平成27年 決算特別委員会(第4日 10月5日)
1．開会日時
平成27年10月5日（月）
午前10時30分 開会
午後5時3分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 木村 克一
副委員長 中島 賢治
委員 礒野 忠
委員 田中 耕太郎
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 佐藤 敦子
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 恵子
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 石島 秀起
委員 富永 一
議長 鈴木 久雄
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
笠井書記
鎌田書記
川口書記
6．議題
- 議案第80号 平成26年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
おはようございます。ただいまより委員会を開会いたします。
資料要求がありました31点について、席上に配付いたしました。
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
おはようございます。では、総務費について質問させていただきます。
まず、ワーク・ライフ・バランスの推進企業の認定についてお伺いさせていただきます。
平成26年度は、新規認定企業が５社及び９社を更新、合計20社が認定されております。認定企業のホームページを見ますと、どの企業も早帰り、ノー残業デー、また出産・子育て支援、これらを推進することによりまして認定されているようでございます。
では、基本的なことから御質問させていただきますが、これら認定企業をどのように区は選定しているのでしょうか。公募なのか、公募でないときには、どのように従業員300人以内の中小企業をターゲットに募集しているのかをお聞かせください。
○古田島総務課長
ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定についてでございます。
まず、認定企業の選定の部分についてでございますが、これは基本的には公募という形でやってございます。毎年、区のおしらせ、それから区のホームページあるいは女性センターでもホームページを持っていますので、そういったホームページ、それからチラシ、女性センターほかの区の施設におけるチラシの配布、それから対象が中小企業なものですから、勤労者サービス公社のレッツ中央という情報誌がございますので、それにチラシを折り込んでやっております。また、そういった中で、私どもの関係する事業者に声をかけさせていただく場合もございます。実は、昨年度認定をされた５社のうち１社については、ブーケ21の関連の委託業務を請け負っている業者ということでございました。今後とも、そういった形でしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
なかなかそういう状況では、みずから進んで公募したいなというような状況にはないのかなということが理解できます。
企業の認定に区が取り組んで久しくたっておりますけれども、広く区内の事業者へこうした取り組みをしていることをどのように啓発していくのかなということが、今、質問させていただいて非常に疑問に思いました。もちろん、こうした取り組みをホームページ等々で行っていることは大事でございますけれども、今後、区内の事業所へ啓発を行うことを目的としているのかなど、そもそも認定企業を、このような形でなかなか公募が厳しい中で続けていく理由についてお聞かせください。
○古田島総務課長
この事業につきましては、単に認定することだけが目的ではなくて、やはり各企業さんの取り組みを紹介して、広く区内全体に啓発を図るということが大きな目的であるというふうに認識しております。現在、区のおしらせだとか、あるいはホームページ、あるいは情報誌のブーケでは毎年特集記事という形で組ませていただきまして、取り組みの状況を紹介させていただいております。その他にも、ブーケ21の施設には、そういった各企業さんの取り組みの紹介の掲示をしている。それから、ブーケ祭りでも、そういった取り組みの紹介をさせていただいております。今後とも、そういった部分で啓発というのは強化していかなくてはいけない部分だろうと思っておりますので、さまざまな方法で啓発を図ってまいりたいと思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
では、認定した企業を同規模の中央区内の他企業の事業者の方々に、これに取り組んで認定を受けることによる効果、また波及効果をどのように分析して、今後、ほかの企業の方々に周知していく御予定かお聞かせください。
○古田島総務課長
認定事業によるワーク・ライフ・バランスの波及効果的なものですけれども、はかる方法としては、やはり中小企業さんに対しての調査等が考えられるわけですけれども、現在のところは区民一般に対する世論調査の中でワーク・ライフ・バランスの普及状況等について調査をさせていただいているところでございます。
調査の内容としては、１つはワーク・ライフ・バランスに対する区民の皆様の考え方と現状というところで調査をさせていただいております。その調査結果によりますと、考え方においては、例えば仕事と生活を同じように両立させるほうが望ましいという考えを持っていらっしゃる方は、毎年、少しずつではございますけれども、上昇しているというところが見られております。ただ、実際問題、現状としては、やはり仕事を優先させている方の割合がそれほど低くなっていかないというような現状もございますので、例えば今後、計画の改定等の時期に区民だけでなく、企業の状況等も基礎調査事項としてしっかりと対応していきたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
昨年は２回にわたってセミナーを開催しておられますが、具体的なセミナーの内容はどういうものだったのかということと、お互いの企業同士の交流も同時に図られているということでございますが、切磋琢磨することを目的としているのか、どのような目的でお互いの企業の交流をお図りになったのか、お聞かせください。
○古田島総務課長
まず、ワーク・ライフ・バランスセミナーについてでございます。
こちらにつきましては、毎年２回、東京商工会議所の中央支部との共催で実施をさせていただきまして、区内企業、基本的には中小企業の経営者あるいは人事担当者向けということでセミナーを開催してございます。平成26年度の内容といたしましては、残業を減らして成果を上げるチーム術と題しまして行ったのが９月、翌月10月には競争力向上につながる人事戦略というようなことで行わせていただきました。いずれも大変多くの応募がございまして、盛況のうちに皆さんに受講していただいたところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
内容が非常に濃くて、中小企業の皆さんにとっては知りたいようなセミナーを受けられるということを教えていただきましたが、ワーク・ライフ・バランスの認定企業が備えている要素というのは、もちろん仕事と家庭の両立、バランス、また子育て支援とか、さまざまございますが、このほかに、どのような要素を備えている企業を区は認定したいと考えられるかということと、ここ数年顕著になってきた問題として、介護離職が非常に問題となってきております。今認定されている企業に関しましては、問題意識はあるのかもしれませんけれども、介護離職については特段何も今のところ、手を打っているような状況というのはホームページ上では見られませんでした。上場企業は既に介護離職させないような方向性で動いている企業も中央区内にもございますが、今後、こうした中小企業の方々に対しても、このような問題に対して取り組んでいくということも必要になってきていると思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○古田島総務課長
大変失礼いたしました。先ほど御質問がもう一つございました。企業同士の交流を図って、取り組みを切磋琢磨しているのかどうかという御質問がございました。
毎年４月に、前年度の認定企業の認定式を実施しておりますけれども、その後に懇談会ということで認定企業同士の意見交換会等を開かせていただきまして、そこでお互いの取り組み状況等についてお話ししていただくとともに、私どもも、そういった中でどういった形で今後普及啓発を図っていくかというようなことを学ばせていただいているところでございます。現在、全部で20社が認定をされ、更新を続けていらっしゃる企業がございますので、今後はやはり全体での交流等も含めて検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、認定企業の審査基準といったものについてでございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、まず区内に事業所を置く従業員300人以下の中小企業ということが一つの条件でございますが、どういう取り組みをしているかということでは、仕事と子育て、介護の両立支援に取り組んでいる、長時間労働削減などに取り組み、働きやすい職場づくりを行っている、従業員が地域活動などに参加しやすい環境づくりに取り組んでいるというのが取り組みの内容でございます。これについても、経営者と従業員がともに取り組んでいるかどうか、そういったものも私どもと委託業者で実態調査にお伺いをして、従業員の方にもヒアリング等も行ってその辺の取り組みをしているかどうか、実際に確認をさせていただいた上で認定させていただいているところでございます。
介護の件でございます。
確かに、ホームページ等で認定企業の状況を見ますと、子育て支援のほうが強調されている部分であるのかなというところがありますけれども、やはりワーク・ライフ・バランスについては、介護問題についても非常に重要であるというふうに私どもは認識しているところであります。区の事業ではありますけれども、男女共同参画講座あるいは男女共同参画セミナー、そういったもので介護問題を取り上げさせていただきましたし、昨年度については、情報誌ブーケで特に遠距離介護の問題なども特集記事で取り上げさせていただいたところでございます。今後とも、子育ての問題だけではなく、介護の問題も含めてワーク・ライフ・バランスの啓発を図ってまいりたいというふうに思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
いずれ20社皆さんとの交流を図られていくということは、本区におきましては大変機運が高まってくるのではないかというふうに思いました。中小企業が多い中央区でございますし、日本全体で考えても中小企業は多いので、少しでもこうした優良企業、長時間労働を避けて、健全な、労働基準法を守りつつ、しっかり従業員のことを思うというような企業体質が整うということは非常に大切なことでもありますし、そうした企業があるということは、他の企業に啓発していくことができると思いますので、引き続きのお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、安心・安全なまちづくりについてお伺いをいたします。
平成26年度予算は3,822万円でございましたが、執行率を見ますと48.2％になっております。
まず、確認させていただきたいのは、26年度の主要な施策の成果説明書では、安全・安心おまかせ出前相談は６万4,000円となっているんですけれども、決算書では５万4,000円となっています。決算書の各７項目を合算すると1,845万2,932円となるので、決算書が正しい金額なのかと思うんですが、この点、この１万円の誤差というのはどうなのかということをお聞かせください。
そして、出前講座についてお伺いいたします。
平成25年度予算は47万5,000円でございました。26年度予算は18万4,000円と、28万9,000円減額されております。しかし、実際は26年度、個人宅への出張５件で５万4,000円、不用額を計算しますと13万円になります。区政世論調査におきますと、2020年の東京五輪大会に向けて来街者が増加することによって治安が悪くなるということを不安視されている区民の方たちが多く出ておられることが明らかになっておりますが、今後、区民に対して安全・安心おまかせ出前相談をどのように生かしていく方針なのでしょうか。25年度からこれだけ予算がどんどん減らされて、しかも不用額が13万円になっているということを考えますと、これからの方向性をしっかり打ち出す必要があるというふうに考えます。個人宅の訪問以外にも、本区は約９割の方々が集合住宅にお住まいでございますので、形を変えた安全・安心おまかせ講座ということも実施されていく必要があるというふうに考えますが、今後、普及啓発を含めた新たな形での実施について、区はどのようにお考えか、お知らせください。
○植木危機管理課長
まず、主要な施策の説明書の件ですが、こちらは安全・安心おまかせ出前相談と住まいの防犯対策助成というふうになっておりまして、こちらは決算書でいいます（２）の安全・安心おまかせ出前相談５万4,000円と（４）の住まいの防犯対策助成１万円、合わせて６万4,000円というふうになっております。済みません。うちのほうの書き方がわかりにくくて、申し訳ございませんでした。
続きまして、実績が結構低いということで、今後どのような方針をということなんですが、安全・安心おまかせ出前相談につきましては、防犯アドバイザーを個人のお宅に派遣して、防犯対策に関する相談をお受けして、空き巣被害防止などの住まいの不安を解消し、住環境の向上を図るものでございます。今後もその趣旨にのっとって行っていく予定でございますし、前委員のときにも説明しましたように、この辺につきましては、今後、自分の身は自分で守るということで、その知識等をどのように啓発していくかというふうに考えております。
続きまして、集合住宅での安全・安心おまかせ講座につきましては、既に決算書の（３）の共同住宅等生活安全（防犯）アドバイザーの派遣の中で、実は講座というのもやっているんですが、実際は実績が低迷しておりますので、今後やはりＰＲしていく必要を感じているところでございます。
そういったことで、そこで３つ目の御質問、新たな形の普及啓発ということですが、現在、区で実施している事業につきましてＰＲが不足しているかなというのを感じておりますので、こちらについて今後しっかりやっていきたいということと、防犯に関する最新の情報とか知識につきまして、どのように提供していくか、警察等と協議しながら検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
１万円の誤差は、私も発見できずに申し訳ございませんでした。
確かに、犯罪率が23区中、下から数えて３番目とかいう状況ではございますけれども、実際には振り込め詐欺のアジトが中央区内にことし２つ、同じエリアに生まれたりですとか、まちをどのように守っていくかということは、新たな視点で警察の方々とともに考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。こうした一つ一つのことが区民の皆様の安心・安全につながっていきますので、ＰＲも含めて、お取り組みをよろしくお願いいたします。
それから、防災訓練についてお伺いしたいと思います。
総合防災訓練についてですが、執行率は84.6％でございました。平成26年度は月島第三小学校で行われた防災訓練で初めて障害がある方々が、見学という形ながら、御参加されました。しかし、毎年防災拠点で行われている防災訓練は、避難所に参集して点呼をとって学校内で避難所の開設のデモンストレーションを行い、ＡＥＤやスタンドパイプの使い方、そして実際に備蓄食料の試食、起震車の体験と長周期地震動の体験が定番でありまして、私も何度か地元の防災訓練に参加しておりますけれども、形骸化してきているのかな、訓練とはだんだん名ばかりになってきているのかなというふうな印象を持っております。
元鳥取県知事で現在慶応大学教授の片山善博さんが1999年に知事に就任したときに、まず形骸化している防災訓練を見直したそうです。というのは、もし仮に災害が起きたとき、知事として適切な対応がとれるかどうか、内容を見て非常に不安になったというふうにおっしゃっておりました。そこで、防災訓練全体を見直して、自衛隊を初めとする関係機関とのネットワーク構築と、それから十分な準備体制の構築を行った、そのまさに翌年の2000年10月６日に鳥取県マグニチュード7.3、震度６強の地震が発生しました。しかし、就任直後に取り組んだ防災訓練全体の見直しのおかげで、初動を過つこともなかったと著書に書かれております。
消防職員の皆さんたちは、時期も違うし、天候状況、さまざま違う条件が重なる中で二度と同じ災害は起きないというのが常識になっておられるということでございますが、だからこそ、マニュアルだけでは想定外が起きるのは当然ということで、対応できないというところを、いろいろなフェーズを想定した訓練をされております。本区も毎度おなじみの防災訓練ではなく、災害時要援護者の方々も含めた防災訓練をやっていくこと、そして防災訓練におかれましては、次のステージに入った防災訓練をとり行う必要があるというふうに考えますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○遠藤防災課長
防災訓練についてでございます。
区のほうでかかわっているといいますか、支援も含めて行っている訓練は、大きく分けて総合防災訓練、それから防災拠点での訓練、それから区職員あるいは消防、警察、自衛隊の方々と、図上訓練という形になりますが、本部運営訓練でございます。総合防災訓練では、やはり関係機関との連携のあり方、それから多くの区民の方に参加あるいは見学していただくということで、普及啓発という意味合いが非常に濃く、これを契機に各家庭、また地域で防災対策に取り組んでいただきたいということでやっているものでございます。それから、図上訓練のほうは、職員と警察、消防、自衛隊で情報のやりとりの仕方あるいは連携の仕方を毎年確認している訓練です。それから、防災拠点での訓練は、やはり防災拠点運営委員会の中で皆様の意見を聞いて、もちろん区、消防のほうでアドバイスもさせていただきながら、委員長を初め、委員の方がいろいろ話し合って内容を決めていき、そういった中で、委員長さん方も、毎年同じになるかもしれないけれども、繰り返しやることが大事で、災害が起きたときに自分の体が自然に動くような状況になることがやはり重要だというような話の中で、基本的な訓練を繰り返しやっているところでございます。
ただ、やはり東日本大震災以降、防災拠点の立ち上げとか運営訓練は、ある意味、防災拠点のほうに入れて行っている訓練でございますし、また夜間を想定した訓練もやっております。それから、各班ごとになっているんですが、食料・物資班とか、そういった役割を、メンバーをかえまして訓練をやるといったこと、さらには今年度については、イザ！カエルキャラバン！というような取り組みも防災拠点の中に取り入れて、子育て世帯の方々も参加できるような訓練をやっていただくといった工夫もしながら、多くの方が参加して実のある訓練になるように、区としても支援並びに実践してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
繰り返しが非常に大切ということは、私も理解しております。
先日、区からお借りし、平成26年度予算で新規に予算がつきました高層住宅対策ＤＶＤを拝見させていただきました。26年度予算ではＤＶＤ250枚、ことし、27年３月に作成し終えて、現在半年たっております。内容をじっくり私は二度、三度見ましたけれども、非常にすぐれたできばえであるなというのが感想です。
今は中央防災会議で東京湾南部になっていますが、これは北部地震を想定しています。集合住宅内で日ごろの対応をしっかりとっている人としていない人の違いですとか、住民同士の顔が見える関係の必要性を有事の後に痛感するストーリーがあるなど、また安否確認シートをドアに張りつけたり、災害時要援護者の方への対応、ガスや水道管、電気のブレーカーを落とす必要性があることも全てＤＶＤで描かれておりました。また、もしエレベーターに閉じ込められたときの対策はどうしたらいいのか、備蓄をしている家としていない家の違いも描かれていますし、中央区の情報をどういうふうにとったらいいのか、ＳＮＳ、緊急告知ラジオの情報伝達、そして区民全員に配布されましたポケット版のわが家わがまちの地震防災についても、こういうふうに詳細がありますので、こちらを見てくださいという説明もＤＶＤの中でございました。30分の内容をショートで見られるような要約版もあったり、これは特筆すべきだと考えておりますが、英語と日本語の字幕スーパーが出て、耳が御不自由な方ですとか、外国人の方にも情報が伝わり、対策をしっかりとれるという意味で、大変有益なＤＶＤというふうに感想を持っております。
これを踏まえて、これから質問させていただきますが、現在の貸し出し状況と配布状況について、そしてごらんになった方々からの感想をお聞かせいただきたいのと、先ほど防災拠点運営委員会の方々と話し合いながら防災訓練を取り決めていらっしゃるということでございましたけれども、町会の方々、防災拠点運営委員会に出席している町会の人だけが情報を知っていて、町会員に全ての情報が流れているというふうには感じておりません。実際に町会の方々にも聞きましたけれども、実は知らないということを知りまして、これは大変だなと。まちの中にも高層住宅があるので、高層住宅以外の一般の個人住宅にお住まいの方々にも、こうしたＤＶＤはごらんになっていただくことが、いざというときに高層住宅の方々がどのような取り組みをしているかということを町会の方々も知っておく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。この点について、どういうふうにお考えなのかということと、ポケット版のわが家わがまちの地震防災は新しく転入されてきた方には配布されているのか、外国人に対してはどのようにしているのか、大きい版を渡しておられるのか、このあたりについてお聞かせください。
○遠藤防災課長
高層住宅防災対策のＤＶＤの件でございます。
まず、貸し出しにつきましては、ことしの３月から９月までの間で貸出件数は66件でございます。ちなみに、貸し出しをさせていただくときに、何名ぐらいの方でごらんになるかというのをお聞きしている状況がございまして、それでいくと大体3,160名ぐらいの方というような数字を持っております。
それから、配布についてですが、ＤＶＤの配布につきましては、特別区23区、それから東京都、それから区内消防署、警察署あるいはこのＤＶＤの撮影等に協力していただいたマンション等、そういうところに配布をしているところでございます。
それから、感想といったところでございますが、例えば、今回、このＤＶＤにつきましては、２月の防災講演会のときにブロッサムの大きな画面で披露させていただいたということがございます。その中では、例えば、マンションでは住んでいる人たちが協力することが大切だと映像を通じて実感した、また、そのための日ごろからの住民同士のコミュニケーションが何よりも大切であると感じたといった意見、あるいは防災拠点の中では、地域内のマンションが増加しているので、町会内等で試写会をやりたいといった意見もいただいています。また、窓口の貸し出しの中では、何から取り組んでいいのかわからないので、映像でわかりやすく理解できたとか、防災訓練とあわせて上映会をやることで防災に対する意識や知識をさらに高めることができたといったことをお伺いしております。
続いて、町会の役員の方等だけがごらんになっているというような件で、今の感想の中でもありましたが、町会のほうで貸し出しを受けて、地域の方々とごらんになっているケースもございます。私ども、防災拠点運営委員会の全拠点で、本編、時間の関係もあるので、概要版も含めて上映をさせていただいて、その中で皆様に貸し出しＤＶＤについても、その場にお持ちして周知を図っているところでございます。今後も、もちろん区のおしらせ等々での周知を初め、いろいろなケースの中でＰＲをさせていただいて、多くの方に見ていただけるようにしたいというふうに思っております。
また、ポケット版のわが家わがまちの地震防災についてです。
これにつきましては、現在、転入者には大変恐縮ですが、窓口での配布をしておりません。これをつくったときに全戸配布をしておりまして、わが家わがまちの地震防災のパンフレット自体については転入時に配布をしております。今後、部数の関係あるいは配布をお願いしている窓口と調整して対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、外国人対応ということでございますが、わが家わがまちの地震防災あるいはそのポケット版も、現在、英語版の対応というのはやっていないところでございます。区の中では、生活ガイドブックというような形で外国人の方に防災拠点ですとか、広域避難所の件とか、一部載せているようなものもございますので、現状ではそういった対応になっているところでございます。英語版の必要性については、今後、オリンピック等も含めて多くの方が見えるということもございますので、防災課のほうでも検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
いろいろ御説明いただきまして、ありがとうございました。今後ともしっかりとしたお取り組みをお願いいたします。終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○石島委員
それでは、総務費について質問をさせていただきます。
さきに行われました区政世論調査におきましては、区の施策への要望ということで、子育て支援、高齢者福祉に続いて防災対策・防犯対策の充実が求められています。その中でも、区内の犯罪の発生状況や防犯に関する迅速かつ正確な情報発信が望まれているわけですが、過去、この委員会でも何度かやりとりをさせていただいたことがありますが、安全・安心メールについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
安全・安心メールは、気象情報、地震情報、犯罪情報、消費生活情報等を配信しているわけですが、気象情報、地震情報につきましては、気象庁から直接配信をするシステムになっているということで、タイムリーに情報が発信をされてきます。しかし、犯罪情報については、直接警察からということではなく、２系統に分かれて、その情報発信がされているというふうにお伺いをしております。その一つが警視庁本庁より配信されるメールけいしちょう。このメールけいしちょうへ区のほうでは登録を促すことによって、警視庁の情報を配信、こちらのほうで受信をする。もう一方が、所轄４署が発信する情報ということになっております。
この中で、特に迅速な対応ということで、所轄４署からの情報発信が、過去は、事件発生後、不審者情報等、所轄のほうで情報を入手した後、区のほうにファクスにて配信、そして区からこれを安全・安心メールとして配信をするという状況になっておりまして、なかなか迅速に犯罪、不審者情報等が発信できないという状況だったかと思いますが、今、この状況は改善されているのか否か、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○植木危機管理課長
