平成27年　区民文教委員会(12月11日)

1．開会日時

平成27年12月11日（金）

午後1時30分　開会

午後3時9分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　中嶋 ひろあき

副委員長　礒野　忠

委員　石島　秀起

委員　堀田　弥生

委員　奥村　暁子

委員　森谷　歩美

委員　山本　理恵

議長　鈴木　久雄

4．出席説明員

（15人）

矢田区長　　　　　　　

齊藤副区長　　　　　　

島田教育長　　　　　　

新治区民部長　　　　　

小林区民生活課長　　　

眞下地域振興課長　　　

吉原文化・生涯学習課長

森下スポーツ課長　　　

田中商工観光課長

坂田教育委員会事務局次長

高橋庶務課長

伊藤学務課長

佐藤指導室長

吉野副参事（教育政策・特命担当）

俣野図書文化財課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

秋山書記

鎌田書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

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（午後1時30分　開会）

○中嶋委員長
　皆さん、どうもお疲れさまです。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日、理事者報告の関係でスポーツ課長、吉野教育委員会副参事及び図書文化財課長が出席しますので、御了承願います。

　では、理事者報告を願います。

○新治区民部長

　１　平成27年度協働事業の決定について（資料１）

　２　「中央区商店街振興プラン２０１６」中間のまとめについて（資料２）

　３　平成27年度中央区行政評価（区民部・教育委員会）（資料３）

○坂田教育委員会次長

　４　区立小学校特認校制度の申込み状況等について（資料４）

　５　区立中学校自由選択制の申込み状況等について（資料５）

　６　平成27年度区立小・中学校児童・生徒体力調査の結果について（資料６）

　７　日本橋図書館のフロア移転工事等に伴う図書館の休館について（資料７）

以上７件報告

○中嶋委員長
　お疲れさまです。

　発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。

　ただいまの時刻は午後１時52分でございます。自民党62分、公明党34分、日本共産党34分、民主党区民クラブ34分、無所属10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○石島委員
　それでは、よろしくお願いします。

　まず初めに、資料２、中央区商店街振興プラン2016中間のまとめについて、お尋ねをさせていただきます。

　前回の振興プランの策定が平成16年６月で、約10年経過しました。消費者ニーズの多様化や社会経済の環境の変化を踏まえて、今回新たに策定ということで、本日の報告をもって、これから最終の取りまとめ、そして来年の３月には振興プランの発表ということになるわけですが、10年前の平成16年に策定した前回のプランの検証等も含めて、今後の振興プランの具体化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

　前回は、商店街振興に向けた推進体制と商店街活性化の取り組みということで、中央区商店街振興プランを実効性あるものにするためには、商業者自身が強い商店街組織づくりを推進するとともに、また行政がその組織体制を強化していくということで具体的な項目を挙げておられました。具体的には、強い商店街の組織づくりということで、商店街事務局機能の強化、合同事務局の体制づくり、あるいは商店街若手グループづくり、そして行政側としては、それらに対応した組織づくりということを進めまして、商店街活性化の取り組みを具体的に７項目にわたって振興プランの中で掲げて、この10年間で取り組んできたわけでございます。私もいろいろな商店街活動に参加をさせていただいている中で、確かに、この振興プランに沿って、いろいろな施策が進められてきたというところは実感しているところもあるし、なかなか難しいところもあるなというふうにも感じているところですが、平成16年に策定したものを第１次と称するならば、この商店街振興プランの現在に至るまでの各商店街の取り組みに対する評価、全体的なことも含めて、どのようにお考えになっているかということについてお聞かせをいただければと思います。

　それから、次に、資料４の小学校特認校制度の申込み状況等について御報告をいただきました。もともと、この特認校制度というのは、月島地域の児童の急激な増加ということ、一方では、日本橋、京橋地域の小規模校の学校の存立という問題がありましたもので、特認校制度をつくることによって、区内全域の学校の児童数のバランスを図っていくということが目的であったかと思います。平成21年度からスタートしまして、ちょうど８年目ですか、今回の希望校の申込み状況等を拝見しますと、概ね当初の目的に沿った形で結果があらわれているなというふうに感じているところです。今回、平成28年度については、全校で抽せんが行われるという結果になりましたが、平成21年度から現在に至るまでの推移と、現在における特認校制度を導入したことによる評価についてもお聞かせをいただければと思います。

　それから、次に、資料７の日本橋図書館のフロア移転工事等に伴う図書館の休館についてということで、直接図書館の休館ということではなくて、若干図書館のレイアウトの関係で、ハード面の話で恐縮ですが、確認をさせていただきたいと思います。

　現行、日本橋小学校と複合施設は５階、６階が図書館、７階、８階が社会教育会館ということで、学校施設以外の部分は、この図面でいいますと、図面左側のエレベーター前のホールの階段を利用して、自由に徒歩で行き来できるようになっているわけでございます。それが今度、５階の図書館部分を７階に上げることによって、５階に日本橋小学校の特別教室を設置するということになっていますが、学校施設と社会教育施設のフロアの配置が変わるわけで、当然、安全性の確保の問題が出てくると思います。この図面を見ますと、改修前の５階のホール、通称Ａ階段と言われるところですけれども、ここが今までの施設と大体同じような、変化しない形で表示をされています。学校施設の移設に当たっては、この部分は社会教育施設等とは分離をされて、自由な行き来ができなくなるという工事計画が予定されているということでいいのかどうか、その点についてもお聞かせをいただければと思います。

○田中商工観光課長
　前回の振興プランになりますけれども、平成16年に策定したものとなってございます。こちらにつきましては、区内商店街の一層の活性化を図りまして、21世紀における商店街の進むべき方向性を明確にするといったことを目的としながら策定したものでございまして、特に、この時期、平成13年３月に東京都のほうで21世紀型商店街づくり振興プランといったプランをつくってございます。このプランの中で各区に求められておりました、まちづくりの視点を導入した商店街振興の全体計画といった位置づけをもちまして策定した計画となっているところでございます。

　こちらの計画につきましては、６つの基本方針のもとに13の戦略と87の事業を掲げさせていただいたところでございますが、この87事業中、現時点におきまして、65事業については、何らかの形で実施済みもしくは今実施中といった形になっているところでございます。着手率としますと74.7％になってございます。

