平成27年 決算特別委員会(第3日 10月2日)
1．開会日時
平成27年10月2日（金）
午前10時30分 開会
午後4時52分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 木村 克一
副委員長 中島 賢治
委員 礒野 忠
委員 田中 耕太郎
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 佐藤 敦子
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 恵子
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 石島 秀起
委員 富永 一
議長 鈴木 久雄
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
笠井書記
鎌田書記
川口書記
6．議題
- 議案第80号 平成26年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました５点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
おはようございます。
では、歳入について質問します。
2014年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられました。財政白書でも分析されていますが、一般財源増加の要因として、人口増に伴う特別区税の増、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増が挙げられています。消費税増税については、所得の低い人ほど負担が重くなるという逆進性や消費を冷え込ませること、そして中小企業の経営悪化や倒産を招くなど、景気を後退させることなどから、非常に問題だと考えます。今後、2017年４月から消費税率10％へもし引き上げられれば、さらに消費を冷え込ませて、景気を悪化させて、所得を引き下げ、ますます区民生活を壊すことになります。
８月の中央区景気動向調査でも、現状判断ＤＩは低下しています。コメントとして、国内の観光客の数が前年に比べ落ちている、販売量が少なくなり、客単価が下がっている、前年同月比で受注量、売上げともに20％減であるなど、全体として厳しいコメントが続いています。景気動向については、全体として変わらないと答えた人の割合が減少して、悪くなっていると回答した人の割合が増加しています。消費税が区民生活に与える影響についてどう考えるか、お聞かせください。
○佐野税務課長
委員のおっしゃるとおり、消費税につきましては逆進性が高いということでございまして、消費が冷え込むということが予想されているところでございます。そういったことから、景気の悪化につながりまして、区民生活、特に低所得者につきましては、ますます苦しくなるということが見込まれるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○奥村委員
今お答えにあったように、逆進性が非常に高いということや、景気の悪化を招くということは明白だと思います。やはり区民生活を守る立場に立って、消費税増税に対して反対の声を区として上げていくことも必要だと思いますし、区民生活を守る立場で区の施策を充実させていく、雇用支援などをしていくことが必要だと思います。
そして、消費税については、歳入がふえたといっても、一方で、区にとって負担となることも多いものです。消費税率引き上げが区に及ぼした影響については、区がさまざまな事業を実施する際に支払う消費税が、2015年度予算の資料ですが、これで見ますと、平成26年度、2014年度の最終予算額で約20億円となっています。その前年度、平成25年度では半分の約10億円ということなので、倍増している。平成27年度の予算では、さらにふえて約26億円となっています。こうした区の消費税負担については、どうお考えですか。
○濱田企画財政課長
当然、消費税が上がるということになれば、区はさまざまな委託等を行っておりますので、委託経費も含めて、そういったところで影響が出てくるものと思われます。ただ、一方で、歳入の面では、先ほど御紹介もいただきましたけれども、地方消費税交付金の増も見込めるということもございます。いずれにしましても、この辺につきましては、しっかりとマイナスの要素、プラスの要素を把握しながら、今後とも健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
プラスの要素、マイナスの要素があるということですが、やはり財政白書を見ると、歳入の大きな柱として、消費税増税を肯定しているとまでは言いませんが、歳入の中で大きな意義も感じていると読める部分もあります。やはり景気をよくするためには、働く人の所得を上げて、消費を活発にして内需を拡大して、景気回復や雇用促進を図ることで、高所得者だけでなく、中所得者などからも応能負担の原則できちんと納税をしてもらう、そういうことで特別区民税をきちんと確保していくということが求められると思います。
安倍首相が、また新３本の矢ということを発表しました。その中ではＧＤＰ600兆円などの目標も掲げられていますけれども、実現のための政策も裏づけもないものです。アベノミクスがもたらしたのは、異常な円安と物価上昇、大企業減税と消費税増税、雇用や農業の規制緩和などで日本経済と国民の暮らしは壊されています。大企業の利益は記録的な増加を見せても、労働者の所得や雇用は一向に改善されず、消費の拡大も鈍いままで、アベノミクスで経済を再生させるという計画は完全に行き詰まっていると考えます。600兆円を目指すというＧＤＰについても、現在のＧＤＰは約500兆円ですが、総裁任期中の３年間に600兆円に近づけようとすれば、５％を超す高い成長が必要となります。しかし、現実には、昨年の消費税増税の後、ＧＤＰはマイナス成長を続けて、ことし４月から６月期にもマイナスに転落、今年度も２年連続でマイナス成長と言われている状態にあります。こんなことではＧＤＰを600兆円にすることなど、とてもできない、不可能だと考えます。
区の分析で、消費税増税による地方消費税交付金増、そして再開発事業等による人口増で特別区税増、これが一般財源増加の２つの要因となっていますけれども、現在、区がプラスの要因として捉えている要素が、将来的にはマイナス要素にもなっていくということをきちんと捉えて、まちづくりの転換、そして消費税増税をやめることが求められると思いますが、その点についてのお考えをお示しください。
○木村委員長
奥村委員、本区の歳入におけることに関してでございますので、その点をもう一度考慮しながらの質問という形でよろしいでしょうか。
○奥村委員
はい、わかりました。では、質問を変えます。
2014年度、平成26年度は使用料等受益者負担の見直しが実践された年度でした。2013年６月に強固な財政基盤堅持に向けた当面２カ年の重点取組指針というものが出され、見直し対象として、約80事業が挙げられました。その後、同年の2013年９月には使用料等受益者負担の見直しについて（中間報告）というものが出され、点検・検討された事業の中で７事業の使用料について見直しが具体化されていくことになりました。その７事業は、有償刊行物の拡大、認可保育所保育料の見直し、学童クラブ利用料の有料化、道路占用料の見直し、放置自転車撤去料の徴収実施、駐輪場使用料の有料化、幼稚園保育料の見直しの７点です。そして、2014年度に認可保育所保育料の値上げ、そして幼稚園保育料の値上げがされて、ことし、2015年には放置自転車撤去料の徴収、駐輪場使用料の有料化が実施されました。
日本共産党区議団は、保育料の見直しについては、社会保障の分野に受益者負担を導入することはふさわしくないということ、社会保障を実施する義務が行政にはあること、社会保障の富の再配分機能を基本にして、納税は応能負担として、社会保障は誰でもひとしく受けられるという税と社会保障のあり方の原則に従えば、保育料で差をつける必要はないことなど、問題点を指摘して反対をしました。
そして、幼稚園の保育料見直しについても、現在、幼稚園教育は文部科学省の下で教育の一環として行われていること、教育を受ける権利は憲法第26条に基づく国民の権利であり、それを保障するのが国や自治体の役割だということ、教育の無償化は世界の流れだということなどの問題点を指摘し、同じように反対をしました。
そこで、質問ですが、認可保育所保育料の見直しについては、平成25年度の中間報告の中で歳入として1,400万円が見込まれていましたが、決算ではどうなっているでしょうか。また、幼稚園についても、同じ中間報告の中で保育料収入が90万円程度増額するとなっていますが、決算ではどうだったかお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
保育料改定に伴います決算状況についてでございますが、本年度、認可保育所の決算額で見ますと６億8,984万円余の歳入として上がってございまして、平成25年度と比べますと１億5,765万円余増額となってございます。こちらにつきましては、26年度の保育料改定、いわゆるＥの21階層、細分化して上の階層に対して保育料の応分の負担をしていただくということでの改定に伴います増額分も含めておりますが、当然のことながら、26年度につきましては、保育所は、８園開園してございます。その中で定員数がかなり増加しておりますので、その増加分も含めて、この金額となってございます。
実際に今回保育料改定に伴ってどれほど増額したかというのは、定員数の増加等も含めての増額となってございますので、その辺の分析というのはなかなか難しいところでございます。ですので、今のところ、その前の年度、平成24年度から25年度に関しましても4,200万円ほど増額となってございます。これも、保育料の改定はございませんでしたけれども、保育所ができたことによって、それぐらいの増収があったということでございますので、今回、平成26年度は８園開園したという大規模な開園と、定員数でいいますと４月当初で621人も増加しているというところからの増収も含めておりますので、そういった点から、このような増額になっているというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○伊藤学務課長
区立幼稚園の保育料でございますけれども、本年度の決算額として、通常の保育料、それから預かり保育料を合わせまして8,994万2,000円余の確保ができました。幼稚園の保育料については、委員御案内のとおり、月額5,000円の定額としつつ、あとは世帯におけます経済状況が困難な世帯に対する減免ということで取り扱ってございますので、収入としては、おおむね見通しどおりということで確保できております。また、平成25年度から26年度は幼稚園においても園児数が増となっておりますので、おおむねそれに見合うように確保はできております。
今後も、幼稚園の保育料については、受益者負担という考え方を踏まえつつも、これまでの幼稚園の保育料を定額としてきた考え方を考慮しつつ、今後も検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○奥村委員
保育園についても、幼稚園についても、どちらも保育料の見直しが行われたことによる歳入の増の分というのは、正確な数字としては出てこないということでした。しかし、今、受益者負担という言葉も出ましたけれども、やはり社会保障や教育分野で使用料、利用料という形で区民に負担を強いるということは問題だと私は考えます。
そして、この見直し事業、先ほど申し上げた７事業の中には学童クラブ利用料の有料化も挙げられています。学童クラブは、既に2012年度から、午後６時から午後７時半の延長指導、スポット利用料が１回400円の保護者負担とされていて、この見直しの中では通常指導時間の有料化というものも俎上に上がっていたと思います。日本共産党区議団は、学童クラブのスポット利用有料化にも反対をしてきました。スポット利用は、やはり無料に戻すべきだと思いますし、今後の拡大もやめるべきだと思いますが、今後の学童クラブの利用料の有料化の拡大については、どのようにお考えですか。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
学童クラブについては、平成24年度から、保護者の残業、そういったようなニーズに合わせて午後６時から７時半まで１回400円、月額上限5,000円というようなスポット利用を始めたところでございます。ただ、日中、放課後、また学校休業日については無料で実施しているところでございます。これは、日中の時間帯につきましては、皆さんが共通に利用する内容であること、また、スポットについては、残業のある人、ある意味で特定の事由がある人たちが利用するというような内容でございますので、そういったことから、こうした人たちに対してはそれ相応の負担を、なるべく少ない金額でというようなことで始めたものでございます。
平成24年度から年々利用者数、また歳入等々ふえているところであります。今後についても、引き続きこのまま実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
スポット利用の部分については、相応の少ない金額で今後も実施し続けるというお話でしたが、学童クラブのスポット分の使用料というのは、決算書の96ページで見ると約400万円となっています。この金額を考えると、働く保護者のため、そして安心して子供を預けていくためにも、この400万円というものは区の負担として、スポット利用については無料にしていくべきだと考えます。
スポット利用の利用者というのがふえていまして、行政評価の36ページの中でも、保護者の急な残業等による保育ニーズへの対応を図ることができたと取り組みの成果が挙げられていて、平成26年度でいいますと、延べでの利用が１万1,409回、前年度比で約14.5％増となっています。それだけ需要があるということが、数字にもあらわれていると思います。福祉施設という施設の位置づけと、そして親が安心して働いて、子供が安全に遊べることを保障するためには、やはりスポット利用料は無料に戻すべきだと思います。今後も不景気が続く中で、働きに出る保護者ももっとふえ、スポット利用もふえることが考えられます。区民に利用料を強いていくことは問題だと考えます。
次に、道路占用料に移りますが、対象の見直し７事業に挙げられている中に道路占用料も書かれています。これは、大企業に受益者として適正な負担を求めていくという意味で必要な施策だと思いますが、いまだにこれだけは実施されていないという状況です。中央区では、３年に１度1.2倍に改定されています。同じ都心の港区では、毎年1.1倍に改定しています。日本共産党区議団は、従来から、３年ごとの改定から１年ごとの改定に見直すこと、ＮＴＴや東京電力などの大企業に適正な使用料負担を求めるべきだということを一貫して求めてきました。来年がちょうど改定時期となりますが、現在の検討状況についてお聞かせください。
○三留道路課長
道路占用料の見直しの状況についてであります。
現在の道路占用料は、平成25年固定資産税の評価額の評価がえに基づきまして、平成25年４月１日に改定したものでございます。本区の道路価格の算定基礎は、３年に１度、委員おっしゃったとおり、評価がえになる固定資産税評価額をよりどころにしているところでございます。本年１月１日を基準日として評価がえが行われますことから、平成28年４月１日付の占用料改定に向けて、現在、準備をしているところでございます。
以上です。
○奥村委員
決算書の100ページに道路占用料の額が出ています。ＮＴＴや東京電力など、公益事業の道路占用料は約23億円となっています。この23億円をベースに、従来の３年ごとの1.2倍方式から毎年1.1倍に変えていく方式に変更した場合で計算すると、３年後の2018年には、従来方式だと27億円のものが、毎年1.1倍だと約30億円となります。６年後の2021年には、従来だと33億円のものが、毎年1.1倍だと約40億円と、だんだん差が開いてきます。６年間の合計で計算すると、従来方式だと約99億円のものが、毎年1.1倍だと約111億円となって、差額は13億円という非常に大きなものになります。年を追うごとに、その後も差は開いてくるということになります。６年間で13億円の自主財源を確保できるという点については、どのようにお考えでしょうか。
○吉田副区長
道路占用料については、実は歴史があるものでございまして、道路占用料を取っているものは基本的に公営企業でございます。この公営企業は、公共料金というものを、通話料であるとか電気料とかということで取っております。私ども東京都23区は、実は統一地価というか、東京都全体の平均の地価の中で道路占用料を取っておりまして、実際に私どもの区のように土地の値段が高いところでは非常に低い占用料、周辺区においては、逆に言えば高い占用料を取りながら、それでも公共料金との兼ね合いにおいてバランスを保とうとして、従来、私どもとしては東京都全体の、都下で一貫した方式でやってきた。これは、何もそれらの企業の利益を図ろうというのではなくて、全体の公共料金とのバランスにおいて、地域地域で問題が出ては困るということで東京都23区統一でやってきたわけです。それを、これは大変恐縮でございますけれども、そういった統一価格方式でやってきた話を、実は千代田区などというところで、いきなり、自分の地価は高いんだから占用料を取りましょうということを言ってしまったために、全体の統一方式というものが破壊をされてきた。基本的にはそういう流れができてしまって、これは23区全体を考えれば、統一価格方式というのも、公共料金との兼ね合いを含めて、一つの考え方だったと思うんですが、そういうシステムが基本的に破壊されてしまったので、それでは私どもなりにどこまでできるんだということで、私どもなりの価格の設定をしておりますし、そのときには合理的な説明がつく範囲でないと、なかなかできないので、固定資産税の評価がえにあわせて価格の改定をしているものでございます。
現実の問題として、今おっしゃるようなことで具体的に価格の値上げをどんどん進めていけば、企業側から言わせれば、それでは土地の高いところでは電気料金も値上げしましょうという話も、論理としてはあり得るわけでございまして、その部分との兼ね合いを我々としては常にとりながら調整をさせていただいている。それは、固定資産税が上がりました、では、それにあわせて価格の変更をいたしましょうと。ただし、もともとかなり差が大きいものですから、激変の緩和をしましょうということで1.2倍ということで調整をさせていただいている。これは一つの考え方だと思います。この部分について、ある一面から、土地の値段が高いのだから、もっと取りなさいという議論をされるのは大変迷惑な話でございまして、やはり区民生活全般を考えたときに、公共料金と私どもの占用料の兼ね合いとかをトータルで見直して考えなければいけないので、それなりに私どもとしては考えている。我々自治体が一企業の利益を図るためにきゅうきゅうとして、ある制度を維持しているわけではないんです。そこのところには一つの兼ね合いがあるので、その部分を取り上げて13億円足りないだとか何かという議論をされるのは、これはちょっと違う。我々は、トータルのそういう意味でのバランスを見ている。その部分はぜひ御理解をいただきたい。
○奥村委員
港区など、道路占用料を高く取っている自治体により、都の統一方式が破壊された、そうした自治体によって破壊されたというような御答弁でした。そして、合理的な説明ができる範囲で、区としては見直しもしていく、1.2倍というものを今のところは守っていくということ、そして、公共料金のバランスを考えていくということでした。でも、やはり道路の価格でいえば、予算の資料で出ていますが、港区の道路価格が113万円に対して、中央区の道路価格は163万円と1.5倍となっていて、中央区の道路は高くなっています。一方、道路占用料では、港区の第３種電柱は２万5,300円、中央区は同じく第３種電柱で１万6,600円と、港区は中央区の1.6倍となっており、中央区の電柱は安いということが言えます。港区並みに道路占用料を企業に対して求める根拠は、私は十分にあると思いますし、１年ごとに1.1倍というのは国土交通省でも示されている指針でもあって、徴収の裏づけもあるのですから、実施も考えていくべきだと思います。
以前も、実施に踏み切らない理由として、エンドユーザーにしわ寄せが行くというようなことも答弁されていました。港区ではどうなっているのか、他区に比べて電話料金や電気代が高いというしわ寄せが本当に行っているのかどうかという点についてもお聞きしたいのと、港区でできて中央区でできないという差というのも、はっきり見えてこないので、もう一度御説明をいただきたいと思います。
○吉田副区長
港区、千代田区はそういうふうにおやりになっている。電話料金は変わっているわけではない。ただ、うちが同じことをやる。土地の値段が高い区が一斉にそれをやったら、企業はどう反応しますか。また、ぜひ考えていただきたいんですけれども、私どもはそういった事業者と提携をしながら、むしろ電柱をなくす方向で、協議をしながら地中化を進めて調整をしているわけです。そういったところは、それぞれの事業者に負担をしてもらいながら電線地中化なども進めているわけですから、そういうところの兼ね合いを含めて、トータルで判断をしながら、占用料については考えているんだということでございます。
正直申し上げて、千代田区、港区はいろいろな御事情でおやりになったんでしょうけれども、私どもがさらにこういった局面を、いろいろな意味でバランスを欠いた話を進めることによって、全体の公共料金との兼ね合いとか何かというものを、私どもは一石を投じて破壊したくはない。我々としては、むしろそういうことよりも、事業者の協力を得ながら地中化とか何かというものをどんどん進めていきたいというふうに考えているわけでございまして、私どもは当面そこで13億円ふえるよりも、どちらかといったら１％でも２％でも地中化をさらに推し進めるほうが利益にかなっているというふうに考えておりますから、そういうふうには考えません。
○奥村委員
電柱の地中化というのは非常に大事な話だと思います。それは適宜きちんと進めていただきたいと思います。しかし、道路占用料の見直しについては、2013年度の見直しの対象事業の７つのうちの１つでありながら、ほかの６つは進められているのに、これだけは進められていない、停滞したままだということが、私としてはやはり不可解というか、納得できない気持ちもありますので、また、これについては別の機会にお話しできればと思います。
以上で質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、私から御質問させていただきます。
きのうは特別区民税、特別区税の議論が活発に行われましたので、私からは分担金及び負担金、そして使用料及び手数料について、まずお伺いさせていただきたいと思います。監査委員さんからの報告書も含めて、決算書に目を通しております。皆様方におかれましては、これからお話しすることは既に書かれていることなので、申し訳ないと思いながら、お話をさせていただきます。
まず、分担金及び負担金、不納欠損は123万3,700円、前年度比マイナス371万円、そして、この内訳ですけれども、監査委員さんによる決算審査意見書等によりますと、この不納欠損は保育所入所者の負担金というふうなことが書かれております。そして、収入未済におきましては1,207万180円、前年度比は84万8,800円の減、こちらも同様に、保育所入所者の負担金が1,199万1,000円、そして助産施設入所者負担金が７万円というふうに記載されております。
他方、使用料及び手数料の不納欠損は39万8,960円、そして前年度比は209万2,000円となっております。こちらの内訳は、預かり保育を含む幼稚園保育料27万4,000円、一時預かり保育、トワイライトステイに係る子ども家庭支援センターの使用料９万2,000円というふうな記載がございます。
