平成27年 決算特別委員会(第2日 10月1日)
1．開会日時
平成27年10月1日（木）
午後2時 開会
午後4時29分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 木村 克一
副委員長 中島 賢治
委員 礒野 忠
委員 田中 耕太郎
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 佐藤 敦子
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 恵子
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 石島 秀起
委員 富永 一
議長 鈴木 久雄
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
笠井書記
鎌田書記
川口書記
6．議題
- 議案第80号 平成26年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午後2時 開会）
○木村委員長
ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
ここで、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶を願います。
○鈴木議長
（挨拶）
○木村委員長
次に、区長より挨拶を願います。
○矢田区長
（挨拶）
○木村委員長
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑とすることとし、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の３特別会計については歳入歳出決算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで委員各位に申し上げます。先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました「平成27年決算特別委員会確認事項」、「決算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「決算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて１会派２人まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡またはお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。奥村暁子委員並びに青木かの委員にお願いいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第三委員室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願い申し上げます。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。
○加藤委員
それでは、決算特別委員会に当たりまして、177件の資料要求をさせていただきます。よろしくお願いします。
〔議事係長が加藤委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務部長及び委員長に渡す〕
○青木委員
維新の党からも50項目資料要求をさせていただきますので、よろしくお取り計らいください。
〔議事係長が青木委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務部長及び委員長に渡す〕
○山本委員
無所属からも１件、土木建築費について資料要求させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔議事係長が山本委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務部長及び委員長に渡す〕
○田中総務部長
早速調製の上、提出をさせていただきますが、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素の含まれているものにつきましては、場合によっては事前に御相談させていただくこともあろうかと存じます。その際はどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○木村委員長
それでは、まず、理事者から総括説明を願います。
○平沢会計管理者 （説明）
○礒野委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者 （説明）
○礒野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後３時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後日、席上に配付いたしておきます。
なお、今決算特別委員会中はクールビズ期間中でございますので、上着及びネクタイ等々を取り外しての委員会としてやらせていただきたいと思います。
暫時休憩いたします。
（午後２時47分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
それでは、質問をさせていただきます。
先日、都総務局より2014年度の特別区普通会計決算が公表されました。決算規模は、歳入が前年度比８％増の３兆5,779億円、歳出が8.3％増の３兆4,423億円となりました。歳入歳出いずれも４年連続の増加で、前年度に引き続き、過去最大規模を更新しました。実質収支は0.5％増の1,186億円で、37年連続で全区で黒字を達成しました。
歳入は、一般財源が5.8％増の２兆2,032億円で、特定財源が11.8％増の１兆3,748億円、内訳は、一般財源が61.6％、特定財源が38.4％を占め、特定財源の占める割合が1.3ポイント増加をいたしました。一般財源は４年連続の増加となりまして、内訳は、特別区税が4.5％増の9,907億円、景気回復による所得の増加で特別区民税が5.3％増となりました。特別区財政調整交付金は4.9％増の9,816億円、原資となる市町村民税法人分が企業業績の改善などで大きく伸びた次第だと思います。これに加え、消費税が８％に引き上げられたことに伴う地方消費税交付金の増により、各種交付金が18.3％増の2,126億円となりました。特定財源は、繰入金が581億円、53.1％の増加、国庫支出金が306億円で5.4％の増加、地方税が169億円で39.4％増となるなどで３年ぶりに増加に転じました。繰入金は、千代田区が減債基金の廃止を初めとする基金再編を行ったことが主な要因であり、国庫支出金は、国が消費税引き上げの影響緩和を名目とする臨時福祉給付金と子育ての世帯臨時特例給付金を実施したことが影響いたしました。地方債は、中野区の公園用地取得や荒川区の複合施設整備などで増加となりました。また、本区においては、歳入総額823億円で、前年度と比較して38億5,100万円、4.9％増となり、これは繰入金、特別区財政調整交付金の減があるものの、国庫支出金、特別区債、特別区税が増になったことによるものです。
