間か行くわけですから、そこでクラスの担任と個別にいろいろな指導についての技術向上を受けるわけです。あるいは、相談、連携ができるわけです。そうすると、その子供が特別支援教室に行くときはその授業を受けますけれども、自分の学級の教室に戻ったときに、うまくまたそことの連携がある中で適応がさらに進む、よくなると。そういう形で、単純に数の問題ではなくて、専門の巡回する先生たちはそういう形になりますけれども、各クラスの担任の力量が上がると。さらに、特別支援教室の専門員も、週４日でございますけれども、きちんと教室に配置される。今、委員御指摘のとおり、その役割はいろいろな記録等ということがございますけれども、都からこの11月に通知文が来ておりまして、もちろん単独ではできないとは思うんですけれども、指導の補助という形でしっかり子供とかかわることができると。そういう通知文が出てきておりますので、私は十分大丈夫だというふうに認識をしております。
以上でございます。
○奥村委員
11月に新たに特別支援教室専門員も指導の補助ができるという通知があったということですけれども、やはりこれも、これだけ担当教員の数が減らされていいのかと、そういうことが問題になる中で、都としてやむを得ず指導の補助にも当たれるということに踏み切ったものだと私は考えます。やはり専門職としての力量が非常に必要とされる仕事ですし、もともとの通級指導学級の担当教員というものももっと専門知識も得て経験も豊富で、そういう方が指導に当たるべきであり、さらに充実させていく必要があるということが言われている中で、担任の数、担当教員の数を減らすということは、私は非常に大きな問題だと考えています。
目黒区と北区で先行的にモデル実施されています。その中で、先ほどおっしゃった各担当の力量が上がるということや巡回指導教員と担任との連携が強くなってくるという効果も示されたんだと思うんですが、やはりいろいろ現場の声や保護者などの声を聞き取っていって、どういう課題があるのか、メリットばかりではない、デメリットの部分も精査していく必要があると考えています。これはぜひ調査もしていただきたいと思うんですけれども、モデル実施されている目黒区で、これまでの通級指導学級ですと週４時間程度の指導だったものが２時間程度に減ってしまって、教科の学習の部分、通常の在籍校での教科の時間、補習の部分がふえただとか、各学校に支援教室が設置されることになるので、その分、学校によっては１学級の人数が非常に少ない。少人数になり過ぎて、集団指導ができないということを心配する保護者の声も上がっているということを聞いています。高機能自閉症ですとか注意欠陥多動性障害、学習障害など、特別支援教室に通うことになる児童というのは、マンツーマンの指導のほうが手厚くなるのがよりよいかといえば、そういうことでもなく、集団の中でどうコミュニケーションを図っていくかとか、集団の中でどういうふうに注意を集中し続けられるかとか、集団の中でこそ促される発達や身につけられることがあるということも言われています。
中央区は小規模校が非常に多いので、決算の資料で見ても、現在の通級指導学級に通っている児童の数が１人だという学校も多くあります。泰明小、明正小、常盤小、久松小、阪本小、豊海小などは１名で、城東小も２名、中央小や明石小などは３名と非常に人数が少ないんですけれども、こういう小規模校で学校ごとに教室がつくられて、１年生もいれば６年生もいるというように、学年もばらばら、障害の種類も違うという中で、集団の中でこそ育まれる教育というのをどう実行していかれるのか。そのあたりの見解についてもお示しいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
今、モデル実施の目黒区、北区の例も示されましたけれども、これからスタートさせていただく特別支援教室でございますけれども、保護者のニーズをしっかりつかまえながら展開させていただきたいと思っております。既に、この11月ですけれども、現在通級を行っております３校の保護者には、そこだけの保護者説明会をさせていただいた中で、さまざまな質問や要望やニーズを受けとめてまいりたいと思っております。また、12月以降ですが、全体の保護者や一般の区民にも説明会をさせていただくという形で広げていきたいと思っております。