収入未済におきましては、9,157万8,000円、前年度比は増額として1,106万3,000円というふうになっております。こちらは区民住宅の使用料7,761万6,000円、駐車場使用料が807万9,000円、幼稚園保育料が192万1,000円というふうになっております。
このような分担金及び負担金、そして使用料及び手数料におきましては、皆様の御努力にもかかわらず、あえなく消滅時効にかかってしまった金額も多くなっておりますけれども、なるべく今年度中に徴収していくこと、そして、なるべく収入未済に陥らせない御努力、また、仮に収入未済に入ってしまったときには、その消滅時効にかかってしまう不納欠損に至るまでの間の徴収努力ということは、公平性の観点からも非常に重要であり、自主財源の確保という観点からも、徴収のスタートダッシュということが極めて大事な数年間であるというふうに考えております。
また、使用料及び手数料におきましては、区の住宅、そして駐車場も、市場価格から比べますと、御努力でなるべく安価に抑えた使用料ということでの区民の皆様へのお願いをしておりますし、また、保育のニーズが高い中で192万円からの保育料を納めていただいていない現状がございますことは、これもまた公平性の観点から見て、なるべく早目に徴収のお願いをしていくことが極めて重大な問題というふうに私自身は考えております。
いずれも、分担金及び負担金、そして使用料及び手数料、消滅時効を合算しますと163万2,660円が消滅してしまったんですが、不納欠損に至らしめないように、前年度と比べて、御努力していただいた金額、それぞれ123万3,700円、そして39万8,960円を合算しますと、前年度から580万3,000円不納欠損を減額させておられます。これは関係所管の徴収努力によるたまものというふうに考えております。子育て、そして負担金、分担金に係る費用、そして使用料及び手数料の不納欠損をこれだけ抑えていけたことについては、どのような徴収方法をおとりになって、前年度からこれだけの金額を、なるべく不納欠損に至らしめないように抑えられたのか、まずはここの点についてお知らせいただきたいと思います。
そして、使用料及び手数料においては、不納欠損を前年度からこれだけ抑えられましたけれども、収入未済に至りましては1,106万3,000円の増額というふうになっております。この分析はどのようにお考えになっておられるのかも含めて、まずはお知らせください。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
まず、保育所保育料の分担金の部分での徴収についてでございます。
こちらにつきましては、平成26年度、徴収の評価をはかるという方針のもと、催告を年４回行っているところですが、６月の最初の催告書の発送後、何の応答もなかった方に対して、電話による支払い督促、それから納付相談等を１週間定めまして、かなり職員ともども強化して行ったところでございます。特に、保育所の場合、夜間でないと、なかなか電話がつながらないというようなこともございましたが、職員の努力で夜間残って電話をさせていただいたと。また、留守番電話等でメッセージを入れても返していただけない方等もいらっしゃいましたので、そういった方に対しては、会社のほうにもあわせて御連絡をさせていただくというところで催告、督促等をさせていただいたところでございます。
また、御事情がいろいろおありの方もいらっしゃいますので、そういう場合は納付相談をということで、御相談いただいて、きちんとした納付計画を立てていただくと。また、あわせて納付について宣誓書といいますか、きちんとお支払いしますということを、あわせていただいて、当然のことながら、それをもって時効の延伸も図るというような対応もとってきたところでございます。
また、現年度分については、きちんとお支払いいただくように、口座振替等の登録をしていただくようチラシ等でも勧めておりまして、平成26年度の実績で見ますと、現年度分については99.3％ということで高い徴収率となっております。また、過年度分についても、これまで10％台であったところを、昨年度については31.9％というところで、そうした取り組みの成果がかなりあらわれたところかと思ってございます。
また、催告書には、あわせて保育料滞納の取り扱いということで、納付が確認できない場合には、保育所は勤務地や会社等を把握しておりますので、当然のことながら、給与照会ですとか、財産調査、こういったものをきちんと行わせていただきますということで、そういった面では、お支払いいただけない方に対しては、きちんとした対応をとらせていただいたというところでの成果かと思っております。
以上でございます。
○伊藤学務課長
使用料及び手数料のうち、幼稚園の保育料についてでございます。
幼稚園の保育料についても、昨年来、不納欠損の会計処理をしていくということで、昨年度から今年度に至るまで、改めて徴収事務について学務課の中の体制を整えるということで、コンスタントに体制を整えて、始めているところでございます。当然のことでございますが、保育料の未納が長期化するということが一番収入未済をふやしてしまうという原点に立ち返って、保育料の未納者について改めて通知し、また、それについて回答がない場合については、電話連絡、それから来庁していただきましての今後の納付相談というところを一つ一つ丁寧に始めるということで、結果として、今般、委員御指摘の不納欠損のところはダイレクトに全部取り返したというようなところまでは至っておりませんが、そういう地道な取り組みが少しずつ反映できているかと思います。
以上でございます。
○平野住宅課長
使用料の住宅使用料についてでございます。
住宅使用料につきましては、昨年度、滞納者の全ての方と面談をさせていただきました。なぜ払えないのかということについて理由をきちんとお伺いした上で、当月分はきちんとお支払いをいただくということと、今までためてしまったものについて、どのぐらいの金額で返していく予定なのかというあたりについても誓約書をつくっていただいて、お支払いをいただくという形にさせていただいています。
それから、なかなか連絡がつかない方などについても、非常に申し訳ないんですが、職場のほうとかにも連絡をさせていただいたり、連絡のつく携帯電話番号や給料日等もお伺いして、その前後に今月分の徴収についてということでの確認をさせていただくというような努力をさせていただいているところでございます。こういったことで、収入未済が前年度と比べてふえてしまっているわけですけれども、その曲線をできるだけ下げていこうという取り組みをしてございます。
以上でございます。
○望月環境政策課長
私のほうからは、駐車場関係の収入未済関係の御説明をさせていただきます。
決算時に、確かに807万9,000円という形で御指摘を受けている数字があるんですが、駐車場の利用料に関しましては不納欠損処理をしておりませんので、実は平成15年度から積み上げした数字がそのまま、その807万円という形になってございます。そうした中で、我々のほうとしても、当然、直近のものについてはお支払いいただきたいということで対応しておりまして、今現在は785万7,000円という形で、この決算の数字の時点から22万2,000円ほど納めていただいた額があるという形で、日常業務の中でもお話をしながら、その取り組みを進めているところでございますので、今後もそういった取り組みをしながら、なるべくお支払いをいただくということに努めていきたいと思っております。
以上です。
○渡部（恵）委員
それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
誓約書ですとか宣誓書まで書いていただいて、かなり細かく、給料日また職場にもお電話をかけて納付の催告をしていらっしゃるということをお聞かせいただいて、個別具体的な御対応をしていただいた結果、前年度と比べて不納欠損に至ってしまった金額を随分抑えられたのだなということも理解させていただきました。また、区民で納付されていない住宅にお住まいの方々と個別に面談をされて、またお支払いいただく計画も立てていただいているということなので、これからもそれぞれにきめ細やかなアプローチをしていただいて、なるべく今年度中の徴収、そして、もちろん収入未済に陥ってしまったときは、消滅時効にかからないような御努力をこれからもお願いさせていただきたいというふうに思います。
それでは、財産収入について、これからお伺いしたいと思います。
貸付収入を初め、自主財源確保のために、公有財産の活用方法ということは極めて大切だというふうに考えております。今年６月の第二回区議会定例会におきまして区長から出された議案第42号、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例によって、区の財産を社会福祉事業や観光推進の拠点となる施設の推進事業など、この条例によって、区は公有財産の有効活用について一つの方向を示されたものというふうに受けとめて、賛成させていただいております。
区の財産の有効活用ということは、歳出を減らすということと同様に、民間に公有財産を貸し出すことによって得られる歳入確保ということが可能になることから、双方にとって非常に有益でございます。これから京橋二丁目というようなプロジェクトもございますし、運用益を上げていくこと、運用益を上げる公有財産の活用の適正化について、区はどのようにお考えなのでしょうか。今後の方針も含めまして、御指南いただけたらと思います。
○石川経理課長
今、委員からお話がございましたけれども、本区におきましては、本年第二回区議会定例会におきまして、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部の改正ということで提案させていただきまして、公有財産の貸し付けにかかわる制度の見直しを行ったところでございます。この見直しでございますが、本区は高度な土地利用が進んでおりまして、地価が高いという状況もございます。一方で、行政需要が多様化して増大しております。こういった問題につきまして、民間事業者も活用しながら適切に対応していくということで、条例に基づき、公有財産の貸付料を減額または免除することができる対象を追加するという内容のものでございます。
この見直しによりまして、高齢者福祉ですとか、子育て支援ですとか、さまざまな行政課題に対応した施設整備をこれまで以上に適時に迅速に進めることが可能になってきたと認識しております。また、区民サービスの向上につながるものと考えております。また、御指摘ありました財政の面でございますけれども、民間事業者も活用しながら施設整備を進めていくということで、区の歳出を抑えることができるということとあわせて、貸付料収入を得られるということでございますので、一定の歳入も確保していくというところで、財政上のメリットもあるであろうと考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
今御答弁いただいたとおり、本当に喫緊の課題にきちんと行政として対応していくために、区の財産を大いに利用していくこと、そして同時に歳入をしっかりと得ていく、貸付料を得ていくという幾つも有効な手段があるということをいま一度認識をさせていただきました。
これからも歳入、しっかりといただけるものはいただき、納付していただくものは納付していただきながら、区としての財政運営の活性化と安定ということに御努力していただきたいと思います。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
無所属の山本理恵です。よろしくお願いします。
今回の決算特別委員会の審議に当たりましては、行政効果の客観的判断と財政運営の一層の健全化と適正化、そして住民全体の福祉の増進と将来の財政計画に役立てることが決算の意義であるとの考えのもと、質問や提案を重ねてまいります。各款での発言が前委員と重複する部分もございますが、確認も含めて質問や提案をさせていただきますので、理事者の方々にはわかりやすい御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
いろいろと考えてまいりましたが、まず歳入全体の総括をお聞かせいただきたいと思います。特に、まず１点目、経費削減等の不断の努力について、２点目、全体の不納欠損と収入未済額について、そして３点目に不用額について、最後、４点目、収入の確保について簡単に総括をお願いいたします。
○濱田企画財政課長
総括ということでございます。
まず、経費削減につきましては、さまざま今までも行ってまいりましたけれども、予算のヒアリングにおけますさまざまな不断の見直し等、事務事業の見直し等を行いつつ、さらには行政評価を通じた成果重視型マネジメントサイクルの構築ですとか、そういった形でさまざま行ってきたところでございます。
不納欠損、収入未済につきましては、先ほどもそれぞれ課長のほうからも御答弁ありましたけれども、それぞれのセクションにおきまして、それぞれなりの努力を積み重ねてきたというところでございます。
それから、不用額という話がございましたけれども、当然こちらのほうは、それぞれ景気動向等を見きわめながら、どういった区民税等の歳入が見込めるか、こういったことを最新の動向を見きわめながら適正な予算規模、不用額がなるべく残らないようにといった形の努力を積み重ねてきたところでございます。
以上でございます。
○古田島総務課長
もう一点、歳入確保の面でございます。
歳入確保につきましては、２つの面があるということで、私どもは部会を設けて、それぞれワーキング等で検討させていただきながら実施をしているところでございます。
１つは、いわゆる債権管理ということで、負担の公平だとか、あるいは歳入確保の面から重要な問題ということで、先ほど来、使用料の面や負担金の面でもそれぞれ対応を図っておりますが、それぞれのノウハウを共有しながら、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
もう一つが自主財源の確保という形でございますけれども、これについては、なかなか難しい面もありますが、さまざまな面で、これも工夫を図りながら今後とも取り組んでいきたいと。きのうも御答弁させていただきましたが、ふるさと納税の活用等も含めて考えていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○山本委員
それぞれありがとうございます。
もう一点加えて、予算の流用について聞かせていただきます。
衛生費の保健衛生費では、予想よりも子育て世代が増加したために、妊婦健康診査受診者数が当初の見込みを上回り、予算額の不足が生じ、予防費からの流用を行っています。また、教育費の小学校費では、就学援助費及び特別支援教育就学奨励費を受給する児童の数が当初見込みを上回り、予算不足が生じたと書かれております。これらの事業の当初見込み人数と実績人数について、まず確認させてください。また、当初予算見込みとずれが生じた理由や要因についてお聞かせください。
○木村委員長
金額についての答弁でよろしいでしょうか。
○山本委員
いいです。流用が生じた要因を。難しいですか。
○木村委員長
歳出にかかわってくる内容ですので、歳入という部分での御質問をもう一度お願いいたします。
○山本委員
わかりました。
そうしましたら、予算の流用についてなんですけれども、意見書の57ページには、これは人口増加への対応が不十分であったことに起因すると書いてあるんです。人口増加への対応が不十分だったために、事業予算の不足が生じ、賄うものであったと書いてありますが、こういった人口の推計や出生率等に関しては、あらかじめ見込むことが非常に難しいことは承知しています。しかし、予算は１会計年度における施策の計画です。歳出予算は執行期間に対して拘束力を有しており、歳入予算を超えて収入することはできますが、歳出予算を超えて支出することはできません。項の間で流用が認められているとはいえ、しっかりと需要を分析した見積もりのもと、適正な事業、経費の予算化を要望いたします。
○木村委員長
要望でよろしいんでしょうか。
○山本委員
はい。もう終わった結果なので。
では、引き続き質問してまいります。
意見書に書かれていることは改めて述べませんが、財政白書と意見書、両方を見ておりますと、まず本区財政については、自主財源と依存財源、そして一般財源と特定財源の差が縮小しているように感じております。この今後の見通しについてお聞きしたいと思います。そして、２点目に、東京都並びに特別区全体の財政状況と今後の見通しについて、そして３点目に、平成26年度というのは新たな都知事が誕生した年でもありました。そのため、舛添都知事の公約を反映させた施策があると思うんですけれども、こちらについて本区の評価と都支出金の有効活用についてお聞かせください。
○濱田企画財政課長
まず、自主財源、依存財源、一般財源、特定財源と御紹介いただきましたけれども、こちらの今後の見込みということでございます。
こちらにつきましては、さまざまな要因によって影響を受けるところでございますけれども、大きなところでいきますと、やはり私どもの区としては、市街地再開発の事業ですとか、これから集中的に行うことになりますけれども、さまざまな公共施設の整備、こういったものが本区の今の実態でございますので、そういった意味からすれば、それに伴って都の補助金なり国の補助金なりというものがふえてくることになります。そういったことからすれば、自主財源、依存財源でいえば依存財源のほう、一般財源、特定財源でいえば特定財源のほうが今後ふえていく幅が大きいだろうというふうには見込んでおります。ただ、一方では、力強い人口増に伴う、また景気の回復基調に伴う区民税の伸びも期待できますので、区民税の伸びということでありますれば、一般財源、同時に自主財源の伸びのほうも、ある程度は期待できるのかなというふうに思っているところでございます。
それから、東京都なり特別区なりと比較した本区の財政ということでございますけれども、こちらのほうは、やはり国の動向と申しますか、社会経済状況の動向によっても大きく左右される部分はあろうと思いますけれども、基本的には、東京都なり特別区なりの財政規模に準じた形での本区の増減といいますか、そういった方向性になろうかと思っているところでございます。
それから、都知事の関係のお話がありましたけれども、最新でいえば、このたび議決をいただきました９月補正の中身で大きく占めていたものが、保育所関係の整備といいますか、それに伴った賃金改定とか、さまざまな保育ニーズに関する補助の認定をいただきました。こちらは、舛添都知事が待機児ゼロを目指していることを受けての東京都の独自の補助制度に基づいて、私どものほうもそれと一緒になって、今回補正をしたということで、そういった形での対応をしているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、１点目の自主財源、依存財源、そして特定財源と一般財源については、今後、例えば地方財源のさらなる国税化などもございますので、だんだんその差が縮まってしまうのではないかと懸念しております。
また、東京都や特別区の財政状況についてお聞きしたのは、東京都や特別区というのは都区財政調整制度をしいております。そのため、これらの財政状況が本区にも影響を及ぼすと考えております。また、都区財政調整制度の特別区交付金は、区の特別区民税がふえると減少するといった考えも理解しておりますが、そもそも特別区交付金の原資である調整三税の全体のパイが縮小すれば、交付金の枠そのものが小さくなること、また東京都や他区の基準財政需要と基準財政収入の動向が本区の交付額に影響を与えると考えております。
財政白書や意見書にも書かれておりますけれども、例えば財政白書の13ページのグラフを見てわかるように、23区交付総額と中央区交付総額の推移では、23区の交付総額が増加傾向にあるのに対し、中央区の交付総額は横ばいとなっていることなどからも示されていると思います。また、意見書の５ページ、普通会計における特別区の財政力指数においては、平成26年度は出ておりませんが、平成25年度の状況を見ますと0.52となって、大変余裕がないといいますか、楽観視できない状況にあると考えております。
次に、特別区民税の伸びが見込めるというお話がありましたので、特別区民税の伸び率と納税義務者数及び人口の増加率についての関係をお聞きしてまいります。
まず、特別区民税と納税義務者数の推移に関しては、財政白書の10ページに報告されておりますので、人口の増加人数と増加率について、過去５年間の分をまとめてでいいんですけれども、この５年間でどのぐらいの人数が増加したのか、また、そのパーセンテージについて確認させてください。
○佐野税務課長
中央区の人口の伸びでございます。
平成22年１月１日と平成26年１月１日を比較しますと、人口は11万3,871人から13万2,610人ということでございます。伸びとしては16.5％ということになってございます。
以上でございます。
〔「納税者人口だったでしょう」と呼ぶ者あり〕
○山本委員
人口です。
○木村委員長
人口ですと質問の款が違ってきますけれども、納税者ということの……。
○山本委員
いいえ、納税義務者数はもう載っているので、それは確認できているので、欲しいのは人口の増加なんです。
○木村委員長
人口の増加ですと……。
○山本委員
続けさせていただきます。
決算というのは単年度決算であるのはもちろん承知しておりますが、特別区民税と納税義務者数の関係においてはリーマンショック後の５年間の数字や割合を比較したほうが理解しやすいと思いまして、今、５年間のデータをお聞きしました。
まず、１つ目なんですけれども、特別区民税の伸び率と納税義務者数についてです。
本区財政は、平成22年度にリーマンショックの影響を受け、大幅に財政が落ち込んでおります。それを踏まえると、平成26年度の特別区民税の収入は平成21年度の特別区民税の収入に戻ったという表現が正しいのではないかと考えております。そう考えると、本区の人口はこの５年間で１万8,739人増加しておりますので、この増加分に見合った財源が確保できていないのではないかと。人口は増加しているけれども、特別区民税の税収は平成21年度と同じぐらいなんです。これについての見解をお聞かせください。
○佐野税務課長
確かに、リーマンショック後、平成22年度に前年度比較で16億円ほど区民税収入が落ち込んだわけでございます。その後は、人口増による納税義務者数の増等によりまして、年々特別区民税の税収がふえているところでございます。リーマンショック前の平成21年度の191億円に対して、昨年度、26年度につきましては205億4,000万円ということで、21年度の額を超えているという状況にございます。
以上でございます。
○山本委員
確かに、平成21年度と26年度を比べると多少は超えているんですけれども、22年度に大幅に落ち込んでおりますので、人口の増加に伴った特別区民税の税収ではないのかなと私は考えております。
もう時間がないので、続けてお話しさせていただきますが、本区の世帯数の予測についてお聞きします。
過去５年間の人口の増加率16.5％と先ほど御答弁いただきました。納税義務者数は13.2％増加しております。これは、ある意味、すごい割合だなと思って見ておりました。なぜかといいますと、人口が16.5％増加している。納税義務者数は13.2％増加ということは、ほとんどの世帯人員が１人か２人ということなんですね。現在、中央区の世帯人員数が1.8ですので、今後、これがどういう方向に進むのかについて、区としてどのようにお考えでしょうか。例えば、子供の数がふえると、世帯人員数がふえていきます。そうすると、今度は本区の財政的な需要がふえてまいります。そういった動向については、どのようにお考えなのでしょうか。
○木村委員長
山本理恵委員の質問は、今後、中央区における納税者の動向がどのようになっていくかということでよろしいのでしょうか。
○山本委員
今、世帯人員数を示させていただいて、この世帯人員数によって、今後例えば、今は転入されている方は１人か２人ぐらいの方が多いんですね。この方たちは多分30代、40代の方たちですね。
○木村委員長
マイクを持っての質問をしていただけますでしょうか。
○山本委員
では、改めてもう一度説明させていただきます。