今現在は、メールけいしちょうを登録する際に、中央区、地域を選択して、その中で所轄４つの警察も出てきます。そこを選択していただければ、中央区内の所轄の警察からのメールも受信できるようになっております。
以上でございます。
○石島委員
警視庁のほうの、いわゆるメールけいしちょうは直接区の安全・安心メールとリンクをしているわけではなく、登録が必要となるわけです。それを登録するように促しているというのは承知をしているんですが、実際その登録が進んでいるのか否か。
そして、以前の時点でお伺いしたところによると、所轄４署と警視庁本庁とはセキュリティーの関係でシステムが構築をされていないというふうにお伺いをしました。やはり地域の防犯とか犯罪、不審者情報というのは、所轄４署の情報入手が一番早いわけですから、これをタイムリーに発信する、また登録者に受信をさせるためには、今の既存の警視庁のシステムとは別に、やはり区とのリンクなり、かかわりを持って発信をしていくということが情報提供の迅速さにつながると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○植木危機管理課長
まず、メールけいしちょうの登録につきましては、済みません、うちのほうではつかんでいないので、数としてはわからないのと、以前は確かに警視庁のみだったんですが、今現在は所轄の分もメールで来ることになっておりますので、その点は大丈夫です。
もう一件が区とのかかわりということなんですが、区のほうでもメールけいしちょうを登録していまして、それを受けた時点で安全・安心メールを区民の方に、それを見ながら新たにデータを入力して、メールを発信しているところでございます。
以上でございます。
○石島委員
そうしますと、警視庁のほうの情報は区にも配信されると。メールけいしちょうに登録をしていなくても、区の安全・安心メールに登録をしていれば、区のほうがそれを発信して伝達をするということでいいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
それと、区のほうのメール配信で過去問題であったのは、閉庁しているときは発信ができない、夜間・休日は発信できないということで、なかなか情報がタイムリーに伝達できなかったということがありますが、これは改善をされているのか否か。それから、大体週末に、例えば金曜日等、不審者、犯罪情報等があった場合に、今まででいうと、大体週が明けてから、本当に時間があいたところで発信をされていたわけですから、そういった実例が実際ここのところあるのか否か、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○植木危機管理課長
まず、確認ということで、警視庁と所轄から来たものにつきましては、区のほうで安全・安心メールでメールを皆さんにお送りしています。
それと、閉庁、週末に関しましては、最初に３番目の実例のほうなんですが、ついこの間も、ちょっと日付は忘れましたが、先週か先々週にやはり土日に１件ありまして、それを受けまして、うちのほうでも、今、閉庁時や週末についてメールを発信できるように検討しております。
以上でございます。
○石島委員
具体的に、提携といいましたけれども、民間か何かに委託をして発信する状況がつくられているのかどうか、そこを詳しく教えていただきたいと思います。
それと、あわせてですけれども、安全・安心メールもさることながら、区のほうでＳＮＳを活用してフェイスブックやツイッター等でいろいろ情報発信をしていますが、その中で、たまに気象情報を見かけますけれども、ある程度、これは登録者が対象になってしまうわけですけれども、ＳＮＳを活用した具体的な情報の発信を安全・安心メールの補完的な役割として今までやってきた実績があるか否か、この点についてもお聞かせください。
○植木危機管理課長
まず、週末や閉庁時の発信の方法なんですが、今考えていますのが、安全・安心メールのシステムがございますので、それを職員の個人のパソコンのほうに入れまして、職員もメールけいしちょうとかを受けまして、その受けたものを自宅のパソコンで入力して発信するというような形を考えております。それは個人情報的にどうなのかとか、いろいろあると思うんですが、一応主管課のほうと話しまして、セキュリティーポリシーについては問題ないということと、そのシステムを持っている委託業者につきましても、その辺については問題ないということですので、今、それを考えているところでございます。
もう一点が、ＳＮＳとかツイッターというところなんですが、確かに、今、ツイッター等につきましては、緊急性というところで気象情報のみお送りしているところでございますが、今後につきましては、その点についても検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○石島委員
わかりました。閉庁のとき発信をしていただけるというのは、警視庁とのネットワークづくりも含めて、非常に安全・安心メールの精度が高くなってきたなというふうには感じました。
ただ、今まさに御答弁をされたように、個人のパソコンで情報を発信することは、セキュリティーの管理上の問題もあるでしょうけれども、職員の方の対応も、ある意味ではプライベートの時間になされるわけですから、非常に厳しい部分も、一方ではあると思うんです。ですから、そういう意味では、その職員の方が実際個人宅で行われるのがいいのか、あるいは民間を活用していくのがいいのかという問題もありますので、せっかくそのシステムの精度が高まってきているわけですから、なるべく人為的に補完できるところは、きちんと補完をしていただきたいというふうに要望します。あわせて、今、これからというお話がありましたが、区のほうも積極的にＳＮＳを活用して情報発信をしているわけですから、安全・安心メールと同様に、区政世論調査におきましても迅速かつ正確な情報の発信には強い期待が寄せられておりますので、今後その分野にも広げて取り組んでいただきますよう要望して、質問を終わります。
○礒野委員
第２款「総務費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第３款「地域振興費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより「地域振興費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、第３款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者 （説明）
○木村委員長
第３款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
それでは、地域振興費について質問させていただきます。
まず最初に、一番質問しやすいところから始めたいと思いますが、東京湾大華火祭についてです。
これは、しっかり本区の夏の風物詩として定着した感のある東京湾大華火祭でありますが、観覧場所がオリンピック・パラリンピックの選手村の建設の影響もあり、継続して華火祭を実施していくのは厳しい状況であると言わざるを得ません。私自身、子供時代から楽しみにしていたイベントであり、残念に思う気持ちでもあります。今夏のイベントのときにも、来年はどうなるのか、場所を移動して開催できないのかとか、区民の皆様からはたくさん要望を聞くところであります。本区においても、区長、議長名において東京都に要望書を提出していますが、色よい返事はいただいておりません。また、議会においても、各種委員会、各会派の要望書においても、花火大会の継続の有無に関する質疑が多数あったと思いますが、まずもって、そこで質問させていただきます。
今年度の華火祭において、総括として振り返ると、華火祭は本区に対してどのようなイベントであったか、お聞かせをいただきたいと思います。
○眞下地域振興課長
華火祭についてでございます。
委員おっしゃったように、華火祭、ことしで27回を迎えて、もはや東京を代表する花火ではなく、日本を代表するような華火祭、夏の風物詩として実施をされているものと思っております。当然ながら、観覧人数もことし72万人と、過去にあったときと同じですが、最大ということで、それとまた、おととしと違いまして、当日、前の日までは非常に猛暑だったわけですが、ことしはたまたま天候が非常に涼しくなって、当日の状況も非常によかったと。風向きも、大体夏ですと南西の風ですが、珍しく東の風ということで煙も主会場のほうに来なくて、花火も今年度は１万2,200発、200発多く打ち上げて、大玉も充実させたところで、非常に皆さんに喜んでいただいたというような状況でございます。
総括いたしますと、最初のスタートのときに、恐らく20万人ほどの観客だと思ったんですが、そういう形が中央区もしくは東京、日本を代表するような大きなイベント、それから経済効果も、平成17年のときに調査を行っており、そのときの状況でございますけれども、93.7億円、中央区においても9.4億円の経済効果があるということで、非常に経済に与える影響も大きく、区内の飲食店等にも非常にいい影響をもたらしておったということでございます。また、本区の代表的なイベントとして、非常にその地位を得たというような状況かと思います。
いずれにいたしましても、東京湾大華火祭は中央区が主体となって行っておりますけれども、東京もしくは日本、花火、日本の文化というような状況の中で非常にいい位置を得たのではないかなと感じておるところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。
今、地域振興課長がおっしゃったように本当に定着してきた感があるのかなというところです。私自身も毎年花火のときには消防団員として警備をさせていただいて、今回は72万人程度とおっしゃいましたけれども、若干少ないのかな、体感する人数はどうなのかなという感じがしました。
東京湾大華火祭は常に地域振興費で質問になるところでございますが、よかったなと思ったのは、課長ともども、もちろん区長のリーダーシップ、副区長のリーダーシップのもと、全職員一丸となって、後でも質問しますけれども、熱中症対策に対してのしっかりとした準備ができていた、対応ができていたというところはうれしく思うところであります。また、今お話あったとおり、南西の風ではなく東の風だったと。こうなれば、多分花火の、何尺玉か忘れましたけれども、破片等は中央区以外のところに落ちるのかな、後の掃除が楽だったんだなというふうに推察をします。
そういった中で、平成17年、毎回お話ありますけれども、93.7億円程度の経済効果が近隣区も含めてあるのではないかということでございますけれども、私は10歳のときからこの花火を見ていますけれども、当時に比べたら、商店の数もふえました。そして、一番大きいのは、晴海地区、意外と豊洲のほうに大型商業施設ができていますから、そこに落ちるお金もふえてきているのかと。月島地域においては、もんじゃ屋さんが結構な収入を得ていた時期もあったんですが、今、いろいろ道路を封鎖したり、地下鉄の動線の確保のために入り口を絞ってしまった影響もあるので、大江戸線の勝どき駅ができた影響もありますけれども、なかなか思ったような地域の経済波及効果が生まれづらいというふうにまちの人から訴えられることもあります。
今後、この華火祭がなくなるという過程、やります、やりますというふうな意思を表示し続けて東京都に促していることはわかっているんですが、まず東京都の協議の進捗状況がどのようになっているのか。やります、やりますとずっと言っておいて、結局やりませんでした、もう今後継続できませんでしたというと、やはり皆さんは落胆感が大きいですから、希望を持たせるというのも、ある意味、罪な部分もあります。苦しい立場ではあると思いますけれども、もうやらないんだよ、違うことを、こういう構想を練っているんだよとか、区長の思いつきでもいいですけれども、何かありましたら。私はこういうことをやりたいんだよというのがあったら、ぜひ教えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○眞下地域振興課長
先般、一般質問でも質問いただいたところでございますけれども、やはり晴海の旧見本市会場の跡地、今まで主会場として主に使っていた場所を含めて、晴海地域内で10万人以上の観覧場所が、今はもう工事に入っていると思いますけれども、選手村の整備工事、盛り土工事が本格化するということによって、使えないということで、その工事期間中の休止はやむを得ないものというふうに感じております。
今後につきましては、平成27年３月に区長名、議長名連名で要望しておりますけれども、オリンピック・パラリンピック大会に訪れる選手や観光客へのおもてなしの取り組みの一つとして、プレ大会、それからカウントダウンイベントみたいな形で何とかオリンピックの中で東京湾で花火の打ち上げというものを組織委員会とかに働きかけていただけないかということの要望も出してございます。そういったことが呼び水となって、再開に向けた流れができたらいいなと思っております。実は、平成27年３月の要望については、まだ御回答をいただいていないところでございますが、そういうところも踏まえて、私がオリンピック・パラリンピック調整担当課長と東京都に赴いて、どういう状況なのかという意見交換もさせていただいたところです。まだ東京都のほうもハード整備とか、いろいろと問題も抱えているようでございまして、なかなかソフト面のおもてなしの事業とか、そういうような中身についてのことに関しては、まだなかなか手がつけられない状態なのかなということで、それに関しても、まだ御回答をいただいていないところでございます。
いずれにいたしましても、一般質問のほうでも区長から答弁がございましたように、この大会の休止とかの可否については、やはり事業者、地域の皆様、関係機関等を含めた形で構成する実行委員会のほうで御検討いただくということになってございますので、そういった今後の状況を踏まえて、来年早々には実行委員会を例年より早く開催して、そこら辺の状況を踏まえて判断をしていくものというふうに思っております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。担当所管の課長として、オリンピック・パラリンピック調整担当課長とも相談しながら、しっかりと対応していただきたいと思います。
その中で、今言っていることが区民の方に伝わっていると、大分皆さん理解できるのかなと思うんですけれども、なかなか伝わりづらい部分がある。実際問題、花火の終わった翌日から防潮堤の工事も始まっているわけですし、いろいろ前段の意見の中でも、晴海というところにこだわらなくて、隅田川のところでもちょっと花火ができないのかとか、佃の三角州のところでできないのかとか、いろいろな意見があったと思うんですが、そういったことを踏まえても、オリンピックは５年後、その１年前にはプレ大会が始まると思いますから、そこまでに何とかするためには、もう今の時期で実行委員会でも立ち上げて、お話がある部分進んでいないと、なかなか難しいのかなと。しかし、東京都の先般のオリンピック関連事業に関しては、後手後手に踏んでいて情報開示もしっかり進んでいない状況を見ると、なかなか当区としても痛しかゆしのところがあるのかなというふうに感じますが、そのあたりも含めて、もう一度早急に庁内での意見をまとめていただいて、しっかりと東京都に発言をしていただくという部分を考えていただかなければいけないと思います。
また、一つ何か、区長、ありませんかね。区長はアイデアマンですから、教えていただければと思うんですが。
○矢田区長
どうも、御指名いただきまして、ありがとうございます。
東京湾大華火祭は、区議会の皆様方、また区民の皆様方のお力添えで盛大に27回続けてくることができました。答弁にもありましたとおり、本当に日本を代表する花火大会になっているということで大変うれしく存ずるところでございます。選手村、オリンピック・パラリンピックも、これは夢と希望を持って迎えようではないかということで、東京はもとより日本を挙げて歓迎すべき行事でありますから、その選手村をつくり上げるということで工事が始まる。その影響を受けるわけでありますから、それはそれでしっかりと受けとめていかなければなりません。
東京湾大華火祭を来年以降も続けろという声は本当に各方面から私のもとにも届いているところでありますけれども、地域振興課長から説明がありましたとおり、観覧場所ですね。打ち上げ場所は今までどおりあるわけですけれども、観覧場所がないということで、区民の皆様方が見られる場所がないではないかということで、真上で花が開くというのを見ることができない。どうしても遠方になるといいますか、はすから見るということでは、いろいろな工夫をすればできるかもわかりませんけれども、また隣接区の皆様方の協力は今までもいただいてきたわけですけれども、共催なんかを呼びかける等々もお願いして、そして少し観覧場所が、メーンのところが変わるかもわかりませんけれども、そういうこともいいのではないか、許容範囲ではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
中央区だけでやるんじゃなくて、東京湾大華火祭、いいネームがついていて、東京湾、まさに広々としているわけでありますから、他の自治体との共催等も念頭に置きながら、何とか続けていきたい、そういう思いでいるわけであります。地域振興課長からも話がありましたとおり、関係団体、主催者の皆様、また議会の皆様方とも相談しながら、しっかりと対応してまいりたい、こういうふうに思っているわけであります。
以上であります。
○瓜生委員
区長、答弁ありがとうございました。
今、区長にお話をるるしていただいた中で、大事だなと思ったのが近接区としっかりと協議をしてまいりたいと。区長は、23区でも一番長い区長ですし、しっかりと近隣区との、区長会にも出ていらっしゃるそうですから、人脈もあると思いますから、その辺でしっかりお話を詰めていただければ、また違った展望も出てくるのかなと思いますので、そちらのほうも早急に協議をしていただきながら、早目早目に区民の皆さんにお知らせをしていただく、ディスクロージャーしていただく、そういうことをしていただきたいなと考えています。
そして、今回、イベントの要望書を出したときに、中央区だけの開催はなかなか厳しい状況になってくるので、東京都さん、力をかしてくださいと。東京都は余り乗り気じゃなくて、お手伝いをすることはできるし、情報提供をすることができると。なかなかかみ合わないような議論だったと思いますけれども、その中で、中央区として花火大会をやる上で、中止も含めてですけれども、27回やっていますから、ノウハウがあるんだというふうにおっしゃっていますけれども、そのノウハウというのはどんなものなのか、具体的にお話をいただければと思います。
○眞下地域振興課長
一概にノウハウというのは非常に難しいものだと思っておりますし、私もまだ在任期間が短いもので、まだノウハウのほうもはっきりとよく理解できていないところがあると思います。
まず花火大会を運営するに当たって、通常では気づかないこと、それから例えば花火大会をやるに当たって、さまざまな公的機関に対して許認可の申請、それから説明をしていくにも、スタッフから、船の関係機関から、いろいろな方たちとの協議を踏まえて運営を図っていかなければいけない、そういうような状況もあります。ノウハウというのは、花火大会を運営するに当たって、まず安全・安心に大会が運営できるように行う事務作業並びに、そういったことに関しての知識とか、そういうさまざまなことが相まってノウハウと称するものではないかと思っております。27回の実施を経て、毎年毎年いろいろな改善点がございますし、例えば会場が状況によって一部使えなくなったり、ことしも、晴海の見本市会場跡地のほうにつきましては、昨年ありましたマンションのモデルルームの建物がなくなって、そこに新たに収容できるようなことになりましたけれども、豊海運動公園が豊海小学校の移転改築工事で使えないとか、毎年そのような形で状況とかも変わります。そういうときに臨機応変にいろいろ対応する力、それから警察とか、そういうところに関して長い間培ってきた信頼関係も一つのノウハウではないのかなというふうに思っております。
私が感じるところはそんなもので、それ以外にもノウハウというのはいろいろあるかもしれませんが、このあたりが一番重要なのではないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○瓜生委員
ノウハウのお話をいただきました。
今、一番大事だったと思うのは、地域振興課長のお話もあったんですけれども、27年間やってきて大きな事故、死傷事故がなかったことは大きいなと思います。数年前の福知山の屋台の事故もありましたし、例えば兵庫県明石市の事故もありましたし、そういったことが中央区で起きても不思議ではなかったけれども、そういうことが起きなかったのは、ノウハウというよりも人に恵まれたなと。町会・自治会の方もそうなんですけれども、職員の方が、あの炎天下の中、おそろいの帽子をかぶって、しっかりと仕事をしているところを見ると、私も胸が熱くなる思いです。もちろん、中央区、今言ったさまざまなノウハウはほかもあるよ、うちでもあるよという自治体もあるかもしれないんですけれども、そういった職員を抱えていることが一番のノウハウだなと思いますので、再度大事にしていっていただきたいなと思います。
次の質問に移らせていただきます。
続いては、観光商業まつりについて質問をさせていただきます。
毎年のことではありますが、決算認定のこの時期、中央区観光商業まつりが開催されています。１日の八重洲地下街でのオープニング、これはぜひ行きたかったんですけれども、私は質問を考えていたので行けなかったんですが、約１カ月の間、中央区の観光、商業や文化的な側面に思いをはせることができる貴重な機会でございます。
再度お尋ねしますが、にぎわいと活力のあるまちづくりの視点において重要な事業の一つではありますが、内容自体は、悪く言えばマンネリというか、かわりばえしないもの、例えば時流に合っている中身といえば、ぱっと見て、ハッピーハロウィンウィークとか、新住民の子育て世代の方にうまくヒットしていると感じます。また、例年行われていた宝探しゲーム、これもすごい人気でしたね。地域の方は大分迷惑された方もいらっしゃったみたいなんですが、これは日本全国のまちおこしや地域活性化において成果を上げたと、多くの、例えばテレビ番組、ニュース番組でもやっていましたけれども、数年前からなくなったと。これに関して、どのような事情があったのか、お話をいただける範囲でお願いをいたします。
○田中商工観光課長
観光商業まつりについてでございますけれども、宝探しにつきましては、平成26年度の事業実施に当たりまして、委員のほうから御指摘もありましたが、これまで取り組んできたものがマンネリ化してきたということもございまして、全体的な見直しをかけて、その中で一旦廃止というような形になったところでございます。今お話がありましたように、この事業につきましては、非常に人気がありまして、昨年度廃止に至った後も、さまざまな方から、なぜやらないんだとか、どうして継続ができないんだというようなお話をいただいたところでございます。そういった意味で、この事業自体は、区内の随所を回っていただいて、区の歴史ですとか特徴、そういったものを皆さんに知っていただくという意味で非常に効果があったものだというふうには考えております。
ただ、一方で、この観光商業まつり、中央区商店街連合会とも共催してやっておりますが、観光商業まつりという全体の事業の中で、商店街が活性化していく上での効果がどの程度なのかといったような部分も含めまして、商店街が中心となって、何か違ったものといいますか、実際に商店街に人に来ていただくような事業はないかというような視点で検討した結果、昨年、宝探しにかわってハッピーハロウィンウィークにかえさせていただくといったようなことになった次第でございます。
以上が検討経過でございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございます。
なかなか難しい答弁だったと思うんです。もちろん、ハッピーハロウィンウィークはしっかりとこれから、日本全国、この時期になると若い女性の方も仮装されて繁華街にいらっしゃるのを私は見るのを大変楽しみにしているんですけれども、そういった意味でも大事な事業だし、商店主から見たら、宝探しゲームは地域にお金が落ちないじゃないか、がちゃがちゃ子供たちが来るだけじゃないかという方の意見も多数いただきました。けれども、やはり商工振興というのは、お祭りでも何でもそうですけれども、人が集まらなきゃ何も始まらない、人が集まらなければお金も落ちることがないわけですから、しっかりとその部分を、まだ数年では実績がわからない、一つのイベントが成功するかしないかがわかるのに10年ぐらいかかるとよく聞くんですけれども、そのあたりも含めて、宝探しに固執するわけではないですけれども、民間のいい知恵をいただきながら、しっかりと中央区に合っているもの、毎回毎回、例えば何年か後にまた宝探しをやるのかもしれないですけれども、その辺の視点をぜひ忘れずに行っていただきたいなと考えています。
次に、外国人観光客の対応について質問させていただきます。
国を挙げて外国人観光客を数年前から積極的に誘致をした結果、昨今の為替差益の影響もあると思いますが、中国を主軸とするアジア圏の観光客が増加をしています。何といっても、旅行の醍醐味は買い物であると思いますが、銀座や築地のほか、例えば日本橋もそうですけれども、さまざまなところで、これは失礼な言葉だと思うんですけれども、爆買い、これはヘイト的な意味もあるから、侮蔑的な言葉も入っていると思うので、私は使いたくないんですが、そういった意味で大量購入をされる方が地域経済の発展に寄与していると。これは疑いもない事実だと思います。
オリンピック・パラリンピックを2020年に控えている中で、多くの外国人観光客から、改めて東京の中心である本区の注目度が高まっていると。その中で、本区として、観光協会が主軸になると思いますが、どのような対応を考えておられるのか、具体的にお話をいただけますでしょうか。
○田中商工観光課長
今お話がありましたように、外国人観光客、訪日外国人の方ですけれども、年々増加をしておりまして、オリンピックに向けては、たくさんの方々が東京の中で、まさしく中央区にお見えになることだろうというふうに考えてございます。こういった外国人の観光客の方をどのように中央区の中で受け入れていくかということでございますけれども、これにつきましては、今年度、中央区観光協会のほうでプロジェクトチームを立ち上げまして、オリンピック、2020年に向けて観光協会として取り組むべき事業といったようなものを現在検討しているところでございます。
その視点といたしましては、この中央区をよく知っていただいて、中央区に来ていただく、要は興味を持っていただくところから始まって、どのように情報を伝えていくかという情報の発信の仕方、それから実際に来ていただいた観光客の方に、迷うことなく、中央区をできるだけ気持ちよく堪能していただけるように、ガイドですとか、そういったものをどのように行っていくのかといった視点から、今現在、検討していると伺っているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございます。オリンピックまで５年と控えている中で、今の段階は、まずここ一、二年のうちにはしっかりとそういった対応を完璧にしていただくことも大事だと思います。
その中で、何点か細かく質問させていただくと、例えば私たちも海外旅行へ行けばわかると思うんですけれども、言葉の問題が大きいと思うんです。その中で、観光協会として、地域の商店組合さんとのお話の中で考えていくことだと思うんですが、サイン、看板、こういったことの今後の考え方について何点か質問させていただきます。
