平成27年 決算特別委員会(第6日 10月7日)
1．開会日時
平成27年10月7日（水）
午前10時30分 開会
午後4時53分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 木村 克一
副委員長 中島 賢治
委員 礒野 忠
委員 田中 耕太郎
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 佐藤 敦子
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 恵子
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 石島 秀起
委員 富永 一
議長 鈴木 久雄
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
笠井書記
鎌田書記
川口書記
6．議題
- 議案第80号 平成26年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本日、区長は公務のため、午後の委員会はおくれて出席しますので、あらかじめ御了承願います。
資料要求がありました32点について、席上に配付いたしました。
第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
おはようございます。
では、衛生費について質問させていただきます。
初めに、大気汚染の医療費助成についてお聞きします。決算書では282ページに公害保健費として出ているものです。
東京都の大気汚染医療費助成制度は、東京大気汚染訴訟の和解に基づいて2008年８月から、被告である国、東京都、自動車メーカー７社及び首都高速道路株式会社が資金を拠出して行っている制度ですが、東京都は、原資の枯渇などを理由に、これまで医療費助成の対象となっていたぜんそく患者の新規認定を、18歳以上の方については2013年度末で打ち切りました。これからは18歳未満の方のみの新規認定となります。既に認定されている患者に対しては、３年間の経過措置がとられることとなっていますが、2018年４月以降は３分の１に縮小して、２割の自己負担を導入するということなども検討されていて、認定患者への助成額は従来自己負担の全額となっていたものから、大きく後退したことになります。裁判の和解を受けて創設された大気汚染の医療費助成制度は、やはり継続して拡充、発展させることが必要だと考えます。
東京都の医療費助成制度の変更が、ぜんそくなどで苦しむ区民に与える影響について、どう考えるか、まずお聞きしたいと思います。
○守谷管理課長
東京都の大気汚染医療費助成についてでございます。
まず、こちらが見直しの対象になりました原因といたしましては、資金の枯渇ということもございましたけれども、１つは、平成24年度の調査において二酸化窒素あるいは大気中の浮遊粒子状物質の濃度が都内全域で環境基準を達成できたということがあろうかと思います。助成制度自体につきましては、都のほうは新規認定を打ち切るということでございまして、これにつきましては、前年度から東京都、また区もＰＲをいたしました。また、現在、助成を受けられている方には個別の通知等もお送りをして理解を得られているものというふうに考えてございます。
また、助成額につきましても、段階的な経過措置があるとともに、負担限度額については上限額6,000円ということで月額の設定もしておりますので、何とか御理解をいただけるのではないかというふうに考えてございます。
○奥村委員
全体として、大気汚染による気管支ぜんそくに対する助成が減っていくということは、私は非常に問題だと考えています。東京都が見直しを行ったことに加えて、平成25年度から中央区の独自事業であった療養見舞金の支給も廃止されました。平成24年度の決算では５人の方に対して約120万円が支給されていましたが、平成25年度から廃止となっています。都が助成を縮小していく中で、むしろ区は助成について、あるいは見舞金制度を拡充していくべきだと思いますが、その点について御見解を伺いたいのと、決算資料の130で国の公害被害の補償に関する資料と都の認定の資料、そして、この決算の資料ではありませんが、区の見舞金の資料も以前は添付されていました。それぞれの医療費の助成、見舞金についての説明を端的にしていただきたいと思います。
○守谷管理課長
大気汚染に係ります区の療養見舞金の支給でございます。