今、ちょうど５年間のお話をしておりまして、また御答弁でも、この５年の人口増加率が16.5％であると数字をいただいております。本区の納税義務者数が13.2％増加しているんですけれども、この16.5％と13.2％、人口の増加率と納税義務者数の増加率を見ますと、ほとんどの世帯の世帯人員数が１人か２人の方が転入してきているということになるんですね。非常にこれはすごい割合なんですけれども、例えば子供が多い方が転入してくる、または高齢者の方、所得のない方、納税義務者ではない方が来ますと、今度、納税義務者の割合は減ってくるわけですから、中央区の場合、これはすごい特色だと思うんです。これがまた30代、40代の方たちであると思うんです。それは、人口構成から見ても明らかであります。今後、この方々が本区に住み続けて子供を産むなりした場合にさらなる行政需要、そして施設整備、小学校等、また保育所の施設整備が必要となると考えますが、その辺についてはどう考えていらっしゃるのかなと。
○木村委員長
施設になってしまうと……。
〔「総括の質問になってしまうから」と呼ぶ者あり〕
○山本委員
ちょっとずれますか。
〔「動向ということで回答していただくということで」と呼ぶ者あり〕
○山本委員
そうしたら、将来に財政負担にしましょうか。
〔「財政構造と世帯増だよね」と呼ぶ者あり〕
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
まず、世帯数の見込みについての質問でございます。
今、基本構想のほうをこれから審議するという段階でございまして、実際に世帯数の数を見込む上のといいますか、その前提になる人口そのものの推計についても、これから着手する予定でございます。世帯数の話でございますけれども、今、働き盛りの30代、40代は、当然ながら、増加しているというのは、皆様、認識されているとおりでございまして、その方たちが今後10年、20年後、基本構想の20年というスパンの中で、年齢層がプラス20になっていくと。今、生まれてくる子供たちについても、10代、20代になっていく。また、本区にそのまま住み続けていただきたいということで、さまざまな財政需要等、行政需要等に対して本区はしっかりと応えていくというのが使命ということで取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
今後しっかりと取り組んでいくということで、そこで、平成26年度決算の状況を踏まえた将来にわたる財政負担について、最後お聞きしてまいります。
将来にわたる財政負担は、特別区債現在高足す債務負担行為翌年度以降支出予定額引く基金現在高となっております。しかし、本区の将来にわたる財政負担は、既に現在マイナスであると報告されております。さらに、将来にわたる財政負担といいますと、これらに含まれていない継続的にかかる公共施設の維持管理経費、修繕費、更新費並びに老朽化対策に要する経費なども挙げることができると考えます。今後、固定資産台帳なども作成していくのかとは思いますけれども、こういった全体に対する見解をお聞かせください。
○濱田企画財政課長
今後の財政負担ということでございます。
当然でございますけれども、人口増に伴います扶助費を初めとする経常経費は年々増加していくことが見込まれます。それと、さまざまな、また人口増とか新たな環境変化に伴います施設整備等、これもこれから集中的に、ここ数年間のうちに行われるということで、今後の財政需要につきまして、相当多額な経費がかかってくるというふうに見込まれてございます。将来の負担ということでお話がございましたけれども、そういった意味では、これまで蓄えてきました基金等を活用しながら、今、私どもがシミュレーションしている中では、今の基金の活用と、これから区債の発行をうまく活用しながら乗り越えていけるような数字が出ておりますので、そういった形で財政基盤の健全な堅持に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
平成26年度においては、本の森ちゅうおうの建設工事延期などがございました。労務単価の引き上げや資材の高騰、建築需要の高まり、そして、さらには円安による影響なども受けていると思います。今後、本区において老朽化対策以外にも新たな施設整備という部分がありますので、しっかりと長期的な財政を見詰めていただいて、また本の森ちゅうおうの計画については、現在の段階でもう少しこの計画を見直す、例えばもう少し削れる部分がないのかなど、考えていただくことも必要なのかと述べさせていただき、質問を終わります。
○礒野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時47分 休憩）
（午後１時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました22点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○石島委員
それでは、一般会計歳入について質問させていただきます。若干前委員の方々とダブるところもあるかもしれませんが、その部分につきましては、お許しをいただきたいと思います。
歳入の質問の作成に当たりましては、審査意見書並びに財政白書等を拝見させていただきました。財政力指数、実質収支比率、公債費比率、経常収支比率等、財政健全化４指標は、いずれも健全な状況を示しています。一方で、将来にわたる財政負担ということで、これは審査中にも指摘がありましたが、前年度に比べ半減、平成22年度に比べて６割減少ということになっています。これは、学校施設の建設等、いろいろ区債等を発行した関係から、こういうふうになっているわけですが、将来にわたって、この数値は注視していく必要があるという指摘がなされているところであります。しかしながら、全体で見ますと、財政指標、そして将来にわたる財政負担を見ても、健全な財政運営がなされているということで認識をいたしました。
そして、その中で歳入の主たる特別区税について触れさせていただきたいと思いますが、特別区税の収入済額は、予算現額に対して執行率は100.2％、調定額に対する収入率は93.5％ということで、対前年度比5.2％の増となっています。また、現年課税と滞納繰越の収入状況では、現年課税分が調定額に対する収入率が98.2％ということで、これは前年度同様、そして滞納繰越分については21.9％ということで、収入率は対前年度比2.1％増となっています。また、収入未済額については前年度より減、そして不納欠損額については、残念ながら前年度より増というような形で示されています。
自主財源の確保、税負担の公平性の観点からも、将来的に不納欠損となる可能性がある収入未済額を減らす、そして不納欠損を生じさせないということが財政運営の基本だというふうに思いますが、このことについて、改めて区の認識をお聞かせいただくとともに、平成26年度の徴税事務に当たっては、その考えをどのように生かされてきたのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
そして、次ですが、特別区民税の過去５年間の推移を見ますと、納税義務者数の増加により、約30億円増加をしています。この特別区民税の増加は、税金がふえて調定額、収入額がふえていく中で、それ以上に収入未済額が伸びているといった実態が過去の決算であったかと思いますが、この５年間の特別区民税の増加に伴う収入未済額の推移、そして、その特徴があれば、お聞かせをいただければと思います。
また、滞納繰越分の調定額に対する収入率は、この平成26年度決算年度で前年度比2.1％増加をしていますが、やはり過去の不納欠損額、収入未済額の推移、それから傾向についてお聞かせをいただければと思います。
○佐野税務課長
特別区民税における収入未済額についてでございます。
収入未済額につきましては、委員がおっしゃるとおり、平成26年度につきましては14億6,290万円ほどございました。これにつきましては、過去からの滞納も含めまして、なかなかお支払いいただけないということがございまして、それぞれ督促なり催告をした上で個々に徴税に当たっているところでございますが、やはり滞納者が8,000人を超えるというような状況の中で、なかなか全員には十分に対応できていないという部分がありました。そういうこともありまして、減らす努力はしているところでございます。徴税に当たりましては、なるべく現年の滞納を減らすということで、滞納が発生する前に電話での案内とか、そういったことを積極的に行っているところでございます。
収入未済額の推移でございますが、収入未済額につきましては、昨年度に比べますと減ってございまして、だんだん減る傾向になっているところでございます。これは、１つには、不納欠損額を取れないものについて落としていくというところで、今まで５年の時効を迎えて不納欠損になるという部分もありましたけれども、調査をした上で、取れないものについては執行停止をかける、そういったことから、なるべく負担の公平性ということで対応しているところでございます。
特別区民税の収入未済額につきましては、過去３年度の金額を申し上げますと、平成24年度が16億7,300万円余、25年度が15億8,300万円余、26年度が14億6,200万円余というような状況でございます。
以上でございます。
○木村委員長
税務課長、特別区民税の推移と特徴についての質問があったと思ったんですが。
○佐野税務課長
失礼しました。特別区民税の推移ということでございます。特別区民税につきましては、前の質問でも申し上げましたけれども、リーマンショック以降、大幅に落ち込んでおります。ただ、その後、人口の増加傾向もございますので、順調に伸びてきているというような傾向でございます。また、１人当たりの納税額につきましても、給与所得の回復あるいは経済の活性化によりまして、株式あるいは不動産の分離譲渡の増加ということもございましたので、そういったものを含めまして、１人当たりの納税額についてもふえている傾向にあります。
以上でございます。
○石島委員
質問させていただいた内容と答弁がかみ合っていないかなと思ったんですが、特別区民税が過去５年間で50億円増収になっているというのは資料にあるからわかるわけですけれども、それに伴って納税者がふえて特別区民税が上昇していると。その中で、過去、例えば収入未済額であるとか不納欠損額がどういう形で推移をしてきたか。これは、年度年度の数字を聞いたわけではなくて、その傾向をお尋ねしたくて聞いたわけです。
今、その中の御答弁の中で、審査意見書のほうにも記されてありますが、滞納の未然防止ですね。滞納繰越分になってしまいますと、過去の税金ということで、それに加えて新しい年度の税金が加わってきて、収納率を見ても、なかなか上がらないというのがこの数値に出てきているわけです。ただ、実際、過去から比べれば、さまざまな督促、いろいろな徴税努力をされて収納率が上がってきているというのは理解はしているんです。ですから、その傾向の中で、どういう努力をされているかということがお聞きしたいわけです。
先ほどの答弁の中では、滞納者が8,000人ぐらいいるから、十分な対応ができなかったと。これは余り理由にならないと思うんです。やはり税の徴収の公平性から考えれば、滞納者が何人いようが、滞納者がいない、滞納者をつくらない状況をつくり出さなければいけないし、滞納が出たものについては、なるべく現年度分で担税力のあるうちに徴収努力をしていくということが本来のあり方だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○田中総務部長
先ほど、一部答弁漏れ等もございました。例えば、平成22年度課税から26年度の決算における区税で申しますと、不納欠損につきましては、22年度が7,800万円ほどだったものが、26年度につきましては１億9,000万円とふえてございます。また、収入未済につきましては、22年度17億5,000万円余というところが26年度では14億6,300万円程度ということになってございます。この間、徴税の努力というのはずっとやってきたところでございます。徴収努力とともに、例えばモバイルレジによる収納ですとか、スマートフォンからも使えるようなもの、そういった新しい納税環境の整備というものに取り組んできたところでございます。
以上でございます。
○石島委員
時間が来てしまったので、尻切れとんぼになってしまって恐縮ですけれども、あと幾つか歳入関係でお聞きしたいことがありましたので、これらについては総括質疑のほうに回させていただきますが、やはり収入未済額をつくらない、不納欠損させないというのが基本だというふうに思いますので、未納税者、滞納者がふえても、きちんと徴収していくという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○富永委員
それでは、質問させていただきます。
先ほどるる前委員からも出ているお話の中で、自主財源の確保に関しまして、確保がなかなか難しいという答弁があったかと思うんですけれども、とはいえ、今後、本区もますます住民がふえ、来街者もふえることから、目の前には自主財源確保のためのチャンスが転がっていると考えることができると思うんです。難しいという答弁があった中にも、チャンスをものにしていくための考えは何かしらあると思うんですけれども、少しその辺を具体的にお聞かせ願えませんでしょうか。
○古田島総務課長
自主財源の確保については、さまざまな部分での対応があろうかと思います。ただ、課税自主権を使った独自課税のようなことについても、一時は私どももそういったものが何かできないかという形で検討させていただきましたけれども、その後の状況では、そういったものが法律違反であるというような判決が出たりして、今のところ、そういった部分での検討はしていないという状況でございます。
私どもがこれからやるべき話については、区有財産を使った財源確保ができないかとか、あるいは広報的なもの、ホームページへのバナー広告だとか、そういったものを使った自主財源の確保ができないかというようなことも、今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。また今年度、直接そういった部分での自主財源確保ではないんですけれども、封筒を民間の広告の入ったものに変えまして、そういった部分で無料で提供していただいて、それを使わせていただいているというようなことも、そういう意味では、自主財源の確保に当たるのかなというふうに思ってございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
あと、先ほどからも話が出ています収入未済額の回収の部分等々ですけれども、近々マイナンバー制度がスタートするということで、いろいろな区民の方々のデータ等々や事業所等々の税金も、今までは国、地方自治体で管理は別になっていたんですけれども、その辺が一緒になってくるところから、今までは本来納めるべき税金を納めてもらっていなかったという、この人からはこれだけもらわなければいけないとわかった上で、それをもらえていなかったことの収入未済額ということだったと思うんですけれども、今回、データが共有できることから、今まで納税者だという認識ではなかった人に、この人は納税する義務があるというようなことも、多分データの共有とかでわかるようになってくると思います。その辺を考えると、本区においても、今まで全くなかったところでの税収が見込まれるんじゃないかなということも考えられるんですけれども、その辺はお答えしてもらうことはできますか。
○田中総務部長
これまで答弁をさせていただきました収入未済額というのは、課税をした後、調定して、実際に収入されなかった残りのものというのが収入未済ということでございます。マイナンバー制度で新たに法定調書などが番号で管理されることによりまして、名寄せというか、ある特定のＡさんの資料が集めやすくなったというメリットはあろうかと思いますが、実は、マイナンバー制度が始まる前からも、法定調書については、所得が発生した段階で、紙ベースあるいは電子申告などで、それは税務当局のほうにきちんと上がってきております。ですから、今までは住所、氏名などで名寄せをしていたものが、マイナンバーという共通番号で、より検索がしやすくなるという状況でございます。また、従来の紙ベースのものにつきましても、課税データ自体は全て電子化されておりましたので、大きく新たな課税源が発生するというようなことは考えにくいかなというふうに思っておりますし、国のほうも、そうした名寄せによる作業の効率化によって、余った人たちが徴収部門に回って、2,400億円ぐらいの増収が見込めるんじゃないかというような試算を出しているという状況でございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
マイナンバー制度が始まると、結構、人々のプライバシーの部分まで知られてしまうというマイナスの部分が割と世の中では出回っておるんですけれども、納税の義務等々からいうと、公平なことをやりながら、ちゃんと納めるべきは納めるというところで、マイナンバーの制度をしっかり、いい意味でそれぞれの自治体で生かしていけばいいかなと思います。
あと、先ほど質問した中に、これから来街者がふえるということをお話ししたと思うんですけれども、商業のまち中央区、人集まらずして繁栄なしというのは区長の有名なお言葉ですけれども、今後多くの人が集まってきて、商業のまちとして、地域の商業、経済が活性化するとなれば、このまちにたくさんのお金が落とされると。その中のほとんどの税金は、この区だけではなくて、国のほうへ行ったり、東京都のほうへ行ったりということもあるんですけれども、地域が活性化するとなれば、事業所の部分の税金はほかへ行くにしても、そこで働いている人たち、例えば中央区民であれば、報酬がふえると。そうすれば、そこからの税金がまた区に入ってくる。また、それによって自分たちが使えるお小遣いもふえるとかというような波及効果、そういうことも今後考えられると思います。うまくそれを利用しながら歳入確保の面、また、これから住民がふえたり、オリンピックもやってくれば、どんどん歳出していかなければいけない部分は目に見えてふえてくると思うんです。
それをやりながら、きっちりとした中央区としての元気な健全財政を保っていくために、どうやったら歳入をしっかりと確保していけるか、それに対して、区がこういうことをやっていきますよというのを区民にちゃんと知らせながら、連携して区の歳入をどうやって確保していくのかということをしっかりやっていっていただけたら、これからの明るい中央区のためにいいのかなと思いまして、質問と要望をして終わります。
○礒野委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者 （説明）
○木村委員長
第１款「議会費」について質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、議会費について質問いたします。
決算書174ページ、区議会ホームページの運用について、議会局長に質問をいたします。
区議会ホームページの運用については、昨年度約284万円の支出がされております。ホームページで会議録検索を見ますと、委員会の開催日時、開催場所、出席者、出席説明員、議会局職員、議題となっており、その後に委員の質問、理事者の答弁と続きます。委員会での報告事項については、報告する理事者名と報告事項のみの記載となっています。区民の方から、報告事項のみでは、ホームページを見ても、どのような内容が報告されているのかわかりにくいというより、わからないという声を聞いております。理事者が説明する報告事項及び報告事項の内容についても、ホームページに掲載すべきではないかと思いますが、局長のお考えはいかがですか。お聞かせいただきたいと思います。
○田野議会局長
委員会資料のホームページ、それから報告内容のホームページへの記載という御質問でございますが、現在、各種委員会に提出されている資料につきましては、理事者側から紙ベースで議会のほうへ提出されており、それを各委員の方々にお配りしているものでございます。当該資料を含めた会議録をホームページ上に掲載するためには、理事者側から電子媒体でのデータの提供を受ける必要が出てきます。また、資料については、Ａ４版の１枚ものから、Ａ３版を折り込んだもの、それから冊子になっているものと、各種いろいろな形態がありまして、これらを全て電子化にするのはなかなか難しいのかなと考えています。したがいまして、外部委託を行っている調査書や報告書を含めて、全ての資料を電子媒体化することは、全庁的な取り組みが必要であり、これらの環境が整うまでは実現は難しいと考えております。
また、理事者の報告内容につきましても、当然資料を使った説明を行っておりますので、資料がない部分の報告内容だけをホームページに掲載しても、またこれはわかりにくくなりますので、難しいかなというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
冊子になっている資料を全部ホームページにアップするというのは非常に難しい作業かと、私もそれは理解をしております。
ホームページ上で議事録を見た場合、その委員会の委員による質問がない報告事項については、本当に項目だけ１行、ぽんと書いてあるだけなんですよね。実際に、その内容を区民の方が知ることはできません。例えば、世田谷区では、委員が質疑、討議をやったときの内容と同じように、理事者が説明した内容も報告内容も載せております。また、港区では、審議案件の詳細については、ＰＤＦファイルで紹介をしていると。中央区でも、区民により一層開かれた議会にするために、報告事項に対する理事者側の説明及び詳細資料についてホームページに掲載することが必要ではないかと思うんですけれども、もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。
○田野議会局長
先ほども申し上げましたけれども、現在、本区の委員会の資料につきましては、全て紙ベースでやっているというところがございます。これを今委員がおっしゃったようにＰＤＦ化をするとなると、膨大な時間がかかり、それに係る職員の負担というか、時間数がとられるという状況がございます。ですので、先ほども申しましたけれども、理事者側も含めまして全庁的に、データの電子化をしていくようになれば、その時点ではデータで例えば報告書をもらい、それをホームページに掲載ということは可能かと思いますけれども、現在のところではやはり難しいというふうに考えております。
○加藤委員
ぜひ、先ほども申しましたように、区民に一層開かれた議会にしていくためには、議会でどういうことが議論され、審議されているのか、一番身近な自治体でありますので、ぜひそういうことも勘案しながら御検討いただきたい、そのことを述べまして質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
では、議会費についてお伺いいたします。
中央区議会議会運営のあり方検討協議会の皆さんの御努力の結果、平成26年度予算では一般質問の音声データ導入に関する予算が計上され、区議会のホームページに掲載されることとなりました。さらには、本会議の一般質問等におけるインターネットの録画配信についても検討が重ねられています。議会の情報公開については、23区の中でもおくれをとっていると考えておりましたので、大きな前進と敬服しております。
さて、今回、私が提案申し上げるのは、以下２点についてです。まず、１点目に議会基本条例について、２点目に議会共有サーバの構築についてです。
まず、１点目の議会基本条例についてです。
議会基本条例が全1,718自治体の約４割、700を超える議会で制定されています。この議会基本条例は、地方議会の理念や運営のあり方を実質的に定めるもので、その条例の多くが、１、住民との関係、２、首長との関係、３、議員間の関係の３つの視点から、議会のあるべき改革の姿を規定しています。自治体によっては、議会の自律権のもと、条例に基づく附属機関を設置できる規定を置いた議会もあります。条例制定の目的は、議員は質問するだけという地方議会のあり方を見直し、活発な議論を促すことです。地方分権の進展に伴い、議会の責任が大きくなった現実を見据えた条例でもあります。また、議会基本条例の制定により、既存の議会例規を再編するなど、法体系上、整理することができます。