歳出においては、平成26年度は、行政評価を中心とする区政マネジメントサイクルの推進とともに、既定事業の大胆な見直しを行うなど、限られた財源の重点的・効果的な活用に努め、その上で、オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！をテーマとして、2020年を契機とした将来的なまちづくりを念頭に置きつつ、基本計画2013に掲げる施策の方向性に沿った各種事業の充実・強化を図りました。特に、帰宅困難者対策などの強化やハード・ソフト両面の安全対策強化など、災害に強い都心のまちづくり、保育所待機児童の解消を初めとした子育て環境や、都心にふさわしい快適な教育環境の整備など、子どもが輝く子育て・教育のまちづくり、スポーツの普及とすべての人の健康づくりやバリアフリーの推進など、すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくり、環境負荷の低減に向けた取り組みや水と緑のうるおい空間の創出など、地球にやさしい水と緑のまちづくり、都心にふさわしい都市景観、基盤づくりやにぎわい創出と魅力発信など、歴史と先進性を生かしたにぎわいのあるまちづくりに重点的に取り組みました。その結果、平成26年度の歳出総額は793億3,000万円、前年度と比較して34億2,100万円、4.5％の増加となりました。
このあたりの比較において、本区の状況をどのように考えればよいのか、まずは御見解をお聞かせください。
○濱田企画財政課長
特別区の決算と比較した本区の決算の状況ということでございます。
まず、委員のほうからも御紹介いただきましたけれども、平成26年度の特別区決算の特徴は、何といっても、まず決算規模が歳入歳出ともに過去最大規模であったことが挙げられるのではないかと思っております。
個々に申しますと、歳入の一般財源では、景気の回復基調を背景に、特別区民税、また特別区財政交付金、さらには消費税引き上げに伴う地方消費税交付金がそれぞれ増加しましたこと、さらに、これに伴いまして、各区ともおおむね経常収支比率が堅調な改善傾向を示したことが挙げられるかと思います。また、特定財源では、繰入金や国庫支出金、地方債の増などにより、増加に転じたということでございます。
それから、歳出面では、義務的経費、投資的経費、その他経費、ともに増加となりましたけれども、中でも投資的経費が大きく、33.5％と増になったこと、こちらが大きな特徴と言えるのではないかと受けとめてございます。
本区の決算につきましても、おおむね特別区の決算に準じた形での状況となっております。まず、歳入歳出とも過去最大の規模となったことも、もちろん同じでございます。
個々に申し上げますと、本区の一般財源でございますけれども、人口増に伴います納税義務者数の増等によりまして、本区の歳入の根幹であります特別区民税が前年と比べまして13億1,000万円増となったほか、地方消費税交付金も４億円ほどの増となりました。
また、これも委員のほうから御紹介ありましたけれども、特別区財調交付金は特別区の中では増加する方向でございましたけれども、本区につきましては、決算としましては８億6,000万円の減となってございます。これは、東京湾大華火祭の中止ですとか、京橋こども園等の施設整備の皆減等によりまして、特別交付金、この特別交付金と申しますのは、さまざまな施設経費とか特別な事情の経費でございますので、こちらは年によって増減するものでございますけれども、こちらが大幅減になったことが原因でございまして、経常的な経費を算定する普通交付金につきましては、前年度比８億2,000万円増となったところでございます。
これによりまして、一般財源は464億3,000万円となりまして、３年連続増加となったわけでございますけれども、歳入総額に占める割合である一般財源率が56.4％ということで、前年から1.7ポイント下回ってしまったということで、２年ぶりに減少したということでございます。こういうことでございますので、こちらにつきましては、今後留意していく必要があると考えているところでございます。
また、特定財源も特別区の状況と同じように増となりまして、特に本区につきましては、市街地再開発助成の増による国庫補助金の増、さらには竣工年となりました明正小・幼稚園ですとか、新川児童館の改築等に伴い、特別区債を発行した関係で増となったということ、一方で、本の森ちゅうおうの用地取得の皆減等によりまして、繰入金が、これは特別区のほうと比べまして、特別区は増の中で、本区は減少となったということでございます。
また、歳出面につきましては、その他経費につきましては減少しましたけれども、義務的経費と投資的経費のほうが増加となりまして、これも特別区の状況と同じように、特に投資的経費の増加が大きくなっておりまして、市街地再開発助成ですとか、小学校・幼稚園の増改築、さらには築地市場地区先行営業施設の整備等によりまして、前年度比33億6,000万円の増となったわけでございます。
こうした歳入歳出ともに規模が拡大していく中、総じて言いますと、委員にもるる御紹介いただきましたけれども、基本計画2013の着実な推進に向けまして、さまざまな新たな行政ニーズですとか、豊かな区民生活を支える基盤づくりを着実に推進したと受けとめているところでございます。
また、こうした歳入歳出の決算に基づきます各財政指標も良好な数値を示しておりまして、本区の財政状況は健全性を維持しているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。るる御答弁をいただきまして、端的に言うと、一般財源の中にも、本区の財政は一定の弾力化を持って、しっかりと東京の中でも、特別区の中でも、都心区でございますから、ほかの区をリードする立場にあるということを再認識できました。引き続き、鋭意努力をしていただきたいと思います。
続いて、経常収支比率について少しお話がありましたけれども、特別区平均の経常収支比率は、都政新報にも載っていましたけれども、80.7％でありました。ある意味、衝撃的な数字でした。これは数字が低ければ低いほどいいという話だったので、70％台が適正とされた時期もありましたが、権限移譲が進んで、自治体事務が加速度的に増加するとともに、行政需要も日々拡大する昨今、この適正水準は過去の遺物と言わざるを得ないと。都総務局は、法人住民税の一部国税化や地方法人課税のさらなる不合理の見直しなど、特別区の財源が減少する可能性をはらんでおり、今後の歳入状況は楽観できるものではないと懸念材料を示したものの、90％から100％が当たり前の地方から見れば、浮世離れした数値に映ることだろうという記事もありました。霞が関がそれを見逃すとは思えず、地方創生を錦の御旗に、都の懸念を現実のものにしようとするのが目に浮かびます。