また、小集団の指導のあり方でございますけれども、子供の状況に応じて、小集団のさまざまな指導の仕方がございます。私たち教育委員会は、６月からずっと情緒障害担当の先生たちと２週間に１度、これの展開についての協議をしております。その中でどのような小集団のあり方がよいかということを検討しております。基本的には、余り大き過ぎてはいけない、しかし、少な過ぎてもいけないんですけれども、いろいろな子供の実態があると思いますが、現場の先生たちは３名くらいの規模がいいということで、逆に、１名はどうかということも協議をさせていただいて、そういう場合、教員が複数いて子供役になって複数の体制をつくり出すとか、拠点校、別の学校に来てもらって、合併して数をつくり出す、そういうふうないろいろな形があるのではないかと。そういう形で、どうしても小集団を組まなければいけない状況が生まれてくる場合には、必要であれば、そのようなさまざまな工夫を展開していくということの研究やシミュレーションをしているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
今の御説明ですと、今度の新制度では各学校ごとに学級をつくるということなんですけれども、そこにはこだわらずに、例えば１人、２人という小規模校を合わせて、これまでの通級指導学級のような学級をつくっていくことも考えるということなのか、今度の新制度にあわせて、各学校ごとの教室にも通いながら、これまでの通級指導学級であったような、ある程度の人数を１校、数校に集めて行われる教室にもダブルで通わなくてはならないのか、それにさらに在籍校での授業の補習、その部分のフォローアップも必要なわけですから、そうすると、もしそういうことが起きるとすれば、今よりも子供の負担ははるかに大きくなると思うんですけれども、そのあたりの見解についてお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
原則、基本は各校に教室が開設されますから、そこの自分の教室で受ける、これが原則でございます。そういう形で展開する中で教員を複数配置して子供役になってということが、その次の原則です。今モデル校の話をされましたけれども、実際に特別支援教室が展開されますと、各学校でこの教室に通う子供たちがふえるという傾向が出ております。実際に、東京都全体には４つのモデル区と市がありましたけれども、２年間で1.7倍にふえている実態が示されております。そういう中では、今１名しかいない、２名しかいないというところは確実に３名、４名という形でふえてくるのではないかと。そういう中で、特別支援教室の理解が進み、指導の形態が熟してくれば、その教室の中でしっかり小集団が組めるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
これから実施されていく中で、いろいろ課題も出てくるでしょうし、保護者ですとか現場の教員からもさまざまな意見が上がってくるということになると思います。そうした声をきちんと拾っていくということが非常に大事だと思いますが、巡回日数ですとか、指導する児童数、時間数などに応じて学校や区市町村それぞれの教育委員会が決定するという仕組みになっていると思うんですが、その点を確認させていただいて、いろいろ不備ですとか、問題が出てくるようであれば、区独自に加配するですとか、クラス編制を柔軟にするということが可能だと思うので、そのあたり柔軟に対応していく裁量が区にあるのかということを確認させていただきたいと思います。
○佐藤指導室長
この特別支援教室構想は東京都が示して、全都的にやっていくという中で、区としてもしっかり展開させていただくということでございます。そういう中で、学校、教育委員会がガイドライン的なものをしっかり現場あるいは保護者、子供の状況をつかまえて、そして指導の展開あるいは配置の展開をさせていただきます。課題をしっかりつかまえながら、どういうふうにすれば今以上に指導の質が高まるのか、そういう改善あるいは工夫をさせていただく中で、区として必要があるということであれば、さまざまな方向を考えていきたいと考えております。
以上です。
○奥村委員
やはり一番必要な指導の部分が後退するような、手薄になっていくようなことがあっては、そもそも新制度をやる意義がないですから、一人一人の障害に応じてきちんと、個別の指導であれ、小集団や大きな集団の中での指導であれ、いろいろなバリエーションを持ってきちんと対応されていくように、保護者の意見、そして現場の教員の声、教育委員会にも今後説明を行っていくことになると思いますが、そこで出される意見もしっかり反映していただいて、きちんと一人一人の子供の成長を適切に促していくようなものにしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
次に、資料２の中央区観光拠点の運用についてお聞きします。