ことしの５月、中央区議会新人研修の講師として、山梨学院大学教授の江藤俊昭氏が来庁されました。江藤教授は、議会基本条例の意義について、議会基本条例は議会のガバナンスを規定しており、これまで議会のガバナンスの基準がなかったことが異常である。だからこそ、条例制定には意味がある。条例の項目を中心に、議会改革の進展状況を評価することにより、議会は常に進化が必要なことを確認することができると言明しています。しかし、その一方で、議会基本条例と自治基本条例の優越や条例制定過程において開かれた場で議論がなされないなど、課題も浮上しております。また、住民参加においては、住民が議員の発言削除を求めるといったケースが生じており、慎重に議論する必要があると考えます。そもそも条例制定の有無にかかわらず、合議制議会の役割と責務は、議会審議への多様な民意の反映にあります。議会が多くの区民の信頼を得、期待に応えるためには、さまざまな角度から考えの異なる議員が議論を重ねることが大切であり、議員には多様な区民の意見が耳に入ってしかるべきです。
そこで、議会局と議長にお伺いいたします。
この議会基本条例を制定するに当たり、期待できることと問題となる点について確認させてください。また、議長の議会基本条例に対する意見及び認識についてお聞かせください。
次に、２点目の質問、議会共有サーバの構築についてです。
中央区議会では、議会局が議員全員に対し、通知、報告などを行う手段として、紙媒体となっています。それに加えて、各部署からの報告書類や事業案内などの膨大な紙資料が狭い会派控室の書棚や机の上にあふれつつあります。こういった書類は全て必要な書類なのですが、保管する場所が限られているため、取捨選択をせざるを得ない状況です。世の中はビッグデータの時代と言われており、民間企業では書類等をデータベース化しています。家庭においていえば、選別した写真のみを現像し、ほかはパソコンに保管しているといった時代ではないでしょうか。このデータベースのメリットは、機密性、安全性の確保やデータの一元管理、そして共有や複数アクセスが可能であることなどが挙げられます。書類等をデータベース化することによりペーパーレスが促進され、コストの削減や省スペース化、事務作業の効率化も図れます。また、副次的には環境への負荷低減に寄与するものであり、ＩＳＯ14001の取り組み等を通して推進すべきことです。
さて、行政において、職員１人１台体制でパソコンを配備し、庁内ネットワークシステムを構築しています。各所管で共有サーバの環境を整え、文書や資料等の保管・管理や職員の情報共有体制を整備し、事務の合理化や効率化の推進を図っています。最近では、区立学校における学校ＬＡＮや校務支援システムの構築なども行われました。議会においても、議員がアクセスできるファイルサーバやウエブサーバ等を整備し、資料を管理・保管すべきであると考えます。私が今回申し上げている議会共有サーバの活用は、資料の公開ではなく、議員がより質の高い質問を行うための作業の合理化・効率化が目的です。例えば、過去の委員会資料や予算及び決算で議員が資料要求したデータ等をもう一度読み返したい、数字を確認したいといった場合です。現在の手段では、抱え込んだ膨大な紙資料の中から探す、もしくは議会局職員や担当部署に問い合わせなければなりません。これでは、時間的、物理的、人的コストがかかり、非効率と言わざるを得ません。私は、議会も時勢に向き合い、多様な媒体を取り入れ、選択肢をふやしていくことが必要だと考えます。
そこで、議会局にお尋ねします。
議会局一元管理のもと、議員が共有できる簡素かつ簡便なファイルサーバやウエブサーバ等の構築が有用であると考えますが、セキュリティー面と費用負担を考慮しつつ、共有サーバに対する可能性について見解をお聞かせください。あわせて、将来的な媒体ツールに対する所見をお尋ねいたします。
○鈴木議長
私からは、議会基本条例の部分についてお答えをいたします。
御承知のように、この議会基本条例というのは、平成18年に北海道の栗山町の議会において制定をされております。以来、多くの自治体で制定をされているわけでありますが、23区におきましては、平成25年に荒川区、それからことしは板橋区と、現在２区で制定をされております。議員の倫理とか議会の活性化や透明性の確保などについて定められているというふうに認識をしております。
そこで、本区議会におきましては、御承知のとおり議会運営のあり方検討協議会を通じて、議会の活性化や透明性の確保などの課題について議論をしておりまして、毎年必要な見直しを図っているところであります。ことしの分も、つい最近決定をしたところでありますが、そういう中で、自治体の抱える課題や取り巻く環境はそれぞれ異なっていることから、私としては、全ての自治体が一律にこういった条例を制定することは果たして必要なのかどうか、私はそうは思わないと思っております。要は、その自治体に合った実のある取り組みが必要なんじゃないでしょうかね。また、既に制定をしている議会においても、本当にそれが有効に機能しているかどうかの検証をする必要もあるんじゃないでしょうかね。
いずれにしましても、不断の見直しは必要だと認識をしておりますので、以上申し上げましたことも含めて、本区議会にとってどの方向が最もふさわしいのか、あり方検討協議会の中で積極的に御議論をいただきたいと思います。
私からは以上であります。あとは議会局長に答えていただきます。
○田野議会局長
それでは、議会基本条例についてお答えをいたします。
この条例は地方分権の進展に伴いまして、議会のあり方を見直し、議会の活性化、透明性の確保などについて定めたものというふうに今、議長も申しました。条例制定のメリット、デメリットということでございますけれども、議員間の自由討議があったり、それから理事者側の反問権などが認められるなど、議会の活性化が図れること、それからまた議会説明会の開催など、透明性も増すものと考えております。ただ、反面、議会の公開が増すことにより、区民、いわゆる選挙人以外の在勤者等の意見も当然ふえてくるということも考えられます。
いずれにいたしましても、先ほど議長が答弁したように、本区議会においては、あり方検討協議会を設置し、活性化や透明性の課題に対しまして、毎年必要な見直しを図っているところでございますので、議会基本条例につきましても、本区議会にとってどの方法がふさわしいか、やはりあり方検討協議会で御議論されるべきものというふうに考えております。
次に、議会共有のファイルサーバの構築についてでございます。
前委員の質問で先ほど答弁させていただきましたけれども、現在、委員会の資料、それから理事者側から出される各議員に送られる資料につきましては、現在は全て紙ベースということになっております。これらを議会専用のファイルサーバ等で検索できるということをするためには、今の紙ベースで報告されている資料のデータ化、それから単独システムの構築、それと各議員が検索するための環境整備等々が必要になり、これも結構多大な費用がかかってくるかなというふうに考えております。本年のあり方検討協議会の報告書の中でも、継続協議の事項といたしまして、全議員へのタブレットの配付という項目もございまして、これがまた来年度引き続き協議する事項となっておりますので、それらも含めて、今後あり方検討協議会の中で御議論されるべきものと考えております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
書類や資料のデータベース化に関しては、遅かれ早かれ検討すべきことであると考えております。また、費用対効果の検証等、行っていっていただきたいと思います。
そして、議会基本条例については、もちろん議会運営のあり方検討協議会で審議することですが、一人一人の議員がしっかりとその利点と欠点について共有し、多角的に検討することが大切であると考えます。
以上で終わります。
○礒野委員
第１款「議会費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第２款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第２款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者 （説明）
○木村委員長
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
総務費についてお伺いいたします。
私からは、防災対策及び防犯対策、そして2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る取り組みと、職員の健康管理と人材育成についてお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
初めに、防災対策についてお伺いいたします。
防災対策については、平成27年度予算特別委員会の質疑において、災害は発生する時間帯によって、さまざまな対応が迫られるので、特に子供たちの安全確保、避難行動要支援者に対しての支援など、的確に機能するルールの策定と区民への周知を図り、一人一人の防災意識を高めていく取り組みを進めていただきたいと述べました。また、さきの第二回区議会定例会においては、昨今、地震災害のほか、大型台風やゲリラ豪雨、土砂災害、火山の噴火など、自然災害の脅威による被害が各地に起こっていることを踏まえて、地域防災計画の修正と防災対策優良マンション認定制度について質問させていただきました。
そうした中、９月10日、記録的な大雨により鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な洪水が発生し、大きな被害をもたらしましたが、その後、茨城県の常総市が避難指示や避難勧告を出したことを知らせる緊急速報メールを送っていなかったことが新聞等で報道されました。この災害で教訓とすべきことは、２つあると考えます。１つは、行政が住民の命にかかわる情報伝達を確実に実行するという機能を的確に行うルールの再確認であり、もう一つは、住民も、避難指示が出なくても、自分の身を守るための知恵や行動を養っておく必要性があるということではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
中央区は、これまで緊急告知ラジオを１世帯１台から２台へ拡大し有償配布するなど、情報伝達についてさまざまな方法で構築してきたと認識していることと思います。河川の氾濫等などによる危機管理についての東京都との連絡、連携機能は構築されておりますでしょうか。区民に対しての情報伝達のルールの策定、担当職員の要員の確保及び訓練の実施等について、現状をお知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○遠藤防災課長
初めに、都との連携ということでございます。
都からファクスを通じて一斉の通信という形で区のほうに連絡が来ておりますので、こういった連絡は都とは十分にとっています。それから、担当の職員あるいは部署につきましては、区内で防災あるいは危機管理の全庁災害対策本部あるいは水防の本部といった形で体制をとっておりますので、こういった形で対応をとっているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。都からのファクス受信、そして担当者は全庁的に水防の対策本部を立てられるということがわかりました。ありがとうございます。人事異動で担当者がかわることもあるかと思います。すぐに十分な体制がとれるよう、お願いいたします。
そして、住民がみずから身を守る力を備えるためには、日ごろから防災意識を高め、備えることが求められます。東日本大震災から４年半たち、被災地では、少しずつではありますが、復興も進んできたと思います。本区と防災協定を締結している石巻市でも、魚市場がこの９月１日に全面再開されたということを聞いております。一方で、時間の経過とともに震災の記憶も少しずつ遠のき、防災意識が薄れる心配もあるかと思います。区民の防災意識を喚起する上で本区が行ってきた防災対策についての主要な施策は、平成24年度には区民向けパンフレット、わが家わがまちの地震防災の更新など、平成25年度は地域防災フェアの開催やポケット版防災パンフレットの配布、平成26年度は防災対策優良マンション認定制度の創設や高層住宅防災対策のＤＶＤの制作など、普及啓発に係るさまざまな事業を展開してきていることがわかり、評価するものであります。また、東京都においては、災害への備えや対処法をまとめた防災ブック、東京防災を発行し、９月１日から都内の全世帯や学校などを対象に配布を開始し、啓発を行っております。
そこで、お尋ねいたします。
区民の防災意識の変化について、区はどのように認識を持っているのか、お聞かせ願えますでしょうか。あわせて、区民の防災意識をさらに高め、家庭や地域での防災に対する備えを充実させるため、今後どのような取り組みを行っていくつもりなのか、考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○遠藤防災課長
初めに、東日本大震災後の区民の防災意識の変化ということでございます。
１つには、区政世論調査結果から見ますと、家庭での災害に対する備えという項目では、震災の前後、つまり平成22年度と23年度の前後で、飲料水の備蓄で20％、食料の備蓄が14％、家具類の転倒防止が16％と大幅にアップしておりまして、その後は、現在に至るまで微増の傾向が見られております。また、施策の重要度という質問では、防災対策が全てで３位以内に入っておりまして、平成27年度は１位に、また力を入れてほしい施策では防災対策が常に３位、やはり上位に上がっております。また、先ほど委員のほうからいろいろお話がありましたが、例えば首都直下地震や南海トラフ地震の発生の懸念はもとより、先般の鬼怒川の決壊による甚大な被害、それから、ことしだけでも震度５以上の地震が10回を数えている。また、台風、火山、土砂災害など、自然災害に対する区民の不安感というものは非常に大きいものがあるというふうに考えております。こうした思いが、日ごろの防災拠点運営委員会あるいは各種の防災訓練、マンション防災講習会、出前講座など、区民の方々と接する中で、意見や要望あるいは活発な議論に結びついておりまして、そういった状況を見ますと、やはり区民の防災意識の高さが維持されているものというふうに理解をしているところでございます。
続きまして、今後の取り組みについてです。
本年７月に地域防災計画の修正があったわけですが、現在、区民向け防災パンフレットあるいは防災マップなどの更新を検討しており、変更点の周知はもとより、自分の命は自分で守る、あるいは地域での助け合いなど、自助・共助の取り組みの重要性について、よりわかりやすく、また内容を工夫して防災意識の普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。また、防災区民組織に対する資器材供与の充実、あるいは防災対策優良マンション認定制度のさらなる普及など、既存の防災事業を効果的に展開してまいりたいというふうにも思っています。さらに、過去、平成21年度、23年度、25年度と地域防災フェアを実施してきました。この中で、消火器につきまして、家庭用の消火器をお配りしたわけですが、こういったものの有効期限というのも今後近づいてまいりますので、こういった事業も改めて取り入れながら、区民の防災意識の高揚に努めるとともに、災害に対する備えの充実につながるように、区民の方の支援をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。地域におけるさまざまな防災の取り組みの変更を区民に周知されていくということは、徐々にだと思うんですけれども、特に、地域住民の方、地域防災拠点の関係からいきますと、最近よく、先ほどの最後の消火器の有効期限の相談などを私も過去受けておりまして、直接業者のほうにお知らせ等をしているんですけれども、また今後この有償頒布とか、その辺ございますかどうかも確認したいと思います。また、さまざまな区民の方の防災意識が保たれている認識は、心強く私も感じております。
特に、先日の９月６日の中央区総合防災訓練に多くの方が自主的に参加されておりました。私は、当日、消防団員だったものですので、立場が違いまして、箱崎公園側のほうに伺うことはできなかったので、区民の方がどういう状況だったかは実際に確認していないんですけれども、ただ、防災訓練の中で拠点活動に初めて参加された方の意見では、避難所の設営や炊き出しなどを自分たち自身で行うんだということを実感されたと言っておりました。こういうことで、本区に新しく来た方に中央区でこういう防災に取り組んでいるということを広めていくことに対して、区はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○遠藤防災課長
消火器の有償頒布ということでございます。
先ほどお話しさせていただきました、地域防災フェアにおいて、平成23年度に区のほうで販売といいますか、その助成をさせていただいて、安く購入できるような形をとらせていただきました。基本的に、消火器を初め、家庭での防災の資器材については、自助の取り組みといったものが当然あるわけですが、区としても、その支援をするという形で、地域防災フェアにおきまして行った経緯があります。その消火器の期限が大体５年となりますと、そろそろ近づいてまいりますので、来年度以降、地域防災フェアというような、同様な仕組みでの取り組みについて検討しているところでございます。今後、地域防災フェアのやり方、取り扱うもの等を含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、防災訓練の関係等で、新しく区民になられた方への周知ということでございます。
例えば、総合防災訓練におきましては、当然、区のおしらせを初め、ホームページ等でお知らせをさせていただいておりますし、また合同でやります防災拠点での訓練におきましても、防災拠点運営委員会、つまり防災区民組織を通じまして、チラシ等配布をさせていただいております。そうした中で、防災区民組織の方々にもなるべく多くの方に出ていただくよう、委員会を通じて働きかけているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。消火器に限らないんですけれども、いろいろな防災備品、その辺を区民に対して継続的に周知を図っていただければと思います。
また、特に防災拠点運営委員会における、区の担当職員の要員の確保ですね。本区におきまして、その職員は区内にお住まいだということだと思うんですけれども、私は昨年度のは大体把握しているんですが、現在何人ぐらいでしょうか。それとともに、防災拠点運営委員会、各地区で、顔の見える関係づくり、職員の紹介とか、そういうものは考えることはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○春貴職員課長
私のほうからは、区内在住者の現在の数ということでお答えさせていただきたいと思います。
平成27年４月１日現在で区内居住の職員は248名でございます。職員数の17.1％というような状況となっているところであります。
以上でございます。
○遠藤防災課長
臨時非常配備職員を一部、各防災拠点のほうに割り振りをさせていただいております。平常の時間もそうなんですが、日曜とか夜間を含めて、１つの防災拠点に８人から９人という形で割り振りを行っておりまして、その中で、特にリーダー、サブリーダーという形で、リーダー１人、サブリーダー２人から３人というような形で強化をしているところでございます。こういった職員が避難所の中で、地域の方々と一緒に災害時は運営していくわけですので、その顔合わせという意味合いで、例えば防災拠点で行う訓練がある場合には、その前にまず防災拠点運営委員会のほうにリーダー、サブリーダーに来ていただいて、そこで、まず紹介をさせていただきます。その後、防災拠点の訓練において、参加できる全職員が一緒になって防災訓練を行うという形で、顔の見える関係を築いているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
職員248名の方、17.1％の方がいらっしゃるということで、今後も顔の見える継続した取り組みを、区民の防災意識の向上とともに行っていただきたく、願います。
次に、防犯対策についてお願いいたします。
第45回中央区世論調査報告書を拝見いたしますと、区の施策の中で力を入れてほしいものは何かという設問に対し、防犯対策は区の施策の中で22.5％で４番目に要望が多く、昨年度の調査結果と比較し、4.2ポイントも増加しています。これは、最近、空き巣や路上ひったくり等のほか、子供に対する凶悪な犯罪や高齢者を狙った振り込め詐欺などの犯罪が後を絶たないことから、区民の不安と区に対する期待をあらわしていると考えられます。
そこで、お伺いいたします。
区民の方々の不安解消に向けて、区として重点を置いている取り組みについて、また取り組む上での課題があれば、お答えいただきたいと思います。
○植木危機管理課長
防犯対策における区の重点的な取り組みと課題についてでございます。
区では、犯罪防止のために、防犯アドバイザーの派遣やパトロールや地域見守り活動を行う団体へのパトロール用品等の支給を実施しているとともに、防犯対策にかかった費用を一部助成しています。特に、まちの見守りのために町会、商店街やマンションなどが防犯カメラを設置した場合の費用の助成につきましては、申請団体の種類や設置条件によって異なっておりますが、例えば町会と商店街が連携して設置する場合につきましては、最大でかかった費用の６分の５、上限額750万円の範囲で補助をいたしております。こうした取り組みにより、区民の方の不安の解消に努めているところでございます。
また、取り組む上での課題としましては、防犯カメラの助成について、現行では、なるべく多くの方に本事業を活用していただきたいということで、１団体１回限りというふうな形にさせていただいております。しかしながら、本事業を活用してカメラを設置した後、老朽化した場合に、１回限りですと、取りかえる場合は100％その団体の負担になってしまいますので、設置や更新をちゅうちょする団体もあるというふうに聞いております。そういったことから、防犯カメラの設置や更新を考えている団体が適切にカメラを設置できるよう、制度について見直しの方向で考えているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。防犯カメラの設置につきましては、私も前委員からも前に一般質問等でお話がありまして、犯罪を抑止する効果もあり、地域の安全・安心を確保する上で大変有利なものと認識しておりますので、今後も必要な場所にカメラを設置できるよう、支援いただきたいと願います。
ところで、警視庁のまとめた自治体刑法犯罪発生状況の統計によりますと、平成26年度の中央区の犯罪発生件数は2,639件で、23区の中では文京区の1,913件、荒川区の2,504件に次いで３番目に犯罪が少ないことを示しています。区域や居住人口の違いはありますが、平成22年度の3,049人から毎年減少しており、これは地元の警察署、防犯協会や町会などの御尽力はもちろん、安全・安心メールなど、区の取り組みの効果も出ているのではないかと思います。しかしながら、少ないとはいえ、年間2,600件余りの被害が起きているのです。
実は、ほんの１カ月ほど前に、私の義理の母にもオレオレ詐欺の電話がありました。義理の母は、日ごろ、自分はだまされないと自信を持っておりましたが、犯人のやり方は巧みで、孫を名乗る犯人を孫だと、しんから思い込んでしまいました。最終的にはお金は用意できないと断ったので、相手が諦め、未遂になりましたが、慎重で注意深い人でも巻き込まれてしまうと、強く感じたところです。
また、子供たちが巻き込まれる事件が報道されるたびに、防ぐことはできなかったのかと考えさせられます。無差別の犯罪事件は、国内外で起きております。2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、区の防犯対策の重要性はますます増していくと思います。