まず何カ国語ぐらい対応を考えておられるのか。また、そうはいっても、中央区は狭い地域ですから、看板も工夫をしなければ、従来のものと重なって置けないと思いますけれども、そのあたりについて、今現在考えておられるのか、これから考えるんだよといえば、あれなんですけれども、その辺の方向性についてお示しをいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
中央区内、観光案内におけるというところで特化をさせていただきますけれども、観光案内板のことだというふうに考えてございます。
観光案内板につきましては、現在、区内に東京都が設置するものと、それから中央区の設置するものといったような形で中央区内全部を網羅させていただいております。基本的には、都道、国道を中心にですけれども、東京都のほうで必要と思われる場所に置かれていきます。さらに、そこを中央区のほうで調査をして、必要なところに加えていくといったような形で考えております。現在、東京都のほうでオリンピックに向けまして、今ある観光案内板の用途といいますか、中身について見直しを行っているところでございまして、平成28年度以降、順次観光案内板の設置が進んでいくというような状況になっております。ですので、中央区といたしましても、東京都の観光案内板の様子を見ながら、また必要に応じた場所に設置をしていきたいと思っております。
なお、内容についてでございますが、これは区内にある観光案内板がばらばらであったら見づらいということもございますので、東京都の案内板を基本としながら、中央区の要素を盛り込んでいって、区内の観光案内板の統一を図っているところでございます。
以上でございます。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
看板等の基準等につきましては、このたびオリンピックが決まったことによりまして、国あるいは東京都のほうでそういった一定の基準を設けてございます。こういったもので、例えば外国語であれば、基本的には英語、それから凡例というところでは中国語、それからハングルを用いるということで、一定のガイドラインが作成されてございます。今後、本区におきましても、こういったガイドラインに準じて、今申しました観光案内板だけでなく、さまざまな看板についても整備を進めていくことを検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。さまざまな部分で、また適宜そのときに考えなければいけないことも出てくると思いますので、情報をまた教えていただきたいと思います。
そういった中で、外国人観光客の対応に対して、さまざまな部分、これはアナログ的な対応だったんですけれども、デジタルとしては、皆さん、大体どこの国の方でも、観光客を見ていると、スマートフォンを見ながらまちを歩いて、さまざまな情報を得ているなと。私なども、海外に行くと空港でＷｉ－Ｆｉを借りて行動しながら対応していくんですが、やはりＷｉ－Ｆｉの整備をしている環境というのは、継続的に観光客を呼べると思うんです。多分、オリンピック前後は観光客がふえると思いますが、オリンピックが終わった後は、オリンピックショックといって、どの国も大体景気が悪くなって観光客の方も減ってくるという状況が推測できるんですが、現状のＷｉ－Ｆｉの整備計画とか、今後どのように整備を考えていくのかというお話を聞かせていただければと思います。これも商業に関する部分、商業に付随する部分の視点でお答えをいただければ、なおありがたいかなと思います。
○田中商工観光課長
Ｗｉ－Ｆｉの整備状況についてでございます。
現在、区内におきましては、特に商業振興の視点から申しますと、今、Ｇ Ｆｒｅｅと呼ばれておりますが、銀座地区におきまして公衆無線ＬＡＮが整備をされているところでございます。このほか、横山町の問屋街の中でもＷｉ－Ｆｉが整備をされているといったような状況になってございます。そのほかにも、さまざまな形で民間の事業者の方々が通信事業者とセットになって、御自分たちの御商売に合った形でのＷｉ－Ｆｉの整備をエリアごとに進められているというふうに認識をしているところでございます。
この先、先ほど委員からもお話がありましたように、外国人観光客がどんどんふえてくる中におきまして、区としてＷｉ－Ｆｉの整備をどのようにしていくのかという部分についての考え方でございますが、やはり今のＷｉ－Ｆｉの大きな問題点は、それぞれのエリアごとに登録をしないとＷｉ－Ｆｉに接続できないといったような部分が非常に大きいのかなというふうに思ってございます。それと、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントを設置したところで、その先のランニングコストといいますか、運営費がそれなりにかかってくるといったようなところも非常に大きな問題なのではないかなというふうに思っております。そういった視点を含めているところでございますが、現在、東京都におきましては、受け入れ整備方針というものを策定しながら、東京都全域に東京都としての共通なＷｉ－Ｆｉの整備といったものを検討しているというふうに伺っております。また、国におきましても、無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会を立ち上げて、さまざまな、通信事業に関係なく相乗りができるような仕組みについての協議を行っているというふうに伺っております。こういったところの状況を見ながら、中央区の中でどういった形で設置することが外国人観光客にとって一番利便性が高いのかというところを研究しながら検討していきたいというふうに思っております。
○瓜生委員
ありがとうございました。今、利便性を追求していただくというお話もありましたけれども、早急にこれを検討していただいて、外国人観光客が使いやすいところは日本人の観光客、ひいては地域に住んでいる私たちも使いやすいものだと確信をしていますので、そのあたりの調整を切によろしくお願い申し上げます。
次に、還暦祝い事業について質問させていただきます。
私も毎年御招待いただき、時間の許す限り参加をさせていただいています。この還暦のつどいに関して、私がまだその年齢に達していないから思うのかもしれないんですが、ミニコンサートは大変楽しいな、おもしろいなと観覧させていただいておりますし、シニア世代のサークルやボランティアに関しての活動紹介もあります。毎度アンケートをとられていますが、どのような回答があるのか。
率直に言って、世代間のサークルやＮＰＯや消防団活動をしていますよとか、そういった紹介を見ていると、私がこの仕事をしているからかもしれないんですが、声が小さくなっちゃうんですけれども、何でこのときにやるのかなとか、そういう感じになってしまうんです。その辺に対して、どのようなアンケート結果が来ているのか、本当にみんなコンサート以外の部分を楽しんでいるのかということをどのように把握されているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○眞下地域振興課長
還暦のつどいでございますが、コンサート、大体その年に還暦を迎えた方をお招きしてコンサートを行っております。それから、還暦が一つの人生の節目として十干十二支の最大公約数、そういう昔ながらの、日本の60歳ということなんです。今は70歳就労社会ということで、60歳はまだ一つの通過点ということになろうかと思いますが、今後、老後を迎えることによって社会貢献に何とかそういうパワーをいただこう、それが地域社会として中央区をよりよい区にしていくのではないかというような形で、私ども協働施策を担当している部署ですので、そういう観点から、こういった還暦のつどいの中で地域活動への参加とか、そういうようなことを主眼として、一つのコーナーを設けております。
最新のアンケートをとっているところですが、全体のイメージとしては、大変よかったと、よかったを合わせると95.3％、コンサートのほうにも97.6％、それから還暦のつどいが今後の自分の地域活動への参加の参考になったかどうかということになりますと、90.7％ということで、今まで地域の活動等に参加したことがあるかというような問いに関しましては、全体の58.9％がないと回答をいただいているところでございます。
そういうことを踏まえて、中央区も年間、今、１万人を超える方が転入されてきて、人口動態等を見ますと、30代、40代の方が圧倒的にふえておりますけれども、必ずしも若い方ばかりではなく、50代、60代の転入の方も多い。それは、１つ、中央区にまた戻ってこられる方も当然、中央区にノスタルジーを持ち、また中央区に戻りたいというような方もいらっしゃるような中で、よりよい生きがいを持って人生を歩んでいただくに当たって、一つのきっかけとして社会貢献に御参画いただくというようなことを促すというのは、一つの意義があるものではないかなと思っています。ただ、還暦のつどいということで一部の意見は、はっきり言って、まだ還暦というのは若い、自分自身が祝っていただく気持ちもないというような方もいらっしゃることは事実でございます。
こういうようなことで、一つのきっかけということで、協働で社会貢献に向けて、そういうような形での活動をしていただいて生き生きとした人生を歩んでいただいている方に、そういったことでシンポジウムだとか、いろいろなことを行って、少しでもそういう部分に御興味を抱いていただければということで実施しているところで、確かに、アンケートで比べますと少し、よかった、大変よかったというような数字は下がりますが、全体としては９割を超えておりますので、非常によろしいのかなと思っております。
以上でございます。
○瓜生委員
地域振興課長、ありがとうございました。
別に、還暦のつどい事業を否定しているわけでもなくて、本当に60歳というのは今若いですので、人生七掛けですから、男女問わず、私も60歳過ぎの人とよく食事に行ったり遊びに行ったりして、本当に年の変わらない友人のように、私自身が生意気なところもあると思うんですが、つき合わせていただいています。私も35歳を過ぎてから、35歳だろうが、60歳だろうが、みんな一緒だなというふうに感じているんです。
そういった中で、今回のこの事業、1,100人ぐらい対象者がいる中で900人しかキャパシティーがない。でも、実際行ってみると、結構すかすかな部分もある。これは悪口でも何でもないんですけれども、中身が多分おもしろくないんですよ。やはり皆さん非日常の空間を求めて来るわけなので、ミニコンサートとか、そういうのは楽しいんですけれども、座って見ていて、近所のおじさん、おばさんがしゃべっているのを見て、自分も、何なのこれという感覚があるというお話もあると思います。還暦というのは成人式と一緒で、一つの節目ですから何が心に残るものなのか、その辺について、今後、いろいろ考え方の問題もあると思いますが、中央区に戻ってきたいという回帰性があるようなまちなんですから、今、地域振興課長もおっしゃいましたが、ぜひともその辺を考えていただきたいなというふうに私自身は考えています。
そして、やはりアンケートというのもなかなか難しいんですよね。アンケートで90何％の人がよかったよと言うけれども、ただで招待してもらって、このイベントはつまらなかったよと書くような大人はなかなかいないですよね。だから、そういった部分も、本当はその中でしんしゃくをしていただくのが一番いいのかなと。何でも数字をうのみにして、そのとおりなのかなと。実際の現場はどうなのかなというところにも職員の目を行き届かせていただきたいなというふうに感じている次第です。
また、祝い品の中で、対象者全ての方に映画無料鑑賞券というのがあって、東劇と丸の内ピカデリー１・２・３というふうにありましたけれども、このあたり、これは松竹系ですよね。今はシネコンの時代で、日本橋のほうにもシネコンができて、皆さん、映画を見るのが楽しみな人は大変よかった結果かなと思うんですが、その辺について、ここの当該の劇場にこだわっている理由とか何かあるんでしょうか。お知らせをいただきたいと思います。
○眞下地域振興課長
映画の配給とか、それから映画の上映に関しましては、なかなか共通というような券の発行が難しい状況でございます。それからまた、映画鑑賞券を本区独自で発行しておりますので、そういうことを受けていただける業者ということになっておりますので、別にこちらのほうの特命随意契約ということではないんですが、今、受けていただける会社が松竹系の会社のほうということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。特段の事情があったから、そのような形になったということを理解いたしました。今回11月23日を迎える中で、今後、あらゆる点で、しっかりと対応していっていただきたいなと思います。
質問、変わります。次は、区民スポーツの日について質問をいたします。
毎年、体育の日に行われるこの事業、本区のスポーツに親しむ層が着実に増加していると感じます。その中において、何点か気になる部分についてお答えをいただきたいと思います。
まず、今年度のマラソン部門の参加状況、抽せん状況についてお知らせをいただきたいと思います。
○森下スポーツ課長
今回の区民スポーツの日、マラソン大会につきましては、昨年、定員数が1,160名だったところ、定員数を100名ふやしまして1,260名としたところでございます。それに対して応募者としましては1,600名余の方の応募がございまして、最終的に抽せんということになりまして、定員数を若干上回る形で1,270名ほどの方を当せんさせたところでございます。
以上です。
○瓜生委員
今お話をさせていただいたんですが、議会や区職員の方でももしかしたら走られている方がいらっしゃるのかなという意味で、応募の観点から、利害関係者の方とか、そういった方が走らない方法をとられているのかどうかというところが疑念に思いましたので、質問をさせていただいて、まずそのお答えをいただきたいのと、オリンピック・パラリンピックを５年後に控える中で、今回のスポーツの日において、従来と比べて、どのあたりに力を入れていただいているのか、例年と変わらないんだよ、別個なんだよというのであれば、それでもお答えは構わないんですが、まずその辺を教えていただきたいと思います。
○森下スポーツ課長
このところ、マラソン大会というのは大変人気がございまして、定員に対して応募者が多いというのは続いているところでございます。委員がおっしゃるような議員云々という、特にそういったことはございません。これはあくまでも、応募なさった方は、皆さん、抽せんに基づいた結果として御参加をいただいているところでございます。
それと、今回の実施に当たりまして、実施内容の決定につきましては、決して行政だけの主導ということではございません。地域、町会の方、またスポーツ関係者、青少年委員の方にお入りをいただいた実行委員会の中でこれらの行事を決定しているところでございます。特に、皆様方の御意見として、今回の実施に当たりましては、障害者スポーツに力を入れようというところで、障害者の方々はなかなか健常者の中にまじって何かを楽しむということが、どうしても気持ちが引けているところがございまして、そうしたことから、障害者の方だけが体験できる時間帯というのを設けまして、月島第三小学校を活用して、そういった催し物を準備しております。また、オリンピックを５年後に控えてというところがございますので、過去に海外で行われましたオリンピックにおいてボランティアで活躍をなさった方を招きまして、講演会を開くというようなことも１つ入ってございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。そういった意味で、障害者のほうに力を入れているんだよと。区としても何か１つ、中央区の場合はパラリンピックとか障害者と健常者とのかかわり方がどうなのかとか、そういったものを主軸に置いていくと、大変わかりやすいのかなと。今の説明、大変わかりやすかったなと思いました。
その前のマラソンに対して、別に議員とか、そういうのは関係ないんですよという、この言葉を深読みすれば、議員とか議会関係者の方も含めて、職員の方もそうですけれども、その方々の良識に任せて応募してくださいねということですよね。これは、やはりビール会社でも何でも、例えばテレビを見ていると、キャンペーンとか行われていますけれども、そのただし書きによく書いているんですよ。関係者の方、当社の社員の方、御家族の方は応募を御遠慮くださいと。御遠慮くださいと言っても、御遠慮しない人が大勢いるから問題になっちゃうと思うんですけれども、その辺についても、今後、中央区はスポーツを結構やる人がふえて、いろいろな意味で高まってきていますから、公平性に、何だという言葉が出ないように、その辺もしっかりとスポーツ課としても考えていく責任が１つあるのかなというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。
次に、時間ももうそろそろになりましたけれども、2025年問題、後期高齢者がふえていく、今の団塊の世代が後期高齢者に突入をする世代でございます。その中において、葬祭場のあり方を１点質問させていただきたいんですけれども、本区は勝どきのセレモニーホール、浜町メモリアル、そして５つの区民館、コミュニティルーム等も葬祭ができると思います。各マンション、自治会の自治会室でもできると思いますけれども、その辺の本区の方向性について、今後、必ず葬祭場が足りなくなってきますから、今、直葬といった形でお葬式をしない方もふえていますけれども、本区行政としてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○眞下地域振興課長
中央区の高齢化率、高齢者率は下がっているものの、絶対数はふえてきております。日本全国でも、これから超高齢化社会を迎えるに当たって、年間の自然減ということで死亡者の数もふえてくるものと思っております。現状で、今、中央区の中で葬祭専門施設としてセレモニーホール、それから浜町メモリアル、それから地元のほうでコミュニティルームが５カ所、それから区民館３カ所で、今、葬儀等の利用を行っていただいております。今の状況ですと、浜町メモリアルのほうの利用率については少し低いようで、まだキャパシティーを超えているというような状況ではございませんし、勝どきのセレモニーホールも利用率としては５割以下ということで、ふくそうしているというような状況にはないと思いますし、コミュニティルーム、それから区民館のほうも、年々、逆に減っているというような状況でございます。これは、それぞれの方が、結婚式と同じように葬儀のほうも自分の価値観でどういうふうにやるか、社会情勢とか価値観によって大分形態が変わってくるものだと思っております。ですから、そういうことや、今後の需要を踏まえて、今後の基本計画等で検討すべき課題ということで捉えております。
以上でございます。
○瓜生委員
地域振興課長、ありがとうございました。
まず、その点で、やはりトレンドとか社会情勢や経済環境等によって葬祭というものは変わってくるものだと思いますから、しっかりとそこの対応を練っていただきたいなというのが、まず１点として質問させていただきました。
2025年、そのときになって、順番ですから、亡くなる方がふえていって満杯にならないとも限らないし、2025年以降、2035年近くには葬祭の形も変わってきているのかもしれないんですが、ニュースとかでもやっていましたけれども、その辺のことに対してしっかりと配慮、対応をしていただきたいなと私自身は考えさせていただいていますので、そのあたりについて、まず葬祭場のあり方、今後の本区としての方向性を今お示しいただきましたので、今後ともその努力、そして方向性を関連づけて構想を練っていっていただきたいと思います。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第３款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時８分 休憩）
（午後１時10分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました36点について、席上に配付いたしました。
第３款「地域振興費」についての質問者の発言を願います。
○中島委員
地域振興費について質問させていただきます公明党の中島賢治です。よろしくお願いいたします。
地域振興費、きょうの質問は、昼間人口と地域振興というテーマで幾つか質問させていただきます。そのテーマの中では、区民館のことや中央区勤労者サービス公社の件など、その次にスポーツ環境の整備についてということで、グラウンドの件やホールなどのこともお聞きしたいと思っています。３つ目には、観光情報センターということで、これの現在の進行状況とかもお伺いしたいなと。もし、それで時間があるようでしたら、若干御用意はさせていただいています。
では、最初に申し上げました昼間人口と地域振興ということで、地域の経済は、やはり昼間人口の拡大等々でかなり影響が出てくるんだろうというふうに思っているんです。それ以外にも、行政的にいろいろな東京都からの影響もあるのではないかというふうに思っていますので、まず昼間人口が多くなることによる行政的な補助金などの影響並びに、そういったものにあらわせないような区のメリットなどがありましたら、どのようにお考えになっているか、お教えいただきたいというふうに思います。
○眞下地域振興課長
昼間人口がふえた場合の補助金等ですが、私のほうからお答えさせていただきますが、実は、地域振興課のほうでは特にはございませんで、昼間人口をベースにして、例えば都区財政調整とか、それからたばこ税も中央区の小売店から販売した場合とか、そういったことでの収入の確保ができるものではないかと思っております。
以上です。
○中島委員
済みません。地域振興課が答えるとは思わなかったので、どちらかというと、企画部のほうかなというふうに思っていたんです。ですから、この款にそぐわない部分もあるのかなと思ったんですが、ただ、話の前段で昼間人口がふえることによる区としてのメリットを教えていただきたいという思いで質問しました。
○平林企画部長
では、私、企画部のほうから少しお答えさせていただきます。
昼間人口、例えば従業員数が多くなることによって、消費税の交付金、こういったものが計算上入ってまいります。そういう意味でのメリットがございます。また、財調等でも昼間人口に関して、全てではないですけれども、態容補正というような形がとられ、それが本区にとっての収入増になる要素となろうかというふうに考えてございます。
以上です。
○中島委員
済みません。本当は総括質疑で話すべき内容だったかなと思ったんですが、なぜそんな話をさせていただいたかというと、昼間人口というお話でスタートさせていただいたんですが、先ほど言ったとおり、繁華街にある区民館が、大変多くの方に使っていただいているというのは、とても住民だけで使われているというふうには思えないんです。会社からすれば、値段の安いところ、公共のところのほうがいいだろうと。ただ、料金的には、区民館というのは現状どこでも一緒だというふうに思っているんです。一緒の定義は、平米数で割っていくと同じような形になるんだろうというふうに思っているんです。
そうなったときに、最初に昼間人口のお話をさせていただいたのは、会社として使っていただくのは結構なんですけれども、その光熱費や区民館の維持経費などは私たちの税金で賄われているということを考えると、区民館を会社で使っていただく場合は料金を上げるとか、少し経費面も見ていただくことはできないのかという質問なんですが、その辺はいかがでしょうか。
○眞下地域振興課長
区民館の企業等の利用に関してでございます。
確かに、中央区内にある区民館でビジネス街にある区民館に関しては、会社の会議等で２割、３割、場合によっては４割を超える利用があるというところでございます。どちらかというと、そこに割り増しという利用料金の設定ではなく、区民の利用で町会とか、そういうような利用に関しては、逆に減免を行っているということで対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
結局、社会教育団体という形で登録されている方が減免されるということで、区民であるというラインでの違いは余り感じられないというふうに思っているんです。会社の一つの営業というか、会社組織の中での会議として区民館を使われることに対して、もう少しシビアに、多少でも経費を賄っていただくようなシステムが今後必要ではないかなというふうに思っています。
勤労者サービス公社についてお聞きいたします。
現在のサービス公社の会員数等は報告を見ればわかるんですが、会員数の現状、サービス公社をつくった目的を教えていただきたいというふうに思います。
○田中商工観光課長
まず、勤労者サービス公社の会員の現状でございます。
こちらにつきましては、９月１日現在でございますが、事業所数が1,794事業所、会員数が9,646人となってございます。
また、サービス公社、レッツ中央でございますが、これをつくった目的といたしましては、区内の中小企業等が個々の事業所では独自に実施することが難しい福利厚生事業を幅広く提供することで、会員の皆様のゆとりある暮らしのお手伝いをするといったことを目的としているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
その趣旨は大変よくわかります。中小企業の多い本区において、そういった福利厚生は重要な位置だろうというふうに思っています。ただ、これはうちの区だけではないだろうと思うんです。東京都23区でも、本来であれば、同じような取り組みをすべきだというふうに思っているんですが、23区で勤労者公社、中央区でいえばレッツ中央ですね。今、この公社を持っているのは何区ぐらいあって、現状、そういった形で取り組んでいる、別の公社かもしれないですが、別の公社としても取り組んでいるようなところがあれば、教えていただきたいというふうに思っております。
それと、この公社を設けている区は何件あるかということを今聞いたんですが、東京都がこの補助金制度を数年前からなくしているということですよね。その補助金制度をなくしている中で、持続しているという意味を区としてどのように捉えているかもお聞かせ願いたいと思います。
○田中商工観光課長
勤労者サービス公社の23区の状況ということで、大変申し訳ございません。今、手元に資料がないんですが、何らかの形でどの区もこういった事業に取り組まれているというふうに認識しているところでございます。
また、都の補助金が縮小される中でというところでございますが、中小企業といいますか、小さい規模の事業所が90％以上を占める本区におきましては、やはりこちらが中央区の活力を維持していく上で大変重要な部分だというふうに認識しております。そういったところも含めまして、こういったところで事業所のお手伝いをできるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
今の発言だと、23区はほとんどの区が現在も勤労者サービス公社を運営されているということでよろしいのでしょうか。その辺を確認させていただきたいと思います。
○新治区民部長
そのようなレッツ中央と同等のものが23区で設けられているかというお尋ねでございますが、今、商工観光課長が申しましたように、詳細に23区へお問い合わせはしていないところでございますが、委員御指摘のように国の補助金の撤退に伴って、幾つかの区ではこの事業を整理したというような区があるというのは聞き及んでいるところでございます。
○中島委員