この計画は、基本計画2008の中で、にぎわいのあるまちづくり実現のため、観光振興を通じてまちの魅力発信として観光拠点施設の整備を進めるということを掲げられていましたが、どこに整備するかということは示されていませんでした。京橋である必要も、この基本計画の中には示されていないわけですが、ちょうど同じようなタイミングで京橋二丁目西地区の再開発計画があったということもあって、区道を廃止して、区道の分を換算して床を取得した部分を観光拠点施設として使うということが再開発の計画に盛り込まれたというものだと理解しています。基本計画2008とこの再開発の計画は同じようなタイミングで、どちらが先でどちらが後とも言えないようなタイミングだったと私は理解しているんですけれども、この観光拠点の計画については、先ほどもお話があったキャラクターショップを誘致するという計画が盛り込まれて、それが取り消しになったり、交通の便や動線からいっても、銀座と日本橋の谷間で果たしてどのような人が足を運ぶのだろうかとか、委員会などでもさまざま疑問ですとか不安要素が指摘されて、非常に迷走してきた計画のように私は受けとめています。
そもそもの区の立ち位置を改めて確認させていただきたいんですけれども、これは区道を廃止して、その分で床を取得したという貴重な区の財産となるわけです。本来であれば、民間ができないような区ならではのこと、例えば集客が大幅に見込めるというものでなくても、社会的に意義があるとか、本当に区民が必要と思っている施設を入れていくということも考えられたわけですけれども、これはきちんと収益を上げて賃料をしっかり取っていって、それを財源として観光施策に生かしていくということでよいのか。私は、こうした商業施設のようなものをつくることが区の本来の仕事ではないのではないかという思いがあるんですが、その点について改めて区の見解をお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
この施設の位置づけといいますか、区の立ち位置ということでございます。
まず、区の考え方といたしますと、今、委員のほうからお話もありましたが、銀座と日本橋のちょうど中間点であります。それから、東京駅の目の前、ちょっと裏手にはなるんですけれども、位置的には東京駅から歩いて５分とかからない位置にあるという条件がございます。ましてや中央通りに面した一等地にあるというところでございます。こうしたところに区の財産といいますか、建物が取得できたということで、ここにつきましては、前々からお話をしておりますとおり銀座や日本橋をつなぐ地点、あるいは東京駅との関連性を深めながら、ここから中央区全体へ回遊性を広げていく拠点としての位置づけを考えて観光拠点施設としてきたところでございます。
以上です。
○奥村委員
回遊性をつくって、にぎわいを創出していくということは、こちらの資料２のほうでも示されているんですけれども、例示されているものもミュージアムカフェということで、どちらかというとカフェが主体なのかなと思われるものであったり、和食をテーマとするといっても、どういうものなのか。ただ飲食店を入れるということなのか、あるいは料理教室のようなもので外国人観光客の方が和食をつくるとか、そういうようなものなのか。そういうものだと民間でも、例えばちよだ鮨などがすしの体験教室をやっていたり、今もやっているかわかりませんけれども、帝国ホテルなど、そういうホテルが茶道の体験とか、そういうものを行っていたり、それぞれ民間の施設やホテルなどでも日本文化を広めていく、食を広めていくという取り組みをしているわけです。同じようなジャンルというのか、そこに区があえて乗り出していって、にぎわいの創出、観光振興と銘打ってはいても、中身としては、とにかく収益を上げる商業施設のようなものということでは、やはり私は問題もあるのかなと思いますし、区民の声ですとか、専門家も入れて、また改めて本当に京橋のこの土地でやるべき事業がどんなものなのかということも練っていく必要もあると思うんですが、そのあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。
それと、今後の予定を裏面で見ますと、来月12日にはもうテナントの選定となっているので、かなり話は具体化するところまで来ているのかなと思うんですが、テナントの選定に当たっては、区もきちんとその場に立ち合って、区の要望を入れていくのか。以前の区の答弁では、どういったものを入れていくかということは区としてもしっかり考えていくということがあったと思うんですが、どのようなスタンスでかかわっていくのか。日本土地建物に投げて、その中で収益を上げるものをうまく計画してくださいということでよいのかどうか、考え方についてお聞きしたいと思います。