そこで、お伺いいたします。
中央区の防犯対策として、今後どのような取り組みを行っていくかの考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○植木危機管理課長
防犯対策の今後の取り組みでございます。
やはり被害に遭わないためには、まずは自分の安全は自分が守るということが大切です。そのためには、自分を守るすべを知っているということが重要ですので、今後の取り組みの一つとしましては、犯罪対策への広報、啓発の強化を図ってまいります。先ほど申しましたように、防犯アドバイザーの派遣や防犯カメラの設置の助成など、実施している事業について、もっとＰＲしていく必要があると考えております。区では、平成24年３月に警察や消防との協力のもと、安全安心ハンドブックというものを作成し、区民の皆様に配りましたが、年数もたち、配布以降に転入された方も多くなっておりますので、防犯に関する最新の情報や知識をどのように提供していくか、ハンドブックの改訂を含めて考えてまいりたいと思っております。
また、最近、お子様を狙った犯罪が多く、子供を路上犯罪から守るために、こちらは教育委員会の事業ではありますが、本年度から平成30年度までの４年間で小学校の通学路に防犯カメラも設置していきます。また、それ以外にも、テロなどの違法行為の防止対策につきましては、東京都や警察、消防など、さまざまな関係機関と連携を図りながら、情報の共有や、万が一何か起こった場合の共同体制の整備等に取り組んでいく予定であります。
以上でございます。
○染谷委員
2020年オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たりまして、その前後でも区民の安全を守るために、警察や都など、関係機関と積極的に連携して、今後も安心・安全を実感できるまちづくりを推進していただきたいと思います。
それでは、次にまいります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る本区の取り組みについて伺わせていただきます。
2020年大会の開催都市が決定してから、はや２年がたちました。来年はブラジルのリオデジャネイロで開催されることから、国内でもさまざまな競技のアスリートたちがリオ大会の出場権をかけ、熱い戦いが繰り広げられるところであります。
一方、2020年東京大会に向けては、７月の新国立競技場の計画が白紙撤回となるなど、先行きが危ぶまれるような事態が立て続けに起こり、大会開催に向けては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣからも東京の信頼性が不安視されることとなりました。そのような中、10月１日に文部科学省のスポーツ庁が発足し、初代長官にソウル五輪の男子100メートル背泳ぎ金メダリストの鈴木大地さんが就任するという明るいニュースが報道されたところです。このスポーツ庁では、選手強化にとどまらず、スポーツを通じた健康増進や国際交流、地域振興など、2020年に向けて幅広い施策に取り組むこととされております。５年後の大会を目指すアスリートにとっても、また日本にとっても、56年ぶりに２回目の夏季オリンピック・パラリンピック競技大会が開かれる、またとない機会が得られたわけですから、ぜひとも2020年東京大会を成功に導くため、子供たちに夢を与えられるようなすばらしい取り組みを実現していくべきであると強く思うところであります。
さて、こうした大会の中心となる選手村が建設される本区においては、昨年12月に選手村のモデルプランが公表されてから、晴海地区を初め、これまで数々の説明会等が行われてきました。選手村計画は、招致が決定したときの立候補ファイルから随分その絵姿も変わったところでありますが、これまでの間、晴海地区将来ビジョン検討委員会など、地域の意見を取り入れながら、大会後の魅力あるまちづくりに区としても積極的に取り組まれ、東京都に対して、選手村計画に反映するよう働きかけてこられたところであると承知しております。この選手村整備については、来春にはいよいよ建設工事に入る予定であることから、東京都への働きかけがさらに重要になってくると考えております。
そこで、お伺いいたします。
一連の選手村整備に当たり、東京都とはたび重なる協議を続けていると存じますが、区として交渉を進めていくに当たり、現段階の課題についてどのように捉えておられるか、お聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
東京都との協議・調整についての課題点についてでございます。
東京都とは、本年３月に提出いたしました要望書９項目の要望事項につきまして、現在、協議、調整を鋭意進めているところでございます。具体的には、都のオリンピック・パラリンピック準備局を窓口としているところでございますけれども、大会後のまちづくりに係ります要望事項につきましては、地域とともに作成しました晴海地区将来ビジョンを昨年12月に東京都に提出したものでございます。こういったものの実現に向けまして、選手村の再開発事業主体としての東京都都市整備局、また豊洲・晴海開発整備計画の今年度全体改定を行う合意書を締結しております港湾局、さらには選手が使用します練習施設の後利用につきましては大会組織委員会との調整、こういったものを現在行っているところでございます。また、これ以外にも、ＢＲＴなど交通環境の改善、あるいはスマートシティーの実現、さらには現在も進めております環状２号線だとかの工事、また選手村の基盤整備工事も現在始まりつつございます。こういったところの工事に係る調整、こういった９項目の要望につきましては、その要望事項の内容のレベル、また、その解決する時期、こういったものが課題ごとにさまざま異なっていることから、現在、さまざまな部署との調整が必要になってきているといったところが課題点であると考えてございます。また、いまだ詳細が明らかにされていません選手村のセキュリティー計画、こういったものにつきましても、現在、セキュリティーがかかる地域の方々からも相談をいただいているところでございますけれども、こちらについては、今後、大会組織委員会、都と積極的に協議を進めていく必要があるだろうというふうに考えてございます。
いずれにしましても、区としましては、大会後の魅力あるまちづくりはもとより、選手村整備、またセキュリティー計画など、大会開催に向けた地域の方々の懸念を少しでも少なくするよう、今後とも継続して都あるいは組織委員会と協議をして、区民への丁寧な説明の機会の場など、積極的に設けてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○染谷委員
東京都でなく、組織委員会との協議が大変必要だと私も感じております。また、これを継続的に働きかけていただきたいと要望いたします。特に、ないと思いますけれども、テロ対策、またさまざまなセキュリティーについての対応も続けていただきたいと思います。ありがとうございます。
大会後に向けた選手村整備は、これからまさに本格化するところであります。東京都との協議を初め、今後は大会組織委員会とも交渉していかなければならないといったことから、ますます協議、調整業務が求められてくるものと思われます。本年３月に都に提出した要望書に基づき、９項目にわたる要望事項について協議、調整されているとのことでしたので、晴海地区のまちづくりを十分に見据えながら、協議、調整を積極的に進めていただきたいと思います。
さて、昨年度予算では、オリンピック・パラリンピック調整事務の中で2020年に向けた中央区の取組という冊子を作成されました。冊子では、５つの分野の取り組みを総合的に推進していくとして、スポーツ、国際教育・交流、観光・文化、防災・防犯、そしてまちづくりを掲げています。これらの取り組みを区民、関係団体と区が密接に連携を図っていくとして、今年度、仮称ですが、オリンピック・パラリンピック区民会議を設置し、関係者間の情報共有、連絡調整などを行っていくとしています。
ここで、具体的な一例ですが、さきの大会組織委員会の大会エンブレムについては、仕切り直しにより、再び招致の際の桜のリースのエンブレムを暫定的に使用することとなったと伺いました。オリンピック・パラリンピックの機運の醸成を図る上では、こうした情報をいち早く区民の皆さんに伝達し、正確な情報を伝えていくことが大事であると思います。
また、これから大会までの４年弱を考えますと、ますます五輪に係る情報がさまざまなメディアを通じて公表されてくると思われます。大会組織委員会や東京都からの情報を伝える意味でも、このオリンピック・パラリンピック区民会議の果たす役割は大変重要であると思っております。さきの９月に開催された東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会においても、この区民会議の設立についての報告がありました。
そこで、お尋ねいたします。
現時点で区民会議の設立に向けた取り組み状況はどのようになっていますでしょうか。進捗状況を、可能な範囲でお知らせ願います。よろしくお願いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
区民会議についてでございます。
区民会議につきましては、2020年の大会開催に向け、関係者間の情報共有、また連絡調整、地域の自主的な取り組みの促進、こういった３点を大きな目的として設立するものでございます。現在、構成員だとか、あるいは区民会議の規約など、その詳細について精査、調整をしているところでございます。また、構成員として参画いただきます町会だとか自治会の方々、また文化関係、それから商工関係、スポーツ関係など、各種の団体の方々につきましては、現在、その意向を確認している最中でございまして、そういった準備を進めているところでございます。また、その区民会議のもとに設置します検討部会につきましても、さきの各関係団体の方々から御推薦をいただきながら構成をしていきたいと考えてございまして、こういった依頼も含めまして、区民会議の構成員を確定し、今後、順次正式な依頼をさせていただいた上で、年内開催に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
関係者間の情報の共有はとても大切だと認識しております。特に、町会・自治会、御説明あった商工関係、そしてスポーツ関係者などの確認をしていらっしゃるということでありますけれども、関係者の方とは確認中で、もう少し、わかる範囲内で感触的にはいかがであるか、その辺もお知らせ願えればありがたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
感触というところは、なかなか表現が難しい部分がございますけれども、先ほど申しました、例えば町会・自治会、これは町会長さんたちになります。お話しさせていただいた方の中では、ぜひとも参加させていただきたいというようなお声もいただいております。また、文化関係あるいは商工関係、いずれも非常に幅広な部分がございまして、いろいろな方面の方にお声かけをさせていただいているところでございます。いずれも、感触というのは難しいところでございますが、本区の発展に向けて、ぜひとも協力していただきたいというような前向きな御回答をいただいているのが主でございます。
以上です。
○染谷委員
文化関係の方、また商工関係、営利関係などは積極的にこれを機会として捉えているかと思われます。また、発展的な協力が大切だと私もよくわかります。今回、正確な情報の共有だけではなく、地域の自主的な取り組みの促進も行っていくこと、また、今後、具体的な検討については検討部会を設けて取り組まれることと、大いに期待するところであります。また、現在、年内開催に向けて調整中とのことですが、ぜひとも参画いただくような分野の方々だけでなく、区民全体に有益となる区民会議としていただきたいと願います。
さて、こうして実施される区民会議の情報は、中央区全体でオリンピック・パラリンピックを迎え入れ成功させるためには、広く周知をしていく必要があると思います。
そこで、お伺いいたします。
一般の区民に対して、どのように共有を図っていく予定でしょうか。また、一般区民はどのように参加することができるのでしょうか。大会開催に向けては、区民、事業所の方も含め、多くの方の協力が必要となってくると思われます。広く区民や事業所の皆さんに情報共有を図っていただきたいということについて、もう少し一般区民の方についてお知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
区民会議におけます一般区民のかかわり方についてでございます。
区民会議は、区内関係者間の情報共有、連携強化等、先ほど述べさせていただきました会議の目的からも、会議自体の構成員としましては、一般の区民の方々というよりは、各関係団体の長の方を構成員として形成してまいりたいというふうに考えてございます。こうしたことから、区民会議の情報につきましては、一般の区民の方々には、基本的には町会・自治会等を通じて情報共有が図られていくものと考えてございますけれども、区としましても、会議の開催後、その区民会議の情報等をホームページ等を通じて情報発信していくことを考えてございます。
また、会議の開催に当たりましては、その会議の事前に区のおしらせあるいはホームページ等に掲載をさせていただきまして、可能な限り傍聴だとか、こういった機会を設けてまいりたいと考えてございます。５年後の大会開催に向けましては、区内のさまざまな地域において既に企画提案を御検討されているというようなことも耳にしているところでございます。こういった取り組みが、一部の地域だけではなく、区内全体で連携し合い、あるいは共有し合いながら、選手村のある本区としまして、大会に向けた取り組みを、一般区民の方々も含めまして積極的に推進していけるよう、効果的な区民会議の運営を行ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございました。
先般行われた区政世論調査でも、2020年の大会開催に期待を抱いている区民の方が７割以上おられるという結果が報告されました。期待の中身は、公共交通の整備促進から外国人との交流機会の増加など、さまざまな期待があることが示されました。世界最大のスポーツの祭典があと４年半余りでこの東京で開催されるのですから、私たち中央区においても、オリンピック・パラリンピック区民会議を通じて地域と情報共有を図りながら、2020年には本区ならではのおもてなしの心を持って国内外からの選手や観光客を温かく迎えられるよう、これからも区の取り組みを積極的に推進していただきたいと思います。
続きまして、職員の健康管理と人材育成についてお尋ねしたいと思います。
まず、職員の健康管理について質問に入らせていただきます。
区民サービスの向上のためには、職員が生き生きと働き、持っている力を区民への対応や課題の対応に注ぐことが望まれます。そして、日ごろの職務の中から課題を発見し、課題解決に向けて取り組むことのできる人材育成も必要であると考えます。職員が健康を害した場合には、本人や職場の力が発揮されず、区民サービスの提供に影響が出ることが予想され、職員が健康で職務に全力を尽くせることができる状態でいることが、よりよい区民サービスの提供に重要であると思います。
そこで、お伺いいたします。
決算書では、職員の健康管理として4,427万1,704円の決算額となっていますが、どのような考え方で、どのように取り組んでおられるのか、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○春貴職員課長
職員の健康管理でございます。
委員おっしゃるとおり、本人のみならず、職場のパフォーマンスを維持・向上させるためには、職員がみずから健康管理を行って、健康で働き続けていくことが大変重要であると考えてございます。そのためには、まず職員一人一人が自分の健康状態を把握すること、これが第一歩であるというふうに考えてございます。このため、労働安全衛生法や厚生労働省の指針に従いまして、全職員を対象とした定期健康診断、年齢など一定要件に該当する職員を対象とした消化器健診などを実施しているところでございます。健康診断の実施に当たりましては、産業医の御意見や区民健診の実施状況を参考にしながら、国が定めた基準より対象年齢を拡大するなど、職員の健康状況の確認の充実に努めて、病気の早期発見、予防に努めているところでございます。これに加えまして、この本庁舎の11階に職員健康相談室を開設してございまして、産業医、保健師などの医療スタッフを配備しまして、職員の健康上の相談、指導を実施するとともに、不安感の解消など、適切なアドバイスに努めているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。健康診断の充実を図っていることはよいことであると考えます。
また、自分自身の健康状態を認識することは大切なことであると思います。しかし、自分での健康状態を把握するだけでは、健康維持や改善を図れない場合もあるかと考えますが、どのような対策を実施しているか、お知らせ願えますでしょうか。
○春貴職員課長
確かに、職員が健康診断を受けただけでは、なかなか健康の維持を図ることはできないと考えてございます。健診結果につきましては、職員本人に送られているとともに、職員の健康管理は事業者の責務であるという考えのもとから、事業者にも結果が送られていることとなってございます。その結果を健康相談室のスタッフの産業医、栄養士、保健師などが全部のチェックをしまして、かかりつけ医のいない方ですぐに医療機関にかかることが必要な方につきましては、すぐに産業医の面談を実施し、医療機関につなげるように促しているところでございます。また、直ちに医療機関に行かなくてもいいような職員につきましては、何らか改善する必要がある職員につきましては、保健師の面接指導を実施して、職員一人一人の状況に合わせるなど、保健指導を実施しているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。産業医の面接をしていらっしゃるということを伺いました。
健康は、体の健康だけではなく、心の健康も大切であります。厚生労働省によると、国は平成26年６月に労働安全衛生法の一部を改正し、従業員に対し、年に１回実施のストレスチェックと面接指導の実施とを義務づける制度が創設されました。本年12月に施行されることになります。
そこで、お尋ねいたします。
民間企業ではメンタル不調者が増加していると聞くことがありますが、本区の職員の状況はどのようになっておりますでしょうか。また、メンタル不調者は早期に発見し、早目に対処していくことが症状の回復が早いと言われていますが、本区ではどのように取り組まれておりますか。12月に施行されるメンタルチェックは、区の職員についても民間と同様な、事業所、50人以上の職員の会社に対してストレスチェックを実施されているでしょうか。その辺を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○春貴職員課長
本区のメンタル疾患の状況でございます。
本区のメンタル疾患につきましては、90日以上の休暇をとって、いわゆる病気休職になっている職員は、平成24年度から３カ年を見ますと、毎年15人から17人程度で推移して、大きな変動はないというような状況でございます。
メンタル疾患につきましては、早期に気づくことで相談、治療が開始され、症状の回復に早くつながるというふうに言われているところでございます。本区では、メンタル不調者を早期に発見するために、健康診断の結果からストレスを重く感じている方を抽出しまして、健康相談室の保健師または臨床心理士が面接、相談を実施し、就業上のアドバイス、また医療機関につなげる等の取り組みをしているところでございます。また、なかなか本庁舎の健康相談室に行きにくいというような職員もいると思われますので、外部機関に委託しまして、電話やメールの相談等を実施できるよう体制を整えてメンタルヘルスの充実を図っているところでございます。
ことし12月１日施行のストレスチェックの実施につきましては、12月１日から１年間以内に実施しなければいけないというふうになってございます。今現在、その概要について、これから労働安全衛生委員会等で内容を審議し、ストレスチェックの実施方法について定めるとなっているところでございます。現在、その実施方法について検討を実施しているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
90日以上の職員の方は15人から17人で余り変わらないということを確認しました。
メンタルヘルス対策がとられていることは大変よくありますが、民間企業においては、１人で抱え込まずに他の職員と協力して組織一体となって取り組むことの必要性が高まり、親睦を図るための運動会などの事業を復活しているとニュースで取り上げられております。
そこで、お尋ねいたしますが、本区の取り組みと課題等があれば、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○春貴職員課長
民間企業で運動会等の実施をして親睦を図っているというところは、私もニュースで見ているところでございます。本区につきましては、親睦事業といたしまして、職員の会費と区からの補助金で運営している職員互助会で親睦を図る事業を実施しているところでございます。具体的には中央区職員文化祭としまして、ソフトボールやバレーボールなどのスポーツ大会の開催、囲碁や将棋などの15種目の競技を実施するとともに、野球、サッカーなどスポーツ、書道、文化などの文化サークルなどに対しても券を補助し、職員の余暇活動の充実や職場を離れた親睦の機会をつくっているところでございます。
しかしながら、職員の文化祭につきましては、毎年、参加者の固定化、また参加者の減少などの課題が生じているところでございます。現在、若手職員で検討するチームをつくってございまして、多くの職員が参加できるよう内容の見直しを図っているところでございます。検討された内容を今後の親睦事業に反映し、さらに職員同士の親睦が深められるよう事業の充実を図っていきたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
区政を推進していくためには職員の力が必要であります。ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションを意識し、現場の力によって常に見直し、改善を図り、課題に対応する能力を高めていただきたいと思います。
先日、中央区と商工会議所の共催によるメンタルトレーナーの方のセミナーがありました。同じ職場のリーダー、上司もしくは同僚でも、コミュニケーションのスキルによって話の聞き方からメンタルヘルスに対応できる場合があると思いました。区民の方との応対にも生かせると思いますので、職員がこのような研修を受ける機会をつくっていただきたいと思います。今後も職員の健康管理と人材育成の充実を図ることを要望して、質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第２款「総務費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後３時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時38分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました34点について、席上に配付いたしました。
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○中島委員
皆さん、こんにちは。公明党の中島賢治です。
本日、総務費ということで質問をさせていただきます。日々感じていることを単刀直入にお話をさせていただくので、至らぬところもあるかと思うんですが、その辺を酌んでいただいて、いろいろうまい具合にお答えいただければと思っています。