特別区の区長会は、昨年の９月、特別区全国連携プロジェクトを立ち上げ、自治体間連携を通じて、23区と地方が互いの強みを生かし、双方の弱みを奪い合うことで自立した自治体経営を目指すのが目的です。その過程では、国が財布を握った上で主導する地方創生を牽制し、ひいては地方財源の国税化に反対する同志をふやす狙いもあると思われます。立ち上げから間もないこともあり、現在は東北六魂祭の支援も単発にとまっているものの、北海道町村会と連携を模索する動きもあり、今後の取り組みに注目していく必要があります。地方創生が叫ばれるそもそもの原因をつくったのは国の地方政策であることは言うまでもありませんが、ただ、冷静に地方の財政状況を考えた場合、23区が地方と痛みを分け合わなければならないのは明白であります。今回の決算を単に改善と評価するのではなく、危機意識を高める契機とするのが正しい見方かもしれません。
本区において、経常収支比率は、扶助費などの義務的経費のように容易に縮減することが困難な経常収支的経費に、特別区税、特別交付金など経常一般財源からどの程度充当されているかによって財源構造の弾力性を測定しようとするもので、歳入構造と歳出構造をリンクさせた総合的な指標です。バランスのとれた財政運営を行うには、臨時的な経費に充当できる一般財源を20～30％確保していくことが望ましいという考え方から、この比率の適正水準は一般に70～80％と言われています。したがって、この比率が高いほど、新たな区民ニーズに対応できる余地は少なく、財政が硬直化しているということになります。本区の経常収支比率は78.3％で、前年度に比べて0.6ポイント下回り、23区平均と比べても、数字上は健全な財政を維持していると言える状況であります。
このような財政状況に対して、本区は将来に対する見通しなどをどのようにお考えか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○濱田企画財政課長
経常収支比率を踏まえました将来に対する財政見通しでございます。
今回、決算で78.3ポイントという比率が出まして、昨年よりも0.6ポイント下がったということで、これは、近年、平成23年の83.8％をピークに３年連続して減少したと。さらに、２年連続して適正水準におさまったということで、委員からもお話がありましたけれども、数字としては、いい数字になっているということでございます。これは、人口増に伴います経常経費もふえておりますけれども、それ以上に区民税等の一般財源のほうの伸びが大きいということが、こういう数字にあらわれているものでございます。
そういった意味で、数字的にはいいわけでございますけれども、ただ、注意すべきといいますか、今後やはり御案内のとおり施設整備等に多額の経費を要するということで、これをどう見るかというところが今後の注意点かと思っております。ただ、幸いにも、私どもはこれまで蓄えてきました基金にまだ余力がございますので、こういった基金を積極的に活用しつつ、また、区債の発行で年度間の平準化を図りつつ、これから財政運営に努めていこうとは思っております。
また、経常収支比率の一般財源率が下がってきて78.3％になったということは、逆に、先ほども委員のお話の中にありましたように、自由に使える財源が多いということも言えますので、一般財源も活用しながら、どのようにこれから財政計画を立てていくか、慎重に検討していきたいと思っております。加えまして、ちょうどこれから作業を開始いたします基本構想の中で、中長期的な視点に立った財政需要をしっかりと見きわめながら、必要な検討、根本的な見直し等を続けていきたいと考えているところでございます。そうしたことによりまして、健全な財政基盤の維持を図っていくということでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
続いての質問に移ります。
次に、特別区税のうち、特別区民税についてお伺いをいたします。
本区の人口は、平成25年４月には13万人、平成27年４月には14万人を超え、本当はきょうの最新の人数がわかればいいんですけれども、多分夜にならないと確定しないと思いますので、平成27年９月１日現在では14万1,580人と、前年同月と比べて4,718人の増となっていると。今はこれ以上ふえていると思うんですけれども、このような人口の増加に伴い、納税義務者数も、過去５年間の推移を見ますと、毎年度2,000人以上の増加となっていて、こうした納税義務者の増加を背景に、平成26年度の特別区民税の決算額は205億3,800万円となり、前年度と比較して13億1,300万円の増となりました。
特別区民税の過去５年間の推移を見ますと、納税義務者数の増加などを背景として、平成22年度からの４年間で約30億円増加していると。平成26年度の増加について、景気の回復基調などを背景とした所得環境の改善に伴い、納税義務者１人当たり納税額がこれまで以上にふえたことによるものだと思います。
また、特別区民税の課税標準額の段階的納税義務者数の過去５年程度の推移が今現在わかれば、お示しをいただきたいと思います。
結果的に、本区は都心区でありますから、担税力のある区民の世代及び階層を分析することにより、未済額及び不納欠損額の削減につながると総合的には思いますが、その辺について、いかがお考えでしょうか。
○佐野税務課長
まず、特別区民税課税標準額の段階的納税義務者数の推移でございます。
平成27年度と平成23年度の比較でございますが、平成27年度の段階別の納税義務者、所得標準額が200万円以下につきましては、23年度に比べ2,542人増となっており、これは９％の増で、３万2,234人でございます。続きまして、200万円超700万円以下の納税義務者でございますが、こちらは6,343人増、21％の増で、27年度３万7,153人、700万円超の納税義務者につきましては、2,351人増、26％増で１万1,352人となってございます。合計が８万739人ということでございます。それぞれの構成比を見ますと、200万円以下につきましては、平成27年度で40％、200万円を超え700万円以下につきましては46％、700万超の納税義務者については14％となってございまして、23年度に比べ、200万円超の納税義務者が一、二ポイントふえているということで、全体的に上方にシフトしているのではないかというふうに見られるところでございます。
こういった分析が、未納額あるいは不納欠損額の削減につながるかということでございますけれども、所得の階層に限らず、滞納する理由はそれぞれ個々にございますので、そういった方の納税相談、あるいは本当に担税力のある方でお支払いいただけない方については、毅然とした態度で財産調査などを行いまして、差し押さえなどを今現在行っているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
ちょっと逆説的な質問で、なかなか私も端的にいってしまったのですけれども、200万円より多くて700万円以下の人が46％、だから中間所得世帯が多いかなというふうに思うんですけれども、意外とこの世帯の方が、困窮とまでは言いませんけれども、若干生活が苦しいなというふうに一番感じている世帯かなと思います。だからこそ、未済額、不納欠損額の削減につながるかというと、時代が変わっていますから、私たちが子供のときの親の世代と違いまして、ことしは700万円超の収入があったけれども、来年は200万円以下かもしれないとか、今は不安定な世の中ですから、若干質問の仕方が私も下手だったかもしれませんけれども、そういった方の経済環境だとか、今の働く納税環境とかを考えてみて、課長、職員という立場で、徴税、未済額、不納欠損額をどのように削減していくのかということに関しては、端的に説明できるものではないと思うんですけれども、もう一度その部分について御説明いただけないでしょうか。