私も以前の調査というか、聞いたお話ですので、数字を言うのは控えさせていただきたいと思いますけれども、ただ、23区全てが持っているわけではない。幾つかの区はもう廃止をしているということも聞いております。そんな中で、公平性という意味を考えると、区民の税金、去年、平成26年ですと8,790万円の補助金がうちの区から出ていますよね。事業内容に関して見ると、３億五、六千万円ぐらいの事業内容。そのうち、管理費で１億円以上支出しているので、実際の事業内容としては２億7,000万円ぐらいの事業、それに対しての補助金が8,500万円。それで、国とか都からの補助金はなくて、私たちの持ち出しがかなり高い。そんな中で考えると、本当に公平性として、もう少し考える余地があるんじゃないかなというふうに思うんです。
そんな中、金券販売をずっとされているんですね。図書券とか、ジョイフルカードとか、クオカードとか、そういったものを販売されているんですけれども、その額というか、割引が大体１割引きです。通常、そういった券は、クオカードなどは500円ですと535円で購入します。それを１割引きでいうと、85円を勤労者サービス公社が負担しているという形になる。これは一つの事業としては考えものかなというふうに思っているんです。経費の公平性の観点から、せめてこういった金券の販売はひとつ考える必要があるんじゃないかなと。１割引きということは、結局、そのまま金券ショップに持ち込んでいけば、差益として利益を生むことができる。可能性がある。しているとは言いません。可能性があるし、逆に言えば、そういった業者の人に対しては、この販売はある程度の影響も与えているというふうに思いますが、その辺はどうお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
レッツ中央の事業における区の財源の充当先といいますか、考え方でございます。
今、委員のほうからお話のありましたクオカード、図書カードですとか、そういったものの販売や、あるいは余暇活動として遊園地などのチケットの割引販売等々を行っておりますが、このような会員向けに行っている事業につきましては、基本的にはレッツ中央の会費の中で賄われているということでございます。区のほうから補助している部分につきましては、レッツ中央が会員以外にも一般勤労者ですとか区民向けの事業を行っております。そちらのほうの補助金として活用しているものでございます。
以上でございます。
○中島委員
ちょっと私の質問と観点がずれたんですけれども、補助金といっても、よく言うのは色がついていないという話をするじゃないですか。結局、単純に言えば、管理者の人件費だけでいうと、9,500万円かかっている。ほとんどその人件費に充てられているというふうに思っていますけれども、そういう話を今したつもりはなかったんです。要は、換金性の高いものに関しては、中央区の企業で働いている人たちの福利厚生にならないんじゃないかという話を申し上げているので、ですから、公平性という意味では、せめてそういった金券販売は自粛すべきじゃないですかという考えはどうですかというお話なんですが、もう一度お願いできますでしょうか。
○田中商工観光課長
金券を割引いて安く販売をするといった形で行っておりますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、レッツ中央の会員の皆様から集めた会費をもとに行っている事業でございまして、そういった意味では皆様の会費を還元しているというようなところだというふうに認識しております。
以上でございます。
○齊藤副区長
レッツ中央についてでございますけれども、中央区は中小企業が非常に多いということで、まちの大きな活力になっているのですが、大企業に比べると中小企業は福利厚生面が、まず切られてしまったり、対応が難しいところもあって、中央区としては重要な公社というふうに考えております。
まず、今までの経緯から若干触れますと、確かに委員御指摘のように国や都の補助金がなくなるというときに、これは残していくべきかどうか、あるいは区の中に取り込んで、区の事業としてもう一回組み立てし直すかどうかというようなことも検討したところでございます。その上で、現状の方式によって、これだけ多くの利用企業、それから利用者がいるということも踏まえまして、継続しておりますし、それから財団法人の後に公共性のある事業をということで、本来の会員向けだけではなくて、一般の区民の参加もできるような事業にも取り組んでおりまして、そういうものも含めて区のほうで補助金を支出しております。
個々の事業そのものにつきましては、福利厚生をどう考えていくかということは、それぞれ委員の御指摘の部分もあるかと思いますが、基本的には公社のほうと、それから会員である皆さん方がどのように考えて、どのような福利厚生を望むのかというところが大きいかというふうに思っております。それについては、公社のほうで評議委員会もございますし、それぞれの意見を聞きながら、予算なり事業なりを組み立てているところでございます。金券そのものが全てだめだということではなくて、そういう部分についても福利厚生として取り組むことによって、それぞれの中小企業が、公社だけではなくて、職員の福利厚生にしっかり目を向けて取り組んでもらう、それを広げていくというのが肝要かなというふうに考えております。
○中島委員
よくわかります。今回、サービス公社の事業報告ということで資料をいただいているんですが、だとするなら、ちゃんと明記してくださいという話なんです。ほかは金額とか件数とかが書いてあるにもかかわらず、クオカードと図書カードに関しては販売枚数だけしかなくて、購入者が何件かというのが書いてないんですよね。１人１枚と決まっているんでしたら私の調査不足だとは思うんですが、こういった報告書を出している以上、ちゃんと何件で１万2,000枚売れているのかも出していただかないと、私みたいな人がそういった疑惑を持ってしまうので、この報告書の出し方、本来であれば一部の人に割り引いた金券を販売することにおいては、私は否定的なんです。この公社が要らないという意味ではないんです。もう少し公平性を持った取り組みをお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
余りこれにこだわってもと思いますので、次に移らせていただきます。
スポーツ環境についてということでテーマを挙げさせていただきました。
以前から、晴海運動場がなくなることによって、球技をやる団体から次のグラウンドの要請もいただいているわけですが、そんな中で、三郷のグラウンドとか小松川のグラウンドなど、いろいろ東京都からの紹介をいただいている。けれども、地元の声は、やはり地域に近いところでないと、なかなかスポーツとして成り立たないのではないかということも言われております。今回、中央区内で、だんだん日もたってきましたし、いろいろなことが決まってくれば、都有地も幾つかあるので、その都有地の動向なども、もしスポーツ課のほうでわかっているようでしたら、お答え願いたいと思います。
それと、ロンドンオリンピックの成果、レガシーとして、先日、テレビでやっていた中で、うちの区として、なかなか興味深かったのは、週に１回運動を心がける人が140万人も増加したということなんです。ロンドンオリンピックをやることによって、あのオリンピックに携わった人、さらにそれをテレビで見ていた人が、スポーツ環境が充実したことによって、140万人の人が週に１回運動するようになったという話なんです。やはりレガシーとして捉えていくのは、ハード面も結構なんですけれども、そういったソフト面もかなり重要だというふうに思っております。今までにも一般質問や、いろいろなところで中央区内にウオーキングやランニングができるコースの必要性というのを以前から発言をさせていただいているんですが、今回のレガシー、成果の一つとして、そういったものが生まれる可能性があるかどうかもお聞きしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○森下スポーツ課長
まず、委員御指摘の都有地の動向についてでございますが、こちらについては、特にスポーツ課として把握しているものはございません。以前、委員にも申し上げましたように、都に対して要望書を出していて、その後、特に今進展のないところでございます。
以上です。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
スポーツのレガシーとして、今回の選手村整備によって、本区に及ぼす部分でございます。
選手村につきましては、晴海五丁目あるいは四丁目の一部について整備がされるわけでございますけれども、委員御指摘のランニングあるいはマラソンコース、こういったものについては、晴海埠頭全体を囲む形で水辺のプロムナード、一丁目から五丁目に及んだ形で何とか周回ができるようなコースをつくっていきたいというようなことで、これは区あるいは地元でつくられております晴海地区将来ビジョン検討委員会の中でも検討を進めてきたところでございます。また、昨年12月には、こういった案を東京都のほうに働きかけまして、現在、港湾局の豊晴計画の全体改定の中でも、こういったスポーツ環境ができるように、水辺のプロムナードの整備、こういったところを検討していただけるように鋭意協議を進めているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。そのウオーキングコースに関しては、本当にありがたいなと思っております。
ただ、一つ、信号待ちしないコースにしていただきたいなと。ウオーキングは信号待ちでもいいですが、ランニングしていて信号待ちは、どうしてもそこで足踏み状態になる。せっかく晴海地域を一丁目から五丁目を使って一巡するのであれば、階段でなければ高低差は結構だと思うんですけれども、やはり走り続けられるコースにしていただきたいというふうに思っております。
最初にお話をした野球のグラウンドの関係なんですけれども、実を言うと、前から晴海二丁目の都有地の話をさせていただいて、あそこがＢＲＴか何かの操車場になるというような話もお聞きしているんですが、そろそろ業者が決まって、あそこの面積をどのぐらい使うという方向性が見えてきているというふうに聞いているんです。そうすると、大体どのぐらい残るかというのも出てきているという話ですので、それに関して、しっかり区としても要望してほしい。あそこの残った部分に関しては、晴海のグラウンドの代替地としてしっかりグラウンド整備ができるように、ちょっと狭いとかいうお話もいただくんですが、それでもないよりはましだというふうに思っておりますので、ぜひ区として御要望をお願いしたいなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○吉田副区長
今回の選手村計画を含めて、実際にあそこにありました運動場がなくなっているということが現実にあるわけで、その部分をどうやって取り戻すかというのは、私ども、きちんとしたテーマとしてやらなければいけない。
ただ、大変恐縮でございますが、今、総合的な調整をやっておりまして、晴海二丁目のあそこの地域というふうなピンポイントではなかなか難しいところでございまして、その部分をきちんと私どもとしては、そういった御要望がある、かつ晴海でなくなった分はちゃんと晴海で取り戻す、そういう気持ちで行政としてやっている。ただ、それは晴海全体の中で見ていただきたいというふうに思っておりまして、二丁目でということではなくて、全体として、今、調整をさせていただいているところでございますので、もう少々お時間をいただきたいと思っております。
○中島委員
ありがとうございます。すごく心強いお答え、しっかり聞きましたので、よろしくお願いします。
それでは、地域の若いお母さん方からの要望で、グラウンドから離れますけれども、最近、本当にモダンなお母さん方がふえて、いろいろなスポーツが出てきて、なかなか私のわからないような話もあるんですけれども、どういったものかというと、チアリーディングかと思ったらチアダンスだというような話もいただいたんです。ニュースポーツとして、ホールを使うようなことも多くなっていて、会場がとれないというお話を聞くんです。それはどこの管轄かというのはなかなか難しいんですけれども、一番言われたのは、学校の体育館が全然使えていないんですよ、貸してもらえないんですよという話なんです。何とか学校の体育館を使わせていただければ、かなりいい成績がとれるというふうに言っているんです。
お聞きしたいのは、そういったニュースポーツで、バスケットボールコートの半分ぐらいの面積を使用できるようなホールがうちの区としてどのぐらいあるのかということと、学校の体育館の使用に関して、もう少し緩やかにならないかというところのこの２点なんですが、その辺いかがでしょうか。
○吉原文化・生涯学習課長
ニュースポーツ等ができるホールにつきましては、現在、築地社会教育会館にございます屋内体育場が使用できるというふうに考えております。今後、団体登録制度もできますので、区民優先の利用の促進というところで使用が可能というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋庶務課長
スポーツにおけます学校、体育館等の利用でございますが、現在もプールなど、あるいは体育館も一部、限られておりますが、使用できる状況にあるかと思います。ただ、学校の本来の目的であります教育施設としての利用を中心にやっている中で、できる限りのことはやっているかというふうには考えてございますが、今後そういった状況もよく勘案して、今後の利用については検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○森下スポーツ課長
体育施設におきまして、総合スポーツセンターの中に屋内のそういった部屋が幾つかございます。大きな主競技場にしてもそうですし、あるいは小体育室ですとか、場合によっては卓球室などもそういった利用の仕方ができるようになっております。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
なぜ数を聞いたかというと、なかなか探すのが大変なんです。その場所を知っていればホールとして使用できると。例えば、京橋プラザなどは集会室になっていますけれども、あそこは椅子は自分たちで出すようになっていますので、ふだんはホールと同じ、体育館みたいな形になっている。できましたら、ホールとして使用できるところか何かを一覧にしていただくと、もう少し調べやすいかなというふうに思っているんです。例えば、あって、使っていないというのが福祉センターの５階ですかね。前もお話ししたんですけれども、あそこは管轄が違うので、５階は開放できないというふうに言われたんですが、そういうのをもう少し和らげていただくことはできないかなと思っているんです。
教育委員会には特に言いたいなと思うんですけれども、体育館の予約を見ると、いつも全部バッテンか、三角はほとんどないですよね。基本的には、学校と直接やってくださいということなんですけれども、それでも、現状なかなかとれない。今は子供の数もふえていますし、いろいろなスポーツが出てきて、体育連盟の中に所属していないクラブもいっぱいありますので、ぜひそういったものに対して寛大に場所の提供が図れるように取り組んでいただきたいと思いますが、その辺は教育長、どのように思いますか。よろしくお願いします。
○島田教育長
先ほど庶務課長のほうからも答弁させていただきました、学校の体育館だとか、校庭もございますけれども、基本的には学校の部活や授業、そういったものを主目的として活用して、今でもそういった授業等に差し支えない限りにおいては、地域の方々に使っていただくような開放も一部してございます。月島地域等で、かなりそういった利用も錯綜してございまして、お母さん方のダンスの御要望も私どものほうにいただいてございます。繰り返しで恐縮ですが、学校の活動あるいは学校の授業が主目的でございますけれども、そういったところで学校とも相談しながら、子供さんもふえているところでございますので、ダンスに活用できるような方策も今後検討させていただければというふうに思ってございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。そういったところを使うのも地元のお子さんだということで、学校とは縁がありますので、ぜひ寛大な取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
次に、観光情報センターについてお聞きしたいと思います。
そろそろ観光情報センターのある建物もでき上がりつつあるというふうに思っているんですが、具体的に観光情報センターはいつごろから実施するのか。それに向けて、どんなことを考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○田中商工観光課長
京橋二丁目に整備を進めております観光情報センターを含めました施設でございますけれども、完成が来年、平成28年10月末の予定になってございます。したがいまして、11月には何とか施設を開設できるような形で持っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、中でやることでございますけれども、地下１階部分と地上１階部分を、２月の委員会でもお示ししましたが、観光協会のほうに貸し付けをしまして、観光協会のほうで観光情報提供の事業を行う予定でございます。今、そちらにおきましては、観光協会と区で協力しながら、観光情報センターといいますか、観光案内所の中でどういったものを案内していくのか、どういった手法を用いてやっていくのかですとか、そういった計画づくりを行っているところでございます。年内にはまとめて、来年以降、内装工事等に入っていくといったような状況になってございます。
また、３階から６階部分につきましては、日本土地建物のほうに一括して貸し付けを行うということで御報告をさせていただいたところでございます。現在、貸し付けのさまざまな条件、例えば賃料ですとか、それから貸し付けを行う、入っていただくテナントの種類ですとか、そういった部分につきまして、日本土地建物と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。ということは、実質、地下と１階の部分の観光情報センターに関しては、運営は区で行うということなんですかね。それとも、委託をされるということでしょうか。
それだとしても、来年の11月からオープンするのであれば、いろいろなことを決めていかなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、たしか２月に聞いたときにも同じようなお答えで、決めていかなきゃいけないというふうに言われたなと、今聞いて思ったんですが、具体的にまだ何も決まっていないのか、多少２月よりも進んでいるのかどうか、もう一度お聞かせいただけますか。
○田中商工観光課長
まず、運営主体でございますが、あの場所につきましては、区が観光協会に場所を提供する形になってございまして、実際の運営は観光協会が行うことになりますが、観光協会から適切な運営事業者に委託をすることになるというふうに認識しているところでございます。
それから、具体的な内容についてでございますが、京橋二丁目につくっていきますけれども、ピンポイントでそこに観光情報を取得しに来てもらいたいと思いましても、あそこへ人を集めるということは非常に難しい部分もあろうかというふうに考えています。そういった意味で、あそこと区内にほかにございます、民間も含めてですけれども、観光案内所が連携をしながら、いろいろな場所で統一的な観光情報を提供できることが望ましいのかなというふうに考えてございまして、そういった視点も含めまして、今、検討を行っているところでございます。
具体的には、情報提供に関しましては、現在、先ほど申しました実際に観光案内を提供しております施設にヒアリングをかけまして、具体的にどんな情報が提供されているのか、どんな問題点があるのか整理しつつ、さらには外国人の観光客の方にインタビュー等を行いながら、例えばどういった形で外国人の方が観光情報を入手しているのか、そういった情報を把握しながら、京橋二丁目の施設において、どういった形で情報を提供していくかという検討を行っているところでございます。
先ほど申しましたけれども、今、骨格が徐々に決まりつつありまして、観光協会のほうとしましても、おおむね骨格が決まった段階で運営事業者については公募して決めていくといったようなことを伺っているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
観光協会が運営するのではなくて、観光協会が運営するところを募集するという形になると。ということは、いろいろなことを今考えても、なかなかそのとおりになるかどうかわからない。どこが受けて、どういうふうにするかというのは、それ以降でないと決まらないというお話なんですかね。
実を言うと、２月に話したときには、そこにどうやって人を集めるんだ、集めるための施策はどんなものを考えているんですかというのを何度もお聞きしたんですけれども、そのときもなかなかまだ現状はという話で、ここの場に至って、結局、観光協会に投げて、ほかの業態がやって、さらに京橋二丁目の観光情報センターは人を集めることを考えていなくて、ほかと提携してやるというお話ですよね。この情報センターというのをどういうふうにしたいと思っているんだろうと、今、聞いていて思ったんです。せっかくああいった場所に観光情報センターを開設するのに、みんな自分たちが主でなくて、ほかに投げていていいんですかという話です。せっかくやる以上、そこが観光情報センターとして中心になるための取り組みが必要だなというふうに思っております。
このまま同じような質問をしてもしようがないと思いますが、一つ観光情報センターで思ったのは、せめて地図ぐらいつくってくださいと２月にお話ししたんです。区内の史跡の場所とかグルメの場所ですね。店を出すと、また問題もあるんだろうけれども、区がやるのではなくて、観光情報センターとして、企業が入った場合は、そこで広告契約を結べば、いろいろな形でつくれるだろうなと。それと、交通の便ですね。区内を循環する交通の利便性を高めるようなものをしっかり皆さんにうたっていただかないと、観光情報センターとしての役割は果たさないだろうというふうに思っているんです。
そこで、一つ提案と思ったんですが、時間を過ぎましたけれども、ちょっと言います。ふるさと納税には、今までずっと悲観的だったんですが、それのお礼品として、できたら区の中の場外市場の食事券とか、歌舞伎座の観覧券とか、そんな高額ではなくて割引券というような形ですね。2,000円ぐらいを想定していたんですけれども、それとかコミュニティバスの１日券とかいうもので、ふるさと納税をしたというときにその引換券を送って、観光情報センターに来ていただいて、そこで交換することになれば、少しは地域の観光に役立てられるんじゃないかなというふうに思っているんですが、余りそういうことも考えられていないということですよね。中央区はなかなか物品をつくっているような場所ではないので、サービス、歴史を売るという意味では、そういった形で一つ一つ、中央区に興味のある方でないと、ふるさと納税はされないので、そういったことでアプローチして、コンセプトを持って観光に、さらに地域の振興に拡大できるような一歩にもなればというふうに思ったので、発言をさせていただきました。
時間もないので、聞きたいことはまだあったんですが、観光情報センターがよりよく成功するように祈っておりますので、ぜひ皆さんのアイデアを絞って取り組んでいただきたいということを望みまして、質問を終了します。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
では、地域振興費について伺います。
初めに、決算書の216ページのスポーツ施設費についてです。
子供の人口もふえている中で、施設整備が追いつかないという問題の一つとして、子供の水泳教室が足りないということがあります。きょう配られた決算資料の77で、総合スポーツセンター、月島スポーツプラザ、ほっとプラザはるみでの水泳教室の状況が出ています。小さなお子さんを持つ区民の方から、区施設で実施されている水泳教室の人気が高くて、応募しても、なかなか当せんしないというお話を聞きました。
この資料から、教室別に定員数と応募者数から倍率を計算してみると、総合スポーツセンターの場合、キッズ向けの水泳教室の倍率が約３倍から3.5倍、ジュニア向けは約1.6倍、ほっとプラザの場合ですと、幼児スイムが約３倍、はじめてスイムが同じく約３倍と、どちらの施設でも幼児向けの水泳教室の倍率が３倍程度となっています。月島スポーツプラザでは、幼児向けの教室は1.6倍から1.4倍と少し倍率が下がりますが、ジュニア向けの教室に関しては、総合スポーツセンターと同様、1.6倍から1.7倍という倍率となっていまして、概して子供向けの水泳教室の倍率が非常に高いということがわかります。こうした区民の方の子供に水泳を習わせたいという気持ちにも応えて、水泳教室数をふやしていくということを指定管理者とも協議して検討すべきだと思いますが、お考えをお示しください。
○森下スポーツ課長
子供向けの水泳教室につきましては、委員おっしゃるように、確かに近年、非常に人気が高くて、区で行われている水泳教室というのがございます。それは学校のプールを活用して行われているものでございますが、こうした中でも非常に人気がある関係で、平成25年度から年間２教室だったものを３教室にふやした、そうした努力をしているところでございます。
現在、総合スポーツセンター、月島スポーツプラザで行われております資料上の各種の教室といいますものは、指定管理者が自主事業として実施しているものでございます。当然、スポーツ施設ですので、一般的な個人利用の利用者もおります。そうした中におきまして、比較的利用者が少ない時間帯を活用いたしまして、施設を有効的に活用するという趣旨で、指定管理者が子供さん向けの教室開催というニーズに応えられるよう実施しているものでございます。
委員おっしゃるように、小さいお子さん向けの教室の倍率が非常に高いというところでございますが、まず、今申し上げましたプールの一般的な個人利用の方につきましても、近年増加傾向にあるところでございまして、自主事業を拡大していくということは、一般利用者に対して、当然それだけしわ寄せがいくというところもありますので、あくまでも一般利用者、そしてこうした教室あるいはまた別に団体利用者というのもございますが、そうした方たちの安全、また満足を損なうことなく、均衡をとりながら実施していく必要があるかと考えております。また、そうした考え方に基づきまして、指定管理者が努力するように、区といたしましてもしっかりと伝えながら、可能な限りは調整をし、また、ふやしていけるものであればふやしていきたいと考えるところでございます。
○奥村委員
一般の個人利用の方なども増加している、全体として水泳教室不足、そして水泳施設の不足ということがあるんだと思います。やはり再開発事業によって急激に人口がふえる中で、保育所や学童クラブの不足というものも深刻な問題ですが、こうして子供にスポーツの機会をなかなか与えられないということにまで広がっているということも非常に深刻だと思います。オリンピックを前にして、やはり子供も含む幅広い区民の方にスポーツを楽しむ環境を十分に整えていく必要があると思いますので、今後、水泳教室をどういうふうにふやしていけるかということも、指定管理者と相談してスポーツセンターなどでふやすこととあわせて、区の小学校を利用した水泳教室もふやしていくという方向で進めていくべきだと思います。区政世論調査でも、概要版の11ページですけれども、スポーツへの参加の機会をふやすために区に望むことという設問に対して、一番大きいのが44.4％でスポーツ施設の増設・充実となっていますし、施設利用時間の拡大ということも23.1％、そして学校体育施設の開放・整備も14.2％と高くなっています。