まず、私の質問は、そんなにたくさんありません。マイナンバー制度のお話と、あと防災拠点運営委員会の話です。それと、もし時間がありましたら、細かいのを幾つか用意してありますが、まずマイナンバー制度のお話をお聞きしたいと思います。
マイナンバー制度は別に反対だという意味ではないんですけれども、昔、覚えていらっしゃる方もいるかと思うんですけれども、住基カードのときには私は率先して、もっと拡大すべきだ、いろいろなほうに広げるべきだというのを何度も発言させていただいて、基本的には今の住基ネットの形、スタートのときにもかかわったということがあります。ですから、広く多くの方に影響のあるこのマイナンバー制度に関しても、賛成という立場でお話をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
先日、マイナンバー通知カードを送るという通知が各戸に来て、これを皆さんにお見せすることも事前にはできないと思うんですけれども、皆さんは御存じだと思うんですが、いかにもマイナンバー制度は行いますというような通知をいただくんですね。そうすると、高齢の方から、これは何ですかという話をいっぱいいただくんです。社会保険がどうの、税がどうのという話はするんですけれども、なかなか御理解いただけない。そこで、もうちょっとわかりやすい御説明を区の方、どなたか、私に御教授いただければと思って。まず、その辺からスタートをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
お答えいたします。
現在、高齢者クラブですとか、障害者団体の方にも、実は御要請いただきますと、私が出向きまして御説明をさせていただいています。その中で御説明させていただいているのが、このマイナンバー制度については、ふだんから社会保障、税、災害対策というお話もいたしますが、我々行政機関が持っている情報を連携しながら、皆様に今まで出していただいた書類とかを省略できるとか、それから我々自体、区民の皆様の情報資産を大切にお預かりしている、これは各機関ともそうですけれども、それを連携する手段をつくっていくということで、ただ、個人情報の保護は適切に行わなきゃいけないということで、さまざまな手続きというか、本人確認とか、そういったことをやらせていただいている。ですので、まずそのために通知をさせていただく。ですので、これを区役所とか行政機関においでいただくときに持ってきていただきたい。ただ、ふだん持ち歩くということではなくて、家にちゃんとわかるように保管をしておいていただく。それから、他人には教えないと。私どもが必要なときに、これを持ってきてくださいとか、もしくは転出入とか手続きのときに必要で、区役所とか行政機関に来るときにお持ちになる。それから、息子さんや娘さんの扶養とかというときに聞かれることがあると思うので、それは教えていただきたいと。それで、息子さんや娘さんが扶養の手続きとかでこの番号を教えれば、今まで住民票とか、所得のある方でしたら課税証明とか、そういったものを出す機会があったと思うんですが、このマイナンバーを出すだけで手続きとしては平成29年７月からは省略になってきますというようなことで、まず通知カードがお手元に届く。住民票の住所に送りますので、もし違う場合はというお話もさせていただきますが、御家族がいれば、お受け取りになれますよというような御案内とか、そういった形で高齢者の方には御説明させていただいております。
以上でございます。
○中島委員
本当はよくわかりましたと言いたいところなんですけれども、それを高齢者の方にるる語っても、なかなかわかっていただけない。私も何度かいろいろな形でお話をさせていただくんですが、最終的によくわからないんですよね。第一、この用紙自体も表題しか読まないですから、皆さん、細かい字は読まないですから、それを高齢者の責任にするのもいけないかなと。以前にも、こういった通知に関してはもう少しわかりやすい紙面にしてくださいという話を何度もしているんですが、そんな中で、高齢者の方に、いろいろ説明したんですね。例えば、中島賢治という名前は全国に同姓同名が51人いるんです。その51人で、では中央区で区議会議員だというと、千葉市の中央区議会議員に中島賢治という同姓同名がいるんです。結局、そうなると識別ができない。私たちは姿、形でできるけれども、パソコンの中、インターネット上では、その識別ができないというような話までしたんです。そうしたら、そのお母さんが、80歳なんですけれども、おばあちゃんとは言えないですね。私、60歳ですから、お母さんが、何と言ったと思いますか。ネット上の名前なんですねと言ったんです。12桁の名前。そういうふうに聞くと、ああ、そうなんだと。すごくわかりやすいなと。すごく柔軟な方なんです。今の説明は、本当は十分過ぎるぐらい十分なんですけれども、相手のとり方によっては、意味がわからない。ちょっと思考を変えて、コンピューターで処理するためのネット上の名前を12桁でつけたのがこの番号ですよというふうに言われると、ああ、そうなんだというふうに、そのお母さんから逆に教わった。それからはコンピューターで使う名前ですというような話でずっと説明をさせていただくんですけれども、割とそのほうがみんなスムーズに入っていくということです。
その上で、ではどうしようかという話なんです。よくセキュリティーのお話もされるんですが、基本的に、私の名前を皆さんが知ったとしても、別にどうっていうことはない。本来であれば、マイナンバーを皆さんが知っても、別にどうってことはないんです。ちゃんと正しい人間が正しい操作をすればいい。成り済ましなんていうのは、私が中島賢治だったら、別に中島さんがどこかにいましたけれども、そういう人が中島賢治をかたったとしても、外見でわかるわけです。ですから、セキュリティーとしては、いろいろなものを付着させれば、どんどんセキュリティーは高まってくる。今回、１月からセキュリティーとしてマイナンバーカードが出ますよね。あれはアナログ的に写真を載っけているわけですから、そのＩＣチップに指紋認証とか網膜認証とかを入れたら、どんどんセキュリティー的に上がるんだけれども、業務的にはすごく煩雑になるという面もありますから。そういう意味では、マイナンバーカードの意味というのは、自分の名前、中島賢治とその12桁の名前を統一するためのカードなんだということまでお話をして、そうすると、具体的にそういう話をしていくと、どの程度まで納得していただいたかわからないですけれども、わかりやすく御理解いただいたのかなと。
本当に、このチラシもありがたいんですけれども、懇切丁寧で何を書いてあるかわからない、わかりづらいというふうに思っているんです。その上で、平成27年にこのマイナンバーカードでやることは何ですかということで、皆さんにお名前を番号でお知らせする、皆さんの番号のお名前をお知らせするということをお話するんです。この期間はそういうことで、では来年は何をするんですかということで説明すると、来年はその名前を書類に書いてください、番号を書いてくださいということですね。その書類に番号を書いたことによって、今度はその翌年、2017年、平成29年１月からは、それを名寄せして初めて行政として使っていけるというような話をさせていただいたんです。今のお話をさせていただいたら、割とよく頭に入った。もともと皆さんは有能な方ですから、現状がわかっていてお聞きになるからわかるんですけれども、そういうふうに段階的に、高齢者を対象にして、わかりやすく話せないものかどうか、その辺の、今私が言った話に対しての御感想でもいいですから、一言よろしくお願いいたします。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
ありがとうございます。実際に御高齢の方やわからないと言っている方と対面でお話しするときに、こういった御説明をしている方もいらっしゃいますということで、ぜひ使わせていただきたいと思います。
以上でございます。
○中島委員
すごく簡単な感想をありがとうございます。
高齢者で毎回取り組んでいるのが現況届というものですね。結局、私はガーデンコートに住んでいますので、高齢者住宅の方が30世帯いて、６月になると所得を区に申請するわけです。そのために、私の分だけではなく、高齢者の分を幾つも抱えて、委任状までつくって、２階の税務課で所得証明をもらって、５階で書類を提出させていただいていますが、毎年、数がふえていく。基本的には、こういった業務が、このマイナンバー制度では2017年からなくなるというふうに思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
お答えいたします。
区営住宅、区立住宅での手続きのお話かと思います。区営住宅につきましては、番号法において既に法定事務として規定されてございます。今の手続きですと、省略の対象になるのではないかなと思います。区立住宅は、法定事務ではございませんので、私どもで条例で規定する必要がございます。ただ、先般、国会のほうで法律改正が行われまして、区立住宅の一部の住宅が法定事務化されるような改正が行われました。まだ主務省令が出ておりませんので、具体的にどういう手続きというのが明らかにされておりませんが、それが明らかにされた段階で、今おっしゃったような区立とか借上住宅の関係も書類の提出が省略できるかどうか検討してまいりたいということでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。一つ一つ条例でという話はわかるんですが、そのほかにも都営住宅の方や都民住宅の方等々もいらっしゃるんですね。基本的な路線が同じシステムであれば、やはり将来的にそういう煩雑さをなくすためにマイナンバー制度というのはあるというふうに私は思っているんです。ですから、方向性として取り組みますでなくて、やはりそういう方向に持っていきたいとか、何か希望的観測があるような御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、マイナポータルは2017年１月からアクセスして、誰がその情報を見たかというのがわかると。インターネット上だという話なんですね。高齢者の方から、私はインターネットができないんですけれども、これは通知として来るんですかという御連絡をいただいて、インターネットのできない人はどのような形でこの情報を得ることができるのかもお知らせいただきたいと思います。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
お答えいたします。
マイナポータルについては、委員お話あったとおり、パソコンですとか、スマートフォンも検討されているようですけれども、そこで自分のサイトをつくって、我々が情報連携をしたやりとりですとか、自己の課税状況とかを確認できる。それから、まだ検討段階ですが、民間との関係でいけば、引っ越しなどの手続きがワンストップでできるようになるような機能を入れたものでございます。御高齢の方に対しては、まだ詳細は明らかにされていませんが、我々区役所のような行政機関にそういう端末機を設置して、個人番号カードによる電子証明を使った認証を行って、そういったものを見ることができるような説明を国から受けております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
結局、そういう操作のできない人に対して、どうやって通知をするかという話なんです。手元にパソコンとかスマートフォンがない人は、役所でそれにかわるものがありますよというお話だと思うんですけれども、結局、高齢者というのは、まず、そういった操作自体もままならない。そういう人たちにとっては、自分の情報が誰に見られているかということがわからないわけですよね。そういうことでも行政としてはしようがないというふうにお思いなのか、それとも何らかの形でお知らせしていこうというふうにお考えなのか、その辺をもう一度お願いいたします。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
お答えいたします。
今は、ちょうど通知カードで通知をさせていただく時期でございますので、それを重点的に周知をしたりとか、御説明をしたりとかさせていただいています。次は、先ほどおっしゃった事務に利用するという段階で、その次がおっしゃるとおり平成29年１月からマイナポータルというのが稼働すると。ただ、この段階では我々は、情報連携として、まだ加わっておりませんので、１月の段階でどの程度のものかというのは、まだ私どもも詳細は把握してございません。ただ、当然、これが我々にかかわる部分でございますので、おっしゃったとおり周知というのは丁寧にやっていく必要があると考えております。
以上でございます。
○中島委員
ちょっと私の聞いている趣旨と違うんですけれども、聞いている内容というのは、マイナポータルを見ることによって、誰がアクセスしているか、要は自分の情報を見られているということや、情報をとったかというのがわかるわけですよね。それはインターネットでないと、あと役所にある端末でないと見られないというお話だったんだけれども、それじゃなくて、そういったものを使えない人にも、自分の情報を誰が見ているかというのを通知する必要があるんじゃないですかというのが私の考えなんです。それに行政としては取り組むお考えがあるか、もしくはないのであれば、ないとお考えになっているのか、その辺が聞きたいということなんですが。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
失礼いたしました。これは、行政機関間のやりとりを記録する情報提供等記録といいますが、そちらのほうを開示するのが、まず第１の機能というところで、その部分については、自動記録と、そういう閲覧方法ということですので、言ってみれば個人情報の開示の手続きの一環ということですので、私どもから毎回お知らせするというようなことは考えてはございません。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今までのお話の中で、結局、インターネットを使えない人、端末の操作ができない人は、情報を誰が見ているか、入手しているかというのは、基本的には知る方法がない。誰かできる人に頼んで見るというような形。高齢ですと余り気にしないのかもしれないですけれども、考え方によっては、その情報を個人に知らせる必要がないことを祈るということで、きょうは、どんどん時間が過ぎていきますので、次に移りたいと思います。
次は、防災拠点運営委員会についてお聞きいたします。
以前から防災に関してはいろいろ意見を言わせていただいていて、災害時に自分の身を守る、それと自治会組織で区民組織として守っていくということで、高層住宅向けのいろいろなパンフレットや災害時の行動マニュアルなども区でつくっていただき、大変ありがたいなというふうに思っておりますが、その防災区民組織と区の災害対策本部とをつなぐ間に防災拠点運営委員会、防災拠点があるというふうに私は認識をしているんですが、防災拠点の活動内容やあり方の意味をもう一度防災課のほうから御説明いただきたいというふうに思っております。
○遠藤防災課長
防災拠点につきましては、大きく避難所としての役割、また情報の拠点、それから医療救護所、それから地域の活動の拠点という役割を持っております。災害時、行政につきましては、特に72時間と言われておりますが、人命救助等の対応、それから区においても各警察、消防、自衛隊等との連絡調整等がありまして、なかなか区の職員が直接対応するのが難しいということがございまして、地域の方々に今言った４つの役割を持つ防災拠点のほうを担当していただく。例えば、阪神・淡路大震災等の教訓からも、学校が防災拠点として活動の拠点となるということが過去の教訓からわかっておりますので、そういった意味で、地域の方々に共助の取り組みとして防災拠点を担当していただく、そういったところでございます。先ほどもお話がありましたように、地域と、それからまた災害対策本部が連携をとりながらやっていくわけですが、その中心となりますのが防災拠点というふうに考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
防災拠点についてということで、機能的に、避難所の機能ということと地域活動としての機能、さらには医療救護施設としての機能、さらに情報の拠点としての機能という４点だというふうに御説明いただいたんですが、防災拠点運営委員会などへ行くと、避難所としての機能が一番考えやすいんだと思うんですけれども、このことしかほとんどみんなで協議されていない。去年から防災拠点運営委員会に出させていただいているんですが、その状況を見ると、防災訓練に関しても避難訓練ですし、ほかとの連携を図ろうという思いが感じられない。そんな中で、地域の活動拠点としての機能に関しての取り組みが一切行われていないというような感じを受けてしまうんです。実際、防災課長は、その点をどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
防災拠点におきましては、防災拠点運営委員会という形で、その拠点によって異なりますが、多いところで２カ月に１回程度、少ないところで年間３回程度の会議を行っております。当然、この会議の中ではやれることは限られていますが、まず防災拠点の運営をどういうふうにやっていくかということで、活動マニュアルの見直し等の話、それから年に１回以上防災訓練を地域で行いますので、その内容についてのお話が中心になっております。ただ、防災拠点、今、例えば医師会の方々にもアドバイザーとして入っていただいて、そことの情報のやりとりもしておりますし、そういった中で、災害時には近所の、例えば医院とかクリニックがそのまま活動できれば、そこで行えますし、それができない場合には防災拠点のほうに先生方においでいただくということで委員の方にも周知をされているところでございます。
そういった意味で、防災拠点運営委員会の中で全ての活動というのはなかなかできないんですが、訓練の中では、例えば職員室にある地域防災無線を使って、区との無線のやりとりを行ったり、防災拠点の中での校内放送をまちの方にやっていただいたり、そういう活動もしております。また、地域の活動ができるように、防災拠点のほうにはさまざまな防災資器材も配備をしておりまして、防災訓練の中では、そういう資器材の取り扱い等も行って活動ができるような形をとっております。それから、防災拠点の中で、その中心となる防災区民組織の方が、拠点によっていろいろあろうかと思いますが、その中で情報交換もしながら、災害時の活動についてお互いに意見交換等、協力活動をとれるような形をとっているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
今のお話を聞くと、すごく防災拠点が充実しているように錯覚してしまうんですが、区の防災拠点に避難する人たちというのは区民の２割しか想定していない。その２割の避難してきた人だけを助けるというか、支援するような話なんですね。では、残りの８割、避難してこられない、避難しない方に対しての支援は、防災拠点では行われないんでしょうか。もっと基本的に考えなきゃいけないのは、自宅で避難している地域の人たちに何らかの形でアプローチ、支援をしていくのが防災拠点のあり方なんだろうというふうに思うんですが、その辺の考え方は、私が間違っているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
今、委員言われたように、在宅で避難している方に対応する、これも大変重要なことでございますが、防災拠点に避難される方は、基本的には火災とか家の倒壊とかで、例えば自分の家の中でいろいろ備蓄していても、それが全く使えなくなったような、自立して生活ができない方を中心に、避難所としての機能としてお迎えをするわけですので、まず区としましては、一番お困りの方の対応を防災拠点を通じてやっていくと。
当然ながら、本区の場合、高層住宅が非常に多いということで、他との比較という意味合いでいけば、耐震性も高いといったようなこともございますので、そういったところにお住まいの方は、基本的には在宅で避難をしていただきたいといった考えを持っています。ただ、こういった方々にも、当然、家具類転倒防止とか、あるいは備蓄等の自助の取り組み、あるいはマンションの中でいろいろなルールづくりをして、共助の取り組みという中で自立していただく。ただ、当然、限度がございますので、区といたしましては、全国各地あるいは東京都から集まったような物資なども活用しながら、防災拠点を通じて在宅避難をしている方への支援を行っていく、あわせて実施していくということでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今、東京都からの物資を皆さんに配るという意味で私は聞いたんですが、東日本大震災のときに石巻市の学校の避難所では、自衛隊が炊き出しした炊き出しとか、物資は、避難している人たちが優先に全て先にとってしまって、周りで在宅避難している人たちにはほとんど回らなかったというのが一つの問題になっています。一番如実にあらわれたのは、自衛隊の炊き出し。温かいものが食べられたのは、その避難してきた人だけだったと。その近所で在宅避難している人たちには一切そういったものが回ってこなかったということなんです。けれども、今の防災課長さんの答弁ですと、そういうのもちゃんと地域に配分するシステムがあるというようなお答えだったと思うんですが、もしそういう取り組みを考えていらっしゃるんでしたら、お教えください。
○遠藤防災課長
在宅避難をしている方への支援ということでございますが、まず私どもが考えているのは、当然、発災があってしばらくの間は自助・共助の取り組みで乗り切っていただくと。物資等に不足を生じてくることが当然想定されますので、それを配送等するわけでございますが、まずそれを23カ所ある防災拠点を中心に配分をして、そこに各町会・自治会の方に受け取りに来ていただく、そういうような形で考えています。災害が起きてすぐ、例えばいろいろなところに区のほうから支援物資を持っていけるかというのは、なかなか現実的には難しいので、区としては、まず防災拠点を中心に食料等を配分したいというふうに思っております。また地域の防災区民組織のほうには、当然、防災拠点だけの活動をしていただくわけではなくて、地域を守っていただくということで、発災直後からいろいろな対応の中で、聞いている話では、町会の中で近所の方にお話をして、例えば冷蔵庫に入っているようなものを持ち寄って、そこで炊き出しをするとか、また、防災区民組織には区からそういった資器材についても供与させていただいておりますので、そういった連携をしながら対応していくことになろうかというふうに思っております。
以上でございます。
○中島委員
今のお話は大変よくわかるんですが、それはみんながそういう理解をしていて初めてできることだというふうに思っているんです。防災拠点運営委員会、私は晴海に属していますけれども、晴海や月島や佃の委員の方に聞いても、防災区民組織と地域の防災拠点運営委員会で連携をとる、情報を分かち合うという話は区から一度も聞いたことはないという話なんです。結局、災害時には、基本的には防災区民組織の人が自分の住宅、マンションとかの中を把握して、その数字を防災拠点運営委員会に持っていって、そこで地域の数が集約されて、その数をもとに、いろいろな支援が来るという考え方だったんです。ですから、物をわざわざ配布しなくても、こちらからとりに行くというふうに私は思っているんですけれども、そういうこと自体も誰も思っていない。これは、今まで区として、防災課として、皆さんにそういう話をされてきたのかどうかというのが大きな問題だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○遠藤防災課長
在宅被災者の支援については、完全なシステムとして確立しているかと言われますと、なかなか難しいことはあろうかと思います。というのは、やはり物資が届く、あるいはそれを配送するトラックの確保とか、あるいは関係機関との連携とか、いろいろな意味で難しい点はあろうかと思います。ただ、区としては、できる限りのことという形で各防災拠点のほうに支援物資を送らせていただく、そういうことを考えておりますし、また防災拠点運営委員会においでいただいた方というのは、大体町会・自治会の会長さんが中心になっているかと思いますので、各町会・自治会の中で、あるいは連合町会の中でそういった話をしていただいて、連携をとっていただいているものだというふうな理解をしているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