○佐野税務課長
今委員のほうから、中堅所得層が一番担税力、税を払うのが苦しいのではないかというような御指摘をいただいたところでございます。確かに、滞納者について年齢別に見てみますと、30代とか40代、その辺が一番多いという現実があるところでございます。ただ、本当に苦しいかどうかというところにつきましては、やはり個々に調査をしなければわかりませんので、その辺は税の公平性ということを観点に、これからも取り逃がしがないように、調査漏れがないように対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。しっかりとその辺を見定めていただいていると思いますので、700万円以下、中堅所得者世帯に対しての認識を新たに持っていただいて、活動していただきたいなと思います。
何回か御質問させていただいている中で、法人住民税の一部国税化という動きがある中において、本区、また、ほかの自治体もそうだと思うんですが、税務担当の方が戦々恐々としている部分で、多くの地方議会が意見書を提出したり、さまざまな活動をしているところだと思いますが、結局、地方財政、人の家のお財布の中に国が手を突っ込んでくるわけでございますから、私たちは私たちでしっかりと地方自治をやっていかなければならないと新たに認識をしました。その中において、地域経済の活性化等により税収が拡大すると、国税化される金額も拡大するため、頑張る地方自治体ほど報われない制度であると思います。
この流れは地方創生にも逆行していくという中において、偏在的な是正措置に対して、どのような考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○濱田企画財政課長
国におきましては、偏在の是正議論ということで、さまざまな議論が行われておりますけれども、当然、区あるいは地方、特に東京都といたしましては、やはりこれは東京、特別区の財源を奪うことになりかねないということで、反対といいますか、対抗するといいますか、そういったような考え方を示しているところでございます。
先日、９月15日になりますけれども、特別区の区長会で、これに対します主張というのを公表させていただきました。具体的には、特別区の役割ですとか位置づけを示した上で、法人住民税の国税化による影響ですとか、ふるさと納税ですとか、実効税率の引き下げによる影響ですとか、これを示しまして、国のこういう措置に対する反論を展開したものでございます。こうした動きにつきましては、東京都のほうも同調いたしておりまして、東京都と特別区とＰＴを組んで協議を行っていく中で、東京都のほうも同日付で同じような主張を行ったということでございます。本区は、やはり住民の暮らしを支える貴重な財源を担っている自治体でございますので、特別区と東京都のほうの財源がきっちりと確保できるよう、今後とも、東京都なりとタッグを組んで働きかけをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。しっかり働きかけを行っていただきたい。
その反面で、今、新聞記事でも見たんですけれども、ふるさと納税の話で、同じ話かもしれないんですが、大体東京の人の半分以上は、東京以外のところにふるさとを持っている方が多いと思います。そういったところに納税をされてしまって、中央区等も影響があると思うんですが、今回、興味深い記事で、どちらがいいというわけでもないんですけれども、北関東に先日、台風による激甚災害がありまして、ふるさと納税をしたことによるプラスの商品とかを送れないそうなんですけれども、皆さん、やはり意味のある寄附をしようという形で、そちらのほうに納税をされる方がふえていっているということが現状であるようでございます。
ふるさと納税による、中央区の歳入に関して、今のところ、どのような影響が出ているか、お知らせをいただきたいと思います。
○佐野税務課長
ふるさと納税による今年度の影響額についてですけれども、中央区の場合、都道府県や区市町村に寄附される方が2,410人いらっしゃいました。寄附額の合計が２億2,337万2,000円です。これに対する控除額ですけれども、この中には共同募金とか、そのほかの寄附も若干は入っているので、正確なふるさと納税に関する控除額とは言い切れない部分はありますけれども、7,920万5,000円の控除を実施したところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。結構な金額ですね。もう今は自治体間競争の時代ですから、中央区もなかなか単独では難しいんですけれども、我々東京に住んでいる人が税収をちゃんと、住んでいる地域に集中させて集められるような努力をしていかなければならないのかなというふうに感じました。
時間も間もなくになってまいりましたが、今月から、皆さんのお手元にもマイナンバー制度のお知らせが来ていると思うんです。それに関して、さまざまな面で、個人情報が漏れるんじゃないかとか、いろいろなお話がある中で、私が１点注目したのは、行政の事務のスリム化、効率化もそうなんですが、税の公平性の負担において大きな力を発揮してくれるのかなというふうに思っています。中央区において、歳入増加におけるマイナンバー制度の有用性について、端的にお答えをいただきたいと思います。
○佐野税務課長
マイナンバー制導入における歳入増加の有用性ということでございます。
マイナンバーは、御存知のとおり、区民生活の利便性の向上あるいは行政機関の効率性の向上に資するものでございます。そういった意味で、区のほうでも事務の効率化によりまして、例えば住民税の場合ですと、その分の職員を滞納の対策強化に充てられるというようなメリットが出てくるかと存じます。そうした場合、幾ら影響があるかというところにつきましては、試算はしていないところでございますけれども、国が全国レベルで試算したところによりますと、そういった効果によって2,400億円程度税収がふえるのではないかというような予想が出ているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
滞納に対して大きな効果があることというのは前々から言われていることなんですが、歳入増加のためにも、サラリーマンの方は10割捕捉されてしまうんですけれども、逆に、例えば個人事業主の方は多分収入の半分も捕捉できないんじゃないかとよく言われています。その方たちに対して、物すごく稼いでいる人は稼いでいますから、担税力のある方が中央区にいらっしゃる中で、もしかしたら、いないかもしれないですけれども、税金を正確に納めていない自営業の方もいらっしゃると思いますので、その方たちにもしっかりと中央区としてアプローチをしていただきたいなと思います。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、よろしくお願いいたします。
平成26年度会計決算の審査意見書を拝見しておりましても、また財政白書によりましても、本区は引き続き健全で安定した財政基盤のもと、各種行政運営がなされたこと、また各財政指標も適正もしくは平均より良好な数値を示しており、現時点では引き続き健全性を維持していることは、前委員とのやりとりで明らかになったと認識しております。その上で、私からは、まず歳入の今後の見込みについてお尋ねしてまいりたいと思います。