○新治区民部長
観光拠点のほうの全体のお話でございます。
委員も御存じのとおり、平成26年中の訪日外国人観光客数が1,341万人、それがもう平成27年９月の時点で1,400万人台に上って、９月の時点で前年を上回っている。９月の時点で上回っている。さらに、新聞報道等では2,000万人、3,000万人を目指すべきだ、そういうふうな観光戦略が国で議論されているところでございます。また、委員も御案内のとおり、今、中央区はたくさんの外国人観光客にお見えになっていただいて、インバウンド効果は非常に高いものがございます。外国人だけでなく、国内からもたくさんの方が銀座、日本橋、築地、さらに晴海、中央区各地を訪れていただいております。この効果は、オリンピックに向けて、さらに高いものになっていくと思います。
本区の生命線と言われているのは、にぎわいと活気でございます。これをどのようにしっかりしたものにしていくか、そのためには観光というのは一つ重要なポイントとなります。その観光において、いかに情報をきっちり発信し、最新のものを中央区を訪れたい方たちに提供できるかというのは、まさしく区を挙げてしっかりやっていかなければいけない重要な仕事だと思っております。そのためには、観光協会という団体もございますので、そこの活動をさらにしっかりしたものにするためにも、たまたま今回こういう形で区有地を転換することでこの施設を確保することができたわけでございますので、この施設をしっかり生かしながら観光情報の発信をしていきたい。さらに、ほかにも観光協会等が行う観光施策をしっかり支えていきたい。その財源確保の一助ともなる３から６階の施設の部分でございます。こちらの施設については、日本土地建物が責任を持ってテナントを探し、区との協議で決まった賃料を支払っていただくことで、その財源が区の観光施策のさらなる発展につなげられると。私どもはそれを目指して今後も頑張ってまいりたいと思っております。
以下は商工観光課長のほうから答弁させます。
○田中商工観光課長
テナント選定のかかわりについてでございます。
資料のほうは12月以降テナントの選定に入るということでして、日付までは記載をしていないところではございますけれども、テナントの選定につきましては、基本的には日本土地建物が、お示ししたような考え方の中で事業者を探してきて行うといったようなところになってございます。その中で、区とのかかわりということでございますけれども、当然、決定自体は、先ほども言いましたように、一定の収益を上げるという中では日本土地建物に頑張ってもらわなければならない部分ではございますけれども、区としてはどういった形でそれが中央区にとって、にぎわいの創出ですとか、観光情報の提供によりいいものになっていくのか、そういった内容の部分で日本土地建物あるいはテナント業者とお話し合いをしながら中身を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
先ほども御紹介した以前の区の答弁では、繰り返しになりますけれども、どういったものを入れていくかは区もしっかり見ていくということでしたので、これを言葉どおりに解釈すれば、どういったテナントが入っていくのかというところまで区はしっかり見届けていく必要性があるのではないかと私は考えます。貴重な区の財産ですから、単に収益を上げて賃料をもらってということだけではなく、地域に本当にふさわしいものになるように、計画は進んでいますけれども、急がずに計画を練り直して、幅広い声も取り入れながら、本当にいいものにしていく必要があるということを意見として申し上げて、質問を終わります。
○中嶋委員長
それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開を午後３時５分といたしますので、午後３時５分まで暫時休憩いたします。
（午後２時56分 休憩）
（午後３時05分 再開）
○中嶋委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
○森谷委員
それでは、私から資料１、２について、前委員からも質問がありましたが、違う視点で質問させていただきたいと思います。
まず、資料１についてですが、中央区立中央会館等の指定管理者候補事業者の決定についてお伺いいたします。