だから、それがされていないということなんです。連合町会でも、そういったことをわかっていないんですよ。ですから、防災区民組織で自分の住宅、マンションのビルの中の数をしっかり掌握した上で防災拠点に来て、それを集約するということ自体も防災拠点ではわかっていない。それが問題だと言っているんです。うちのガーデンコートは、幸い、いろいろなことを提案していますので、毎年、防災部長に把握していただいて、そういうふうにするというふうにはなっていますけれども、よそのところの、昔からいる町会長さんに聞いても、そんなことは一度も考えたことがないという話です。もう少し防災拠点と防災区民組織とのつながり、連携のあり方を防災拠点運営委員会の皆さんで話し合う必要があるというふうに思っていますが、その辺の必要性はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○遠藤防災課長
防災拠点と防災区民組織との関係でございますが、先ほどお話をさせていただきましたように、各町会・自治会の役員の方が防災拠点運営委員会においでいただいているということで、その中でもいろいろ情報交換を行っています。それが、もとのところでなかなか行われていないということでございます。防災拠点運営委員会の中で今後とも、今、委員の言われたようなことも含めて、区のほうからもいろいろ情報を提供させていただきながら議論をしていきたいと思いますが、防災拠点で行われたことについては、拠点からのお知らせという形で全戸配布をさせていただいております。ただ、そういう細かいというんですか、ものによっては、そこで言いあらわせないようなこともございます。今後とも、防災拠点がより充実するように、委員長さん等とも相談しながら、議論する内容等についても考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。ぜひ防災拠点運営委員会の方には、そういった連携の必要性をよく話していただいて、周知していただければと思います。
もうちょっと細かい話をさせていただくんですが、先ほど医療救護所としての機能というお話をさせていただきました。高層住宅で一番困るのは、基本的には、上層階でけがをした人を誰が診るんだという話なんです。けがしたときに誰が対応するんだと。本人はけがしておりられない。では、みんなでおろすのか。例えば、50階建ての住宅で35階の人がおりて下まで来るのかという話ですよね。この辺に関しては、医療関係者がいない場合の、その手配についてですが、防災拠点のほうに連絡が行って、人を出してもらうことが可能なのかどうかということです。以前に聞いたときには、連れてきてくださいという話だったんです。そういう場合はおろしてこいということにつながるのか。ですから、まず防災拠点としての医療体制について、どこまで考えられているか、お知らせいただきたいと思います。
それと、地域のお母さんから、お母さんというのは今度は若いお母さん、ヤングお母さんですけれども、地震があったり災害があったとき、幼稚園や保育園に防災拠点から誰か応援に来てくれるんですかという話なんです。基本的に、災害があったときに、地域の防災拠点運営委員会ですから、本来であれば、地域の皆さんを支援していくのが防災拠点の取り組みだというふうに思っているんですが、幼稚園は学校の隣だから、まだ生徒の方々が応援してくれるかもしれないけれども、保育園は今やたくさんつくっているわけです。そうしたときに、その子供たちを支援していくという体制を防災拠点で考えているのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
初めに、医療救護所の関係でございます。
50階建ての35階というような例がございました。けがの状況によって、いろいろあろうかと思います。まず、区のほうとしましては、そういった大規模なマンションにおきましては、当然、災害時の活動マニュアル等の作成、共助の体制づくりをお願いしております。そういった意味で、例えばそのマンションの共同のお部屋とかで救護所などを設置していただいて、場合によっては、そこまでキャリダンという、人を乗せて運ぶような資器材を使っていただく。防災対策優良マンション認定制度で認定されたところとか、防災区民組織が組織されているところに対しては資器材の供与もしておりますので、そういった形でお連れいただいて、そこで様子を見ていただく。けががひどい場合は、なかなか運ぶことができませんので、災害時にどれほど対応できるかわかりませんが、やはり救急車とか救急隊が対応することになろうかと思います。また、ある程度大規模なマンションにおかれましては、やはりいろいろな技術といいますか、専門の知識を持った方もいらっしゃいますので、日ごろから、医療の知識がある方とか、そういう方の把握をして、そういった対応をしていただくといったこと。防災拠点から直接マンションのほうに行くというのは、体制的に非常に厳しいものがあると思います。しばらくしてであれば、避難して集まった方の中から、そういったボランティアといいますか、活動できる方を組織して対応するといったことは考えられるかなというふうに思っております。
それから、幼稚園・保育園に関してですが、幼稚園・保育園につきましても、例えば一定の備蓄もさせていただいている。それから、そこには職員がおりますので、まずは職員が基本的に災害時対応をとるということで、拠点から行くというようなルールづくりまではできていないところでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございました。
医療に関しては、基本的にはなかなか防災拠点のほうから人を出すというのはできないというのは重々わかっているんですが、ただ、ここに行けば医療関係者がいるというような場所はつくっていただきたいというふうに思っているんです。医師会などに聞くと、自分のところの医院で対応はしますけれども、そういったところには出向かない、防災拠点には行きませんというようなお話もいただいているので、その辺をはっきり決めていただいて、どこに行けばちゃんと医療が受けられるのかということを明確にしていただかないと、おろしたはいいけれども、行き場所がないという、それが一番困るというふうに思っています。その辺は事前にしっかり打ち合わせをしていただきたいなと思っています。
それと、幼稚園・保育園について、幼稚園はまだしも、保育園のほうは今、たくさんつくっていただいているので、少数の大人で多くの子供、赤ちゃんに近い方を見るわけです。それに対して、本当に支援しなくていいんですかという感じなんです。地域で安心して預けているお母さん方は、みんな働いているわけです。震災時、なかなかすぐ戻ってくることもできない間は、やはりできるのであれば、地域で需要のある保育園に防災拠点から人を派遣するぐらいのことも考える必要があるのではないかというふうに思っております。これは地域住民による助け合いの中の一つだというふうに思っておりますが、そのことについて再度お聞きしても同じなので、聞きはしませんけれども、これは要望としてとどめておきたいと思います。
先ほどからも何度も言っているんですけれども、防災区民組織と防災拠点との連携をしっかり図るということを各連合町会や自主防災組織の皆さんに周知することを今後も徹底していただいて、災害時に立ち向かっていただきたいというふうに思っております。
きょう、２点目は一応以上なんですけれども、そのほかに何点か細かいのを用意しております。
皆さんも御存じかどうかわからないんですけれども、駐車場に車がずっととまっている案件をお聞きしたいんです。１階の駐車場に、去年の11月25日から横浜のクラウンがもう10カ月にわたり、10月ですから、もう12カ月目に入っている。事情は一応聞いたんですが、区民の方から、あの車はいつまでとまっているんですかと。私は最初わからなかったんですけれども、区民の方から、あの車は何ですかという問い合わせをいただいて初めてわかったぐらいの話で、現状、私が説明するよりも、まずその車の素性を御紹介いただいて、今後の対策をお聞きしたいと思います。これは総務部の案件だというふうに思っているので、私のほうから、この款で聞かせていただきます。
○古田島総務課長
高速道路の上にかかっている区役所の附属駐車場には23台の駐車スペースがございますけれども、確かに１台ずっと置かれてしまっている車があるということについて、私どもも認識をしておりまして、以前から持ち主に対して動かしてくれというお話もさせていただいており、再三、ことしの春ぐらいまではそういう形でお願いをしておりましたが、実は持ち主の方が亡くなられていまして、現在、どういう形で今後対応をとっていくかということがなかなか難しい状況になっているところでございます。放置された車については、こちらで勝手にどこかに持っていくというわけにはなかなかまいりません。また、そういった手続きについても、今後検討しながら対応を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○中島委員
今の話は私が聞いたのとちょっと違っていて、使用者が亡くなって、持ち主は横浜に在住だというふうに聞いていたんですが、それは変わったということですか。変わったというのはおかしいですよね。では、私の聞いたのが間違っていたと。もし所有者がいない場合、今後どういうふうな過程で処理をしていくのかもお聞かせいただければと思います。
○古田島総務課長
先ほどちょっと私のほうの御説明がまずかったと思います。確かに、使用者の方がお亡くなりになった。登録されているのは使用者の方ということに間違いはございません。
今後の対応ですけれども、実は、登録所有者の方についてお話をするということも当然必要ですし、全く動かしてくれないという話であれば、警察とか陸運局と協議しながらやってまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
何か話が前に聞いたのとそのまま同じで、全然発展がないというふうに思っていますけれども、船橋市にある産廃の話とよく似ているなと。湾岸道路を走っていくと、大きな山が見えて、あれは実を言うと産廃の一時置き場で年数がたって山のように積み上げられたところに草が生えて、一見すると丘のように見える。それも、ずっと次の場所を探していると言いつつ、もう20年以上が過ぎていると。やはりどこかで決意してやらないと片づかないというふうに思っているんです。基本的に、この辺で駐車を１月すると５万円ですよね。それが12カ月だと60万円。それがそっくりお金を取れるかというと、取れないというのはわかりますけれども、そのぐらいの価値があるような駐車場が、住民のサービスに対して不利に使われているということです。結局、来たときにとめられなければ、お金を出してとめるような形にもなりかねないですし、住民サービスといった上では、そういったものをずっと放置していること自体は区民にとってマイナスの取り組みだというふうに思っているんです。もうすぐ11月25日で１年たちます。今、所有者が亡くなったというふうに言っていましたけれども、持ち主はたしか生存しているというふうに思っていますので、もう少し何か強いアプローチができないのかどうか、もう一度御答弁をお願いいたします。
○田中総務部長
ただいまの案件につきましては、長い間、放置をしているような形で、周辺の区民の方々に大変御迷惑をおかけしているという事案でございますので、あらゆる法的な手段を考えまして、早急に対応を進めてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。前向きで本当にありがたいですね。
結局、左から３番目に駐車しているので、できたら一番左の一番とめにくいところにまでずらしてもらうとか、何となく地域の人たちがもう少し使い勝手のいいような策もとっていただければというのをお願いさせていただきたいと思います。
私の時間もあと１分しかないので、次の４つ目のもう一個の質問があったんですけれども、それはいつかお話をさせていただきたいと思いますので、きょうのところは以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
では、総務費について質問させていただきます。
初めに、決算書の194ページで住民基本台帳ネットワークシステムの運用で約1,000万円とありますが、この内訳と、平成26年度でマイナンバーの事前準備のための費用というものが入っているのであれば、お示しいただきたいと思います。
それと、決算書の176ページで職員研修に625万円という決算額が載っています。27年度の予算書で見ますと、同じ職員研修が780万円と差額が160万円となっていますが、この160万円という増額分で職員研修の内容、数などがどう変わっていくかということも伺いたいと思います。
というのも、ことし６月の一般質問で私のマイナンバーの質問に対しての区長からの答弁で、マイナンバー制度施行後に個人番号を取り扱うとされる部署に、ことし４月１日現在で89名の非常勤職員が従事しているということで、職員に対しては従来からのセキュリティー研修に加えて、平成25年度から標的型メール攻撃に関する研修を継続実施するなどの徹底を図っている。そして、今後はさらに個人番号の取り扱いに係る安全管理措置について教育指導を強化するという御答弁がありましたので、この決算書176ページの職員研修625万円、この研修の内容というのは、きょういただいた決算資料の資料43で表になって出ていますけれども、セキュリティー研修ですとか、メール攻撃に関する研修というのがどこに当たるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○小林区民生活課長
私からは、住民基本台帳ネットワークシステムの運用経費1,030万4,566円の内訳について御説明させていただきます。
この内容につきましては、まず需用費、こちらは住民基本台帳カードの購入費あるいはシステム端末用の消耗品ということで約37万円ほど、そのほか、委託料として操作者のカード管理機の保守委託あるいは住基ネット操作者認証装置の導入作業委託ということで、こちらが約80万円になります。一番多いのが使用料及び賃借料ということで、主にサーバとか端末機のハードウエアリース料ということで約910万円というふうになっています。
なお、この中には特にマイナンバー制度の事前の準備とか改修とか、その経費というものは入っておりません。
以上です。
○春貴職員課長
マイナンバーに伴う研修のお話でございます。
まず、私ども、もともと区の職員になった場合に、やはり区の業務における守秘義務というものが課されております。地方公務員法に基づいて守秘義務が課されておりまして、その守秘義務というのは服務の根本というふうに考えてございまして、例えば資料にございます職層研修の中で新任研修や主任主事研修、また係長の昇任研修などにおいて、服務に関する研修、個人情報保護に関する研修を行い、公務員倫理というようなものについて、改めて研修する機会を設けてございます。こういうような機会を捉えて、日ごろから守秘義務というものを勉強させているような状況でございます。
今回、番号法の施行に伴い、個人情報保護がさらに強く求められているというようなことでございまして、この研修の実施状況の中には入ってございませんが、今年度については情報システム課、また総務課と連携しまして、８月に個人情報を取り扱う職員、また係長を対象とした個人情報保護研修を実施したところでございます。また、11月にも全庁職員に対しての研修をこれから総務課、情報システム課と連携して実施するというような予定でございます。このような体制で、区民が不安を抱かぬような取り組みを実施していきたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○生島情報システム課長
平成25年度から実施しております標的型メールの対応に関する研修については、私ども情報システム課のほうの事業の中で行っております。平成25年度においては職員に対して、26年度においては管理職向けにということで実施をしております。
以上でございます。
○奥村委員
メール攻撃に関する研修というのも行われているということでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。
それと、決算の資料、きょういただいた資料41を見ると、非常勤職員が508人となっています。合計で508人で、４月１日現在で、区長の御答弁によると89名の非常勤職員などが今後マイナンバーの扱いにかかわる可能性があるということですが、非常勤職員の方たちに対しても、これまで行われてきた個人情報、あるいは守秘義務に関しての研修、これがセキュリティー研修に当たるのか、そういった研修やメール攻撃に関する研修というものにも参加することになり、さらにマイナンバーに対しての、また特別な新たな研修も設置されて、そこに参加していくということになるのか、今後の全体のマイナンバーに関しての職員の研修への参加状況についての見通しをお示しいただきたいと思います。
○生島情報システム課長
標的型のメールについてですけれども、訓練内容といたしましては、事前周知を行った上で擬似メールを送り、リンク先等、例えばにせのリンク先を張ったメールを送って、その開封状況を見る、あるいは、２回行っているんですけれども、２回目の通知としては、添付ファイルをつけて送ったものを開封する状況がどうかとか、そういったことを行っております。職員に関しましては、１人１つのアドレスを持っているわけではございませんので、あくまでも係単位でアドレスをつけているところが基本でございますので、そのメールを受信あるいは見ることのできる職員に対する訓練という形になります。管理職に関しましては、１人１アドレスを持っておりますので、全員にということで行っております。
以上です。
○春貴職員課長
守秘義務に関する研修と、今後のマイナンバーに関する研修でございます。
先ほど答弁させていただいた、これまで実施してきた内容につきましては、基本的には正規職員を対象とした研修でございます。これから11月に全庁的に全職員を対象に研修を行うものにつきましては、非常勤職員も含めて改めて守秘義務とマイナンバーにおいてのさらなる守秘義務の強化をする必要があるというような内容についての、個人情報保護についての説明をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
今でも忙しい中で、職員の方はさまざまな研修に参加していらっしゃると思います。それに加えて、またマイナンバーの導入によって新たな研修、しかも内容としては非常に複雑で、混乱もするような内容だと思いますが、こういった研修にも参加していかなくてはならないというのは非常に重い負担になるのではないかと思います。
マイナンバー制度は、まず導入に係る初期費用が約3,000億円と言われていて、年間の経費に約300億円、民間事業者の負担を含めると１兆円と言われる制度になると言われています。そして、番号制度を導入しても、不動産や海外資産などは対象外なので、全てを把握することもできないということですとか、宛て先不明のもので返送されてきた番号通知カードに対して職員が対応しなくてはならないということや、事務手続きなどがさほど簡略化しないということ、そして今私が述べたような職員の研修の負担増、情報漏えいの危険性、プライバシー権の侵害など、さまざまな面から考えて、区民にとっても、そして職員の方にとっても負担となるばかりで、さほどメリットはない制度と考えます。導入はやはり中止するよう、国にも区として申し入れていくということを要望したいと思います。
次の質問に移ります。
決算書182ページの中央区ホームページの運用ですが、運用経費として約2,800万円となっていますが、この内訳について伺いたいと思います。
それと、私が実際にホームページを使っていると、いろいろと不具合があると感じる部分があります。その都度連絡もして、改善をしてもらってはいますが、例えば数カ月前ですが、イベントカレンダーのページを開いても、１カ月丸々のスケジュールの中で土日開催の少年少女の水泳教室やサッカー教室などしか掲載されておらず、６月11日開催だったブーケ祭りの日程を調べたかったのに調べられなかったということや、６月の前後の５月や７月のスケジュールを開いても、５月31日に開催されたエコまつりなどのイベントも出ていなかったりしました。これは、連絡をして改善もされて、今ではイベントがきちんと載るようになっています。
ほかにも、検索をかけても、なかなか欲しい情報が出てこない。例えば、区の条例を見ようとして検索ワードに条例そのものを入力しても、施策評価のＰＤＦしか上がってこない。あとは該当する検索結果が見当たりませんというようなメッセージが出てしまって、結局、例規集で調べざるを得ないということですとか、あとはトップページの区政情報から審議会等というところに入って、その後、附属機関等の会議のお知らせというところで審議会や協議会の会議の開催の日程や議事録を見ようとしても、開けない、見ることができなかったということもありました。これも問い合わせをしたところ、中央区のＬＡＮケーブルにつないである区職員のパソコンからは見られるけれども、それ以外では見られないという状況に一部なっている情報があったということで、これはすぐに改善をしていただいて、見られるようになったんですけれども、区のＬＡＮケーブルにつないでいないと見られないということは、区民は長らくその情報を見られない状況にあったということになると思うんです。私はたまたま審議会の予定を調べていて気がついたんですけれども、こういったものがほかにも存在しているかもしれないということを危惧します。
これからマイナンバー制度が導入されていくということに、もしなると、区のＬＡＮケーブルだとか区の職員の方のパソコンなどとの関係で、こういう混乱、混線のような状態があることが影響しないだろうかと、そういう不安も持ちました。その都度連絡もして、直していただくところは直していただいているんですけれども、掲載する情報、しない情報という振り分けというのは、何か基準を持ってやっておられるのか、その確認をさせていただきたいと思います。
○園田広報課長
ホームページの経費の内訳についてです。
ホームページ2,884万円余の執行額につきましては、運用管理・保守委託ということで年間1,295万円、それから中に地図情報を載せておりますが、地図情報のほうの管理運用委託が約500万円、それから今、サーバをリースしておりますが、そのリース料の約590万円が執行額の内訳です。
それから、まずイベント情報についてですが、以前、委員のほうから御指摘を受けたこともあり、今年度は広報課のほうで職員がホームページを全て点検するという強化をしております。そういったことから、ホームページにイベントの情報を掲載する承認の際にイベントカレンダーのほうに掲載するような啓発を広報課において強化しているところです。
それから、審議会の議事録等につきましては、それぞれの審議会において情報の公開ができるもの、非公開のものという振り分けがありますが、それぞれの所管において極力公開できるものは統一的な見せ方をするように、広報課のほうからその都度お話をさせていただいています。以前、委員のほうから御指摘を受けました、見られないページがあるということについては私の説明の仕方が不十分だったかと思いますが、ホームページのコンテンツをつくるときにＣＭＳというプログラムでやっているんですけれども、それを管理用のサーバと公開用のサーバとを切り分けるときの人的なミスが起こって、そういう状態があらわれたわけで、特段機械上のミスとか、そういったことではなかったということを十分にお伝えできなかったことは申し訳ありませんでした。
以上です。
○奥村委員
念のため、私が審議会の情報を見ようとしたのは、非公開ではなくて公開となっているものを開こうとして開けなかったということなので、それはつけ加えさせていただきたいと思います。