そこで、お聞きしますが、小学校のプール開放についてです。
決算書の216ページで、学校施設等開放の決算額が約5,600万円となっています。今、中央区では中央小と日本橋小で温水プールの団体開放、そして個人開放を実施していますが、月島第三小の温水プールでは団体開放のみで、個人開放は行われていません。日本橋地域、京橋地域で個人開放されていることを考えれば、区全体としてのバランスを考えても、月島地域で月島第三小のプールの個人開放をすべきだと思いますが、お考えをお示しください。
○森下スポーツ課長
委員おっしゃるとおり、月島第三小学校については、今、団体開放ということで団体の方に御利用いただいているところでございます。本区の中における一般開放としてのプールでございますが、平成24年から中央小のプールを開放したこともありまして、今、区内３地域で一般開放として御利用いただけるプールを備えているものと考えているところでございます。
かねてより、委員からは、月島第三小のプールの一般開放をというお話をいただいていることは存じ上げているところでございますが、現状、月島地域、月島スポーツプラザの利用状況を見ておりますと、実際にその中で泳がれている方は、まだそれほど切迫をして危険な状況にあるとか、そういったことにはない状況でございます。今でもまだ一般利用、また団体利用を受け入れる余地はあるものと考えているところでございます。そしてまた、仮に月島第三小学校を一般開放するということになりますと、今の２小学校の運営状況を見ますと、恐らくは2,000万円程度の負担増が予想されるところでございます。そうした財政負担、効率等も考えますと、今、一般開放すべき時期にあるとは考えていないところでございます。
また、月島第三小学校につきましては、今現在、団体利用者として活動している団体が13団体いらっしゃいまして、それが児童の団体、障害者の団体ということで、小学生の水泳の活動が非常に活発に行われているところでございます。こうしたものが根づいている。そしてまた、地域スポーツクラブ大江戸月島の水泳教室もここに根づいておりまして、月島第三小は、基本的にこういった団体利用が根づいて、スポーツの推進に役立っているのかなと感じているところもございます。そうしたことからトータルで考えまして、現状では一般開放はまだ必要ないと考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
月島スポーツプラザの状況を見ても切迫していないということなんですけれども、やはり晴海ですとか勝どき地域から月島へ行こうと思えば遠いという方もいますし、もし近くの月島第三小で個人開放がされれば、新たに水泳に親しむ機会を持つことができる方もふえることになるので、やはり私は月島第三小の個人開放も拡大していくべきだと考えています。
約2,000万円程度の財政負担が生じるということですけれども、費用対効果というような考え方ではなくて、オリンピックの選手村が晴海に置かれる、オリンピックが来ることで、逆にスポーツの機会が減っていってしまうということが、グラウンドが使えなくなる状況などを通して、幅広い区民の方から上がっている声でもありますので、やはりスポーツの機会の均等という観点から見て、月島第三小の温水プールの個人開放を早急に実施していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
決算書の224ページで、職業相談と就職ミニ面接会についての報告が出ています。約52万円の決算額となっていて、一昨年度、平成25年度の約35万円よりも決算額増となっています。そして、採用者数が、一昨年度10人だったところから、昨年度は37人へと増加したことは非常によかったと思っています。昨年の決算特別委員会で私はこの点についても質問しまして、就職に至った人数が10人と非常に少なかったことや、10人全てが区内の在住者ではなく、区外の方だったということや、周知の問題、そして生活支援課など、ほかの課との連携を強めていくことなどについて質問をして、提案もさせていただきました。区としても非常に大きな問題だと考えているとの答弁で、ほかの部署との協議の推進やＰＲの方法の検討、企業側と就職希望者のミスマッチの解決にも当たるという旨の御答弁でした。今、こうして37人と３倍以上に採用者数がふえたんですけれども、改善を図った点、特に力を入れた点、そして今後の課題についてお示しいただきたいと思います。それと、就職が決まった方で区内在住者の方が何人いるのか。
もう一点は、昨年度から心理カウンセリングも導入しているということでした。就職活動で悩みを抱えている方本人、またその家族の方を対象としてカウンセリングを導入しているということでしたが、このカウンセリングの金額というのも決算額増の理由になっているのか。そして、増加分の内訳についてもお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
職業相談、ミニ面接会の実施についてでございます。
まず、今回、就職者の数が伸びたことにつきましては、求人をする側、要は事業者側の参加が、平成25年度と比べて26年度は非常に多かったといったような状況がございます。この辺につきましては、ハローワーク等と区のほうで連携をしながら、いろいろな形で事業者に働きかけを行った結果、多くの事業者に参加していただきました。それによりまして、そういった数字の増につながったものというふうに考えているところでございます。
ただ、この事業の課題といたしましては、先ほど委員のほうからもお話がありましたように、区内在住者の方の参加率あるいは就職に結びつく率が非常に低いというのが、いまだに改善されないで残っている点だというふうに認識をしております。今後につきましては、現状としまして大分雇用状況が改善している中で、この面接会に参加する事業者の数がどこまで伸びるかという部分もあろうかとは思いますが、そういった中にありましても、こういった事業の周知に努めながら、多くの方に参加していただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、平成26年度就職ミニ面接会に参加していただいた区民の方でございますが、１年間通しまして６名の方に御参加していただきまして、就職に結びついた方が１名という結果になっているところでございます。
また、先ほど委員からお話がありましたように、費用の増加分としましては、心理相談の委託の部分が多くなっているところでございます。心理相談の委託の部分で20万円ほどの増加になっていますので、平成25年度決算との差については、そこの部分が大きいということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
せっかく就職した方がふえたなと思ったら、区内在住の方が１名だということで、残念だなという思いです。
これを改善していくためにどうするかということですけれども、昨年の御答弁の中で、地域の雇用に関する問題について協議する地域雇用問題連絡協議会というものを開催して、福祉保健部や高齢者施策推進室や生活支援課、商工会議所、商店街連合、中央労働基準監督署、社会福祉協議会などと協議をしている、今後も推進していくということだったので、この連携の部分を強化して、区内在住者の方の就職にどうつなげていくかという点がやはり重要だと思いますので、この点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
今お話のありました地域雇用問題連絡協議会でございますけれども、これにつきましては、区の雇用に関係する部署はもちろんのこと、そのほかに東京都の労働局あるいは労働基準監督署、さらにはハローワーク飯田橋等にも参加していただいております。また、商工会議所ですとか、区の外郭団体としまして社会福祉協議会あるいはシルバー人材センター等にも参加していただきながら、さまざまな雇用問題に関する課題等について協議を行っているところでございます。その中で、それぞれの機関がどういった形で、毎年毎年重点事項をどのように置いて、どういった取り組みをしているかということを情報交換しながら行っておりまして、その辺をそれぞれが行っています事業の中に取り入れて、お互いに情報提供しながら就職に結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
今後も連携は強めていくし、情報交換もしていくということだったと思うんですけれども、これまでもそういうことには力を入れてきたわけなので、その中でも区内の在住者がふえていないということは、どう区民の方に就職の機会を与えていくかということで、やはりもう一歩踏み込んだ対応が必要なのかなと思います。今後も、情報交換、それと区の窓口でのいろいろな相談の中で、就職をしたいという方、職探しをしているような方がいれば、この就職相談につなげていくということにもぜひ力を入れていただきたいと思います。
それと関連しまして、平成26年度の広聴の記録の29ページに区民の方の声が出ているんですけれども、夫が中央区と民間企業の協働する就職支援プログラムに参加し、再就職することができたが、徐々にサービス残業がふえ始め、今では毎日３時間程度残業し、手当はない。このような会社を勧めるのはいかがなものかと思うという声が載っています。これは、どうも若年者合同就職面接会参加者のお話のようなんですが、これに関して区は回答として、労働法令の遵守など、適切な対応が大切なことから、就職後も本人への聞き取りなどの状況確認に努めていくとしています。
こうした個別のケースに対してのその都度その都度の対応ということではなくて、若年者合同就職面接会も、そして就職ミニ面接会も、ほか、全て区がかかわる就業相談ですとか、あっせん事業に関して、就職した方に対して定期的な聞き取りですとか、アンケート調査などをして、労働状況を把握していく必要があると思いますが、その点についてのお考えをお示しください。
○田中商工観光課長
まず、今、委員のほうからお話のありました事例につきましては、平成25年度に行いました未就職学卒者の就職支援のほうの事業の対象者ということになってございまして、区のほうで事業者に委託しておりますが、若年者の就職を希望する方に募集をかけまして、区内の中小企業に就職できるよう、４カ月間の研修プログラムを経まして就職に結びつけるといった事業になってございます。そうした中で、今お話のあったような事例があったということでございます。この事業につきましては、先ほど委員のほうからも御紹介がありましたように、就職した後も実際にそこで定着しているかどうかということについて、事業の追いかけといいますか、確認を行っているところでございます。
もう一方で、今、委員のほうから御質問のありました就職ミニ面接会ですとか、若年者合同就職面接会等々における就職者の事後フォローについてでございますが、こちらにつきましては、区がハローワークと共同しながら就職の機会を提供しているということでございまして、その後、個々の事例について追いかけることは難しいかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ハローワークを通してということでも、連携ということでも、共同の事業ということでも、区がかかわっていることなので、やはり私としては区として責任を持って紹介した先で、委託だといっても区が入っているわけですから、就職した先で、その後どういう労働環境に置かれているかとか、後を追っての対策、フォローアップというものは必要だと思います。これは全部区が直接対応するということではなくて、全てハローワークなどに任せるということでいいのかどうか、区としての責任についてのお考えもお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
先ほどの事例になりますけれども、未就職学卒者につきましては、定着した後も定期的に訪問しながら状況の確認を行っているところでございます。それ以外の就職ミニ面接会ですとか、若年者合同就職面接会等々につきましては、基本的には、先ほど申しましたように就職の機会を提供しているものでございまして、ハローワークにおいては、就職に結びついた後の確認はそれぞれ事業者のほうに行っているところではございます。そういったこともございますし、先ほどお話ししました地域雇用問題連絡協議会等々におきましても、さまざまなデータ等の御提示もあるところでございます。そういった場を活用しながら、ハローワークとのお話し合いをしつつ、どういったことができるのかは考えていきたいと思っておりますが、一件一件全てを追いかけることは難しいというふうに思っております。
○奥村委員
こうした面接会に来る方からすれば、区を通しての就職相談、あっせんだということで安心して働ける、それが区が実施する就職相談、説明会としての意義だと思いますし、働きたいと思う方はそういうことを望んで、安心感や区に対しての信頼ですとか、そういうものを考えて就職の面接会に来ていると思うので、やはりきちんと後を追った調査が必要だと思います。
地域雇用問題連絡協議会の中でも、就職先についてのその後のデータなどが示されるというようなお話でしたけれども、広聴の記録に載っているような方の場合では、妻に当たる方がこうして区に投書をしたことで、こういった事態が広がっているということがわかり、自己申告の中でこういう事態を拾うことができたわけです。無法な残業とか違法就労的なものが行われたという情報が事業所側、企業のほうから区に上がってくるということはないと思いますし、そのあたりは区としてきちんと把握に努めるべきだと思いますので、もう一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
まず、その事例についてでございますが、それにつきましては、投書によりまして主張をされましたが、我々、事業者と、それから御本人といいますか、就職された方とのお話の中で、特段そういったことはないというふうなことを伺っております。
それから、今お話のありましたように、確かに区内で就職ミニ面接会に訪れた方についてということであれば、昨年１名だけですので、拾うことは可能かと思いますけれども、現実問題として、区民の方々で年間何名の方が、どういった形で就職をされているのかということを実態として把握することは非常に難しい状況にございます。そうした中で、定着した状況ですとか、就労状況等、その全てを引き続き追いかけて調査をしていくことは非常に難しいというふうに考えております。
○奥村委員
非常に難しいということなんですが、やはり区がかかわっている事業ですので、区として何らかの対策を考えていくべきだということは私の意見としてお伝えしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
商店街振興について、決算書の220ページで商店街振興プラン策定で約925万円という決算額が出ています。成果説明書の39ページによりますと、策定に向けて、統計の資料分析や商店街へのヒアリング、各種アンケート調査実施、商店街関係者との意見交換の場を設け、区内商店街の現状把握と課題整理を行ったとあります。行政評価の中でも、今後の課題について分析をしていて、何をどう具体的に進めていくのかという点については、議論の場づくりを今後も継続していくというまとめになっています。
私は、昨年の決算特別委員会で商店街振興について質問をしました。商店街の活性化や空き店舗の活用などについて、商店街の関係者だけでなく、住民の幅広い声を聞くこと、ワークショップのようなものを開催していってはどうかという提案もさせていただいたんですけれども、成果説明書ですと、商店街関係者との意見交換ですとか、商店街へのヒアリングということで、商店街以外の方、新住民の方なども取り込んで商店街の活性化について話し合っていくというようなものにはなっていないのではないかという思いがしています。商店街と町会のエリアが重なっているという部分では、町会が区民の声を拾っているということで、まちの声を代表しているというか、そういう御答弁もあったんですけれども、今、町会に入る方も少なくなっていて、若い方が少ないということや、新住民の方がなかなかかかわっていかないという中では、やはり町会がまちの声を拾って、まちの代弁者として声を伝えるということには限界があるのかなと私は感じるんです。
商店街振興プランを今年度末に刊行するという予定になっているようですが、新住民にどうかかわってもらうかという点については、どのように進んでいるのか、現状をお知らせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
商店街振興プランについてでございます。
これにつきましては、平成26年度と27年度の２カ年かけて策定を行っているところでございます。今、委員のほうからお話のありました住民の方の声という部分につきましては、このプランを策定するに当たりまして、策定委員会ということで委員会を設けまして、学識経験者のほか、商店街関係者あるいは商業関係者にも入っていただいておりますが、そのほかに、消費者の代表ということで消費者友の会の代表の方に加わっていただいているところでございます。
また、住民の方の声というのは、策定作業の関係で平成26年度は行えなかったんですが、今年度、27年度に消費者ニーズ調査ということで、区内3,000人の方をサンプリングしまして、アンケート調査を行っているところでございます。また、そのほかに消費者ニーズということで、ウエブ調査を活用しまして、関東近県、中央区よりちょっと広いエリアで、そちらの方々をサンプリングし、これも単純に消費者の方と、そのほかに在勤や在学の方を対象としまして、きめ細かなアンケート調査を行ったところでございます。そういったところのデータを地区検討会のほうにお示ししながら、各地区で商店街の方々が実際に消費者のアンケート調査で出た結果を踏まえて、実態としてどう感じていらっしゃるかですとか、どういった対応ができるかといったような形で、実務的なお話し合いの中に参考データとしてお示しさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
行政評価ですと、商店街代表者とか会員店舗に対するアンケート調査の実施という書かれ方でしたので、ウエブ調査ですとか、幅広い消費者としての区民の方からの意見の聞き取りがどのように進んでいたのかということが示されていなかったんですけれども、特に超高層のマンションが建ち並ぶ中央区では、なかなか商店街は厳しい状況に置かれていると思いますし、そうした新住民の方と古くから住んでいる方などをつなげていくためにも、商店街の役割は非常に大きいと思うので、今後もぜひ商店街の活性化のために、さまざまな世代の方、さまざまな立場の方も入れて活性化のための検討を続けていただきたいということを要望します。
次に、商工業融資について伺います。
決算書の220ページで、商工業融資の決算額が約24億円となっています。一昨年度、平成25年度は約28億円でしたので、約４億円減っています。さかのぼって調べても、平成24年度が約30億円と、ずっと減少傾向にあるんですが、この分析についてどうお考えなのか。
それと、平成22年度から平成24年度まで実施されていた小口緊急景気対策特別資金融資と緊急景気対策特別資金融資の２つが平成24年度末でなくなりましたが、決算額としては、まだ貸し付けている金額分もあるということで、平成25年度分にも掲載されています。その２つのなくなった融資制度をそれぞれ見ますと、小口のほうが貸付件数41件、緊急景気対策のほうが165件で、合わせて約200件で、貸付件数全体の1,175件の約７割が緊急の融資になっています。この２つの融資の貸し付けがなくなった分だけ決算額も減っているという形ですけれども、これだけ貸付件数がある、ニーズがあるものは、今後も私は継続していくべき制度だと思いますが、その点について御見解をお示しください。
○田中商工観光課長
まず、平成25年度と26年度の決算額の減少についてでございますが、これはやはり融資件数、あっせん件数ですとか貸付件数の減に伴いまして、利子補給あるいは保証料補助の額が減ったことによるものというふうに認識しているところでございます。
それと、緊急景気対策の部分でございますが、こちらにつきましては、当時の経済状況といいますか、景気状況に応じまして、あくまでも特別対策として平成22年度に実施したものでございます。その後３年間、状況を見ながら継続して実施をしてまいりましたが、区内の景気状況等が一定程度落ち着いたということで、廃止といいますか、見直しを行ったものでございます。全体の融資件数自体も減っておりますが、現状において、特にこれを廃止したことによって、もっと続けてほしいですとか、そういった御要望もございませんし、今のところ、現状の制度の中で対応ができているものというふうに認識しているところでございます。
○奥村委員
今、現状でいっても、私は景気はいいと思わないんですけれども、また今後、消費税増税という話になってくれば、中小企業の方はますます追い込まれる状況になってくると思います。やはりこの緊急融資制度が全体に占める割合というのは非常に高いものであることから考えると、復活してほしいという声は区には特に上がってきていないということですけれども、継続して実施すれば利用する方もいると思いますし、ぜひ復活していただきたいと思いますが、今後についての見通しをお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
制度融資でございますが、平成24年度から25年度、景気対策の部分もありまして、非常に件数が落ちてきております。それから、26年度はさらに落ちておりますが、これにつきましては、やはり昨年、消費税の税率のアップ等ございまして、特に中小企業においては景気のよさを実感できない状況があったので、融資を活用しながら事業の拡大ですとか、運営を行っていくというところまではなかなか行き着かなかったのかなというふうに認識しているところでございます。
ただし、平成27年度の状況を見ますと、例えば創造支援資金にように若干伸びてきているものもございまして、特に設備資金等につきましても、昨年を大きく上回るあっせん状況となってきております。そういったことを踏まえますと、景気の状況にもよりますが、徐々に事業者の方が、融資を活用しながら事業展開をしていきたいというような傾向になってきているのかなというふうに認識をしているところでございます。
なお、お話のありました景気対策の特別支援につきましては、確かに今後また消費増税等、いろいろあろうかと思いますし、海外の状況等を踏まえますと、今、まだ不安定な景気状況にあると思っております。そういったことを踏まえまして、そのような状況になった折には、またそのときに適した融資制度を創設するべきだというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
やはり区として、区内の中小企業者を支えていくという立場から柔軟に対応していただいて、支えていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、地域振興費、まずはジャパン・トラベル・フェアについてお伺いいたします。
昨年度、シンガポールで本区としては初めて海外観光フェアに初出展をされたということでございます。今、個人消費もＧＤＰも日本をついに追い抜きまして、ナイトエンターテイメントが盛んなシンガポールで、こうした出展をされました。具体的には、どのような収穫があったでしょうか。例えば、中央区の魅力として何を伝えることができたのか、また、どのような方たちに認知をしてもらえたのか、出展した老舗の方々に対する諸外国の方々の反応はどうだったでしょうか。また、出展された老舗企業の方々に何らかのビジネス拡大のチャンスというようなことはあったのでしょうか。
また、今回、他の自治体も出展しておられますけれども、他の自治体や企業のＰＲ方法で、これは参考になると思った地域や企業があれば、具体的にどの点がすぐれた点であったか、そしてプレゼンテーションがすぐれていたかということも含めて、教えていただければと思います。
また、これから中央区が海外へ発信する情報についてのあり方、知り得た有益な情報や、ここで学んできたことがあれば、含めて教えていただきたいと思います。
まずは、よろしくお願いいたします。
○田中商工観光課長
ジャパン・トラベル・フェアについてでございます。
昨年、平成26年10月３日から４日間にわたりまして、シンガポールで行ったものでございます。こちらにつきましては、主催者側からの要望もございまして、今回は食ですとか、それから伝統文化に関するお店の出展といったような、テーマを決められた形での出展となってございます。中央区の魅力としてという部分としては、老舗ということもございますし、ある意味、世界的にも有名なお店が出ておりますので、中央区自体を伝えることはできたのかなというふうに思っているところでございます。また、この出展とあわせまして、中央区観光協会から観光大使のミス中央が同行いたしまして、中央区のパンフレットですとか、映像情報とあわせまして紹介をさせていただいているところでございまして、そういった意味で中央区を広くＰＲすることができたのかなというふうに思っております。
次に、どのような方々に認知してもらえたかというような部分でございますが、シンガポールで開催をいたしましたが、基本的に、お見えになられたのはシンガポール、現地の方がほとんどでございます。それも一般の方々が多かったと。会場が百貨店の中であったということもあろうかと思いますが、主に現地の一般客の方が多かったと。日本人の方がおおむね５％ぐらいで、それ以外はほとんどシンガポールの方だったというふうに伺っております。
それから、外国の人の反応といたしましては、先ほどもシンガポールの現地の方が約95％というお話をしましたけれども、傾向としますと、個人旅行を希望される方が非常に多かったということでして、中央区のことについて、泊まるところはどんなところがいいですかとか、どんなお店があるんですかとか、そういったピンポイントの質問が非常に多かったというように伺っております。
ビジネス拡大につながったかどうかでございますが、もともと有名なお店が出展をしているということもございますが、どういった効果があったかというところまでは確認をしておりませんが、終わった後、また来年以降、再度こういった催しがあった場合に企業として参加していただけますかというところを聞いたところ、参加したいということでございましたので、一定程度の効果はあったのではないかなというふうに思っております。
それから、プレゼンテーションですぐれた点についてでございますが、先ほど言いましたように、私どもは食べ物ですとか伝統文化という形で出展をしております。これ以外には、旅行関係ですとか、さまざまな形で日本から幾つか行っております。そういった中では、今回、我々としては非常に積極的にＰＲができたかなと。特に、先ほど申しました観光大使、ミス中央につきましては、和服を着ながらの案内ということで、お見えになった方々に積極的にパンフレットを渡しながら、中央区というのはこういうところなんですよというお話をさせてもらったりしておりまして、手前みそになりますが、ほかの自治体に比べますと、我々が一番ＰＲがうまかったかなというふうに思っているところでございます。