中央区立中央会館など５つの施設について、それぞれ指定管理者候補事業者の選定が行われましたが、説明会参加事業者数に対して応募事業者数が非常に少ないように見受けられます。特に、今回、中央会館と月島運動場の２つの施設において、応募事業者数は１事業者になる事態が発生しています。複数の事業者による総見積もり、プレゼンテーションによって競争力を生み出すことの必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
○小林区民生活課長
区としましても、公募を行うことによって、たくさんの事業者に手を上げていただく、これがいい事業者を決定していくためのプロセスとして非常に大事なことと考えております。そういった中で、区では募集要項を配布し、その後、募集要項だけではなかなかわからない部分もございますので、説明会等を開いております。実際、その説明会のほうには、委員おっしゃったように複数の業者に来ていただいているんですけれども、各事業者さんの意向は必ずしもわからないんですけれども、実際細かい具体的な内容を聞いていく中で、区の要求している水準も結構高いものでございますので、なかなかやっていくのが難しいのかなという判断もあると思いますし、大型の施設だとジョイントを組んでという場合もありますので、そういったものがなかなかうまくいかないというのもあると思います。同時に、中央区だけではないかもしれないですけれども、やはりいろいろなところで指定管理者の受注に取り組んでおりますので、そういった中でどの施設を受注しようかということを検討された上で、こちらについては辞退しようとか、そういった複数の要因によるものと考えているところでございます。
○森谷委員
この資料を見ますと、指定管理者制度導入以降、長年携わっている企業もあると思いますが、常に市場の競争心理が適正に働くように区としての取り組みを強化していただきたいと考えています。
日本全国で指定管理者制度における指定管理者の財務状況が課題になっていますが、特に指定管理者が事業推進において、財務状況が悪化しているにもかかわらず、無理をすることで結果的に破綻をした事例が、農村部、都市部を問わず、昨今頻繁に起こっています。今回の指定管理者候補事業者の選定においてもプレゼンテーション等において財務状況を確認していると思いますが、配点満点に対して半分程度の点数の事業者もあると思います。このようなことで問題はないのでしょうか。選定委員会のメンバーの中には中小企業診断士が入っていますが、ほかの自治体の指定管理者の選定委員会の構成を見ますと、一般的には税理士や公認会計士などの財務の専門のメンバーが入っていることが多いです。この点において、今後も選定委員会の構成はこのままでよいのかどうか、御見解を伺えればと思います。
○小林区民生活課長
今回、区民部の選定委員会におきましては、委員おっしゃるように東京都中央区中小企業経営支援センターの中小企業診断士であります井上委員に入っていただいております。こちらについては、このところ、井上委員にやっていただいているんですけれども、いろいろ企業の経営の安定性とか、幾つかの視点に基づいて点数化して、その点数化していただいたものを説明していただいた上で、各委員のほうでその内容を確認するといった形で行っております。そういった意味では、そこの中で、当然、指定管理者として指定期間の５年間あるいは３年間適正に行っていけるという判断があることが前提になると思っていますので、その上で選定させていただいているということであります。
以上です。
○森谷委員
中小企業診断士は、確かに国家資格ではあるものの、財務のプロフェッショナルとは異なるものだと思います。こちらの資料を見ますと、大手グループの松屋グループさんなどもいらっしゃるので、政令指定都市の多くでは公認会計士や税理士をメンバーに入れており、千代田区や港区を初め、23区内でも公認会計士がメンバーに入っていることが多いので、ここはぜひとも検討していただきたいなと考えております。
続きまして、資料２についてです。
資料２の裏面の２ページですが、地域産業支援オフィスなどのスペースを設置することとなっていますが、これは中央区観光インフォメーションとは別の根拠になるようにも思えますが、産業支援ということなので、こちらはベンチャー支援とか、そういうことも考えられるのかなと思うんですけれども、この用途を観光拠点に設置する根拠は何になるのか、教えていただければなと思います。
それと、資料の表面、無料公衆無線ＬＡＮの設置と記載されていますが、銀座フリーＷｉ－Ｆｉなどのように区内でも運用例があり、外国人観光客から要望の非常に多いものだと承知しておりますが、一方で、セキュリティ関係が大きな課題となっています。セキュリティー対策として、アカウントの開設などが全く不要な公衆無線ＬＡＮサービスは、利便性の点から外国人観光客からは喜ばれると思いますが、仮にそのネットワークを経由した犯罪が発生した場合に、実際に操作した端末のひもづけが行われにくいという特性があると思います。また、コンビニエンスストアなどが提供しているＷｉ－Ｆｉサービスなどは、時間制限などを設けるなどの工夫も行っています。この点について区として留意している点などがあれば、お聞かせいただければと思います。