それと、管理用のサーバの人的ミスで審議会の情報が見られなかったということで、私も正しい理解をしていなかったんですけれども、そういった人的ミスということこそが、これからまたマイナンバー制度がもし始まれば、大きな被害につながるということが考えられるわけですし、本当に慎重に職員の方一人一人に心してパソコンの扱いにもサーバの管理にも当たっていただかなくてはいけないということを指摘しておきたいと思います。
そして、ホームページについては、区民に親しんでもらうためにも、誰もが見やすいように改善していくことが必要だと思います。そして、トップページに区長への手紙（Ｅメール君）とありますけれども、余り目立たないので、例えばもっと大きくして、もっと区民の方に開かれた区政、区民の方にもいろいろ意見をいただきながら区政運営もするし、ホームページの運営にも当たる、どんどん御意見をくださいというようなアピールももっとしていって、区のホームページの改善に努めていただきたいと思います。広聴の記録などでも、ホームページに関して、いろいろ区民の方からも情報をもっと載せてほしいということも出ていますので、ぜひ今後も検討していただいて、より使いやすい、親しまれるものにしていただいて、安全管理に十分に気をつけていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、私のほうからも総務費について何点か質問をいたします。
まず、毎年１月４日に開催をされております賀詞交歓会です。
私も地域の皆さんと一緒に参加しているわけですけれども、資料45を見ますと、1994年、平成６年ですが、決算額で1,293万1,000円を頂点に、2004年、平成16年には792万2,000円と減少傾向にあったのが、その後、上昇傾向にあります。昨年度は924万6,000円と、ここ10年でも最高額になっております。私ども区議団は、一貫して賀詞交歓会の簡素化を毎年の予算修正などを行いながら要望しております。一方で、区民には駐輪場の有料化や保育料の値上げなど、受益者負担という名目で区民負担が増加をしております。23区の資料を見ましても、中央区が賀詞交歓会、断トツの一番なんですね。受益者負担というのであれば、賀詞交歓会についても、やはり簡素化していくべきではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○古田島総務課長
賀詞交歓会の状況でございますが、資料に出させていただきましたけれども、決して決算額が上昇傾向ということはございません。平成25年度から26年度に上がった分については、これは消費税の影響でして、実際問題、料理等については若干の見直しをさせていただいて、値下げもしていただいたところでございます。
簡素化については、今後とも、できる部分についてはしっかりやっていく必要はあるだろうというふうに思ってございますが、やはり１月４日に区内の皆様にお集まりいただいて新年をことほぐとともに、しっかりと意見交換をしていただく場としてふさわしい場にしたいというふうに考えてございますので、今のところ、こういった形で継続してやらせていただきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○加藤委員
前年度との比較ではなくて、私はここ10年でも最高額になっていると。一貫して上昇傾向にあるのではないかということを指摘させていただいて、そして別にやめろと言っているわけではないんです。やはりいろいろな意味で、区民の皆さんが一堂に会して、いろいろ区長のお話を聞くとか、そういうことは、私は必要ではないかと思っております。しかし、やはり簡素化や節約もしていく必要があるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。ぜひ無駄を省きながら、区民ニーズに応えられるような、簡素化する方向で御検討をお願いしたいと思います。
次、ページでいいますと186ページの防災用備蓄食料の更新と廃棄物処理委託について質問をいたします。
中央区全体で各防災拠点などで住民用として主食約28万食が備蓄され、さらに各高層住宅などマンションにおいても防災用備蓄が行われているかと思います。中央区全体で見ると、それなりの量になるかと思います。保存食などはリサイクルされているかと思いますが、どのような処理をされているのか、明細をお答えいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
防災用備蓄、食料についてでございます。
決算で、今年食料を購入したものについては載せさせていただいて、これらにつきましては、更新時期の関係で必要なもの、あるいは人口増を見込んで必要なものを、毎年必要に応じて購入しているところでございます。その中で、廃棄物処理委託について、今回45万3,762円ということでございます。これは、今回消費期限を迎える１年前ぐらいのものを、まず防災訓練とか、いろいろな訓練の中で提供させていただいて、その中でももう期限が間近に迫ったものについて廃棄処分という形をとらせていただいています。例えば、アルファ米とかクラッカーとかビスケットあるいはサンマのかば焼きの缶詰とか、こういったものを提供させていただいて、残が7,671キロ、単価が45円ということで、これらの金額で37万2,000円余、それに、これらを運ぶ車の手配ということで２万5,000円で３台ということで、消費税を掛けて８万1,000円、これを合計した金額というふうになっております。
こうしたものについては、基本的には再利用を図るということで、先ほどお話ししました訓練あるいは生活困窮者のほうへの提供、まちの訓練あるいは水防訓練とか帰宅困難者支援施設運営協議会の訓練とか、こういう形で活用させていただいております。ただ、これらのものの直接のリサイクルというのは、現在はやっていない状況でございます。今後、こういったものが廃棄という形にならないように、有効利用をさらに考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
防災備蓄食料の多くは、大体５年が賞味期限であるかと思います。さまざまな行事において、賞味期限が間近なものについては、いろいろなイベントで活用をしていることは理解をしております。そして、その上で残りを廃棄処分している。しかし、一定の期間内のものについては、やはり有効活用すべきではないかと思います。一昨年、処理費用が約20万8,000円、今後こういう形でどんどん防災備蓄食料を充実すればするほど、この費用については増加するのではないかと思うんです。やはり検討すべきだと思います。例えば、児童養護施設の子供たちや先ほどありましたけれども、路上生活を強いられている方などのもとへ届けるフードバンク支援などに活用すべきではないかと思うんですけれども、その点についてもう一度御見解をお答えいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
備蓄食料につきましては、昨年と今年度、率にすると、昨年がどうしても７割ぐらいの廃棄となったのが、今回は５割ぐらいは何とかほかの提供をしてきた、そういった努力も今後ともさらにしてまいりたいと思いますと同時に、現在、まだ確定的なお話ではございませんが、例えばＮＰＯ法人さんから生活困窮者への支援団体さんにそういった食料を提供するような仕組みも聞いておりますので、今現在、係の中でのレベルではございますが、そういった活用もできないかにつきまして検討しているところでございます。今後そういった仕組みがうまく活用できるようであれば、今までやったものと並行しながら、さらに有効的な活用を図ってまいりたいなと思っております。
以上でございます。
○加藤委員
ここに通信グループ会社３社が、賞味期限が残り３カ月となった食品を有効活用すべく、セカンドハーベスト・ジャパンというＮＰＯ法人に、物資を提供する契約を締結し、防災備蓄品を寄贈しているという話もあります。賞味期限は日本の場合は厳格に守られておりますので、ぜひそういうことも活用していただきながら、有効活用していただきたいと思います。そのことを述べたいと思います。
次に、ページでいいますと186ページ、防災拠点の整備について、倉庫を地下から地上へ、上階へ設置する問題です。
防災拠点の倉庫23施設中、地下にある施設は、建設中の豊海小学校を除いて22施設中12カ所、副拠点５カ所中３カ所、活動資器材については３施設全て地下。区保有備蓄倉庫は21施設中10の施設が地下にあります。浸水などの最悪の事態を想定し、見直すべきではないかと考えております。昨年改善した地下から地上へ移動した防災拠点について、あれば、お答えいただきたいと思います。また、今後の計画があれば、あわせてお答えいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
防災拠点の備蓄倉庫につきましては、どうしても学校の機能といいますか、それを活用していく中で、従来はやはり地下に設置しているケースが多いといったことがございます。新しい改築等をした施設につきましては、学校、教育委員会とも相談しながら、なるべく使いやすい位置に新しく倉庫を設けて、そこに用途に応じた物資を置くような形をとっております。例えば、月島第二小学校などでは倉庫の位置を変更しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
先日、常総市の水害を見ておりましたけれども、保存資料が水浸しで大変なことになっているということもニュースで報道されております。中央区は、全体的に海抜２メートル前後の非常にフラットな区であります。そういう意味でいうと、やはり浸水などの最悪の事態を想定して、できる限り区民に必要な施設については地下から地上、地上よりも上階に、積極的にそういう施策を進めていただきたいと思います。そのことをお願いしたいと思います。
次に、高層住宅防災対策についてです。
昨年度の実績では、186ページですけれども、約1,256万円の支出があります。先ほどの委員の質問と少しかぶるところがあるかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
さきの東日本大震災において、自宅、マンションなどで自主避難している方への情報の提供や支援物資が届かないなどの問題が指摘をされております。どうしても防災拠点経由になるために、防災拠点に行かないと情報が入手できないなど、災害の情報が途絶えたことが一番困ったということが言われております。マンションなどの自宅において避難されている方への情報提供をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
確かに、防災拠点が災害時の情報の拠点になります。そこに関係機関の情報あるいは医療機関の情報、帰宅困難者の情報と、そこに集約されてくるわけでございます。これらの情報につきまして、個々のところに届けるというのはなかなか難しい点もあろうかと思います。特に、緊急の情報につきましては、人海戦術も含めて、例えば防災拠点に避難している方々の御協力、あるいは当然防災区民組織、あるいは場合によっては消防団の方、こういう方々の御協力も得ながら、防災拠点には地域の代表の方においでいただいておりますので、そこの役員の方や構成員の方々に御協力いただいて、必要な情報を届けていきたいというふうに思っております。マンション等におきましても、先ほどお話しさせていただいたように、そこの中で共助のルールづくり、あるいは自助の取り組みをしっかりやっていただいて、自立して生活できるような状況にあった上で、防災拠点と連携をとりながら対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○加藤委員
それぞれ学校区ごとにある防災拠点についての有効性、有用性については、私もそのとおりだと思うんです。そして、そこからどういう形でそれぞれ自宅待機されている方へ情報が流れていくのかというのをきちんとつくっていく必要があるのではないかと思うんです。
そして、その関係で、188ページには緊急情報受信装置設置費助成についてがあるんですけれども、残念ながら、昨年度、防災センターに備えられている機器の多様性の問題とか館内放送、それ自体の問題、見直しが求められているというお話ですけれども、昨年の実績がゼロになった原因と今後の取り組みについて、再度お聞かせいただきたいと思います。そして、関連して、緊急告知ラジオの現在の普及台数についてもお答えいただきたいと思います。
○植木危機管理課長
こちらの緊急情報受信装置設置費助成がゼロ円だったということなんですが、こちらにつきましては、緊急告知ラジオが聞こえにくいとか、そういった場合に工事をするという形になるんですが、平成25年に中央エフエムが移転をしたことによりまして、その辺の聞きづらさというのが解消されて、うちのほうにも余り聞こえないといった形での声がなくなっているような状況にございます。
それと、緊急告知ラジオの配布状況につきましては、今現在、平成23年度から１万3,165台配布しております。
以上でございます。
○加藤委員
私の聞き間違いでなければいいんですけれども、緊急情報受信装置設置費助成については、緊急告知ラジオと一緒に御案内がされていたかと思うんです。それぞれのマンションなどにおいて、防災センターに全館放送などの機器がそろっているということで、それとジョイントして防災センターから情報が提供できるようなシステムを検討されたのではないかと思うんです。マンションの場合、機密性が非常に高まっておりますので、確かに、一部に防災放送がなかなか聞き取りにくいという問題もあります。しかし、そういう意味では、先ほど述べましたように防災センターの機器の多様性の問題とか館内放送、それ自体に問題などがあって、見直しは必要だと思うので、やはりこれはきちんと対応していくべきではないかと思うんですけれども、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○植木危機管理課長
済みません。ちょっと言葉が足りなくて申し訳ございませんでした。
個人のお宅については、聞こえづらい個人宅に工事費の助成と、あと館内放送の設備のある共同住宅には緊急告知ラジオを接続する工事ということで助成をしておりました。ただ、実績が昨年度につきましては一件もございません。館内放送で流せるように緊急告知ラジオを接続するというのは非常に工事費がかかるということもございますし、その工事をするに当たっては、マンションの管理組合での住民の同意等も必要となります。その辺がございますので、平成27年度につきましては、現在、希望がないというふうに理解しております。
以上でございます。
○林防災危機管理室長
答弁につきましては、今、危機管理課長のほうから申したとおりでございますが、若干補足をさせていただきます。個人の住宅につきましては、危機管理課長が述べたとおりでございます。また、そのほか、共同住宅ということでは、マンション等の防災センターというようなところで一括して、受信して館内に放送を流す、そういう考え方に立ってきたところでございますが、マンションの防災センターにおけます非常放送の配線と、今回の緊急告知ラジオの配線を併用して活用することが非常に困難であるといったところが大きな課題となっているところでございます。そうした意味で、なかなか実績も進まない部分がある。ただ、今後新たに建てるマンション等につきましては、そうしたものもあらかじめ用意していただくように御指導させていただいているようなところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
新しいマンションについては、そういう要請をぜひお願いしたいと思うんです。
私は、災害時、自治体からの正確な情報の伝達というのが非常に大事だと考えております。多くのマンションなどでは、24時間の常駐とはいきませんが、管理人さんなどが一定時間おります。地震など、災害が発生する時間によりますけれども、館内放送のみを想定するのではなく、やはりマンションなどへの緊急告知ラジオも配備していく必要があるのではないかと考えております。先ほど区民へ１万3,165台頒布されているというお話がありましたけれども、緊急情報受信装置がなかなか難しいのであれば、管理人室などにも緊急告知ラジオを配備するような施策も考えるべきではないかと思うんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○林防災危機管理室長
先ほど申しましたような課題がある中で、今後どう普及を促進していくのかといったところが、我々防災危機管理室等におきましても大きな課題と思っております。個人宅であれば、それは個人宅で情報を受信するといったことはできるわけでございますが、既存のマンションにおける配線のあり方等については、やはりマンションごとの対応となってくる部分もあるかと思いますので、今後どういった対応ができるか、引き続き検討はしていきたいと思っております。
○加藤委員
機器の問題についてはわかりましたけれども、やはりいろいろなマンションには大体管理人室とか、そういうお部屋があるわけですから、そういうところにも緊急告知ラジオを積極的に配備するよう要請をしていく必要があるのではないかということなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○植木危機管理課長
おっしゃるとおり、管理組合として購入したいというときに関しましては、値段をどうするかというところはございますが、今後きちんとやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○加藤委員
ぜひ御検討いただいて、情報がスムーズに流れるような形をつくっていただきたいと思います。
次に、同じ186ページになりますけれども、防災無線の管理等について5,160万円の支出が行われております。防災計画の資料を見ますと、区内の全ての認可保育所においては、防災無線が配備されているかと思います。しかし、認証保育所など多様な保育施設に防災無線が配備されていないという問題があると私は思っております。保育施設などへの防災無線の配備の現状と今後の計画についてお答えいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
新たな保育園等、いろいろな需要の中でふえてきております。区といたしましては、区の関係施設におきましては、地域防災無線を配置しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
地域防災無線を配備していると。つまり、今後、認証保育所などのさまざまな保育施設にも地域防災無線の配備を計画しているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
例えば、平成26年度におきましても、９カ所の施設に地域防災無線を配置、あるいは３カ所の移設をしたということで、今後もそういった施設につきましては、情報連絡ができるように、可能な限りそういった設置をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○加藤委員
預ける保育園によって地域防災無線が配備されている、されていないという問題は、親にとっては全く関係ないこと――関係ないというのは失礼ですね。やはり重要なことだと思うんです。どの子供さんの命も大事だと思いますので、認証保育所、それから小規模保育施設などにも中央区が責任を持ってぜひ地域防災無線の配備をしていただきたいと思います。そのことを要請したいと思います。
それから、最後に、186ページ、災害時要援護者支援体制構築の推進について、これは20万円ほど支出をされているわけですけれども、要援護者の支援体制については、私はやはりマンション居住者同士の交流の希薄さが問題として指摘できるのではないかと思っております。大規模になればなるほど、その傾向が高まるのではないかと非常に危惧をしているわけであります。そこで、マンション内の要援護者の把握について、どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。また、把握した要援護者について、管理組合などへの連絡はどのようになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
災害時、特に支援が必要な高齢者、介護認定を受けている方ですとか障害者手帳を持っている方、そういった方につきましては、区のほうで昨年度、対象の方に実際災害が起きる前に地域の方々に御自分の情報を提供することを同意されるかといったような、同意について通知をさせていただきまして、同意をされた方につきましては、災害が起こる前、平常時から災害時地域たすけあい名簿ということで、各町会または自治会を単位といたしました防災区民組織の方々に名簿を提供しているところでございます。マンションにお住まいの方につきましても、そのマンションが含まれます町会または自治会のほうに名簿をお配りしておりますので、マンションの方々もその町会または自治会の防災区民組織の方々と連携していただきまして、支援が必要な方の災害時の支援について連携をとって対応していただくように、今、周知を図っているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
基本は、先ほど言われましたように、発災時においては、みんなで安否確認する、居住者間による相互支援が重要であると私も考えております。今の話、マンション内での居住者名簿などを整備することはマンション独自の課題だと考えておりますけれども、管理会社あるいは管理組合に区分所有者の名簿はあります。しかし、災害時に支援が必要な方を把握する災害時地域たすけあい名簿については、ほとんどのマンションにおいても整備されていないのではないかと思います。プライバシーの問題はありますけれども、一定の条件のもとで管理組合や管理人室などに配備ができないのか、もう一度その点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
マンションの管理組合は、原則といたしまして、施設等の財産管理を主な目的とした団体であるということから、区で整備しております災害時地域たすけあい名簿につきましては、なかなかその情報をマンション管理組合の方々に直接提供というのは難しいと考えておりますので、できるだけ地域の町会・自治会の方々と連携をとって、災害時に支援が必要な方の支援体制を構築していただくか、またはマンション独自でそういった方々につきまして支援をする体制を組んでいるところもありますので、マンション独自でやり方を研究していただいて対応していただくか、そういうところにも、必要があれば、区の職員が伺って、どういった対応がいいかというようなことは相談させていただきたいと思っております。どちらにしろ、災害時に支援が必要なマンションの方々の支援につきましては、今後も取り組んでいただけるよう協力をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
マンションの区分所有法では、確かに財産管理の問題もありますけれども、コミュニティ形成費ということで、地域町会との関係のお金を使えるように区分所有法が変わってきているんです。ですから、そういうことも視野に入れながら、中央区は90％近い区民が高層住宅にお住まいになっているわけですから、そういう建物に対しても丁寧な対応をしていただきたい、そのことを述べて発言を終わります。
○礒野委員
ただいま第２款「総務費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明３日、明後４日を休会とし、来る５日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。明３日、明後４日を休会とし、来る５日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会といたします。
（午後4時52分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559