それから、区が今後海外へ発信する情報の伝達方法についてでございますが、実は、ジャパン・トラベル・フェアも、昨年度の年度途中に突然主催者のほうからお声がけをいただいて、急遽参加させていただいたものでございます。我々も手探り状態で、どのぐらいの効果があるのかという中で試しに参加させてもらった部分ではございます。正直なところを申しますと、想定はしておったんですが、銀座、日本橋、築地等々の地名は知っていらっしゃるんですが、東京都の中央区という行政区といいますか、自治体を説明することが現地においても非常に難しかったと。実際、観光大使の話を聞いても、東京駅から一番近いところだとか、そういう表現でしか説明のしようがなかったというようなところもございます。そういった意味では、我々、やはり今後の課題としまして、中央区という自治体と有名な地域を結びつけながら、中央区の、もっとほかにもあるいろいろなところに回っていただけるような仕組みづくりといいますか、情報発信をしていくことが課題であろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
もろもろありがとうございます。
現地の方々が非常に多かったということと、百貨店での開催ということだったので、当然、現地の方々が多かったのは理解ができました。シンガポールの方々は、割と日本の情報をよく知っておりまして、日本のアーティストが好きだとか、私もかつて海外で生活していたときに、シンガポール人の子からお金を渡されて、このアーティストのＣＤを買ってほしいと言われて送った記憶を、今、お話を伺いながら思い出していました。
私も以前、外国の方から聞いたことがあるのは、確かに、今おっしゃったように銀座とか東京駅、もちろん丸の内も含めてですが、中央区の築地ですとか銀座ですとか日本橋は皆さんわかっているんですが、自治体としての中央区ということに、やはり結びついていないということは、既に私自身も御指摘をいただいております。東京のセントラルなんだ、ど真ん中なんだ、そして江戸幕府がここから発祥していったという本区ならではの情報を世界に、すし文化や天ぷらの文化などの食文化等を含めて発信していっていただきたいと思います。
それと同時に、シンガポールという地は1990年代から随分開発をして、先ほど私がお話ししたようにＧＤＰでも日本を追い抜きましたし、海外からのビジネス観光客がさらに家族を連れて戻って、シンガポールで１週間、２週間滞在したいというような国に変わってきています。今回、御一緒にいらしたと思うんですけれども、シンガポールというまちから本区が何か学べそうなところとか、あるいはこういうところは中央区としてシンガポールを参考に強化できるようなところというのはあったんでしょうか。
○田中商工観光課長
大変申し訳ございません。今回、あくまでも主催が観光庁あるいは日本政府観光局の主催で行った事業の１ブースを、中央区の企業と観光協会がお借りして出展をしたというような形になってございます。大変申し訳ございません。私はシンガポールには行っていないので。それと、日程的に目いっぱいで、準備から展示が終わるまでのぎりぎりの日程でそれぞれ行かれているということもございますので、申し訳ございません。なかなかシンガポールから現状として学ぶというところまでは至っておりません。どうも申し訳ございません。
○渡部（恵）委員
私自身がいつか、築地等々、水辺のまちの活性化という意味でも見てみたいまちだったので、このような質問をさせていただきました。今回外からごらんになって、中央区の魅力を新たに発見されたというふうなことも含めまして、今教えていただきましたので、これからの施策に反映していただけるものと考えております。
たしか平成24年度の新規事業だったと思いますが、外国人の方々にＳＮＳを通して中央区の魅力を発信していくというようなことに取り組まれたと思いますけれども、その影響、特に26年度、その施策を終えての反響はどのようだったかをお聞かせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
外国人による情報発信ということで、観光協会のほうで行っている外国人観光特派員プロジェクトかというふうに思います。こちらにつきましては、平成24年度以降、中国語系の方と英語圏の方と２名の方にお願いをしまして、区内でいろいろ感じたことですとか、見たことをブログ上で発信していただくというようなことで、試験的に実施したというところになってございます。
ただ、その後、いろいろと活動をしていただいてはいるんですけれども、現実には非常に難しいという問題点がございます。と申しますのは、今、観光協会で観光検定を受けて、合格された方の中から特派員という形で、それぞれ日ごろブログとして日本語でのアップをしていただいているところでございますが、これを中国語と英語でそれぞれ感じたことをアップしてもらった場合に、観光協会として、その中身をチェックすることが難しい。今、日本の特派員の方のブログについては、全て観光協会のほうで中身を確認した上で、問題がないと判断してお出ししている。それと同じ作業を中国語、英語でやるといった体制が、今のところ、まだできていないというようなところがございまして、正直なところ、余りまだ活動としては進んでおりません。ただ、その方々からも御意見を伺いながら、今後、特に先ほどお話のありました観光情報センター等でも外国人向けの情報等の発信を行っていきたいと思っておりますので、その辺で意見を参考にさせていただきながら、うまく事業にまとめていければなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ぜひ、そうしたお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、新規協働事業について質問させていただきます。
社会貢献団体との協働事業、２事業、執行率96％ということで、とりわけ妊娠初期から孤育て予防のための情報発信は、参加者が非常に多かったと施策評価シートにも記されております。参加者の方々の評価は具体的にはどのようでしたでしょうか。本区は、妊娠中でも仕事をしている女性たちが多くて、なかなか同じ立場の友達ができにくいという声も伺っております。また、区が主催する講座を申し込んでも、定員がいっぱいで、なかなか聴講できないということも、働く妊娠中の方々から聞いております。今後も新しく転入される30代、40代の方々が多い中で、こうした講座の継続性も要望されていくと思うんですけれども、この点については、どのように捉えておられるでしょうか。
○眞下地域振興課長
平成26年度から、妊娠初期からの継続的な孤育て予防、孤育ての孤は孤独の孤ということで、中央区に地縁、血縁もない方が、妊娠をしてから子供を産むまで、それから子育てをするときに周りのサポートが何も得られないという状況の中で、それと比較的都心居住を求める方は、夫婦共働きで忙しくて、子育てとか、そういうようなサポートになかなか時間を充てられないというような実情がございます。
この問題でＮＰＯからこういう提案がございまして、そういう方にいろいろとタイムリーにメールをお送りして、孤独感の解消とか、それからさまざま、昔だったら同居している子育て経験のある親とか近所などから得られるような情報についてもメールを送って、昨年の１年間、サービスの開始が平成26年６月20日ですが、登録人数はことし、27年１月23日現在でございますけれども、マタニティ、妊娠をしている方向けの登録者が439人、発信総数は２万8,683通、それから男性向けのあのねパパメールの登録者が64名で発信が2,547通、それから育児中の方に関しては、あのねママメール育児版ということで、登録者は739人、５万287通のメールを発信してございます。これは、ＮＰＯ側から発信する情報と、それから中央区の保健師のほうから、例えば、今、ヘルパンギーナがはやっているとか、それから水ぼうそうがはやっているとか、ことしになってからの、例えば蚊に刺されてデング熱という病気だとか、その時々の話題で、実際それは子育てに関してどういう影響があるかとか、そういうような情報を適宜お伝えしているような状況でございます。
反響としては、マタニティ向けのメールマガジンを読んでいる頻度は、マタニティ、育児、両面において90％を大きく超えている状況でございます。それから、満足度でいいますと、マタニティの部門のほうはとてもよかった、よかったを含めて94％、育児のほうに関しても同じく94％、パパメールのほうも非常によかったということで、回答があった６名の方には、皆さんそういう形でいただいているところでございます。読者の方々の自由記述を見てみますと、夫婦間でそういうことを語り合える機会がふえた、もしくは御主人が優しくなったなんていうことも一部見受けられましたけれども、このようなプッシュ型のものに関しては、なかなか１人だと情報が得にくい、情報処理社会というか、インターネットだとかを活用してもなかなか得られない情報もございますので、ありがたさを感じたとか、世の中のつながりを感じるとか、母親のケアに対することが書いてあったということで御自身の問題に関してのケアが非常にありがたかったと、そのような意見をいただいているところでございます。
それから、区の主催する講座ということで、今、うちのほうでも子育て関係の協働の提案とかもあるわけですが、今おっしゃっているのは、例えば保健所のほうで実施しております母親講座だとか、そういうことだと思います。そこら辺は私のほうも情報をつかんでおりませんが、いずれにしても、中央区の特性の中で、今後、子育て、福祉の施策、それから保健医療の施策においても、こういう観点でＮＰＯ等の団体の力をかりながら、子育てに関してのサポートが行える状況がふえていくように私のほうも願っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
非常に有効な事業を昨年度手がけられたという御報告を頂戴いたしました。やはり行政の課題というのはたくさんございますし、その中で限られた人数で皆さん精いっぱい活動されているわけで、まさしく協働で、こうした区が抱えている喫緊の課題についてフォローしてくれる、また一緒に働いてくれるＮＰＯの方々というのは非常にありがたいし、外部団体のこうした力をかりて、逆に、福祉保健部等々の施策へ反映していくというあり方は非常に大切だと思う次第でございます。
引き続きまして、その流れで、さまざま質問させていただきたいんですけれども、その前に、文化事業の助成についてお伺いをしたいと思います。
平成26年度の予算は5,562万円でした。実際使用された金額は2,759万296円で、執行率は49.6％になります。この事務事業の目的を読みますと、中央区にふさわしい文化の創造や区民、民間事業者による文化活動の活性化を図るために、文化振興基金を活用して文化事業に対する助成を行うというふうに書かれております。助成事業数は昨年度２事業ございまして、区政年鑑では１事業について200万円を限度とするということになっておりますが、文化振興基金を活用しているので、このような金額になっているのかということと、それから具体的に、今までの取り組みの中でどのような事業に対して助成をされてきたのかを教えてください。
○吉原文化・生涯学習課長
確かに、文化助成事業につきましては、この目的だけですと、なかなかわかりにくい事業かと存じます。具体的には、中央区文化事業助成事業実施要綱に記載をしておりますけれども、対象事業といたしまして４項目掲げてございまして、まず最初に、区内で行われる文化事業、それから区の魅力を発信する文化事業で区内で公開されるもの、それから文化事業に携わるボランティア、文化事業を主な目的とするＮＰＯ等、文化事業を行う個人または団体を区内で育成する事業、それから、そのほか区長が認める事業ということで要綱では規定をしております。こういった事業に補助をしておりまして、内容といたしましては、具体的に、紙ベースでさまざまな企画を応募していただきます。それに基づきまして、文化事業認定審査会という学識経験者で組織をいたします認定審査会の中で検討をいたしまして、絞り込みを行い、最終的に区が決定をしております。
文化事業というのは、区や区民生活にゆとりとか、あるいはにぎわいをもたらすということで、非常に重要な事業というふうに認識しております。この中で文化事業の活性化を図るというのは、例えば認定審査会の中でこの企画を実際に実施する過程におきまして、実施事業者に対してさまざまなアドバイスを行い、こういうふうにすると、さらにいい事業が実施できるというような方向性であるとか、あるいは実施した後におきましても振り返りを行いまして、改善策であるとか、あるいは資金面で困っているような団体につきましては、自立した活動が行えるような方策のアドバイス等を行っているところでございます。
それから、実際に執行残が発生したことでございますけれども、これにつきましては、当初15事業の企画の応募がございました。その中で認定審査会におきまして４事業に絞ったところでございますが、最終的に区の決定におきまして２事業を選定したところでございます。その選定については平成26年２月の庁議で決定をされたものでございますので、そういった意味で執行残が生じたものでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
それでは、中央区として、これから文化事業、にぎわいのためにも、また、そうした事業に取り組んでいる方々の事業の継続といいますか、そのためにも本区として今後とも後押しをしていくという方向でよろしいんでしょうか。
○吉原文化・生涯学習課長
この文化事業助成につきましては、文化事業助成認定審査会並びに文化プロデュースチームのほうから見直しをする方向で、実は提案を受けたところでございます。これは、区が直接行うものと、それから中央区文化・国際交流振興協会で行っているもの、２つの制度が併存しているといったことがございました。そういったことから、この２事業を統合し、その実施主体を一元化することで、わかりやすく、利用しやすい制度にするとともに、さらに公平性、公益性を確保しながら、より柔軟で円滑な支援を行える制度に改めていくということで、今後につきましては、中央区文化・国際交流振興協会のほうに移行いたしまして実施する方向でおります。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
リニューアルの方向に進んでいかれるということでございますし、2020年の大会後も、我が中央区にはたくさんの方々に事業を見ていただければと思いますので、お取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
区民カレッジについてお伺いをいたします。
生涯学習意欲の活性化を図るために、中央区はこの事業にすごく力を入れておられますが、特に生涯学習サポーター養成講座は、平成25年度より30人も受講生が増加したという、うれしい御報告がございまして、執行率も100％を超えております。中には、定員６倍を超すような人気の講座もあるというふうに報告書に載っておりますけれども、こうした区民の人気を集める講座は一体何なのかなということに興味を持っております。
また、毎年、学習サポーター養成講座の受講数も右肩上がりではございますけれども、登録者による区民御自身の企画講座もあって、東京ベイネットワークと協働した中央区発こちらみんなの情報局は、参加している区民の方々がまちの中で生き生きとマイクを向けて、カメラを向けて、自分の目線でレポートをしている姿も、私自身、目撃しております。区民カレッジには、こうしたボランティア講座もありまして、中をしっかり読んでまいりますと、協働事業として区が既に取り組んでいるような内容も盛り込んで、この講座を修了した後は、昨年度、平成26、27年度の事業としては、聞き書きボランティア養成講座を修了した方には郷土天文館で活動される道が開かれていたり、また27年度、これは今年度からですが、本区の魅力を発信できるボランティアの講座をとった方には語学の講座も用意するなど、こうした区民学習の、生涯学習を通して、言ってみれば区民の協働を担っていただくような養成講座も既に始まっているというふうに捉えております。
まず、人気の講座はどうだったのかなということをお伺いしたいのと、それから国際交流についても一括して質問させていただきたいんですけれども、国際交流のつどいに参加した日本人と外国人の区民の合計は、平成25年度が405人、26年度が526人と、参加者数がこの１年で非常に増加しているのもオリンピック招致の影響かなというふうに考えています。また、一般の国際交流ボランティア登録のボランティア数、こちらも平成25年度の310人から、この点に関しては、どうしたのかなと思ったんですが、オリンピックに向けた機運があるにもかかわらず、少し人数を26年度減らしているようでございます。行政評価にあるように、外国人から各種相談が複雑化、総合化している昨今、担当者が通訳者でなく、専門の担当者と誤認されて、通訳を超えた相談で対応し切れない状況にあるというふうに書かれておりますが、具体的に持ち込まれている複雑化、総合化している問題、相談はどういうことなのかなということもお聞かせいただきたいと思います。
私が何を伺いたいかといいますと、先ほどの協働ステーションがやっている協働事業も含めまして、区民のこうした力をかりていくことも協働でございますので、区民カレッジでもう既に始めておられますけれども、こうした複雑な問題に対応してくれる区民をどういうふうに活用して活動していただけるかという方向性も考えなきゃならないかなというふうに思います。この点はどのようにお考えなのか。区民の方々は公務員ではございませんので、どこまで助けてもらえるのかということも、ここはしっかり線引きしておかなきゃならないかなというふうに考えております。あるいは、通訳の方に、私は通訳者ですというようなネームプレートをつけて、公務員ではないということをＰＲしておくことも１つかもしれませんし、具体的に、中央区役所の１階で御相談されている方に関しては、すぐそばに公務員の方々もいらっしゃるので、同席されながらの御相談も受けることが可能と思うんですけれども、これからこうしたさまざまなニーズに応えていくための区民の方々への協力体制をどういうふうにお考えなのかということもお聞かせいただきたいと思います。
まず、そこをよろしくお願いいたします。
○吉原文化・生涯学習課長
まず、最初に御質問いただきました６倍の申し込みがあった区民企画の講座でございます。
これにつきましては、生涯学習コーディネーターという、生涯学習サポーター養成講座を修了いたしました区民の方が企画をしたものでございまして、「東をどり」とその舞台裏というものでございます。内容といたしましては、新橋芸者の晴れ舞台である東をどり、150年余りの歴史を持つ新橋花柳界でございますが、一般的にはなかなかのぞくことができない新橋花柳界について老舗の料亭でお話を聞くということと、それから東をどりを鑑賞する、そういった内容の講座でございます。具体的には、30人の募集枠で178名の応募がございました。およそ６倍ということでございます。
それから、行政評価にあるような各種相談の複雑化、総合化というところでございますけれども、現在、以前と違いまして、外国人の方の来所する目的が、例えば転入であっても、その方の居住条件によりまして、転入だけの手続きではなくて、例えば子育ての関係、あるいは教育であるとか、就労であるとか、さまざまな分野にわたってきております。そういったことから、複雑化しておりまして、また、さらには国の分野あるいは東京都の仕事の範疇のものも相談に来ております。そういったことから、非常に中身が複雑化しており、職員と通訳、これは委託で行っているものでございますけれども、連携をしながら対応に当たっているところでございます。
それから、協働というところでございますけれども、中央区文化・国際交流振興協会が擁しておりますボランティアにつきましては、あくまでも一区民がみずからこういった活動に参加したいということで挙手いただいて登録をいただいている方々でございます。あくまでもボランティアということで、何かお手伝いをできればというような意味合いでやっているものでございます。そういった観点から、例えば区の文化・生涯学習課の通訳がいない日などにおきましては、さまざまな事業の中で、ぜひ来てほしいというような依頼に基づきまして、文化・国際交流振興協会では通訳を派遣しているというようなことで、既に活躍の場としては確保しているかなというふうに考えているところでございます。ただ、委員が言われたような活動になりますと、ボランティアの域を超える、逆に、パートナーシップ、区との連携というような形になってしまいますので、ボランティアという位置づけの範疇を超えてしまうものというふうに認識しております。ですから、こういった形での活躍の仕方ということにつきましては、別の方策が必要かなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
実際、行政評価ではそのように、なかなか通訳だけでは対応し切れないというふうに書かれておりましたので、そばに役人さんがいらっしゃらないのかなというふうな印象を持ちました。ですから、公務員の方々についていただいての通訳がやはり一番なんでしょう。
そうしたことも含めてなんですが、７月に行政視察で行かせていただきました金沢市におきましては、中央区もやっておりますけれども、しっかりと観光ボランティアさんを養成して、ここだけは言ってくださいねということを教育して、まちに立っていただいて観光客の方々に御説明いただいているということもありますので、ボランティアさんにどこまでをお願いして、区として協働していくのかということを、いま一度改めて考えてみたいなというふうに私自身も思いました。
６月の定例会でも協働の必要性、拡充について質問させていただいておりますが、時間の関係上、また総括質疑に回したいと思いますけれども、協働ステーションでも協働の相談が年々増加しているということもございますし、協働という枠組みでは、個人としての協働なのか、あるいはＮＰＯとしての協働なのかということもありますが、区として協働という一事業をしっかりどこかでまとめていくことも、事務事業がすっきりとしてくるのかなというふうな私自身の主観を持っております。また、3,700を超える企業との協働を区は考えておられるようですけれども、聖路加看護大学とも既に協働を行い始めていますし、このあたりの活動も含めて別の機会で御説明を受けたいと思います。
それでは、最後に、起業家塾、こちらは例年大体40名前後、平成26年度42名中15人創業されたというふうなお話でしたが、具体的にはどのような業種だったんでしょうか。平成24年度からずっと継続して書かれておりますけれども、現在もきちんと経営されている方の数も含めて教えていただきたいと思います。
○田中商工観光課長
起業家塾等々のお話でございます。
まず、施策評価のほうに書かれております起業者数と起業家塾の関係なんですが、済みません、こちら起業者数と書かせていただいている部分につきましては、商工業融資の創造支援の中で創業資金の貸し付けを行った方の数ということでございまして、必ずしも起業家塾を受講された方とリンクしていないという部分がございますので、御理解いただければというふうに思います。
起業家塾は、そちらに書かせていただいたように、昨年度15名の方に受講していただいております。内容といたしましては、本当に基礎的な部分と申しますか、成功させるための条件というような形で、経営の仕組みですとか、あるいは財務知識、税務知識等々とあわせて、経営計画ですとか事業計画のつくり方についての講義を５日間ほど通して行っているといったようなものになってございます。
ここにつきましては、受講された方々に対しまして、アンケート調査等で継続調査を行っております。起業家塾を受けられて、その年に起業するということではないので、３年間ほどの期間を持っています。要は、受けられた翌年から３年間継続してアンケート調査を行っておりますが、なかなか協力をしていただけない部分等ございます。今返ってきているところで申しますと、平成23年度以降受講された方の中で実際に起業をされた方は、今、２事業者というふうに把握をしているところでございます。先ほど申しましたように、基礎的な部分の講座になってございまして、中身を聞かれた上で、やはり起業することが非常に難しいという認識になって取りやめた方ですとか、実際に事業化しようとして計画まで立てたんだけれども、結びつかなかった方ですとか、そういった方々がいらっしゃるようでございます。
なお、先ほど融資の関係で、実績として起業者数を挙げさせていただいたというふうにお話をしましたが、これにつきましても、融資、貸し付けを行った後、返済ができなくて代位弁済になった方は、３年間で１事業者だけになってございます。これにつきましては、融資のあっせんに当たりまして、事業計画等々につきまして非常に綿密に詳細な打ち合わせをさせていただいてやっておりますので、起業して、融資を借りることができれば、事業としてはおおむね軌道に乗っていくというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
○礒野委員
ただいま第３款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時45分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。
暫時休憩といたします。
（午後３時16分 休憩）
（午後３時45分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第３款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
３日目にしまして、初めて質問に立ちます。今回は、全款合わせて200分という時間をいただきましたので、テーマをある程度絞って質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、きょうは地域振興費ということです。きのう、たまたまといいますか、ふるさとがえりという映画を見てまいりました。主催が中央区区民部地域振興課、中央区の主催ということで、テーマがまさに地域力なんですね。あなたの力が、まちを元気にする 地域力～考え、伝え、育てよう～ということで、コミュニティへの関心と理解をさらに深めましょうというタイトルがついております。きょうは主に協働事業について質問しようと思いまして、実は、私、この後、協働事業について調べてはいたんですが、これが去年採択された協働事業ということに、タイトルが変わってきますので恥ずかしながら気づきませんでした。
５年目に入って、それだけいい協働事業を採択されていながら、日本橋地区、京橋地区、月島地区と３カ所でこの映画が開催されたようなんですけれども、きのう月島地区が３回目ということで、しかも日曜日の午前中ですので、もう少し多くの人が集まったらなと。大変いい映画でした。地域について考える映画だったんです。数えてはおりませんが、月島社会教育会館の４階のホールに多分二、三十人という感じでした。せっかくの協働事業提案、しかも中央区主催ということで、地域コミュニティという言葉も委員会などでたびたび、あるいは理事者の皆さんからも、新しい地域コミュニティという言葉が出てくる中で、本当に私たちは今、危機感を持って、中央区の新しい地域ということについて考えるきっかけになる映画だったと思います。