　具体的な部分でございますけれども、例えば特色のある街路灯あるいはカラー舗装ですとか、それからシンボルやモニュメントの設置、さらには最近特にクリスマスシーズンで輝いておりますけれども、各商店街におけるイルミネーションの実施といったようなことから、商店街のイメージアップに非常に大きな効果を上げたものかなというふうに思ってございます。一方で、緑化ですとか花壇の設置あるいは環境美化活動、さらには安全な歩道の確保、それから防犯カメラの設置などといった事業も行われておりまして、安全で快適な環境整備にも役立ってきたのかなと思ってございます。

　全体といたしますと、人口がふえ、お住まいになった区民の方々のライフスタイルが変化しており、また流通形態も変わっている中、さらにまたコンビニやスーパーもこの時期を境に非常に多く出店をしてきているといったような状況にありまして、商店街活動を活性化する上では非常に効果があったのかなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○伊藤学務課長
　特認校のこれまでの推移と評価ということでございます。

　平成21年度に始まりました特認校は、当初の21年度の入学の実績というところで見ますと、例えば城東小の４名や常盤小の２名、阪本小の７名というような形で１桁台にとどまってございました。泰明小こそ30名前後で堅調でございましたが、その後は、当初の２年、３年はおおむね10名前後で推移をしてございました。

　その後の流れの認識といたしましては、月島地域の児童数の急増がいよいよ進んできたというようなことから、現在、月島地区は学校の整備に取り組んでございますが、やはり校舎の狭隘化というか、学習環境について、特認校の小規模・少人数の丁寧な教育に対する期待というところが一つあったかと思います。また、今回、抽せんがいずれの学校もございましたが、昨年も、泰明小以外に城東小や常盤小で抽せんがございました。それまではなかったというようなことを踏まえますと、この間、地道に取り組んでおりました城東小や常盤小の理数教育、国際教育についても、また評価をされてきたというふうに受けとめてございます。

　したがいまして、現在の特認校の取り組みは、月島地区の児童の急増による学習環境の狭隘化に対する受け皿としての一定の機能、それから教育内容について一定の選択ということを与え、保護者の方の御期待に応えるという意味でも、意義あるところまで実施できているかというふうに受けとめてございます。

　以上でございます。

○俣野図書文化財課長
　私のほうからは、日本橋図書館のハード面についてでございます。

　まず、日本橋図書館の工事につきましては、平成28年７月１日からということで、主に夏休み期間を予定しております。そういった期間ではありますけれども、図書館の貸し出しサービスにつきましては、仮設カウンターのほうで随時やってまいりますので、委員御心配のとおり、多くの利用者がこちらにいらっしゃいます。階段等につきましては、安全性の観点から自由な行き来ができないように、何かしらの対応を図れるように、今後、各所管であるとか、工事会社等々と調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○石島委員
　ありがとうございます。

　今の図書館のハード面の話ですけれども、複合施設でありますので、今度、施設の配置がえがあると、学校との動線等も変わってまいりますので、そこは関係部署とも十分協議の上、しっかりとセキュリティー対策、安全対策はとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　戻りまして、中央区商店街振興プランについてですが、決められた事業の中では74.7％ですか、その達成率があるということで、どちらというと、今はハード面についてのお話をいただきました。これはこれで一定の条件をそれぞれの商店街が満たしたから、こういったハード面の整備につながっているというふうに認識はいたしますが、一方では、商店街、今現在、区商連加盟は33団体あるかと思いますが、やはり商店街によって、それぞれの商店街の会員数、高齢化の問題等、さまざまな問題を抱えていると思います。どちらかというと、今回の振興プラン2016に当たっては、これから区の商店街を活性化していく上での、まさにマニュアルになるものですから、なるべくこれに沿った形で各商店街がそれぞれの地域の特性を生かした活性化計画を進めていくというのが大切であるというふうに思います。

　例えば、前回の商店街振興プランでは、商店街活性化の取り組みという中で商店街振興ビジョンの作成というのが一つの目的にあったかと思われますが、やはり商店街の皆さんは本当に労力を要しますし、熱意を持って取り組まなければできない。ただ、これをきちんと作成することが可能であれば、それなりにその商店街には活気が満ちあふれてくるだろうというふうに考えているわけですが、前回、第１次の中で商店街振興ビジョンを策定した団体は、当時の加盟団体の中でどのぐらいあったのか、この点についてお聞かせをいただければと思います。

　それから、特認校の問題です。

　御答弁いただきましたとおり、当初この制度をスタートさせたときは泰明小にだけ子供が集中して、実際に特認校という機能を果していけるのかどうかということが非常に懸念されたわけですが、一つ一つ特色ある教育を行うことによって、あるいはその環境を整えることによって、今年度から抽せんになるほど、この制度が定着してきたということになったと思います。そういう意味では、以前は特認校制度自体を活用する方が少なかったのが、これからはこの制度が定着し、多くの保護者が学校選択の制度として利用するということになると思います。実際、今年度、抽せんが行われたという結果になってきた中で、今後、こういったことがさらに加速されることが当然予想されるわけです。この状況が加速した場合、特認校制度の受け入れ人数の問題について、今後さらに人数の拡大であるとか、施設の受け入れ等の問題がありますが、今の状況で考えれば、どちらかというと施設より人的な問題だと思います。そういったことについては、今後の方向性としてどう考えていらっしゃるか、お聞かせをいただければと思います。

○田中商工観光課長
　ビジョンの策定についてでございます。

　商店街が一定の方向性を持って、各会員も協力しながら力を発揮していくためには、やはり基本的な考え方が必要でございます。その上で、区といたしましてもビジョンの策定を支援しながら、事業の実現につなげていければというところでございましたけれども、これまでの中で５商店街が、このビジョンに位置づけた事業の補助対象として使っているといった状況になっているところでございます。

○伊藤学務課長
　特認校の抽せんに至るような現在の状況を踏まえての今後の方向性ということでございます。

　委員が御指摘のとおり、ここ一、二年の抽せんという状況は、御希望される方が全てお入りいただけないということで、そのことについては真摯に受けとめなくてはいけないというふうに思っています。