歳入、中でも一般財源における二本柱は、言うまでもなく特別区税と特別区交付金です。審査意見書に表がございますとおり、特別区税は、構成比率が歳入全体の28.5％を占めていて、前年度と比べると構成比率は0.1％減となったものの、金額ベースでは5.2％伸びています。一方、特別区交付金は、全体の15.4％で、こちらは前年度と比べ構成比率が1.8％、金額ベースでは6.3％もの減となっております。特別区税の中でも、金額ベースで6.8％という大幅な増となったのが特別区民税ですけれども、この理由としては、審査意見書、また財政白書にあるとおりで、納税義務者数及び納税義務者１人当たりの納税額がこれまで以上にふえたことなどによるものだと思います。特別区民税による税収額は、納税義務者数及び納税義務者１人当たりの納税額の多寡により変動いたします。
平成26年度特別区民税は、前年度比で大幅な増収となりましたが、今後はどう推移していくと見込んでおられるのでしょうか。
中央区基本計画2013策定時に区が想定した平成26年度の人口や区民税の数字があると思いますけれども、それと実際の数字とを比べて、どのような結果となっているのか、どのように分析しておられるのかということをお聞かせいただければと思います。あわせて、今後の人口の動きについて、どのように想定しておられるのか、お知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐野税務課長
特別区民税の今後の見通しでございます。
委員おっしゃるとおり、人口増加に伴い、納税義務者数が順調に伸びているというところがございます。今後も引き続き人口増加が予想されますことから、それに伴いまして、特別区民税の税収も伸びるものではないかというふうに推測しております。また、景気回復基調も続いているということでございますので、よほど大きな経済変化のない限り、順調に推移するものというふうに認識してございます。
以上でございます。
○濱田企画財政課長
私からは、基本計画2013の推計との差異についてお答えをさせていただきます。
基本計画2013を策定したときの区民税は、なかなか今後の経済状況とかを見きわめるのが難しいということから、想定するに当たりましては、人口増に伴う納税義務者数の増を一定の割合を掛けて機械的に算出したということでございます。さらに、歳入のほうは確実に入らないと後々いろいろ困るわけでございまして、特に、先ほども申しましたように、区民税につきましては、景気によって左右される観点もあるということで、やや厳し目に推定をしたという背景がございます。
こうしたことからはじき出した数字でございますけれども、平成26年度の基本計画策定時における想定額につきましては、約180億9,000万円でございます。先ほど税務課長の答弁にもありましたけれども、景気の回復基調もありまして、今回、税収額が205億4,000万円ということで、結果としては16億5,000万円ほど想定よりも上回ったということになってございます。
以上でございます。
○御郷副参事（都心再生・計画担当） 今後の人口推計についてお答えいたします。
基本計画2013におきましては、10年後の人口推計としまして、平成35年で14万9,200人というふうに推計しております。このような中、ことしの４月には昭和39年以来51年ぶりに14万人を突破するなど、30歳代、40歳代の働き盛りの年齢層を中心に人口は増加しております。本区につきましては、臨海部を中心に大規模開発が極めて盛んでございますので、この部分をどう人口推計で捉えていくかが非常に鍵になってくるというふうに考えているところでございます。
今後につきましては、これから人口推計を策定するに当たりましては、本区の特色を捉えまして、その人口推計に合うような形で推計していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
確かに、景気の状況等にもよってまいりますけれども、恐らく今後も納税義務者数や担税力のある区民がさらに増加していくことが期待されますので、特別区民税については増となる要因が十分あるかと思います。
しかし、基準財政需要額の算定がふえなかった場合には、逆に、もう一つの柱である特別区交付金は減ってしまう可能性がございます。また、そもそも特別区交付金は、法人住民税のさらなる国税化の拡大により、原資そのものが減収するという事態が予測されており、先ほどちょっとお話もございましたけれども、負の影響が今後深刻になってくると思われます。区としては、特別区交付金の今後の動向について、どのようにお考えでしょうか。
また、このような状況ではございますが、例えば開催までもう５年を切ったオリンピック・パラリンピックの選手村を擁する本区として、本区ならではの需要を基準財政需要額の算定に加えていただくよう都との協議会で訴えていただき、多くの観光客を迎えるためのインフラ整備等の財源として確保できないものかと思いますが、区としての御見解をお聞かせください。
○濱田企画財政課長
まず、特別区交付金の今後の推移でございます。
近年の推移でございますけれども、本区の人口増に伴いまして、人口増があれば、当然、特別区税も伸びるということで算定方式にございます基準財政収入額もふえるのでございますけれども、それ以上にさまざまな行政需要の算定のほうが上回るということで、近年につきましては、普通交付金につきましては増加傾向ということになっています。ちなみに、先ほど前委員からもありましたけれども、法人住民税の一部国税化の影響で、実は今年度、平成27年度に、平年化まではいかないのですけれども、一部影響が出るだろうということが言われておりました。今回の財調のフレーム全体枠で約290億円の影響が出るだろうと言われておりましたけれども、本区としては、シェアを考えますと、大体６億円ぐらいの影響が出るという推定になっておりました。今回、当初算定というのが発表されまして、ここまでは減っていないんですけれども、やはりこれが響きまして、昨年よりもフレーム枠が減ったということが実際に示されたところでございます。そうした中にありましても、本区におきましては、先ほど言った理由によりまして、昨年を上回る普通交付金がもう既に確定したということでございます。
今後につきましては、国税化の平準化というのが来年度本格化してまいります。これによりますと、23区全体で600億円ほど影響があると。本区としては、これも今現在のシェアで計算した金額でございますけれども、12億円ほどの影響が考えられます。そうしたことから、やはり私どもとしては、今後、例えば基準の額に昼間人口の補正を掛けるという算式がございまして、そういった都心区特有の財政需要を、第１ブロックと連携しながら、これまでも働きかけてまいりましたけれども、今後も働きかけていきたいと考えているところでございます。
また、オリンピック・パラリンピックに向けての本区特有の財政需要ということでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど来出ております特別区交付金は、普通交付金と特別交付金があるわけでございますけれども、普通交付金での算定につきましては、やはり選手村の有無ですとか、競技会場の有無といった区の違い、あるいは区によっても、それに向けての対応がさまざま違うということで、標準的な行政需要の算定というのがどのようにされていくのかは、今後、東京都ですとか、特別区の財政課長会のほうでの議論に委ねるということになろうかと思います。