○田中商工観光課長
まず、地域産業支援オフィスについてでございます。
こちらにつきましては、まず京橋二丁目の再開発が都市計画決定された段階で、特区提案という形で、公共公益施設の位置づけが歴史文化交流ステーションの整備ということになってございます。その中でサービス機能と集客機能にすぐれた観光拠点機能を整備するというところになってございます。この具体的な要素として挙げられているものが観光ですとか、文化・歴史あるいは地域産業、それから伝統工芸、憩いの場といったようなものを確保するといったものが特区提案の中で掲げられていると。当初、そういった意味では、先ほどお話ししましたようにキャラクター施設等を考えていたという中では入っていなかったんですけれども、地下１階と１階にございます観光情報センター等を含めまして、３階から６階の全体を活用しながら、これらの機能をうまく集約できればというところで、今回３階から６階の中にも１つそういった意味での産業支援オフィスを入れさせてもらっているといったところでございます。
また、フリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、委員お話のありました、例えば銀座で今、Ｇ Ｆｒｅｅといった形で時間制限や登録なしのフリーＷｉ－Ｆｉを開設しているところでございます。こちらにつきましても、セキュリティー関係の問い合わせが非常に多くなってございます。済みません。専門的な部分はよくわからないところがあるんですけれども、今、Ｇ Ｆｒｅｅにおいては、セキュリティーに関しては大きな問題はないというふうに確認しているところでございます。ここの京橋二丁目の観光情報センターに置く部分につきましても、当然、セキュリティーについては十分注意をしながら、どういった種類のものを設置していくのか、引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○森谷委員
今のところ問題がないということで安心いたしました。Ｗｉ－Ｆｉサービスなんですけれども、時間制限を設けることで、例えばツイッターやＳＮＳですと15分から30分程度で時間的に十分だと思うんですけれども、これが長い時間になりますと、例えばフィッシング詐欺とかネットワーク詐欺などが起こる可能性があると考えます。時間制限を設けることで問題を未然に防げると思うので、今後働きかけなどをお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○山本委員
私からは、資料５、区立小学校における特別支援教室の段階的実施について幾つかお伺いいたします。
まず、先ほど前委員への答弁の中に、これまでの通級指導学級から特別支援教室を設置することにより需要が生まれるという御答弁があったんですけれども、その理由についてお聞かせください。
２つ目に、非常勤の特別支援教室の指導員を募集することになると思うんですけれども、どのような人を想定して募集していくのか、どのような形態で募集をするのかについて確認させてください。
３点目に、全ての都内の小学校で整備するということなので、指導員の確保が非常に難しくなるのではないかと考えます。そちらに対する見解をお知らせください。
○佐藤指導室長
３点についてお答えいたします。
まず、需要がふえる理由ということでございます。
数がふえるということの理由につきましては、まず今の形は保護者が送り迎えをしております。その中で、送り迎えができないから、必要はあるんだけれども、通級ができないと。このことが、今度は自分の学校で行われることで送り迎えがなくなります。そういうことで需要がふえる。
もう一つは、親御さんの思いの中では、送り迎えをして１日その学校に行ってしまうと、自分の学校での授業がおくれるではないかと。それが、必要な時間だけ、必要な分を教室で受けると、効果的に、自分の教室にまた戻って、自分の教室での授業数も確保できる。そういうことなども含めながら、需要数がふえるのではないかと受けとめております。
２点目ですけれども、指導員というのは、先ほど申し上げました特別支援教室専門員のことでございますね。