　そして、先ほど申し上げましたとおり、月島地区の児童の急増による学習環境の狭隘化とそれの緩和、それからもう一つは保護者の皆様に学習内容における一定の選択の幅を広げるという意味からも、この特認校制度を今の状況を踏まえて進めていくということが必要であるというふうに認識しております。

　その中で、現在、特認校が評価されている部分を継承しつつ、今後の方向性として、施設整備も含めて拡大するというようなことも十分視野に入れて検討していくことは必要であると認識してございます。

　以上でございます。

○石島委員
　特認校制度ですが、本当に定着して、この制度を利用しようという保護者の方がふえてきたと。実際、今、特認校として指定されている学校も、これから施設の改修計画等あるわけですから、そういった意味では、十分受け入れのキャパシティー等の問題についてはクリアできてくると思いますので、なるべく今後こういった希望者の方々の状況等を慎重に見きわめながら、拡大も含めて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　それから、商店街振興プランですが、今、御報告がありましたが、前回ですと、振興プランを個々の商店街として作成したのは５商店街ということでした。実際、個々の振興プランを策定できる商店街というのは、当然、行政の支援も必要とするわけですけれども、ただ、やはり自身の力で、いろいろと商店街活動を活発にしているところがほとんどなわけです。逆に、できないところをどうやって行政として援助していくか。この中央区商店街振興プラン2016が来年３月に発表されて、では、これを具現化していきましょうということで取り組みを始めても、恐らく平成16年策定時と今回策定時とで、商店街のあり方自体はさほど大きな変化はないというふうに思っておりますので、力のないという表現はよくないかもしれませんが、やりたくてもできないところがあるわけですから、そういったところにきちんと新しい振興プランに沿ったことを援助していく、この体制づくりが必要であるかと思います。この点について、改めて御意見をお聞かせいただければと思います。

○新治区民部長
　区内の商店街、商店街連合会に加盟している団体以外にも商店街はたくさんあり、全部で59だと思いましたが、先ほど御説明しましたように、今回、６地区に分けて、それぞれ地区検討会を行いました。その中で、若手の方たちを中心に70名を超える商店街の方たちに御参加いただいて、区の職員も一緒になって、いろいろと議論をしたところでございます。

　今まで、商店街というと、どうしても自分たちの話ばかりでございましたが、場合によっては連携しようではないかと。まさしく、お互いの顔の見える議論でございましたので、その中で、やはりエリア全体を、私たちの商店街を線で結んで、そこだけではなく、その周りにございますエリア全体を栄えさせていく、にぎわせていくということが大事なんじゃないかと。そのためには、場合によっては連携してやろう、手をつなごうではないかというような議論もあったところでございます。当然、今回の振興プランを策定した後も、私どもは地区検討会を生かしながら、それぞれの商店街はもとより、それのつながり、連携、そしてエリア全体のにぎわいづくりということについての支援を引き続き行ってまいりたいと考えています。振興プランにつきましては、それの道筋を示すものと私どもは理解しているところでございます。

○石島委員
　ありがとうございます。確かに、まだこの振興プランは発表されていませんけれども、実際に活動されているところもあるようです。ただ、エリアを結ぶことによって、ある意味では、いろいろな情報共有も含めて、相互に力を合わせてということになるんですけれども、商店街という名前はあるけれども、どうしてもその活動に十分に参加できていないというところも多々ありますので、せっかくの振興プラン策定ですから、今後、そういったところをぜひ引っ張り上げていただくような形で事業を進めていただきたいと思います。

　終わります。

○奥村委員
　では、初めに、私からも中央区商店街振興プラン中間まとめについてお聞きします。

　10年前の平成16年に策定された商店街振興プランからの変化というものも、今、御説明ありました。そして、今度新しく策定されたものの中でも、地域コミュニティの核になっていくことが大事だということが提起されていたり、本当にマンション住民が多い中央区ですから、若い子育て世代の方などにも商店街に足を運んでもらう機会をどうふやしていくかということが非常に大事なことだというふうに考えます。

　この振興プランの中では、３ページ目の現況と課題で地域ブランドの形成というものも掲げられています。そして、どう実施していくか、リーディング事業としても地域ブランドづくりの促進ですとか、４ページのほうでは自慢の逸品を確立するということも掲げられています。その中で、こうした地域ブランドをつくっていくとか、各店舗ごとに自慢の逸品をどうつくっていくかということに区がどのようにかかわっていくかが私は非常に大事な点ではないかと考えています。中央区では、各種さまざまな融資制度もありますし、中小企業診断士による経営相談も実施されていますが、商品開発ですとか、こうした地域ブランドをどうつくっていくかということについて相談できる窓口は現在ないと思いますので、その点について確認させていただきたいと思います。

　それと、区内には中央区工業団体連合会ですとか中央区商店街連合会というものもあります。そして、こうした連合会は区とのかかわりも非常にありまして、へそ展ですとか、中央区観光商業まつりなどでも連携したり、商工会議所の中央支部なども区との連携がある機関ですが、中央区工業団体連合会や中央区商店街連合会でも、こうした商品開発ですとか地域ブランド作成について相談する体制はないということを私は確認しています。プランの中で独自の特産品というか、ブランドをつくっていくということを区として掲げているわけですから、こうした商品開発についても何らかの形で商店などを支援していく必要があると思いますが、その点について見解をお示しいただきたいと思います。

○田中商工観光課長
　まず、商品開発に関する区の窓口というところでございます。

　各商店も含めまして、事業者さんが御商売なり事業を行っていく中におきまして、新しい企画あるいは品物の開発等に関する相談窓口については、現時点において区の中にはないところでございます。

　それから、区商連、工団連、商工会議所につきましても、そういった意味では、それぞれが関係者の集まる団体となってございます。その中で、それぞれの、例えば区商連であれば商店街が、それから工団連であれば工業関係の団体、印刷・製本を初めとする団体、そういった方々がそれぞれの問題点ですとか悩んでいることを持ち寄りながら話し合ったり、それからいろいろな研修会を行いながら、技術力ですとか知識の習得に努めているものだというふうに認識しております。商工会議所におきましては、当然これは会員対象になりますけれども、商品開発とまではいきませんが、経営相談等についての窓口は持っているというふうに認識しているところでございます。