ただ、もう一つの特別交付金のほうにつきましては、そういった普通交付金では捉えられない行政需要に対しての算定ということでございまして、実は、平成26年度に特別交付金を申請しております。例えばオリンピック・パラリンピックの調整事務に関して、影響調査をかけていることですとか、オリンピックに関連するという意味では、晴海地区将来ビジョンの策定に向けた関連経費の申請をしておりまして、一部が算定となってございます。金額にしますと、1,500万円程度でございますけれども、算定されたところでございます。また、今年度につきましても、そういった関連経費、例えば晴海地区将来ビジョン推進会議の運営ですとか、これから設置されますオリンピック・パラリンピックの区民会議の運営費とか、そういったものを申請していくということで考えているところでございます。
今後につきましても、大会に向けまして、さまざまな本区特有のオリンピック・パラリンピックに関連した事業につきまして、算定されるべきものについては積極的に申請をして、確実に歳入確保に努めていくという考え方でございます。
以上でございます。
○堀田委員
了解いたしました。特別区交付金、特別交付金、普通交付金、しっかりと算定でかち取っていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
平成26年度決算におきましては、基本的に健全性が維持されていることは、これまでのやりとりの中で明確ですけれども、財政指標の一つである将来にわたる財政負担がマイナスの値を示し、しかも４年前と比べて約６割も減少していることから、審査意見書にも、人口の増加に伴い、ハード・ソフト両面で行政需要が拡大傾向にあるため、今後の推移を注視する必要があると指摘されており、今後も行政需要の拡大に備え、財源の増収を図るための工夫、御努力をお願いしたいと思います。
この財源の増収を図るための工夫ということにつきまして、これから何点かにわたりお伺いしてまいりたいと思います。
まず、補助金の利用という観点でお伺いいたします。
歳入の前年度比の金額ベースで見たときに、ふえた金額の多さで目にとまりますのが、国庫支出金と都支出金です。どちらも依存財源であり、特定財源ですから、使途は限られてしまいますが、今後必要とされる事業や区民サービスに国や都の補助金等を活用することにより、一般財源から使う額を減らせるのではないか。それは、裏を返せば、財源をふやしたことと同じ結果になるのではないかと思います。そういう意味で、私は平成26年度に大幅にふえた国庫支出金や都支出金をもっともっと利用してもよいのではないかと考えております。もちろん、御担当者の皆様は常に、使える補助金はないか、新たな補助金事業が整備されていないかと情報収集しておられると思いますし、平成26年度、大幅に補助金利用をふやされたという実績がございます。それについては評価しておりますが、まだまだ利用していない補助金制度があるのではないかとも考えております。
そこで、まず平成26年度、補助金利用を大幅にふやすに当たり、工夫された点、御努力なさった点などがございましたら、そのあたりをお知らせいただき、あわせて今後の方針について御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○濱田企画財政課長
国とか都の補助金の活用でございます。
当然でございますけれども、特定財源といえども、国・都の補助金を活用しながら事業を展開していく、そういう財源を的確に、確実に収入確保を図っていくということは重要な視点でございます。今、委員のほうから平成25年度というお話がございましたけれども、本区はこれまでもずっと継続してございまして、今言った観点から、毎年予算編成方針というものを定めまして、その依命通達の中で、国・都の補助制度に対しまして、国とか都におけます動向をしっかりと見きわめた上で、制度等の改正等に時機を逸することなく対応する旨を掲げております。そうしたことで積極的に活用するということでございます。また、予算のヒアリング等を行うわけでございますけれども、そうしたときにも、国の動向等を確認しながら、補助制度の活用の漏れがないかなどといったことも実施しているところでございます。当然、各事業課におきましても、東京都などが開催いたします説明会等に必ず出席した上で、補助制度の積極的な活用ができないかということを日々日々努力しているところでございます。
ちなみに、先日、一般会計補正予算を議決いただいたところでございますけれども、一部、公益社団法人からの助成金といったものも入ってございます。今回、補正予算を５億7,600万円ほどとさせていただきましたけれども、そのうち４億7,000万円は国・都からの補助金を財源にしたものでございまして、一般財源の使用を極力抑えながら、行政のさまざまなニーズに応えたものと認識しているところでございます。今後も、そういった形で努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。補助金申請に当たっては、大変煩わしい書類等もたくさん作成しなければならないと伺ったこともございますけれども、これまでどおりといいますか、今後もこの補助金を有効に使っていただけるように、御努力を引き続きお願いしたいと思います。
次に、収入未済額を減らし、収入率を上げること、つまり滞納対策という観点からお伺いいたします。
平成26年度一般会計の収入未済額は約21億円強で、前年度より約３億円強の減となりました。特に、特別区民税については、約14億7,000万円弱で、前年度より約１億2,000万円も減っており、大変すばらしいことだと思います。また、収入率は、前年度と比べると変化はございませんが、審査意見書によりますと、滞納対策として、これまで実行してこられたさまざまな対策が功を奏し、その結果、平成23年度に比べ、２％以上改善するなど、着実な成果を上げておられるとのことで、その御努力を評価したいと思います。しかしながら、その後に、23区の平均を下回っているとも記載されております。
そこで、まずは、これまでの滞納対策のお取り組み内容や成果についてお知らせいただきたいと思います。また、収入率が平均よりも下回っているという指摘につきまして、その原因を区としてどのように分析しておられるのか、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○佐野税務課長
特別区税における滞納対策でございます。
御存じのように、平成26年度におきましては、前年度より多少改善しているところがございますが、23区で見ますと、平均を下回っているのは事実でございます。そういったことから、我々も日々努力をして、工夫を重ねているところでございます。例えば、滞納対策ということでございますが、督促状を発付する前に、電話相談案内を平成24年度から始めているところでございます。ついうっかり忘れてしまう方とかいらっしゃいますので、そういった方が滞納の長期化に結びつかないように、電話納付の案内というものを始めたところでございます。