帰ってきましてホームページで調べてみますと、ちゃんと中央区のホームページにも、あなたの力がまちを元気にする映画「ふるさとがえり」上映会と出ておりました。それから、ツイッターもありました。ただし、広報課がツイートされたのが９月11日、つまり最初に中央区役所の大会議室で行われましたので、その前日に１回ツイートされて、詳しくはこちらをごらんくださいと、先ほどのホームページに飛ぶようになっています。あるいは、フェイスブックでも同じです。初日の前日に上げられておりまして、詳しくはこちらへということになっておりますので、よっぽど関心を持って注意深く見ていないと、それぞれの日程が違いますので、結果的に余り見る人がいなかったのが残念。これは款が違いますので、要望だけにとどめておきます。このような、区を中心としたこれからのイベント、せっかくある区の情報ツールを使って、しっかりと広報活動をしていっていただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず、私、去年もこの場でお聞きいたしました、地域振興課という名称にもなっている地域についてです。昨年もお尋ねいたしまして、やはり中央区では、地域とは町会・自治会を中心とした団体であると。ですから、助成などについても、町会・自治会を中心としてなされることが多いと、昨年お答えをいただいております。改めてお聞きいたしますが、中央区にとって地域とは何なのか、そして現在の町会・自治会の加入率を教えてください。
○眞下地域振興課長
よくコミュニティという話で、地域振興課も昔はコミュニティ振興課と申しておりましたぐらいで、コミュニティ、地域コミュニティということにおける地域という概念ということでございますが、委員先ほどおっしゃったとおり、やはり中央区には古い歴史の中で、まちの中で育まれた団体として、これはまさに町会もしくは今は自治会も存在してございます。今、地域という概念としては、中央区では町会・自治会がベースであろうということでございますけれども、必ずしも町会・自治会ではない場合もございます。ですから、地域という概念の中に、例えばお祭りのエリアだとか、学区域だとか、いろいろな形での保護者の方のつながりがとれるような地域、そういうものもありますけれども、中央区で代表的な地域ということでの活動を主に行っているということであれば、やはり町会・自治会ということでございます。
中央区の町会への加入率ということでございますが、今、町会・自治会としては175ございます。まだ自治会とかの組織が町会等に入っていなくて、個別に自治会等で登録をしていない団体が、今、たしか18だったと思いますので、加入率でいけば、かなりパーセンテージは高いものと思われます。
以上です。
○青木委員
私の質問は、区民の数です。どれくらいの区民が町会・自治会に加入しているかということです。
○眞下地域振興課長
失礼しました。今の加入率については、把握はしてございませんが、おおむね50％から60％ぐらいということで、残念ながら、その統計はとっておりません。
以上でございます。
○青木委員
去年も、統計はとっていませんが、50％前後ではないかというお答えをいただきましたので、やはり状況に変わりはない。逆に、今、新しいマンションについては自治会には100％加入するようになっておりますので、数字の上では、ひょっとしたら、これから上がってくる可能性はありますが、私がこれから課題にしてまいりますのは、決算書の204ページです。例えば、５番、地域手づくりイベント推進助成、６番、地域の盆おどりに対する助成、それぞれ予算がついております。こういったものも、やはり地域、自治会が中心となって助成が出されるんでしょうか。
○眞下地域振興課長
地域の盆おどり助成、それから地域の手づくりイベント推進助成について、これは基本的には町会・自治会もしくは、そのほかにも社会教育団体、社会体育団体、その他これらの団体ということで、基本的には、定義はそういうことで要綱上定めてございますが、今、実績としては町会・自治会が主でございます。ただ、町会・自治会も単独ではなくて、ジョイントで何団体かあわせて合同で行うというような形態もございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。その他というものがついてはいますが、やはり町会・自治会が中心であるということですね。
私が質問するまでもなく、町会・自治会の加入率の低下、町会の中でも役員と呼ばれる、先頭に立っていろいろなイベントを行う方々の高齢化が進んでいるという問題の中で、やはり新しい人に入っていただきたいということで、こんにちは町会ですという紙媒体の情報誌、これは町会ごとにポスティングされておりますので、帰ってよく目にします。私も読んでおります。もう一つ、前回インターネットも使いまして、町会・自治会ネットワークづくりにも力を入れてまいりますというお答えをいただきまして、平成26年度決算ではおよそ122万円、紙媒体の情報誌の発行がおよそ100万円に対し、それ以上の122万円が決算で出ております。町会・自治会ネットワークづくり、このネットワークづくりはうまくいっておりますでしょうか。
○眞下地域振興課長
町会・自治会ネットワークづくりということで、中央区町会・自治会ネットということで、今、インターネットのほうでやっておりますけれども、これに関しまして、全部の175町会を対象に、そこが掲載できるような箱を区が用意して、なるべくそこに情報を入力していただけるように促しているところでございます。
残念ながら、中央区のほうで活動内容や事業内容等、写真や画像を用いて内容が充実しているなと思われる団体は現在37団体ということで、これに関しては、たゆまざる歩みおそろしかたつむりではないんですけれども、徐々にではありますがこの３年間で４件ほど、何とか情報が充実している団体がふえているような状況でございます。また、プロフィールで歴史、沿革のみ掲載される団体が17団体、それから団体名、代表者名、連絡先のみの団体が101団体、これは現時点での状況でございますけれども、まだ155団体でとどまっておる状況でございます。中央区としては、こういったホームページの掲載だとかの支援とか、そういうことでの予算も組んでおりまして、簡単な中身でございましたらば、区の職員が出向いて直接アドバイスをさせていただくような体制もとっておるところでございますが、状況としてはなかなか伸びているとは言いがたい状況でございます。
それから、アクセス数に関しましては、平成26年度１万524件ということで、どういう方が見ていらっしゃるかまでの分析はわからないんですが、いろいろと町会とかの情報ということで、手っ取り早く情報が集められる手段ということで、こういう形でアクセスは一定程度あるというふうに認識してございます。
町会・自治会ネットの中に区内の見どころ、それから名店だとか、そういったコーナーもありますけれども、たしかまだ16件ほどしか町会のほうに御紹介いただいていないような状況であります。本来の目的としては、中央区に住んでいらっしゃる方の生の情報を町会・自治会ネットのほうで各町会・自治会の方にアップしていただけるようなことを望んでいましたが、まだそちらのほうの活用も若干少ないような状況でございますので、今後は中央区としても、そういった形で各地域におりますコミュニティ相談員等を通じて、そちらのほうの掲載の勧奨を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○青木委員
およそ150団体が登録しており、16団体が活用しているというお答えがありましたけれども、活用しているというのは、簡単なプロフィールが入っているだけで、私、きのうも検索いたしましたので、アクセス数の何％かは私じゃないかと思うぐらい毎日見ているんですけれども、町会・自治会ネット、区からの御案内というところは埋めてあるんですが、各町会が、うちの町会はいついつ、これをやりますよ、フリーマーケットがありますよというようなことができるイベントカレンダーは、さっき地域振興課長がおっしゃったように箱はできているんですが、中身が空っぽなんです。幾ら指導をしても、これはやはりネットになれていない年代の方が町会長、役員の方には多いので、これを一生懸命続けていくよりも、この後、私も協働の話に持っていきたいと思うんですけれども、協働ステーションで十思カフェというのをやっております。
中央区は人口がふえておりますが、最近、お子さんと一緒に移られる方、あるいは中央区へ移ってきてお子さんを育てている方は大変意識の高い方が多い。町会には入らないから地域のことには興味がないよ、中央区のマンションに帰って寝るだけという方ではなく、中央区の中で子供たちのために何かやりたいという方は本当に多いです。その一つの受け皿が中央区の十思スクエアにあります協働ステーションになっている。ここは大変評価いたします。
例えば、十思カフェの中で紹介されたのは、例えばＰＩＡＺＺＡという団体。これはどなたでも利用できますが、もっと地域を絞ります。ただし、町会・自治会単位ではありません。今回、まずは人口がふえている勝どき在住の皆さんを対象にして、フェイスブックあるいはホームページからつながることができる。お子さんをお持ちで、ネットを普通に使っていらっしゃる20代、30代、40代の方が多いので、あっと言う間に契約数が1,000を超えております。最近の成功例でいえば、例えばリバーサイドオータムフェスタをやりますよというのを参加者の方がアップしたら、それで多くの方が参加なさったとか、あるいは区の事業も積極的に取り上げています。例えば、コミュニティサイクルの社会実験もこの中で取り上げておりますので、中央区のホームページではなくて、こちらを見てレンタサイクルを利用する方も多いです。あるいは、朝、お子さんが足をけがしていると。勝どきの近くで子供でも安心して診てもらえる整形外科はないかと、朝一番で書き込んだところ、３件の有効な情報が得られたそうです。そのうち一番近いところに行って、大変いい治療ができたですとか、やはり子育て中の方が多いので、もう着なくなった洋服を誰か引き取ってくださいと言ったら、すぐにたくさんのアクセスがあるというような、これこそ地域のつながりだと思います。一昔前なら、お隣のおじちゃん、おばちゃんあるいはママさん同士で聞いていた、そして、その場でもらっていたような答えが、ここを通して得られる。これは一つの試みだとは思います。現在は、勝どき・月島エリアを中心にやっているようですが、今後は京橋、日本橋にも広げていきたいということです。
ですから、ネットを余り使わない方に指導をして使っていただくというよりも、ネット世代の方が既にこういうものをつくり上げていく、ここを区が支援、応援していったほうが効率的ではないかと私は思います。ぜひそのような方向でも考えていただきたい。特に、新住民が多い月島地区、勝どき、晴海、佃を含めまして、ぜひそういう方向でも考えていただきたいと思います。
次に、プレミアム付商品券についてお尋ねしてまいります。
これは一度委員会でも御質問したんですけれども、平成26年度の２月の追加補正予算で計上されておりますので、今回の26年の決算に載るはずですが、初日に御説明いただきましたように、これは確認なんですが、決算書の224ページ、26番のプレミアム付商品券事業補助がゼロ円になっておりますが、平成26年度一般会計実質収支の翌年度へ繰り越すべき財源の中にプレミアム付商品券は含まれているということでよろしいですか。
○濱田企画財政課長
平成26年度予算にはつきましたけれども、全額翌年度へ繰り越したということでございます。
○青木委員
わかりました。それでは、来年度の決算特別委員会で、ここに数字が載り、あるいは、全てが国庫補助金ですので、区からの持ち出しはないということになりますね。
プレミアム付商品券についてですけれども、内閣府が出しております地域住民生活等緊急支援のための交付金のメニュー例の最初に出てきます地域消費喚起型ということで、その中にもメニュー例は幾つかあるんですが、プレミアム付商品券を中央区は採用したわけです。中央区は、中央区独自の共通買物券、これは大変歴史がありますし、１人当たりの金額などでいろいろ試行錯誤しながら、本当に今いい形で、昔のように行列を余りつくることもなく、この事業が進んでいる中で、なぜ中央区はプレミアム付商品券を補正予算を組みながらも採用したのか、この点について聞かせてください。
○田中商工観光課長
プレミアム付商品券についてでございます。
今、委員のほうからお話がありましたように、まず国の交付金の使い方として例示が幾つか示されている。もともと、その中から選択をして使うというような制度になってございました。そういった部分を含めまして検討を行ったところでございますが、まず中央区がこれまで行ってきました共通買物券は、区民限定で販売をさせてもらっているというところ、それと登録店舗という形で協力していただけるお店に手を上げていただいて、そちらで御利用いただくといったようなところで、これまでやらせていただいているところでございます。また、今回のプレミアム付商品券につきましては、もともとの交付金の趣旨が、景気の脆弱なところに手を入れて早急に効果の上がるような実施方法を考えなさいというところでした。
そこがありまして、今回、このプレミアム付商品券につきましては、区の共通買物券との違いといたしまして、まず在勤者の方も使えるような形で広く販売を行うということ、それともう一つは、地域の商店振興、商業振興の観点から、区内の商店街で使っていただきたいということで、中央区の商店街連合会に加盟している商店街の中から協力店舗を募集するというような形で工夫をしたところでございます。そういった意味では、中央区の中にあります商店街に登録しているお店の中で、在勤者、要は働いているサラリーマンの方も含めまして、より多くの方に早い時期にお金を使っていただきたいということで組み立てを行った事業となっております。
以上でございます。
○青木委員
今のお答えは、私は承服しかねるんです。というのは、確かに……。日本語が変でしたか。ちょっと違う感想を持ちました。
まさに地域振興ということで、これまでの中央区独自の商品券は、確かに地元の商店街で使ってくださいということがありました。今回のプレミアム付商品券、私はいろいろな人から賛成、反対、両方の意見をお聞きしました。賛成の意見を言う方は、今回のはデパートで使えるんですよねと。銀座のデパートで使えるんですよねと。その方々は、いい意味に、プラスのほうにとっていらっしゃいます。しかし、今、銀座のデパートは、私が言うまでもなく外国人観光客もふえておりますので、本当に地域活性化ということなら、それこそ地元の商店街で使っていただく、ここは変えていただきたくなかった。しかも、20％です。20％のプレミアムがつく。それ以外に、使用期間も、共通買物券のほうは平成27年度ですので、来年の３月31日まで使えるのに対し、こちらは12月31日、ことしいっぱいしか使えないというような違いもありまして、かなり住民の方は使うときに混乱していらっしゃる。両方買っている方が多いので、そちらは使えませんが、こちらは使えますというような、この点、今、両方を併存して進めている中で、２つ質問いたしました。
このプレミアム付きのほうは、銀座に限らず日本橋もそうですが、なぜデパートで使えるのか。
そして、区民の方から、今、２つの商品券が同時に発行されて使われているという中で、混乱は起きていないか、この２点を簡単にお答えください。
○田中商工観光課長
まず、１点目、デパート、百貨店の加入についてでございますが、これにつきましては、実際に商店街連合会とお話をする中でも議論になったところでございます。やはり地元の小売店に絞るべきではないかという御意見もございました。ただ、一方で、先ほど申しましたように、商店街に加盟している店舗で使えるとなったときに、実は百貨店等も商店街には加盟していただいて、さまざまな面で御協力いただいているというところもございます。そういったところで、商店街連合会のほうでお話をする中で、一部金額に制限をかけながらデパートでも使っていただけるような仕組みを今回設けたということになってございます。
なお、前々からお話ししております共通買物券、区のほうで発行しておりますハッピー買物券は百貨店では使えないということもございますので、一部利便性を上げて、先ほども申しましたように、このプレミアム付商品券につきましては、できるだけ早く使っていただくことに意味があるということで、そのようなものを取り入れたというような状況になってございます。
それから、２つの制度があることで混乱はないかという御質問についてでございます。
こちらにつきましても危惧した部分でございますが、国のほうの制度としまして、こちらはどうしても年内に終わらせて、その上で効果測定を行った上で３月までに報告をするようにという交付金の縛りがございます。そういったこともございまして、期間を別に設定させていただいているところでございます。ただ、現在のところ、私どものほうには具体的に、これがわかりづらいですとか、使いづらいといった声が直接上がってきているということはございません。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。もともとは、これは国の施策ですので、ばらまきと言ってはなんですが、私としては、今まで区が行ってきた10％のプレミアムがついた商品券のほうをしっかり続けていただきたいと思います。
それでは、次の質問、協働事業に入ります。
地域との協働指針というのは、ちょうど10年ですか、地域との協働指針の策定にあたってということで平成18年３月に矢田区長が発表なさっています。子育てや介護、環境保全、安全・安心など多くの課題に対し、町会・自治会をはじめＮＰＯ法人、ボランティア団体、企業などと区が力を合わせて取り組んでいく協働を一層推進させていきますという、すばらしい意見。これが具体化してまいりまして中央区協働推進会議がつくられ、その報告書が出されたのが平成21年10月。そして、区と一緒に事業をやりたい皆さんが相談をする窓口としてつくられたのが協働ステーションであり、ちょうど５年になります。
協力して働く、協働という言葉は今ではもう普通に使われるようになりましたが、これがかなり広まって、中央区ではどのような形でこれから協働を進めていくのか、10年間を振り返りまして一言お願いいたします。
○眞下地域振興課長
やはり中央区における協働とは、中央区をよりよい地域社会として将来にわたって豊かに発展させたいということが目的でございます。なかなか区では行き届かないところも多いと思いますが、新たな担い手として、ＮＰＯ、それからボランティア団体等によって、一つは、そこに協働とありますけれども、やはりパートナーシップを持って、お互いの思いをコーディネートしながら、区民に対してきめ細かいサービスを提供していくものというふうに考えております。
単純に区との協働だけではなくて、地域と企業とか、そういう形で協働の事業も成り立つのかなと思いますし、区が参加できない、なかなかノウハウがない部分に関して、ＮＰＯとか専門的な知識を持った方に事業をお願いするとか、いろいろなことはあろうと思います。やはり何と申し上げましても、多様で複雑化する区民ニーズへの効果的な対応と地域活動への主体的な区民参画の促進ということで、区民の方にもそういったこと、それからよくありますけれども、地域コミュニティビジネスとか、民間の手法をとった行政のというか、事業に対してのあり方とか、さまざまなことが協働推進の方針に出ております。今、この会議等を含めまして、協働の提案事業も各年２事業、３事業で行われて、それぞれの協働提案事業の中でも区の事業として継続しているもの、それから途中で終了してもらったもの、それから新たにＮＰＯ等が財源を確保して、国の施策と合った場合には補助金を受けて継続している場合、さまざまな事例がありますけれども、そういった形で区との協働提案事業に関しては一定の成果を得られているのかなと思います。
今後の課題としては、区が求めているものとそれぞれの団体が求めているものが、やはりちょっとステージが違ってきたり、スケールが違ってきたり、いろいろな問題があろうかと思っております。それから、協働ステーションも、スタッフとか、もともと協働ステーション中央ということで、中央区内に居を置いておりますＮＰＯを支援する、そういったノウハウを持っているところに運営の委託をお願いしているんですが、そういうことでコーディネートも企業対企業もしくは企業対地域ということで、区との協働だけではなく、いろいろなジョイントの事業が成り立ってきているような状況もあります。最近で申し上げますと、たまたま日本橋の酒屋さんが蔵元とおつき合いがあり、そういうことで周りの店だとかを紹介してイベントを開催して、それがだんだん大きくなってくるというところでございます。
そういったことを踏まえまして、区との協働だけではなくて、いろいろな中での協働ということで、この10年間来たのではないかなということで、非常に意義の深いものでありますが、まだ発展途上にあるというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
次にお聞きしようと思っていた質問にも、もう既に答えていただきました。
実は、今後この協働事業、基本的に２年間続きますし、一度やってお休みして、また採択されたものもありますので、延べにしますと12事業があります。その中には、今おっしゃったように自主財源で独立できた、今や本当に有名になりました銀座ミツバチプロジェクト、先日は首相夫人にも御指導したというようなことも記事になっておりました。こうした独立していく、いつまでも区の補助を受けるのではなく、一つは独立して起業していただくという方向、そして、もう一つはあくまでも中央区の事業として、中央区のどこかの予算を、例えば教育委員会だったり、地域振興課だったりの予算として効率的に、イザ！カエルキャラバン！とか防災の面は人気があるようですね。子供たちや新しい人も防災活動を一緒にやっていこうということで始めたイザ！カエルキャラバン！は大変人気で、今回３回目だそうです。このように、ずっとそういった形で区が助成をし、予算をつけながらも、区がやるよりも効率的に運営できるという形で残っていく。地域振興課長もそうおっしゃいましたので、ぜひ協働事業をこれからもしっかりと続けていただきたい。
といいますのは、私、今回も公開プレゼンテーションに行ってまいりました。平成27年度の提案事業、今回採択されますと、来年度これが実施されることになります。これまで常に四、五団体あって、その中から２つか３つ採択されるということが多かったんですが、今回、なぜか提案が１つしかありませんでした。この辺の理由をしっかりと考えながら、逆に、新しい事業をやる方は区の助言、助成はもう必要ないですよというふうになってきたのかもしれないですし、でも、中央区としては、いわゆる民間活力の導入ということで、そのきっかけとして、ぜひ協働提案事業にはこれからも力を入れていただきたい。ほかにも言いたいことはたくさんあるんですが、これは最後の総括質疑に回したいと思います。地域コミュニティの担い手養成塾というのが10月から12月に行われます。これも去年採択されて、ことし行われている事業ですね。しっかりと、まさにこれから必要な力、地域コミュニティの担い手を養成するという講座、これもしっかりと見守っていきたいと思います。
それでは、最後に、教えていただきたいことがあります。
決算書でいいますと214ページになります。７番の青少年委員会・地区委員会活動ということで、青少年対策地区委員会、済みません、時間がないので、簡単に、どういうことをやっているか。私たちもいろいろなところでメンバーの皆さんが活躍し、活動してくださっているのは目にし、耳にしておりますが、簡単にお願いいたします。
○吉原文化・生涯学習課長
青少年対策地区委員会には、基本的には青少年の健全育成に関するさまざまな行事を地域で行っていただいております。設置の単位は、御案内のとおり連合町会を単位として、全部で19の地区委員会がございます。バスハイクであるとか、餅つき大会あるいは夏のプール開放等、さまざまな工夫を凝らして事業に取り組んでいただいているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
実は、青少年対策地区委員会への助成金、昨年の決算特別委員会で資料請求をいたしまして、各地区委員会にどれくらいの金額が助成されているか、資料をいただきました。昨年いただいたものには児童数が入っていない。今回また青少年対策地区委員会への助成金一覧と、今回は児童数というのを入れていただき資料請求いたしました。ぜひ皆さん、お持ちの方は91番の資料です。きっちりとお答えいただき、ありがとうございます。
ここで、資料を持っている方は見ていただきたいんですけれども、京橋、日本橋などは細かく分かれております。ところが、佃は佃地区委員会、月島は月島地区委員会、勝どきは勝どき・豊海地区委員会、晴海は晴海地区委員会とまとまっておりますので、先ほど出たようにバス助成が15万円ですね。２回行ったところは30万円、そのほかの運営費など、合計しまして大体60万円というのが一つの目安になっているようですが、今回加えていただいた児童数と比べると、青少年対策地区委員会ですので、青少年育成という目的のお話がありましたが、例えば、京橋一の部地区委員会は、児童数４人で合計60万円出ております。ずっと同じような数字が続いて、下のほうを見てください。佃地区委員会、児童数655人で72万5,000円、月島地区は511人で71万3,000円、勝どきにいたっては1,339人の子供たちがいながら、予算は80万円、晴海は539人のところ43万5,000円と。これを１人当たりに直しますと、例えば京橋一の部地区委員会ですと１人当たり15万円、勝どきですと１人当たり808円となります。これを御説明ください。
○吉原文化・生涯学習課長
現状、区におきまして、地区委員会への補助金につきましては、その活動実績に基づいて交付をしてございます。すなわち、活発に活動している地区委員会に対しては多くの補助金を、余り活動が活発でない地区委員会に対しては、その活動に見合った補助金額を交付しております。
例えば、一つの地区委員会を例にとりますと、地区委員会の地区内に多くの児童が住んでいるけれども、地区委員の数が少ないので、例えば連合町会を挙げて地区委員会をサポートするような形でイベントを盛大、活発に行っているような事例がございます。また、ある地区委員会では、地区内に居住している児童数が少ないために、地区内の学校に声がけし、多くの児童を招いてイベントを行っているところもございます。例えば、特認校などにつきましては、子供たちが地元で誘い合わせて来るのでしょうか、大変多くの児童の参加があります。また、ある地区委員会では、児童数が少ないために、隣り合わせになっております地区委員会が共催をいたしまして実施するなど、さまざまな工夫を凝らしている事例もございます。こうしたことから、事業実績、執行額に応じた補助金の交付をしているところでございます。
補助金の申請に当たりましては、区役所の窓口に御足労いただいているところでございますが、特に補助金が少ないであるとかという苦情や、補助金を上げてほしいといった御要望は伺ってはおりません。
以上でございます。
○青木委員
これは卵が先か鶏が先かの問題にもなりますが、助成金が少ないので活発な活動ができないという考え方もできますし、地区委員が少ないのなら、今、人口がふえている晴海地区、月島地区、勝どき地区でふやす。ある程度今の御説明を聞いて納得するには、この差が大き過ぎます。１人当たり15万円から１人当たり597円。
もう時間も参りましたので、今後再考していただきたい、改善していただきたいと希望いたしまして、質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
地域振興費についてお伺いしてまいります。
時間が余りございませんので、明快なる御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
私からは、商工観光費で歳出している補助事業について伺います。例えば、商店街支援事業補助、商工業観光事業等振興補助、商工観光団体に対する助成などについてお聞きしてまいります。
さまざまな補助金を交付していますが、それらの事業が補助交付の目的に沿い、経済的、効率的、効果的に実施されているか検証することが重要です。そこで、それらにおける客観的な視線を持って行政効果や経済効果について、まず伺わせていただきます。あわせて、今後の改善点や反省事項について確認させてください。