　それから、今回、商店街振興プランの中でリーディング事業として掲げさせていただいておりますが、先ほど区民部長もお話ししましたけれども、商店街が活性化していくためには、行政の役割もありますけれども、一方で、各個店ですとか商店街がみずから取り組んでいただかなければならないこともあろうかというふうに思ってございます。そういった意味で、ここにあります20の事業全てを区が単独でやるということではなくて、商店街ですとか各個店、あるいは先ほどありました区商連、工団連、商工会議所等々と連携をとりながら、一つ一つ実現に向けて進めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　確かに、中央区工業団体連合会や商店街連合会には特別に商品開発などについての窓口とかはないですし、商工会議所ではさまざまなセミナーも実施しているんですが、やはり商品開発、ブランドづくりというテーマにぴたっと合致するようなものが、私もホームページで見て問い合わせもしましたけれども、なかなか見受けられません。商工会議所の中央支部が京橋プラザの中にありますけれども、ここでも老舗起業塾ですとか経営セミナーといったものはあるんですが、どう商品を開発していくかということに特化した内容のものはないというのが現状だと思います。区としても、さまざまな団体と連携をしていくということですけれども、その点をもうちょっと詳しく聞きたいんですが、前回、10年前にプランを策定してから区として商品開発ですとかブランドづくりというものに何か主体的にかかわっていったという経験がもしあるのでしたら、お聞かせいただきたいということと、せっかく改定をするわけですし、リーディング事業の１番で地域ブランドの形成ということをうたっているわけなので、もう少し区として商品開発などにどう携わっていくかというはっきりとしたビジョンを持つことが必要だと思うので、その点について、もう少し詳しく御見解をお示しいただきたいと思います。

○田中商工観光課長
　各事業者の商品開発につきましては、事業者の皆さんそれぞれの努力によるものだというふうに認識をしております。その中で、今回、このリーディング事業として掲げさせていただいておりますが、区の役割としますと、例えば各商店街にある個店が独自の商品を考える上で、周りの状況がどうなっているのかですとか、自分のやっている商売の外から見た強みが何なのかですとか、それから商店街が、例えばより特殊性を出すためにということであれば、それが他のエリアの商店街と比べてどうなのかですとか、今、周りでどういった、例えば開発が起こっているのかですとか、そういった情報提供ですとか相談に乗ることは可能かと思っておりますが、個別具体的な部分での商品開発に区がかかわるというものではないというふうに認識をしているところでございます。

○奥村委員
　私が以前に相談を受けた例として、それは和菓子店だったんですけれども、なかなか売れ行きも率直に言って芳しいとは言えない状況で、でも、地域で長年営業してきたお店でもありますので、何か新しい商品の開発などもしたいということで区の窓口を訪ねたそうなんですけれども、なかなか適切なアドバイスをいただくことができなかったということも話として聞いております。どういう魅力ある商品をつくっていくかということは、もちろん、商店街、そして商店一つ一つの努力もありますし、熱意が必要だということはそのとおりだと思うんですけれども、各商店を見てみますと、高齢化も進んでいて、なかなか情報を収集する手段がない、インターネットなどでぱっぱっぱと調べたり、そういうことも難しいという方もさまざまいます。そういう方に対して、それは自分の努力で頑張ってくださいということであれば、やはり私は一つ一つの商店が衰退していって廃業に追い込まれて、商店街が活気を失っていくということにどうしてもつながると思います。これまで区として取り組んだことがないとしても、せっかく10年ぶりにプランを策定したわけですから、どういうふうに支えていくか、本人たちのやる気の問題なんだということで片づけるのではなく、もう一歩進んで支援をしていくべきだと思います。

　融資制度などがあるわけですから、区といろいろな連合会ですとか商工会議所ですとか、あと国が各都道府県に１カ所持っているよろず支援拠点、東京都は商工会議所の本部の中にあるそうですけれども、こういうところでも相談に乗っているということがあるようなので、こうしたところとも連携をとって、どういうふうに商品開発をしていったらいいか、地域ブランドをどうつくっていくかということの情報提供も積極的にしていくべきだと思います。直接に区が商品開発に携わるとか、商品開発のためのチームをつくって、ある特定の店舗に対して支援を行うということではなくて、こうした機関などの取り組みを紹介しながら、そういう形での支援をしていくということも求められると思います。その連携について、どう具体的に進めていくのかということをもう少し深く踏み込んで考えて、来年１月の第５回策定委員会で最終まとめがあって、３月にはプランが正式に策定されるわけですけれども、まだ日にちはありますので、そういう点について、もう少し踏み込んだ内容にして煮詰めていただきたいと思いますし、１月の第５回策定委員会のときにも、ぜひ区としてこういう提案も示していただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○田中商工観光課長
　例えば先ほど委員のほうからも御紹介がございましたが、出張経営相談といったようなものを区が融資に関連してやっている部分でございます。こちらにつきましては、中身を見ておりますと、今お話のありました商品の部分、どういった新しい商品がいいのかとか、今やっている事業の方向性がどうなのかですとか、そういった御相談はいただいているところでございます。したがいまして、やはりそういった中で、悩みといいますか、問題点を明らかにしていきながら、しかるべき関係機関につなげていく必要があろうかと思ってございますし、また、そういった出張経営相談の中では、先ほど御紹介のありましたよろず支援拠点ですとか、そういったところの御紹介も行っているところでございます。そういった取り組みは、当然、継続して続けていきたいというふうに思っているところでございます。

　また、策定委員会での御提案というところでございますけれども、今、各商店街の方に見てもらったりですとか、また、最後の地区検討会でもお示ししながら御意見を伺ったりですとか、そういった形で意見募集を行っているところでございます。そういったものも全部含めまして、第５回の策定委員会の中で、また改めて議論をさせていただいて、最終版をまとめたいというふうに思っているところでございます。

○奥村委員
　こうしたプランの作成ということは、改めて商店街振興にどういう課題があるかとか、そういう率直な意見も出し合いながら、またアンケート調査なども、消費者がどういうニーズを持っているのかとかいうことを具体的にみんなでテーブルに着いて話し合う非常にいい機会だと思います。ぜひこの経験を生かして、各機関との連携についても、今、よろず支援拠点などの紹介はしているということですけれども、継続ということではなくて、やはりここを強化していくべきであると思うので、ぜひしっかり取り組んでいただいて、策定委員会の議論にも反映させていただきたいということを強く要望します。