制度創設の経緯といたしましては、当初、東京都の大気汚染の被害の認定者の助成が18歳未満の方に限るといった条件がございました。これに関しまして、区のほうではその対象年齢とならない方についても助成の対象とするとともに、都では助成の範疇になっておりません肺気腫についても見舞金の対象にするということで、年間２万円の支給を行っていたところでございます。しかしながら、この見舞金支給の要綱も、あくまでも東京都の条例の上の付加措置ということでございますので、このたび東京都の条例の見直しとともに、こちらも廃止ということになってございます。されど、５名の方、最終的には、御案内のときに１名お亡くなりになりまして、４名の方が肺気腫ということで、都の対象にならないということで支給を続けておりましたけれども、区からの通知のほうで理解が得られたものというふうに考えてございます。
また、資料130のほうの大気汚染の医療費助成に係る認定につきましては、現在、児童に関しましては、子ども医療費助成のほうを使える方が大半でございます。したがいまして、こちらについては、既に認定を受けている方がどんどん年齢が高くなって、数値的には小学校低学年の方はゼロで、子ども医療費の助成のほうをお使いいただいている状況です。
また、国の公害補償につきましては、もう新規認定はないということでございますので、現行、およそ200名の方がいらっしゃいますけれども、こちらのほうは国のほうから支給になるという状況でございます。
○奥村委員
区の見舞金の制度は、都の条例についての付加措置ということなんですが、ぜんそく患者というものは、都が助成をやめようが続けようが、存在しているわけですし、そうした方たちに対して、区としてまた新たな制度などもつくって支えていくべきだと考えています。
決算資料の130で、東京都の大気汚染医療費助成の認定を受けている中央区の認定患者が平成26年度で927人となっています。医療費の心配なく、こうした方々が治療を受けているわけです。今後、制度もどう変更されていくか予断を許さないという状況になっているので、区の支援がますます必要になってくると考えます。この表の中で数値として出ているゼロという人数は、全て区の15歳までの子ども医療費無料化のほうで医療費助成を全額受けているので、申請をしていないという意味なのかどうか、再度確認をしたいのと、区の医療費助成は15歳までなんですけれども、今度東京都の医療費の助成の新規の認定は18歳未満と限定されるので、区の医療費助成から外れて18歳になるまでの間にきちんと申請をしていくことを促していかないと、今後、ぜんそく患者が助成を全く受けられないということになってしまうので、そういう周知を進めることについては、中央区でどのように取り組んでいるのか。
それと、もう一点、今、東京都への申請をしていない、区の医療費助成を受けている児童や生徒ですけれども、18歳までに医療費の申請のし忘れなどがないように、小さい時期からもきちんと都の申請はしておくべきだと思うんですけれども、その考え方について御意見を伺いたいと思います。
○守谷管理課長
この認定につきましては、現在は子ども医療費助成のほうを使われている方が大半ということで、こちらを認定してお使いになる方は事実上いらっしゃらないという状況でございます。
また、新制度のＰＲにつきましては、変更前から都あるいは区のおしらせ等にも載せてございました。しかしながら、なかなか難しい制度でございますので、まだまだ制度の周知が十分に行き渡っていないので今後、区のおしらせにも載せていく等いろいろな形で、低年齢の方の親御さんの方にもＰＲしてまいりたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
今、区の医療費助成を受けているということで、都の申請をされていない子供たちに対してＰＲをしていくというのが区のおしらせだけでは、私はどうしても不十分だというふうに考えます。
それと、医療費助成を受けていない15歳から18歳までの子供に対しては、どういうふうに周知をしていくのか。18歳までにきちんと申請をしていくように周知をしていかないといけないと思いますが、その周知の方法について、もう一度御見解をお示しいただきたいと思います。
○守谷管理課長
これまでは区のおしらせ等で一般的な周知ということで図ってまいりました。しかしながら、若年層の方で、制度について知りたいというようなこともございますので、例えば受診している医療機関のほうから個別に御案内ができるような方法も、医師会の先生方を通じて検討してみたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
医師会の方とは今後検討していくということなのか、もう既にその検討を始めていて、区としてもっと周知を広げてくださいということで既にお願いをしているのかどうかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○守谷管理課長