特別支援教育専門員の募集につきましては、年明けに募集をしていくということが東京都のほうから示されております。先ほどもお話をいたしましたけれども、特別支援教室の指導内容に関することの教材、教具を調整したり、あるいは巡回に来てくれる先生と担任の先生との調整役をする、あるいは指導記録、個別の指導計画の記録の作成、そして指導の補助として、その先生の指示に従って子供にかかわる、そのようなことがなされております。
募集の方法につきましては、東京都教育委員会のほうで募集をしていくということでホームページのほうで示されるということでございまして、内容につきましては、教員免許を有する者だけでなくて、学校事情に精通している者、その両方ともではないんですけれども、教員免許を有する者あるいは学校のさまざまな生活や学習の状況を理解している者、そういうことが募集の要件ということでございます。その確保については、東京都教育委員会のほうで全力で確保していくということを聞いております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
これまでは区内に３校しか通級指導学級がなかったので、子供たちが通う負担があったり、また通う上で遠かったら安全が確保できないとか、親の心配などもあったと思います。そういう意味では、特別支援教室の段階的な実施はすばらしい展開だと思っております。
専門員なんですけれども、東京都のほうが決めていくということなので、区に権限があるわけではないということが理解できました。
今、小学校で一般の子供たちもそうですけれども、さまざまな専門の職員が入ってきていると思うんです。さらに障害のある子たちに対するケアといいますか、サポートする人たちも入ってきて、非常に多くの専門職の方が入ってきておりますので、しっかりと連携をとっていただいて、環境のいい学校教育の推進をお願いして質問を終わります。
○中嶋委員長
それでは、議題に移ります。区民生活及び教育行政の調査について発言はございますか。
○堀田委員
私からは20％のプレミアム付き商品券のことでお尋ねさせていただきます。
こちらは国の交付金を活用しての事業であったかと認識しております。本委員会におきましても、たしか夏前に１回目の募集の結果ということで御報告いただいていたかと記憶しております。そのときに、ちょっと残があったために２回目の募集をするということで、恐らくそこで完売になる見込みであるというふうに御答弁いただいたんですけれども、まず１点目としまして、無事にというと変ですけれども、完売したのかということをお知らせいただきたいと思います。
また、２点目としまして、利用できる期間が年内いっぱいということなんですけれども、例えば先月末とかでもいいんですが、把握しておられる時点での、利用状況ですね。どれぐらい利用されているのかというあたりを、つかんでおられる数字としてお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田中商工観光課長
中央区商店街連合会が発行いたしましたプレミアム付き商品券でございます。
まず、最初の販売状況でございます。
２回目の追加販売を行い、それなりの数を送ったところでございますが、残念ながら売れ残ってしまったという状況でございます。当時でいえば夏のイベントですとか、そういったところでも活用できないかということで、最終的に商店街での活用等も含めて商店街のほうにお話を持っていきました。そういったことでも活用していただいたんですが、それでもやはり残が出てしまいまして、最終的には477冊の残が出ております。トータルで２万冊発行いたしまして477冊の残であったというところでございます。
それから、現時点での利用状況でございますが、11月２日までの回収分でございますけれども、この時点で59.7％の利用状況となっているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございます。
無事に完売したかなというふうに思っておりましたので、477冊残が出たということで驚きもしたんですけれども、いろいろ御努力いただいた上での結果ということで了解いたしました。
あと、利用状況として約６割ということで、あと１カ月ちょっとという期間の中で、私の周りの身近な方も、持っているんだけれども、まだ使っていないと。なかなか使えるお店が少ないというか、ちょっと使い勝手が悪いという御意見も実際にあったんですけれども、そういう中で、やはり購入していただいたのは事実ですし、変な表現になるかもしれませんが、ちゃんと使って元を取っていただきたいなというふうに思いますので、使い忘れのない、利用し忘れのないようにということで周知をお願いしたいんですが、何かお考えはございますでしょうか。