　それと、これまで私も決算特別委員会などでの質疑の機会を通じて、商店街を魅力あるものにしていくためにも、地域住民ですとか、一般の利用者、来街者、地元の学生や子育てママなど幅広い方の声を反映させるために、協議会ですとかワークショップのようなものが必要ではないかということも提案してきたんですが、今回の策定委員会の構成メンバー17人のうち、消費者代表が中央区消費者友の会の会長の方１名、17分の１ということで、私はこれはやはり数として少ないのではないかと思います。その前に、いろいろ区民アンケートですとか消費者アンケートなどもやっていて、これは無作為に抽出してやるようなものだと思いますが、そうしたことも通して、幅広い区民の方や消費者の方から意見を聴取しているということなんだとは思いますが、こうして集められた意見を審議していく中にも、やはり私は消費者代表をもう少し入れていくべきなのではないかと思います。ただ、策定委員会は１月が最後なので、ここで新たに消費者代表を入れる、ふやすということは現実的には難しいだろうなという思いはあるんですけれども、先ほど策定した後も地区検討会などは継続していくというお話も区民部長からありましたし、どういうふうに商店街を魅力あるものにしていくかということは、策定したことがスタートで、そこから広げていくものだと思います。ただ、地区検討会のほうには消費者の方が入っていないのかなと思うんですけれども、その点も確認させていただきたい。

　今回、10年前にプランを策定してから、10年ぶりにこうしたアンケートなども実施したということになると思うんですけれども、その点も、10年ぶりのアンケートなのか確認させていただきたいです。商店の方たちからすれば、この10年間は消費者のニーズがどういうところにあるのかなどを、直接知る機会がなかったということになるのかなと思います。やはり策定後も、検討会以外にも協議会ですとかワークショップのようなもので消費者や地域の方も入れながら進めていくということが必要だと思いますので、その点についての御見解をお示しください。

○田中商工観光課長
　今回の策定に当たりまして、消費者のニーズをどのように捉えたかという部分についてでございます。

　区民ニーズといたしましては、区民の方々の無作為抽出を行いましてアンケート調査を行ったりですとか、消費者ということで中央区以外の１都３県にお住まいの方にもウエブを使ったアンケート調査を実施しております。さらに、在勤者、在学者を対象としたウエブアンケート調査を行ったところでございます。今回の振興プランの策定に当たりまして、我々が一番重視したのは実際に商店街で活動されている方々と対話をしながらプランをまとめていきたいというところを中心に考えてございます。対話を進める上で必要なデータの収集という形でアンケート調査を行わせていただいたところでございます。

　まず、地区検討会に消費者の方が入っているかといいますと、これはあくまでも商店街で活動されている方の検討会ですので、消費者の方は入っておりません。

　それから、10年ぶりのアンケートということで、済みませんが、この間、特にこういった形で消費者のニーズを捉えるアンケートを区が独自に実施したということはございません。ただ、いろいろな形で、さまざまなデータですとか、そういったものを活用しながら収集はしておりますし、商店街連合会での会合などでの御提示等々は行ってきているところではございますけれども、特段、アンケートは行っておりません。

　それから、商店街として消費者のニーズは捉えられていたかどうかというところでございます。

　区として、そういった意味では、各商店街に積極的に情報提供したということはございません。ただ、さまざまなところで商店街の方々とお話をする機会がございますので、その中で我々の持っているデータについては御提示をしてきたところでございます。ただ、やはり商店街で実際に商売をされている方々が肌身で感じていらっしゃる感覚が一番正確な情報ではないかなというふうに思っているところでございます。

　それから、今後、地区検討会の活動等の中で、このプランを実現していく話し合いの中で消費者のニーズをどう捉えていくかという部分でございますが、まず地区検討会につきましては、やはり皆さんがそれぞれ自主的に集まっていただいて、非常に積極的に議論をしていただいております。そういった関係性の中で、引き続き現状のままやっていくのかなというふうに思ってございます。ただ、その活動をやっていく中で、改めて消費者のニーズが知りたいという御要望があれば、それは区としても調査等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　商店街のほうでそういうニーズが知りたいということであれば、また区としてぜひ積極的に声を拾っていくということに取り組んでいただきたいと思いますし、やはり住民が日常的に商店街に触れて意見を言えるような場所の提供も、繰り返しになりますけれども、協議会だとかワークショップだとか、そういったこともぜひ考えていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

　資料７の日本橋図書館のフロア移転にかかわってなんですが、せっかくこうして工事をやるのですから、より充実させた内容にしていただきたいと思います。

　広聴の記録の投書を見てみますと、日本橋図書館で保険治療の範囲を調べようと相談したところ、病院に聞いてくださいと言って調べてもらえず、対応に納得がいかないというものがありました。対応としては、接遇改善を行ったとあるんですけれども、私はこれは接遇の問題なのかどうか疑問に感じています。何をどう調べれば得たい情報にたどり着くのかという図書館司書が持つスキルがきちんと備わっていれば、対応できる問題であったのではないかと個人的には思います。せっかくこうして図書館の改築を行うわけですから、やはり働く職員の方たちも充実させて、今、日本橋図書館の職員は、司書が６人で、この方々は全て非正規ということなんですけれども、正規職員として司書をきちんと雇用していくべきだと思いますし、私は、むしろ全て司書の資格を持つ方であってもいいのではないかと思っているくらいです。

　12月８日の都政新報の１面で、新川にあります日本図書館協会の元理事長の竹内さんの講演なども載っていて、そういう声もありましたが、その記事の中でも、職員や司書の専門性ですとか経験、知識というものを財産と考えることができるということですとか、図書館とは成長する生き物であるというマドラス大学図書館長の方の言葉も引用されています。やはり図書館が成長していくためには、こうした専門のスキルを持つ方、そして図書館で働くということに熱意を持っている方がたくさんいてこそ、充実した図書館になると思うんですが、日本橋図書館の改築の中で司書の資格を持つ職員をふやしていくのか、そういうことは全くない、ただハード面での変更ということにとどまるのかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。