既にこの制度につきましては、診療所等に周知のポスター等を張ってございます。また、医療機関のほうでは既に受診の勧奨等、漏れがないようにということで、既にかかっている方等につきましては、個別に周知をしているというふうに聞いてございます。
○奥村委員
やはり私は医療費助成制度から漏れるような子供たちがいては絶対にいけないと思っているので、もしその周知に対して、区のおしらせでは不十分だとか、医師会を通しての周知、ポスターなどで掲示等していても不十分だと思われるのであれば、さらに区として独自にお知らせの方法を考えていくべきだと思います。
それと、国の認定制度のほうですけれども、都の制度よりもかなりハードルも高く、補償制度で見ると、2014年で合計わずか200人しか認められていないということで、国の助成制度でも認められる人は少ない現状があって、さらに今後、都の助成制度でも認められない、18歳以上の方は新規の認定がされないということなので、そうなると、ぜんそく患者にとっては非常に厳しい状況が今後続いていくのだろうと思います。区として、やはり大気汚染にかかわるぜんそくですとか、そういった疾患を持っている方たちを助けていく手だても、独自に考えていく必要があると思いますが、そういった点についての御認識、お考えはいかがか、お聞かせいただきたいと思います。
○守谷管理課長
ぜんそくということでございますけれども、まず現在のぜんそくの理由が公害からアレルギーといった疾患に移っているということ、また、先ほど委員からもお話がありましたけれども、本来この制度の出発点は大気汚染の公害訴訟ということで、その被告になった国と自動車メーカー等が費用を分担し合って進めてきた制度ということでございます。したがいまして、公害という観点から、こうした制度について区が肩がわりをするということは難しいと思いますけれども、病気一般、いわゆるアレルギーにかかわりますぜんそくですとか、その他の疾病という広い視点では、また違った見方もできるのかなというふうに考えてございます。
○奥村委員
中央区は23区で最も道路率が高い自治体でもありますので、やはりこうした大気汚染の問題については、他区よりももっと強く東京都に対して、きちんと今後の方針や補償などについて意見も述べていくべきだと私は考えます。東京都に対して医療費助成の認定の後退を許さずに、もとに戻していくこと、さらに拡充していくべきだということも区として申し入れるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○守谷管理課長
こちらは当初の和解案の時点から、当初５年間の時限立法、その間に大気汚染の状況が達成できれば、そのときには見直しという条件で始めたものというふうに考えてございます。当時の条件等を考えますと、国からは都に制度継続ということもやっているようですけれども、なかなかいい回答は得られていないといったような状況でございます。
以上です。
○奥村委員
やはり公害について責任を持つべき国や、そして自動車メーカー、首都高速道路株式会社に対して、きちんと財源を拠出させていくということが、大気汚染をなくしていくためにも、そしてこの助成制度を維持するためにも何よりも大切だと思いますので、そういったことは区としてもきちんと、区民の健康を守るという立場に立って、申し入れなどもしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
災害時のエコノミークラス症候群の予防という点についてお聞きしたいと思います。
いつ起きるかもしれない大震災や最近の異常気象による豪雨災害などで避難所での生活を強いられるような場合に、エコノミークラス症候群、血栓症を予防するために、簡易ベッドというものは非常に有効です。11年前の2004年10月23日に起きた中越地震では、震災後１週間、車中で泊まっていた11人が肺血栓症を発症して、そのうち４人が突然死するという事態が起きました。血栓症は、車中泊の被災者の30％以上に起きていました。その後の2007年３月の能登半島地震、７月の新潟中越沖地震、2008年６月の岩手・宮城内陸地震などでも車中泊は危ないという呼びかけがあって、多くは避難所に避難しましたが、それぞれの避難所で被災者を検査すると、血栓ありという方が高い率で出ました。震災１週間から２週間以内の発生率が５％から15％、一般住民は1.8％なので、それと比較すると３倍から８倍と非常に高くなっています。中でも、2011年３月の東日本大震災の際に三陸沿岸地域の避難所では異常な高い率で発生が認められまして、検査した被災者のうち13％から42％に血栓ありという判断が出されました。2014年８月の広島土砂災害の被災者の検査でも、血栓ありという方が17％発見されています。