また、滞納が発生した方についても、財産調査を業務委託しまして、民間の活力によって財産の調査を徹底的にやるというような取り組みをしております。そういった取り組みで、その分の時間を職員が滞納整理に当たり、進めているところでございます。また、昨年度から、民間のサービサーを試行的に活用しているところでございます。こちらは、23区外に転出された滞納者については、なかなか職員が現地に行くというのが困難でございますので、民間を活用して、そういった調査を実施しているといったところでございます。そういった努力の積み重ねによって、多少改善しているという部分はありますが、まだまだ23区で見ると平均を下回っているという現実がございます。
こういったことから、今年度も新たな対策として、いろいろやってございます。まず１つは、ペイジー口座振替受付サービスというものがありまして、これは口座振替の推奨が滞納の抑制にもつながるということで、以前から文書で口座振替の勧奨案内を送っていたところでございますが、そういった場合、銀行の届出印がないとか見つからないということで、できない方もいらっしゃったところでございますけれども、キャッシュカードを使って口座振替の手続きができる、そういったサービスを今年度新たに始めるところでございます。また、昨年度実施したサービサーにつきましても、実績があったということで、今年度から本格実施をしているというところもございます。また、都の主税局から職員の派遣を受けております。昨年度も随時派遣を受けて、いろいろ共同で作業をすることによりまして、東京都の方の滞納整理のノウハウを職員が蓄積するというようなところに役立っているところでございます。
そのほか、今年度の取り組みとしては、年に数回催告書というものを滞納者に送っているところでございますけれども、これまでは通常の納付書と同じような封筒を使って送っていたので、なかなか中身を見てもらえないというような現実がございました。そういうこともありましたので、今回は他の自治体の事例を参考に、封筒の色を変えて、目立つ黄色い色にしたということがございます。そして、中身の催告文書につきましても、ある程度滞納が続けば、差し押さえ等の行政処分もあるというようなところをわかりやすく説明した文書に変えているというところでございまして、通知を見た方から、今年度早速いろいろと納税相談や問い合わせをいただいているところで、効果が上がっているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
さまざま、これまでの委員会等でのやりとりを通して、また関係部署の皆様でお話し合いをなされながら工夫をしていただいていることがよくわかりました。これからもさらに御努力をお願いしたいと思います。
また、一概に収入未済額、収入率といいましても、現年課税分と滞納繰越分とでは大きな乖離がございます。特別区民税を例にとりますと、現年課税分の収入未済額が約４億円強、収入率が97.9％なのに対し、滞納繰越分は収入未済額が約10億円もあり、収入率に至っては、わずか22％と数字が大きく開いています。長期滞納者への対策の難しさがここにあらわれていると思いますが、税負担の公平性の観点からも、執念を持ってのお取り組みを引き続きお願いしたいと思います。
また、今回行われた特別区民税の不納欠損処分は約１億9,400万円で、前年度比約2,800万円の増だったとあります。今回、不納欠損処分の対象となった人数や金額など、内容について、わかる範囲で結構ですので、お知らせいただけますでしょうか。また、実際にもう既に滞納中の方たちの人数や世代、状況などについてもお願いいたします。
○佐野税務課長
不納欠損の理由でございます。
平成26年度の不納欠損につきましては、主に執行停止によるものと５年の時効の完成によるものでございます。執行停止につきましては、３段階ございますけれども、３年間の執行停止が継続して徴収権が消滅した場合、それと相続の放棄、あるいは法人の場合は法人解散、あるいは外国人が出国した場合など、即時停止によって執行停止が即時執行されて徴収権が消滅したもの、それともう一つ、滞納処分執行中に５年の時効が成立して途中で消滅したものがございます。そのほか、通常の執行停止あるいは滞納処分をやらずに……。失礼しました。５年の経過によって執行停止になったものがございます。
まず、３年間の消滅時効による分でございますけれども、こちらが6,745万8,000円でございました。それと、即時執行停止が4,757万3,000円でございます。滞納処分の執行停止中に５年の時効が完成したものが1,481万1,000円、そのほか、滞納処分や執行停止に至らず５年経過したものが6,403万9,000円という内訳でございます。
執行停止の世代とか人数につきましては、申し訳ございませんが、計上しておりませんので、不明でございます。ただ、滞納者につきましては、ある程度分析をしておりまして、前委員のときにもちょっと申し上げましたけれども、やはり30代、40代の方の滞納者が多いということが言えます。
以上でございます。
○堀田委員
不納欠損処理をした方の人数等は特にとっておられないということで、承知いたしました。
現在滞納中の方たちの人数を、大体で結構ですので、お知らせいただければと思います。お願いいたします。
○佐野税務課長
済みません。最新のデータは、今、資料を手元に持ち合わせてございませんので、なかなかお答えできないところがございます。人数につきましては、年齢別の滞納者数で、昨年の数字になりますけれども、20代で1,443人、30代が3,277人、40代が2,493人、50代が1,326人、60代952人、70代が449人、80代120人、そういったところでございます。
以上でございます。
○田中総務部長
不納欠損の人数でございます。
不納欠損額、区民税におきましては１億9,500万円弱ということでございますが、トータルの人数で申しますと743人分ということでございます。そのうち５年間の経過で時効が完成したものにつきましては、574人ということでございます。それ以外が、いわゆる財産がない、あるいは破産宣告をした等で執行停止をして、その上で消滅時効になって不納欠損になったというものでございます。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。滞納の方も１万人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、あと不納欠損の方も743人いらっしゃるということで、大変多くの方が滞納中なんだなということを改めて承知した次第でございます。
これほど人数が多いということは、恐らくそれに対応する業務量も相当煩多なものになっているのではないかと思います。自治体の中には、市税等不納欠損処分取扱規程を制定し、支払いが絶対に不可能な案件については、規程に合致した正確な滞納整理を行い、不納欠損処分を早期に進めることで、その分、浮いた労力を他の税徴収活動に回して徴税事務の効率化を図ると明記しているところもございます。そのほうが将来的には収入未済及び不納欠損を減らすことにつながるのではないかとの考えからです。本区におきましても、先ほど御答弁いただきました170名ほどの方は、まさにそのようなお支払い能力のない方に当たるのかと思いますが、財産調査の結果、支払い能力のないことが明白な高齢者などの場合は、粛々と滞納整理を進めていけるよう、そのために、でき得る限り早期に個々の事情を把握することに努め、迅速に対応することで、これまで以上に事務効率を高めていかれるよう、お願いしたいと思います。