○中嶋委員長
　奥村委員、今の質問なんですけれども、資料７ですよね。これはフロア移転工事等に伴う図書館の休館についてなんですよ。今、職員のことをかなり言っていたんですけれども、ちょっと趣旨が違うと思いますので、答弁しづらい面があった場合は、その辺、御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○奥村委員
　わかりました。

○俣野図書文化財課長
　まず、１点目でございますが、広聴の記録の関係でございまして、病院ですとか医療関係、こういったものの相談に対しまして、日本橋図書館の職員の接遇改善で対応したというところの記載でございます。

　まず、接遇改善を図ったということにつきましては、図書館の職員が、いかなる事情であれ、御利用者の方に不愉快な思いをさせたことにつきましては、申しわけなかったということで、接遇の改善を図ったということでございます。

　また、相談自体の具体的な中身ですが、こちらにつきましては、図書館の場合は読書相談、図書相談には応じておりますけれども、この方の相談につきましては、医療相談でございました。具体的にどこの病院に行けばいいんだとか、どのような治療をすればいいのか、このようなことにつきましては、お答えができませんと。本の紹介はできますけれども、そういったことについてはお答えはできませんという旨をお伝えしたものでございます。

　私のほうからは、以上でございます。

○奥村委員
　終わります。

○森谷委員
　それでは、私から２点質問させていただきます。

　まず、資料１についてお伺いしたいと思います。

　単刀直入にお伺いしますが、ペットの適正飼養及びマナー普及のための語り場運営事業ということで事業費が172万1,000円に対して、語り合うカフェの開催が年７回ということですが、こちらの費用の費用対効果は本当に適切なのか。配付された資料においても、事業目的の達成の観点から、人件費の割合についての言及があったと思いますが、具体的にこの費用の内訳並びに議論の点について御説明いただきたいと考えています。

　資料６についてですが、全体的に国並びに都の平均を上回っているということで、とてもいいことだと思うんですが、１点、体力向上に向けての取組の中の教育委員会の支援という最後の項目で、保健主任研修会において食育に関する研修とありますが、具体的にどのような研修内容なのか、お聞かせください。

○眞下地域振興課長
　今回の採択事業についての件でございますけれども、協働事業に関しましては、審査のポイントが５つあると思います。まず、行政課題とか地域公共性、課題解決の実効性、費用の妥当性、団体、事業の遂行能力、そういう中で、この経費についても、人件費の割合が高いということで、この事業提案の概要の採択理由に中に記載があります。この金額の内訳でございますけれども、７回の実施を予定しておりますが、この講師もしくはファシリテーターの謝礼が21万円。ここにも記載がされてございますが、この団体は平成27年７月１日の設立ということで、まだ実は４人しか構成員の方がおりません。その方も皆さんお仕事を持っていらっしゃるので、その応援者の謝礼ということで、事業の運営に当たっての応援の人件費が109万2,000円、印刷・製本費が19万1,000円、その他で22万8,000円がこの内訳となってございます。やはり先ほど申し上げました５つのポイントの中で、課題解決の実効性と費用の妥当性に関しましては、今回の会議の中でも非常に大きく論議がされまして、会長のほうもこのことに関して個別に事情をお伺いしたりもしているところでございます。ただ、今、飼い犬だけの登録数を把握しているところでございますけれども、毎年新規で600頭ずつふえて、平成26年度のデータでございますけれども、登録件数だけでも犬が4,591頭というような中で、災害時の同行避難とか、それから高齢者のペット飼育、特にペットが飼えなくなってしまう、１人でペットを見ていたが高齢者施設に入った、それから認知症が進んで自分自身で飼うことができなくなったとか、新しい問題が生じており、やはり区民目線に立って地域の中でそういった課題解決に取り組まなければいけないというような状況がございます。この４人の方も、うち３人は動物共生推進員として日ごろ活動されている方でございますので、非常に中央区の実態も把握しているところでございますので、そういったこともあって、この採択理由のところにも書いてございますけれども、この提案がそのまま採択されたというような状況でございます。

　以上でございます。

○佐藤指導室長
　食育に関する研修ということでございますけれども、全ての学校で保健主任１名を指名をしておりまして、その中で、その主任を集めて研修会を行っているところです。年２回でございますけれども、講師を招いて、栄養、それから運動、休養、この健康の３原則について、食育と絡めながら、どういうものを食べたときにどんな栄養素が働いて、体がどう動く、そういう中で運動と絡んで健康な体をつくれる、そういう形で、講師の名前は今、私は把握しておりませんけれども、講師を招いて、食育と絡めた健康教育について研修を行っているところでございます。

　以上です。

○森谷委員
　それぞれありがとうございます。

　資料１についてですけれども、区民の自発的な地域コミュニティと協働事業自体はとてもいいことだと思うんですが、事業の選考過程が適正だったのか、事業の提案が１事業のみであった点、公募受付中に設立された団体による提案で、諸課題について語り合う会について公費で費用を負担するべきかという観点において、事業全体の透明化などを図っていただきたいと思います。

　資料６ですけれども、食育の問題は体力の向上だけではなく、健康や予防医療にもかかわってくる問題であり、体系化された取り組みが必要だと考えています。この点、保健主任研修会ということで、保健の御担当の先生ということですが、ぜひとも取り組みの強化のさらなる御検討をいただきたいということで、質問を終わります。

　以上です。

○山本委員
　私からは、資料２と資料３についてです。中央区商店街振興プラン2016の中間のまとめについてと、平成27年度中央区行政評価についてです。

　まず、商店街の定義について確認させてください。

　２点目に、商店街活性化の目的を確認させてください。

○田中商工観光課長
　商店街の定義、商店街に関しましては、法人格を持った商店街もございますし、任意団体としての商店街もございます。我々とすると、地域の中で御商売をする方々が一定のエリアの中で団体として活性化ですとか、そういった活動をやっていく上で協力をする組織というふうに考えているところでございます。

　それから、活性化の目的ですが、最近、特にコンビニですとかスーパーが区内でも、住民の増加とともに、大分ふえてきているところでございます。また、区の近隣にも大型のショッピングセンター等もできておりまして、そういった中で、なかなか御商売していく上で難しい環境があるのかなというふうに思っています。ただ、やはりまちの中に商店がないと、にぎわいといいますか、生活していく上でもそういったものが生まれてこないというふうに思っております。そういった意味では、商店街が力を持っていただいて、御商売を活発に行っていただくことがまちのにぎわいづくりにつながるものだというふうに考えているところでございます。