簡易ベッドまたは段ボールベッドで横になれれば、安心して眠る場所を確保できて、そして冬場などは床から離れるために冷気が背中に及ばない。また、ストレスから来る鬱状態、高血圧症などの持病、脳梗塞、心筋梗塞など、血栓症、肺血栓症以外の病気も予防できるということがわかっています。日本共産党区議団は、簡易ベッドの備蓄を予算要望書の提出などを通じて長年要求をしてきて、今、中央区では各防災拠点に簡易ベッドが備えられていて、福祉避難所では段ボールベッドの製造メーカーと協定が結ばれています。
段ボールベッドは、保管しておかなくても、防災時の協定を結べば、そのときに届けてくれるというメーカーがあるので、省スペースとなって場所もとらず、非常に便利なシステムとなっています。今、福祉避難所に備蓄されている段ボールベッドですが、その数について十分な数があるかという観点で確認をさせていただきたいと思います。各福祉避難所での収容人数を何人ぐらいと想定していて、ベッド数、段ボールベッドの契約数というのが十分なものになっているかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
福祉避難所における段ボールベッドにつきましては、製造メーカーと協定を結んでおりまして、災害が発生したときに中央区のほうに提供していただくということになっておりますので、実際、福祉避難所での段ボールベッドの備蓄は現在のところはございませんが、エアマット等につきましては、昨年度100枚程度購入しておりまして、これまでのウレタン製のマットと一緒に各福祉避難所のほうに備蓄している状況でございます。
以上でございます。
○奥村委員
きちんとした契約数、簡易ベッドの数というものがはっきりしなかったんですが、やはりどれぐらいの数が必要かということを把握して、とにかく場所をとらないわけですから、区の施設の中で保管していくスペースは要らないのですから、きちんとした必要数に見合うだけの契約を結んでいっていただきたいというのが要望の１点です。
もう一点は、各防災拠点には簡易ベッドのみで、今現在、段ボールベッドの契約がないようですが、ぜひ各防災拠点にも簡易ベッドを備えていくべきだということを要望としてお伝えしておきたいと思います。
続いて、がん検診についてお聞きします。
決算書の280ページで、がん検診の決算額が４億6,000万円となっていますが、10月は乳がん早期発見啓発月間です。元プロレスラーの北斗晶さんが乳がんの手術をしたという報道がありましたが、北斗さんは乳がん検診を受けていたにもかかわらず、がんの塊が2.5センチという大きさだったことに、少なからぬ女性が衝撃を受けました。
12人に１人の割合でかかる乳がんは、早期発見と治療で最もよく治るとされながら、年に１万3,000人以上が亡くなっており、1980年の３倍という数になっています。区の検診、そして国の検診、合わせての検診受診率は、決算資料の129によると21.1％です。８割を超えるアメリカやイギリス、フランスなどとは格段の差となっています。行政評価の８ページでは、がん全般について検診を受けない理由を尋ねた、済みません、これは行政評価ではなくて国の調査ですが、検診を受けない理由を尋ねた調査では、時間がないということが47.7％ということでした。区でも、平成25年度に未受診者意識調査というものを行っていますが、受診されない方の理由というのはどんなものなのか。
それが１点と、未受診の方に対して受診を促すための奨励も行っていますが、それをあわせても、20.4％から21.1％に受診率がわずかに上がったということで、やはり受診率は横ばいなんですが、今後どういった周知が必要だと思われるか、御見解をお示しください。
○守谷管理課長
がんの受診率の向上についてでございます。
受診率がなかなか伸びないことの理由の一つに、やはりアンケートの調査結果では、検査に時間がかかる、あと、意外に費用がかかるというふうに思っている方もございました。また、がんが発見されること自体が怖くて、なかなか受けられないという意見もございました。こういったことを踏まえまして、区では、これまで行っておりました未受診者に対する勧奨のはがきを６面圧着の形に充実いたしまして、これまでのアンケート結果を踏まえて、どのようなことが受診の障害になっているのか、こういったことを解決するような内容ということで受診勧奨をさらに推進しているところでございます。また、実際に検診をやっていただいている医療機関の先生の方からも、受診の促進をお願いしているところでございます。