ただし、不納欠損処分の内容を詳しく見ますと、本来ならば不納欠損処分となる前に、もっと強力な対策を講じなければならなかったケースも含まれているようでございます。滞納対策におきましては、先ほども御紹介いただいていたんですけれども、本来ならば不納欠損となる前に手だてをしなければならなかった方や、また担税力があるにもかかわらず支払わない悪質な滞納者に対しては、これまで以上の工夫、また、これまでとは異なる取り組みも必要ではないかと考えます。例えば、滞納の金額によって変えるなども必要かと思いますが、その点のお取り組みを教えていただければと思います。
○佐野税務課長
滞納対策への取り組みでございますけれども、委員がおっしゃるように、滞納者がふえることによって、我々職員も１人当たり扱う滞納者数がふえてきているということがございます。そういったことで、これまで地域別に滞納整理班というものをつくっていて、その地域の中で１人の職員が高額の滞納者から少額の滞納者まで扱っていたというところがございました。これですと、どうしても高額の滞納者のほうから手をつけていって、最終的には少額の滞納者には十分手が回らないというような結果で、それが５年間の時効を迎えるというようなこともございました。
そういったこともありまして、今年度から班編成を滞納額別に改めてございます。具体的に申しますと、90万円以上を高額班、20万円から90万円までを中額班、20万円以下につきましては少額班という３つの班編成に変えまして、それぞれの滞納整理に特化したやり方で取り組めるようにしたところでございます。こういったことによって、少額の滞納者に対しても電話催告なり文書による催告が行き届くようになって、これについては、今後収納率のアップにつながるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
了解いたしました。滞納額別のお取り組みとしては大変すばらしいと思いますし、これがしっかりと結果となってあらわれていくよう願っております。また、御努力をお願いしたいと思います。
財源の増収を図るための工夫として、最後に、私からも１つ御提案をさせていただきたいと思います。
全国的には、各自治体が新しい財源としてふるさと納税に知恵を絞っていることは周知のとおりでございます。これまで我が会派からも幾度となく御提案申し上げておりまして、本区としては、ふるさと納税は余りそぐわない、中央区の森寄附金というのもあるという趣旨の御答弁もいただいてございます。そこで、今回、私は寄附金について御提案申し上げたいと思います。
今、ある自治体が設けた寄附金が注目を集めているそうです。既に御承知かと思いますが、来年11月開館予定のすみだ北斎美術館の建設や資料収集、開館後の展覧会事業等の充実のために活用するとして、墨田区が開設した寄附金制度です。特典は、寄附の金額によりますが、例えば１日館長になれたり、１年間入館無料パスをいただけたり、また作品を展示される際に名前を掲載されるなど、愛好家にとりましては、とても魅力的なものです。区民だけでなく、全国の北斎ファンや文化・芸術に理解の深い企業などから広く寄附が集まっておりまして、昨年７月のキャンペーン開始後、本年８月31日の時点で、ふるさと納税と合わせて、目標である５億円の半分を超える２億5,780万円も集まっているそうです。葛飾北斎は、現在の墨田区に生まれた江戸時代の浮世絵師ですが、この寄附金は墨田区ならではの特色ある制度だと思いますし、産業振興政策としても、大変有益なものだと思います。
我が中央区におきましては、本区ならではということで考えるならば、やはりオリンピック・パラリンピックに関連したものになるのではないでしょうか。特典としては、例えば選手村跡地に建設予定の学校の校庭に寄附者のネームプレートをつけて植樹するなどが思い浮かびます。このような本区ならではの寄附金制度というものを今後考えてもよいのではないかと思いますが、区としての御見解をお聞かせください。
○古田島総務課長
ただいま委員のほうから御紹介のございました墨田区のふるさと納税あるいは寄附金の募集ですけれども、すみだ北斎美術館の建設ということで、平成28年11月に５億円を目標にされているということで、本年度になってから、ふるさと納税のポータルサイトであるふるさとチョイスを使って、新たなふるさと納税としての募集も始めて、今までは一般的な寄附でしたが、ふるさと納税と両方でやっていこうというような形でやられているとお伺いしているところでございます。こういった墨田区の取り組みにつきましては、美術館開館あるいは、先ほど委員がおっしゃったとおり、文化振興だとか産業振興だとか、そういった目的を持った新たなやり方であろうというふうに思いますし、そういうことで効果も上がっているというふうに認識しております。
本年４月には、総務大臣から、ふるさと納税の返礼品等について、節度ある取り組みをしてもらいたいということで全国の自治体にそういった通知で要請があったというようなこともございました。それから、特別区長会で先月、税源偏在是正論についての特別区の反論というような形の中で、これもふるさと納税について、やはり本来の趣旨に立ち返って考えるべきであるというような意見もしたところでございます。私ども、そういった観点からは、豪華な特典をもって財源を引っ張ってくるようなやり方については、今のところは考えていないところでございますけれども、やはり今、委員のほうから御提案のあったような、地域振興だとか観光振興、文化振興あるいは施設の整備等、ある特定の目的を持った形のふるさと納税の活用というようなことについては、今後ともそういった部分で何かできないかについて、庁内でまた検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○佐野税務課長
済みません。先ほど答弁漏れがございました。
滞納者の人数でございます。世代別はわからないところでございますが、平成26年度決算時における滞納者の数につきましては、8,422人となってございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。ぜひとも、中央区は本当にいろいろな、いわば財産といいますか、特色のある区だと思いますので、ぜひとも寄附金に対して前向きに御検討いただければと思います。
このことをお願いいたしまして、私の歳入の質問を終わります。以上です。
○礒野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明２日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明２日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会といたします。
（午後4時29分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559