○山本委員
　御答弁ありがとうございます。

　商店街の定義について、経済産業省によると、小売店、飲食店及びサービス業を含む事業所が近接して30店舗以上あるものを一つの商店街と定義しています。中央区の場合、地域によって非常に差があるかと思います。ただ、最近、やはり人口の増加、また再開発等の影響などにより、地域がかなり変わってきたということと、商店街のあり方に対する住民の意識、イメージが変化しているように感じております。平成16年度策定の中央区商店街振興プランですと、中央区の商店街は44商店街ありますと書いてありました。今回資料を見ますと、33商店街と減っております。商店街の範囲なんですけれども、いま一度地図の上に線や面などで落としていただきたいと要望いたします。

　そして、地域振興になるんですけれども、これまで商店街に対するいろいろな補助金事業をやっております。これまでの成果について、見解をお聞かせください。

○田中商工観光課長
　商店街の活動に対しましては、さまざまな形での補助を行ってきております。先ほど前委員からもありましたけれども、例えばビジョン実現に向けた取り組みに対する補助ですとか、それから各商店街が行いますイベントに対する助成ですとか、そういった形でさまざまなものを行ってきております。これらにつきましては、非常に制度が複雑で、また多岐にわたりまして、手続き上もなかなか難しいところもあるものですから、毎年２月に商店街の方々に集まっていただきまして商店街向けの補助金の説明会を開催して御説明をした上で、御利用いただいているところです。

　また、そういった意味では、実際に商店街の方々が直接補助金制度とマッチングすることが難しいところもございますので、我々として商店街には、企画段階で御相談いただければ、我々も活用できる補助金について御説明させていただきたいということでお話しさせていただいているところです。

　以上です。

○山本委員
　今お聞きしたかったのは、商店街に対する補助金を交付していて、その成果です。補助金事業によってイベント開催というのは一時的なものですので、その後、商店街がどのように活性化していったのかということをお聞きしたかったんです。また、いわゆるヘビーユーザーというんですか、日常的に来ていただけるお客さんがふえたのかどうかということを確認させてください。

　それと、平成16年度策定の中央区商店街振興プランと、今回提出されている中間のまとめの異同について確認をさせてください。

　そして、この平成16年当時と現在の消費者の行動の分析をどのようになされているのか、確認させてください。

○田中商工観光課長
　済みません、補助金に伴う成果というところで、実際に、今、委員のほうからお話がありましたように、イベント等による一時的な効果については、確認がとれているところでございますが、そこから具体的に商店街の各個店への固定客につながったかどうかというところにつきましては、やはりまだ十分な成果は得られていないと。逆に言うと、今回の振興プランを策定する中で皆さんから御意見を伺ってきたわけですけれども、その中でも、固定客をふやすことが非常に難しい問題だという認識でいるところでございます。

　それから、前回のプランと今回のプランの違いですが、あくまでも今回も前回も商店街の道筋といいますか、努力する方向性を示すというところでは同じでございますけれども、中身的に、前回はどちらかというと安全・安心ですとか、環境整備ですとか、そういった部分に重点を置いた計画であったものを、今回は回遊性、その商店街だけでなくて、いろいろな商店街を回っていただくといったような回遊性を含めたもの、それから外国人といいますか、観光客をターゲットにした取り組み、こういったものを今回は新たに入れ込んだ形での事業計画化を行っているところでございます。

　消費者の行動については、やはり商店街が、中央区の場合、必ずしも連なっているというわけではない部分もありまして、商店街の存在そのものがなかなかわかりづらいと。昔から住まれている方には理解いただけるんですけれども、やはり新しく入ってきた方々にとって、商店街の知名度というのはまだ余り高くないのかなというふうに思ってございます。そういった意味で、商店街に来る人の流れは、減ってきていると。そこを取り戻すために、例えば昨年から行いましたけれども、観光商業まつりでハロウィンといったようなイベントを行いながら、商店街に親子連れで来ていただけるようなきっかけづくりを行っているといったところでございます。

　以上でございます。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　時間もなくなってまいりましたので。何よりも、商店街振興を考える上で、消費者がどのようなものを求めているのか、どのような商店街を求めていて、どのような小売店を求めているのかというのが一番のキーワードとなると思います。結局は、消費者が選ぶ立場にあり、望むもの、望む店に消費者が訪れるわけです。商店街の考え方、また個々のお店の考え方はもちろん大事です。また、その地域の文化ももちろん大切ですけれども、何よりも消費者の意見をまず取り入れた上でのプラン作成を要望し、質問を終わります。

○中嶋委員長
　それでは、理事者報告についての発言は、これで終了とします。

　次に、議題、区民生活及び教育行政の調査について、発言を願います。

○堀田委員
　では、１点お尋ねいたします。

　マイナンバーのことでお尋ねをさせていただきます。

　既に発送等もほぼ完了している状況かと思います。また、実際に９月からでしたか、窓口、また電話での対応の体制もとっていただいておりまして、まずはこの状況ですね。窓口や電話でのお問い合わせの、例えば件数ですとか、また、その内容などを教えていただければと思います。また、詐欺に関するお尋ねというんでしょうか、そういうふうな話などももし把握されていらっしゃるようでしたら、教えていただければと思います。

　また、不在等の理由で受け取りができない方の分について区役所へ返却されているというふうに伺っております。新聞等での報道にもございますけれども、かなりの数が返ってきているというふうに言われておりますが、本区での状況を教えていただければと思います。お願いいたします。

○小林区民生活課長
　本区におきましては、９月の終わりぐらいからコールセンター、それから専用窓口を設けさせていただきました。こちらについては、やはりいろいろなタイミング、タイミングで相談の件数が多くなるんですけれども、最初の各世帯に事前案内を送ったとき、あるいは11月14日から本格的に通知カードが本区に送られてきましたので、その後はふえているといったような状況がございます。現状では、電話と窓口を合わせてという形になりますけれども、各日200件を超えるぐらいの問い合わせがあるような状況になっております。中身としましては、通知カードがまだ届いていないとか、あるいは通知カードはどのように使うのか、あるいは個人番号カードの申請をしたほうがいいのかどうかとか、こういった内容が中心になっております。