検診につきましては、年々精度が高まりますとともに、また検診の方法も変わりまして、特に乳がんにつきましては、これまでのがんに関する国の中間報告では、マンモグラフィーを用いた検査が有効であるというようなリポートもございますので、今後はこうしたことも検討しながら、新しい検査の方法の導入についてもいろいろな形でＰＲして、積極的に受けていただけるようにしたいと考えてございます。
○奥村委員
忙しくて受けられないという方には、やはり長時間労働というものも背景になっていると思います。受診しやすい環境をつくるために、企業側への働きかけも必要だと思いますし、それと、乳がんなどの場合には自己点検ということでも発見できることがあるので、受診率を上げることとあわせて、自己点検についての周知も必要だと思いますので、そういった点にも留意しながら、今後も受診率向上のために力を尽くしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、私から、まず自殺総合対策推進事業についてお伺いをさせていただきます。
平成26年度新規事業として、家族支援リーフレットの配布を行う予算がついております。実際に、当初の目的である、自殺未遂者の家族に対してリーフレットを配布し、相談できる関係機関の情報を提供できたのかどうか、お聞かせください。
○杉下健康推進課長
家族支援リーフレットにつきましては、区内の精神科等の医療機関、また薬局、そして区内の救急医療機関に配布をしております。これらの場所で対象となる御家族に対して直接手渡しでお渡しし、相談できる関係機関の情報を提供しているところであります。また、自殺対策協議会の中で委員の方へ再度活用方法等を周知し、支援を必要とする対象者を漏らすことのないよう、取り組んでいるところであります。
以上です。
○渡部（恵）委員
取り組みの途中ということで、実際に配布されたかどうかというところまでは、まだおわかりになっていないということで、わかりました。
昨日の前委員からの御質問で、ゲートキーパーに実際なり得た方は595名ということでございましたけれども、本区におきまして、あるいは本区でなくても会社等々で御自身がゲートキーパーになり得たということの御報告は来ているでしょうか。
○杉下健康推進課長
実際のところ、ゲートキーパーとしての取り組みの実績というのは、残念ながら把握できておりません。ただ、今後体制の構築ができるかどうかということについては国としての課題でもありますので、区としても、どういう形でそういったことが発揮できるのか考えてまいりたいと思います。ただ、薬剤師さんのようなハイリスク者の方と接する機会の多い方たちについては、しっかりとゲートキーパーとしての役割を果たしていただいていると認識しております。
以上です。
○渡部（恵）委員
薬剤師さんと聞いて、オーバードースのことだなということがわかりますが、国としての新しい目的も出ているようではありますけれども、この制度ができましてから私自身も２回ほど聴講いたしましたが、内容はいつも同じでございました。自殺に向かう方の知識というものは得られるものの、実際にゲートキーパーとして、その方が持っている問題を傾聴したりとか、適切に医療機関へリファーするといったようなことについては、１度の講習ではなかなか身につかないものではないのかなというような印象を持っております。
制度設計した当初の目的が、現在、どこまで達成できているのかということをお聞かせいただきたいのと、ゲートキーパーの人数をふやすことが目的なのか、それとも、これから改めて、もちろん薬剤師とか医療機関の方々は当然ではございますけれども、本区におけるどのような方たち、民生委員を初め、町会の方もそうでしょうけれども、そろそろ別な形での対応策といいますか、ゲートキーパーの活用の仕方とかあり方とかを検討する時期ではないのかなというふうに個人的な見解を持っておりますが、この点につきましては、どのようにお考えでしょうか。
○杉下健康推進課長
ゲートキーパーの普及・啓発については、現在、東京都の自殺対策強化月間に合わせて、年２回実施しているところであります。２回のうち、１回は広く一般の方向け、もう一回はキーパーソンになれるような医師、薬剤師あるいは理容師さん、または会社のメンタルヘルスにかかわれるような方々にターゲットを絞って行っていますので、今後も地域のいろいろなところにゲートキーパーが置かれるように養成のほうはしていきたいと考えております。また、今年度、３月には商工観光課の協力のもと、経営セミナーの中でも実施予定でありますので、引き続き人材育成には努めていきたいと考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
３月に商工観光課ともタイアップをされるということで、いろいろな要因がありますし、経済的な理由等でもその道を選ぶ方もおいでですので、新しい方向で、また新しいニーズに応えていけるように、施策のほうをよろしくお願いしたいと思います。