○田中商工観光課長
商店街等、地域に向けましてさまざまな形で補助事業を行っているところでございます。商工業観光事業等振興補助につきましては、商店街に限らずでございますけれども、いろいろな事業を行っておりまして、それに対する比較的使いやすい補助金になってございます。また、商店街支援事業につきましては、東京都の補助事業を財源として活用しながら、こちらにつきましても、商店街が自立して、にぎわいとか活気を保てるような補助事業としてやらせていただいているところでございます。また、商店街美化促進事業は、主に街路灯等の街路環境の整備に関する補助金として支出しているところでございます。総括で申しますと、こういったものをそれぞれの商店街に積極的に活用していただきまして、例えば冬のイルミネーションですとか、夏の打ち水、あるいは秋、これから行いますオータム銀座ですとか、季節ごとのさまざまなイベントがまちの中で展開されているというふうに認識をしているところでございます。
課題等についてでございますが、やはりどうしても力のある商店街はさまざまな事業展開を行いまして補助金も積極的に活用していただいておりますが、まだまだなかなかまとまりがつかなかったりですとか、力の乏しい商店街については補助金の活用に至っていないといったところもございます。こういったところをいかに今後引き上げていくかといったところが一つの課題だというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
補助金というのは、公益上の必要性に基づいて支出されるものであり、その目的が十分に達成され、効果が見えるよう創意工夫していかなければなりません。また、補助を受けている団体の運営が補助金のみに頼るような状況をつくってはならないと考えます。商店街や商工業観光団体、さらには個々の事業所や中小小売店の自助努力を促す取り組みが最も重要であると考えます。商店街振興に関しては、基本計画2013で商店街が観光の担い手としての役割を果たすことが求められており、ハード、ソフト面の取り組みを強化し、あらゆる手段を活用し、集客していくことが必要であると書かれております。
そこで、新たな消費者、顧客獲得について、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○田中商工観光課長
商店街でございますが、基本的には、当然のごとく各小売店の集まりでございますので、地域において住民の方々を対象に日常買い回り品等々で御商売をされるといった部分が通常かというふうに思っております。ただ、中央区の特性としまして、働いている方々がたくさんいらっしゃいまして、その方々が日中御利用になる、あるいは銀座、日本橋、築地を中心としまして観光目的でお見えになる方々もいらっしゃるというように、さまざまな顧客がいること自体が中央区の商店街の特徴であるというふうに認識をしているところでございます。
そういった意味で、基本計画のほうにも示させていただきましたが、観光の担い手としての位置づけも必要になってくるというふうに認識しておりまして、まず新住民の方々に商店街を知っていただくということが必要になってございますし、それから観光でいえば、先ほどからお話が出ているように、いかに商店街を外の方々に向けてＰＲしていくか、こういったことも必要になってくるのかなというふうに思っております。そういった取り組みを今後進めていきたいというふうに考えております。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
中央区は、基本的に、日本全国から見てみれば、かなり力のある商店街が多いと考えております。そこで、今回提案申し上げるのは、国の施策で個人観光ビザの発給要件の緩和と消費税免税制度改正における本区の取り組みについてです。
平成26年10月から、外国人旅行者向けの消費税免税制度が改正され、全ての項目を消費税免税の対象とするとともに、利便性向上の観点から、免税手続きが簡素化されました。この制度は、海外旅行者が商品に係る消費税や酒税、関税などの税金を免除して販売する小売店のことをいいます。種類としては、タックスフリーとデューティーフリー２種類ございます。この制度が改正されてから、東京都においては、昨年の10月当初、免税店は3,268店だったのに対し、ことしの４月には5,469店となり、半年の間で1.7倍もの申請がございます。これまでなぜ免税店が普及しなかったのかということですが、日本の消費税率は、ほかの国に比べて低いため、免税制度の認知度や申請件数が少なかったと考えます。しかし、今後も続く観光ビザの発給要件の緩和による訪日外国人旅行者の増加や消費税率の引き上げを理由に、タックスフリー申請店舗件数の増加が予想されます。
そこで、今後、政府は2020年までに訪日外国人を2,000万人にふやすという計画を立てておりますが、本区がこの計画及びこの免税制度、特にタックスフリーに関してどのように考えているのか、お聞かせください。あわせて、多くの自治体で消費税法改正による免税販売の規制緩和を受けた取り組みを開始しています。どのような取り組みかといいますと、自治体主導により、免税店になるための事業者向け説明会やホームページなどで免税店になるための方法を説明し、申請に必要な書類の記入例など、後方支援をしている自治体が非常にふえております。こういった取り組みに対する見解をお聞かせください。
○田中商工観光課長
免税店についてでございますけれども、訪日外国人がふえていく中で、中央区の各個店が生き残っていくといいますか、商売を続けていく上で大変必要な視点だというふうに考えております。現状、いろいろなところで景気等の調査を行いましても、外国人による購入力が非常に大きな影響を持っているといったところは事実であるというふうに認識しております。ただ、一方で、免税店につきましては、現状の使い方ですと、各個店で、例えば消耗品でありますと5,000円以上の購入ですとか、その他の物品でも１万円以上といったような購入金額の縛りがある部分もございまして、力のある個店といいますか、大きな個店はいいんですけれども、やはり小さな個店になると、どうしてもその辺が手続き上必要になってくるといったようなこともございます。今、区内においても大分広がってきているのは事実でございますけれども、これをどうやって制度として取り入れて中央区の商店に生かしていくかといったところでは、まだまだ検討していく余地があるのかなというふうに思ってございます。
なお、今お話のありました自治体の各説明会ですとかホームページによる後方支援も含めまして、我々とすると、どういったことができるのか、今後検討していく必要があるんだろうなというふうに思っております。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
訪日外国人旅行者の消費に関してですが、昨年都内を訪れた外国人旅行者による経済波及効果は、前年度比6.0倍の約12兆円で、過去最高であったと言われております。また、これは日本政策金融公庫の調査なんですけれども、中小小売店の９割以上が外国人旅行者の増加を売上げに結びつける取り組みをしていない、今後もやる予定がないと回答しております。一方で、なぜ取り組むことができないのか、取り組まないのか、その理由として、知識・ノウハウ不足が57.3％と報告されております。ぜひとも、区ができること、補助金を出すことは簡単なのですが、自立させるための取り組みに力を入れていただきたいと思います。
以上で終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○石島委員
それでは、2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての本区の観光振興ということでお尋ねをさせていただきます。
訪日外国人の増加につきましては、今までいろいろ議論がありましたけれども、2013年度ベースで東京都を訪れた訪日外国人は681万人、そしてオリンピック開催年の2020年には1,500万人を目標としています。昨年の2014年12月になりますが、外国人旅行者の受入環境整備方針ということで、東京都のほうで五輪開催までにソフト・ハード両面の観光基盤を都内全域で計画的、集中的に整備するための方針が示されました。その中では、都内10地域を重点整備エリアに指定をしているわけですが、本区のかかわるところでは、東京駅周辺、丸の内、日本橋、それから銀座地区、加えて大会会場周辺ということで、本区内においても、かなりこの重点地域にかかわる部分が多くなっております。
その中で具体的に５つの視点による取り組みということで、重点エリアにおける具体的な取り組みが示されております。例えば、観光案内所を10地域に200カ所設置、あるいは観光案内標識の設置、新規が600基、更新が1,000基、Ｗｉ－Ｆｉが700基ですね。こういった具体的な数字も示されています。前委員の方々とのやりとりの中で答弁を伺っておりますと、意外と東京都は東京都で整備をして、中央区は中央区のほうで整備をしていく、そういうふうに受け取れた答弁がありましたが、こういった指針が示されているわけですから、東京都と具体的連携を図って取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、この点について、まずお聞かせをいただければと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
今、委員御指摘のとおり、外国人旅行者の受入環境整備方針が東京都のほうから示されまして、重点整備エリアについて、先ほどの議論の中では観光案内板等々の整備がございました。基本的には、このエリア分けは都のほうでしているところでございますが、都の重点整備エリアにあわせまして、本区においても区が所管している看板等、こういったものを東京都と連携して、同時期に同様の基準に沿った整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。それぞれ所管が、例えば都道であれば東京都、区道であれば区ということになってございますので、時期を合わせて整備をしていくというふうに考えているところでございます。
以上です。
○石島委員
そういうことであれば、昨年の12月にこの指針が示されているわけですけれども、具体的には、東京都とは協議を始めているという解釈でいいのかどうか。中央区のほうでも2012年に観光振興ビジョンを出していますけれども、この観光振興ビジョンを出したときは、まだオリンピック招致が決まっていなかったわけですから、ある意味では、この観光振興ビジョンをレベルアップして、東京都の計画と整合性を図りながら、区内の観光インフラ整備を積極的に推進していくということが必要であるかと思います。これはオリンピック・パラリンピックの関係もありますし、商工観光のほうの関係もあると思いますけれども、それぞれの課のほうでは、これはどのように考えて取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせをいただければと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
今、委員御指摘のとおり、こちらについては、東京都の整備方針が発表された時期、あるいは区のほうでの計画の策定時期が同時期になっているところがございますけれども、今申しました観光・文化等につきましても、区のほうで、これは庁内ＰＴではございますが、関係部署の課長等々とも協議を重ねておりまして、それぞれが2020年に向けて、あわせて取り組んでいるところでございます。また、こういったことにつきましては、この後設置しますオリンピック・パラリンピック区民会議のもとの検討部会の中で、さらにこういった計画を進化してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○田中商工観光課長
私のほうからは、観光振興ビジョンの関係でお答えをしたいと思います。
観光振興ビジョンは、先ほどお話がありましたように、オリンピックの招致が決定する前のビジョンでございまして、今回それをブラッシュアップしていく必要があろうというふうに考えてございます。現在、具体的な内容としましては、先ほど前委員とのやりとりの中でも御説明いたしましたが、観光協会のほうで中央区の観光の施策に関しまして、今どんなことができるのかという視点で検討を行っております。そういった部分の中で、この観光振興ビジョンをベースとしながら、オリンピックの招致を踏まえた施策の展開を図っているところでございます。
○石島委員
そうしますと、東京都とは既に協議を始めて、具体的なことについてはこれから最終的な調整をしていくということになるかと思うんですが、実際、今回重点10地域で、先ほども御紹介させていただきましたが、かなり観光のインフラ整備を行うということで、本区にとりましても、将来的に中央区の観光振興にとって非常にプラスになる。これがどういった形で整備をされていくかということも非常に重要な時期にかかってくるかなというふうに思うわけですが、具体的にインフラ整備について、区としてもビジョンを掲げて、区全体のオリンピック後の観光振興につながるような基盤整備をしていく、積極的に区が発信をしていくということが必要であるかと思いますが、その取り組みあるいは方向性について、考えをお聞かせいただければと思います。
また、当然、その基盤整備をした後には、オリンピック後も大勢の方に東京中央区を訪れていただきたいという思いがあるわけですが、こういった観光基盤整備を生かしての区内の回遊性のある観光ルートの発掘とか、近隣区との連携というのも必要になってくると思いますので、この点についてもお聞かせをいただければと思います。
○田中商工観光課長
今回、東京都の受け入れ整備方針の中で、いろいろな形で基盤整備が示されております。中央区にとって大変大事なことでございまして、観光案内所の考え方ですとか、ルートの話、全てそういった意味では都のほうと連携をしながらやっていかければいけないものだというふうに認識しておりまして、先ほど答弁しましたように、東京都との打ち合わせを定期的に行ったり、そういった中で連携を図っていきたいというふうに考えてございます。
また、回遊性等につきましては、今現在も、例えばちょうどこの時期に行っておりますけれども、墨田区の両国橋と日本橋を結び船でつなぎまして、両方の観光地を回っていただくといったような取り組みですとか、そういった事業もさまざま行われております。こういったものを積み上げていきながら、2020年に備えていきたいというふうに考えているところでございます。
○石島委員
重ねて、最後に確認をさせていただきたいんですが、外国人旅行者の受入環境整備方針の中で、区市町村に期待する役割というのが書かれておりますが、旅行者の受け入れ環境の整備を計画的に実施していくことに協力していただきたいと。中には、財政支援もあるようなことが書かれておりますが、具体的には、インフラ整備に当たって、完全に東京都が計画したものは東京都が独自に財政支出をして整備をしていくのか、あるいは区との協働の中で区に対して財政支援があるのか否か、その点について最後に御答弁をいただければと思います。
○田中商工観光課長
財政支援でございますが、基本的には東京都が受け入れ整備方針の中で示している部分、東京都が整備する部分については東京都の負担で行うということになります。それから、例えば先ほど申しました観光案内板を東京都がつくったところ以上に、区のほうとして必要性を認めて設置した場合、これについても補助がいただけるといったようなことになってございまして、さまざまな補助制度が用意されているところでございます。
ただ、まだまだ不足している部分もありますので、東京都に働きかけをしていきながら、中央区にとって一番ふさわしい受け入れ環境を整備していきたいというふうに考えているところでございます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○富永委員
夏が終わって秋が来ると、今、前委員からのお話もありましたけれども、地区委員主催のバスハイクですとか、地域の子供縁日みたいなもの等いろいろと各地で開催されていまして、私も育った八重洲において、子供のころからバスハイクだったりとか子供縁日というのが非常に楽しみでした。社会人になりまして、楽しんでいた側から楽しませる側として、もうことしで25年ですか、地域で子供たちの相手をしております。そうこうしているうちに議員という職につくことになりまして、今までは地域内だけの活動だったものが、広く他地域まで活動の範囲を広げていく中で、自分が地域の中で培ってきた経験、子供たちと触れ合ってきた経験の中で、いろいろな地域の方からのお話を聞くようになります。
地域振興ということで、手づくりイベントの助成金とか、あと盆おどりの助成金の話も出ましたけれども、今、ほかの地域が抱えている問題を耳にしますと、自分たちの地域で賄う以上の子供たちが参加してくるようになったと。当然、そうすると、例えば想定して配ろうと思っていたお菓子の詰め合わせが間に合わなくなってしまう。それはどういうことかというと、本来であれば、地区委員等々の主催ですから、地域に関係ある子供たちの分ということでやっているんですけれども、昨今ＳＮＳとかで急に情報がわっと広がる。あそこできょうのお祭り、子供縁日があるよというと、地域外からもどんどん子供たちが集まってきてしまって、気がつけば用意しておいたものが足りなくなってしまう。とはいえ、やはり子供相手のことだから、君は町会に関係ないからあげないよということも言えずに、どうしたらいいかなというようなことを悩んでいる地域があるように感じております。盆踊りも同じです。
そのような中で、大体地域の町会等々の登録数に基づいて助成金というのは決まっています。先ほど前委員からもありましたように、地区委員会においてもそうですね。ただ、やはり全部が全部数じゃなくて、例えば私の日本橋六の部でも12人。では、その助成金割る12なのか、助成金割る千何百人なのかということではなくて、やはり一回イベントをやれば、200人ぐらいの子供はどこからともなく集まってくるわけです。そういった全体のバランスを考えてやっていくにしても、今言いましたように、地域外からの子供がふえてくる。それから、その地域でも、これから子供たちがふえてくるといった中で、先ほど前委員からのお話もありましたとおり、そのバランスをとっていくには、もう一回そろそろこの助成金のパーセンテージの見直し等々をする必要があるのかなと思うんです。やはり予算が多ければ多いほどしっかりと子供たちのためのこともできるでしょうし、そういったところで、少し人数もふえてきたので、子供のために、この計算方式の見直し等々とかということがもし今後お考えがあるのであれば、少しその辺をお聞かせ願いたいと思います。
○吉原文化・生涯学習課長
先ほどの地区委員会の補助金のことでございますけれども、先ほどと説明が重複して申し訳ございませんけれども、現状、実績の額に応じた補助金の交付をしているところでございます。
しかしながら、委員も言われましたように、これから児童数は確実に増加してまいります。また、地区委員会を構成する委員の皆様方も世代交代が進んだりとか、活動や地区の環境が変わったりとか、そういったことが想定されます。こうしたことから、今後は地区委員会の皆様や地域の皆様の声を聞きながら、地区委員会の補助金について、どういうふうに考えていったらいいのか、予算の額というのは無尽蔵にふやせるものではございませんので、その辺も含めまして、丁寧に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
大体毎年の予算が決まっているので、地域で主催するほうも、この額は絶対区からおりてくるというようなところで予算立てをしながらイベントをやっていくわけですけれども、地域バランスでもって、実績に基づいて、これからふやせるようなことができるのであれば、逆に、行政サイドから地域に提案して、予算をふやすこともできますよというようなこともやっていったらいいのかなと思います。
そういった中で、今度は地域のコミュニティのことに話が進んでいくんですけれども、実は、きのうもいいお天気の中で区立学校の運動会もあれば、また連合町会等々の地域の運動会もありました。そんな中で１つ耳にしたのが、子供対象の玉入れの競技だったんです。そのときに、当然、賞品等々の関係から人数制限を設けると。そうしたら、人数にあぶれちゃった子の両親が、何でうちの子をやらせないんだ、そんな人数制限があるなんて話は聞いてねえぞ、責任者を出せというようなところまで、その会場で発展してしまって、そこから先には進まなかったらしいんです。
それもコミュニケーション不足によって起こっている一つの事例かなという中で、今後、コミュニティをつくっていく中で、先ほど前委員のお話にもありましたけれども、今、新区民の方たちが活発に自分たちでコミュニティをつくりながら活動していきたいというような中、十思スクエアの協働ステーション等々、いろいろ参加するんですけれども、参加者のほとんどが新区民と言われている方たちで、今後きっちりした地域コミュニティをつくっていくには、やはり新しい区民の方たちと今までいる区民たちと結びつきが大事だと思うんです。今まで我々の世代、それから上の世代、町会長さんたちもいます。我々ですと、町会の副会長だったり、青年部長だったりするんですけれども、旧区民の方々はもともとコミュニティをもうお持ちなので、新たな人たちが中央区のためにやろうとしても、どうしても接点がないんですね。そうすると、今、見ていると、先ほどお話があった日本酒の会というのは一つの成功例かと思うんですけれども、それはなかなかまれなケースであって、ほとんどが空回りしてしまっているように思うんです。そうなったときに、そのコミュニティをどうつなげていくかというところを行政のほうで考えていただかなければいけないかなと思う中で、今まである地域の、例えば青年部ですとか、いろいろな組合の若手の会、もうしっかりした組織、活動母体を持っているところにもう少し、行政のほうから呼びかけて、ある程度話をして、そこに新しい人たちの団体に入ってきてもらいながら一つになっていくというのが必要じゃないかなと思うんです。
私自身が一般質問等々でも、１月４日の賀詞交歓会をもっと若者レベルでやってくださいというのを何度かお願いしたと思うんですけれども、それを今後本格的に進めていってもらわないと、せっかく新区民の方たちがいろいろな会をつくりながら、協働ステーション等々を基盤にしてやっていこうとしても、なかなか地元との密着が生まれない。そういうことを行政は今後どのように考えていかれるのかというのがあればお聞かせください。
○眞下地域振興課長
良好な地域コミュニティの形成というのは非常に難しいものだと思っております。また、先般、新聞にも、マンションの管理費で、御自分の住まいでない方の部分に関してそれを支出するのでということで、中央区ではないみたいですけれども、そういうことが非常に問題になっているというような状況がございます。
コミュニティとは、辞書で引けば、居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会、地域社会ということでございます。中央区の場合、非常に長い歴史の面で伝統行事も多いですし、濃密なコミュニケーションが育まれてきたというような中で、昨今、新しい住民の方がふえてきて、地縁、血縁のない方が転入されてくるというような状況がございます。新しいコミュニティは、新旧もそうですけれども、新しいところに、今までいろいろなところで生活をしていた方が一つの屋根の下に集まってくるとか、そういういろいろな問題がありますけれども、この間も発行いたしましたこんにちは町会ですでも、エレベーターで顔を合わせたら挨拶しましょうとかを呼びかけたら、みんなが挨拶してくれるようになった、それで暮らしやすくなったと。暮らしやすいということは、お金に換算できない幸福感、よく貨幣価値でＧＤＰとかいいますけれども、ＧＮＨというような指標もあるようで、そういったことに関して、どういうような施策を行政が打つのがいいのか。
区が支援するということに関しても、町会に加入するとかいうことを強制することはできませんので、どういった形で支援していくのがいいのか。例えば、若手の方、今、30代、40代の方がいっぱいふえていますけれども、その方たちの横のつながりをどういうふうに育んでいくか、そういったことは非常に課題としてありますけれども、具体的には、協働ステーションや、それからいろいろと区以外の団体の力もかりながら、そういった施策を考えていきたいなと考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
基本は、行政が地域を支援するという形をとると思うんですけれども、やはり内容によっては、行政が主導をしながら地域から支援をしてもらうというようなことも今後積極的に取り入れていかないと、これから５年後ぐらいの間に目まぐるしく状況が変わる中で、それをいち早く見て対応していかないと、いろいろな面で後手後手になっていくと思うんです。今、民泊のお話も出ましたけれども、あれも他の自治体では話が出まして、年末までには何とか条例化してというようなこともありましたけれども、その裏に潜む危険性みたいなものも十分に考えられると思います。
そういうことも含めて、今後、地域のためにやる気がある人間は、旧区民ももちろんたくさんいますし、それから新区民の皆さんでも本当にやる気を持って地域のためにいろいろやりたいと活動している方々もいらっしゃいますので、その気持ちを一つに持っていくというのは、やはり中央区、行政がまず先頭に立って、そこの周りに集まってくるところでもってコミュニティをつくっていかないと、なかなかそれぞれの地域で、では支援しますから、やってくださいというと難しいような気がするんです。これからは、やはり中央区全体を世界に広めていかなきゃいけない中で、オール中央区が一丸となっていくには、まず中央区がリーダーシップをとっていっていただきたいと思います。
もう一点、観光拠点の整備の今後の展望を少しお聞かせください。
○田中商工観光課長
観光拠点の整備の今後の方針ということで、我々としましても、京橋二丁目という立地を考えた上で、やはり銀座と日本橋をつなぐ重要なポイントであるというふうに考えてございます。また、中央通りのそこの部分をつなぐことによって、そこからさらに区内への回遊を広げていく、その上での拠点になるというふうに考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
今月からコミュニティサイクルも始まったことですし、やはり観光拠点の周りにポートがあるというのは絶対的な条件になっていくと思いますので、その辺も含めて、精度の高い中央区のアピールというか、躍動する中央区、黄金期を迎えられるように私どもも精いっぱい尽力しますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
第３款「地域振興費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第４款「民生費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明６日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明６日午前10時半に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後5時3分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559