　また、詐欺の被害ということなんですけれども、実は区に対して相談があった件数としては３件ほどございます。その中では、マイナンバーを教えてほしいとか、そういった内容のものがあったようですけれども、被害があったということはないような状況になっています。

　あと、不在等で受け取り不可ということで、今、区のほうに通知カードが返戻されている状況なんですけれども、これからはもう大きく変わってきませんが、大体１万5,000件ほどございます。まだ分析しているところがあるので、途中にはなるんですけれども、そのうち1,000件ほどはもう既に区外に転出されている方という形になっていますので、そういった意味では、残りの１万4,000件強を何とかしていかなくてはいけないという部分があります。区といたしましては、その１万4,000件の方に対しては案内を送付しまして、区のほうに返戻されていますので、取りに来てほしいといったことを案内させていただいています。ただ、そういった中で、その通知自体が、今度、転送まで送ってはいるんですけれども、また戻ってきてしまうといった方もございますので、その方については、実態調査等を行いながら、何とかお渡ししていくということを考えているところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございます。お問い合わせが、日によって違うということですけれども、１日200件あるということで、正直、私にとりましては、予想していたよりも多いなという感想を持ちました。それだけ、そういう体制をしいていただいて、本当にありがたかったなと改めて感謝いたします。

　あと、不在等の理由で返ってきた部分につきまして、区役所で受け取れるように体制をとっていただけるということなんですけれども、その点につきまして詳細を教えていただければと思います。お願いいたします。

○小林区民生活課長
　お渡しの方法なんですけれども、やはり通知カードは皆様に送られているカードで、高齢者の方等もいらっしゃいますので、基本的にはお近くの場所でということで、本庁または両出張所、お住まいの地域でお受け取りいただくという形でやらせていただいております。そうなりますと、問題になってくるのが、本庁については日曜開庁をやっているんですけれども、出張所のほうについては開庁されていません。日曜日開庁するというのはなかなか困難なものがございますので、月島地域、日本橋地域の方、これは京橋のほうもそうなんですけれども、事前に御連絡をいただいて、その上で、日本橋、月島両出張所には既に通知カードを送っていますので、それを区役所に運搬しまして、区役所でお渡しするというようなやり方もさせていただいています。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございます。その点、私も気になっておりまして、やはり出張所での日曜開庁は厳しいということでございました。ただ、少しでもスムーズに全員の方が受け取れるように配慮をお願いできればと思います。水曜日の午後７時までの時間延長というのは、出張所でもしていただけるということで大丈夫ですよね。

　マイナンバー、いろいろな問題点もあるかもしれないんですが、動き出した制度でもありますので、順調に進むように今後もしっかりと御対応をお願いできればと思います。よろしくお願いします。

　以上です。

○奥村委員
　総合教育会議と大綱の策定についてお聞きします。

　新たな教育委員会制度のもとで第１回総合教育会議が、ことし４月８日に開かれて以来、第２回目がなかなか開かれずにいまして、来年の１月初旬ごろにはやっと第２回目が開かれるとのことですが、この総合教育会議は大綱の策定がテーマになると思います。この大綱のたたき台をつくったのは区長部局になるのか、教育委員会のほうになるのか確認をさせていただきたいと思います。

○齊藤副区長
　大綱につきましては、区長がつくることになっておりますので、区長部局のほうでどういう形がいいかということの検討を進めております。もちろん、具体的な内容については、教育委員会も教育振興基本計画がございますので、それを参考にしながらではございますけれども、つくるのは区長部局のほうで検討しているところでございます。

○奥村委員
　昨年、2014年７月17日付で文部科学省の初等中等教育局長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（通知）も出されていて、首長、中央区では総務部になりますけれども、総務部も教育委員会も執行機関では対等だということは確認されていると思います。ですので、総務部がつくったたたき台を教育委員会がのむという関係性にあるものではありませんし、私は、これまで教育委員会が教育にかかわってきたという背景を考えれば、たたき台は教育委員会がつくって、総合教育会議で練っていって、最終的につくるのは区長部局ということであっても、たたき台を教育委員会がつくるほうがスムーズかなと思うんですが、その点についての御見解をお示しください。

○齊藤副区長
　いろいろな考え方がございます。実際に、自治体によりましては、総合教育会議の事務局を教育委員会の事務局が兼ねているところもございますので、委員の御指摘の考え方もあるかと思いますが、私どもとすれば、そういう意味では、今回の地方自治法改正の趣旨にのっとりまして、事務局を総務部のほうで対応するということでございます。ただ、実際の決定に当たっては、当然、総合教育会議の中で教育委員会と協議をいたしますので、区長が一方的に決めて、それをのめとか、あるいはそれに従わないと教育委員会の運営ができないとか、そのようなことは全くございませんので、御心配ないようにお願いしたいと思います。

○奥村委員
　これも確認なんですけれども、大綱については、首長、総務部のほうと教育委員会で調整がつかなかった事項については、教育委員会として無理に連携する必要はない、縛られるものではないということも前述の文科省の通知で明らかにされていると思いますので、その点についてももう一度確認をさせていただきたいと思います。

○齊藤副区長
　その辺についても、十分認識した上で総合教育会議を運営させていただきたいというふうに思っております。

○奥村委員
　済みません。これも確認なんですが、総合教育会議についてですけれども、協議と調整事項というのは限定されていて、大綱の策定に関する協議、そして教育条件の整備や教育の重点的施策、子供の生命、身体の安全にかかわる緊急事態のみが議題となるということも確認されていますので、何でも首長が総合教育会議に提起できるものではないということも確認させていただきたいと思います。

○齊藤副区長
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨にのっとって適切に対応してまいります。

○奥村委員
　ぜひ法律に基づいて総合教育会議の開催、そして大綱の策定に当たっていただきたいということを述べて、質問を終わります。

○中嶋委員長
　ほかによろしいですか。

　それでは、議題、区民生活及び教育行政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　ありがとうございます。

　以上をもちまして区民文教委員会を閉会といたします。

　どうもお疲れさまでございました。

（午後３時９分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559