○田中商工観光課長
確かに、あと１カ月半近くになってきておりまして、まだ40％の方が使っていらっしゃらない。現実に、今、区のほうで発行しております共通買物券がやはり60％の使用状況になってございまして、こちらは３月までの中での60％ですので、そういった意味では、両制度が並行していることから、期間を勘違いされている方ですとか、さまざまいらっしゃろうかと思っております。その中で、区のおしらせあるいはホームページ等での周知は当然のことではございますが、今、商店街連合会のほうの事務局ともお話をしながら、それ以外の方法で周知する方法はないかというところで、１つは利用店舗が少ないんですけれども、店舗のほうにも使用期間が迫っていますという提示をしていただきたいということで、一律にそういったチラシをお配りしたいというようなところ、あるいは御購入いただいた方々に何らかの形で連絡をする方法がないかと。今回、郵送によるお申し込みで受け付けておりますので、連絡先がわかっていますので、そういったところから何らかの形で御連絡する方法がないかといったところを、今、事務局のほうと詰めているところでございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
この事業の後に、最後に報告として、たしかアンケートをとって報告書を国に提出することになっていたかと思います。自治体によっては、購入した方を対象にということで紙だったり、インターネットでだったりするんですけれども、既にアンケートを開始しておられる自治体もございまして、例えば抽せんで25名の方にペア宿泊券をプレゼントしますというようなことをうたいながら、アンケートに御協力をお願いしますというような取り組みをしている地方の自治体がございます。そのようなこともある中で、本区としまして、今も約４割の使っていただいていない分があるということで、アンケートを郵送するのかウエブでするのかとか、その辺もお考えがあればお示しいただきたいんですが、それと、忘れないようにという喚起をするという部分をあわせてもいいのかなというふうに、御答弁を伺いながら思ったんですが、そのあたり、御見解をお知らせいただければと思います。
○田中商工観光課長
まず、アンケートの実施の関係ですけれども、委員おっしゃるとおり、我々もその辺の部分についても考えたところではあるんですけれども、実はアンケートが国のほうから300サンプル集めるようにという御指定が来ているところでして、我々とすると、御購入いただいた方から2,000名の方を無作為で抽出しまして、郵送によるアンケート調査を行おうかなというふうに考えているところでございます。そういったところから、利用の促進とアンケート調査の一体化というのは難しいかなと考えておりますが、その辺も含めまして、先ほどの方法もあわせて利用促進については事務局と検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○堀田委員
ぜひともお願いいたします。
あと、アンケートのほうも、本区ではハッピー買物券をずっと継続して行っていただいております。大変好評をいただいているんですが、同じ買物券という意味で、今回のプレミアム付き商品券、そういうものを購入してお使いになっている区民の方々の御意見を伺う機会としては非常によい機会になるのかなと思っております。たしか、ハッピー買物券としてはアンケートはとっておられない。その効果測定的なことはなさっていたかなと思うんですが、個々人に対し、そのようなアンケートを送付して返していただいて、それを分析というようなことはしていらっしゃらなかったかなと記憶しておりますので、今回のプレミアム付き商品券のアンケートをハッピー買物券のほうにも御意見として生かしていける機会と捉えて、アンケートのほうもまた工夫をしていただきながら、お取り組みいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○中嶋委員長
ほかの発言はございますか。よろしいですか。
それでは、議題、区民生活及び教育行政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
次に、第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
長時間ありがとうございました。
以上をもちまして区民文教委員会を閉会といたします。
どうもお疲れさまでございました。
（午後３時30分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559