母子の健康指導についてお伺いさせていただきます。
予算書では１歳６カ月、状況把握が1,364人というところを、成果説明書では1,756人、３歳児状況では、予算書では1,376人と見積もっておられますところを、成果説明書では1,575人と、いずれも増加しております。いただいた資料142の母子健康指導の実績では、新生児訪問指導に当たる件数も123件と増加しております。また、乳幼児健康相談でも、平成25年度、26年度とも回数はいずれも48回という回数ながら、相談人数は685名増加しております。もちろん、健康相談でありますので、複数回相談にいらしている方もいらっしゃることだと考えておりますが、出生数がこのように上昇していくことを背景に、これからますます増加することが想定できることでございます。
今まで取り組んできた中で、１人で孤独に子育てをなさっている方も多いのではと。別の所管ではございますが、ＮＰＯ法人とタイアップされていることもありますが、私のところにも、御主人が多忙で、奥様も働いてはいるんですけれども、全ての子育てが奥様のほうにかかってきてしまって、非常に苦しいという御相談が寄せられることもございます。相談内容の傾向によって、本区の子育ての現状というのが把握できるのではないかと考えますが、その点について、どのような把握をされているのか、状況はどのようなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石丸日本橋保健センター所長
本区における母子保健指導といたしまして、さまざまな施策を行っているところでございます。まず、私どもとしては、新生児訪問を、原則として新生児の生まれた全てのお母様のところに訪問させていただいておりまして、その中で、よく言われます子育てに関する不安でございますが、まず子育てに関して、御自分が相談できる人はいるかということをお聞きするわけです。できると答えていらっしゃる方のほうが多いんですけれども、やはり相談相手がいないというようなところで、委員おっしゃるとおり孤独を感じている方が多いなという印象を受けております。
また、その中で、受ける相談といたしましては、母乳がしっかり出ているかどうか心配だと。また、お子さんの体重が順調にふえているかどうかとか、そういったことが心配だというふうにおっしゃる方が多いです。また、離乳食の時期にはまだ早いんですけれども、今後どうしていったらいいんだろうかという、かなり先のことにつきましても心配なことを述べられております。
また、新生児訪問とは別に、乳児健康相談とか各種健診におきます心理相談におきましては、そういったことのほかに、幼児におきましては、うちの子は落ちつきがないとか、保育園でお友達をたたいてしまうとか、言葉のおくれがあるんじゃないかとか、そういった発達に関する御相談もよく受けたりいたします。また、新生児訪問ですとか心理相談の中で虐待が疑われるケースですとか、そういったことも、件数は少ないんですけれども、時々見受けられます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
そのような症例を把握されているのであれば、本区のお母さんたち、数年前に福祉保健部が調査されたアンケート調査の中にも、私の記憶の中では、相談できる相手がいるかというと、御主人と答えている方が６割ぐらいですよね。あと、お友達に対しては、やはり御自身のお子さんの発達のこととかがあるから、なかなか相談できないとか、そのようなアンケート調査も出ていたというふうに記憶しております。
そこで、こうした状況を、幾つかもう既に症例を把握しておられますので、区として、これからお話ししようと思っていましたパパママ教室ですとか、プレママ教室、あとお父さん対象のさまざまな講座があると思うんですけれども、どのようにこういうお母様たちに対する子育てに関するフォローアップを施策として反映していこうというふうにお考えでしょうか。
○石丸日本橋保健センター所長
フォローアップの件についてですけれども、今、委員おっしゃったように、本区におきましては、まず妊娠がわかりましてから、プレママ教室ですとかパパママ教室を通しまして、これからお母さんになる意味での心の準備、また特にパパママ教室につきましては、お父様になられる方も育児に参画していただくというようなことの促し等を区として進めているところです。また、先ほど申し上げましたように、新生児訪問におきまして、お一人お一人のニーズに対応して、特に、例えば産後鬱の可能性のある方につきましては、医療機関を紹介したり、そこまでいかない場合におきましても、保健師が頻回に訪問したり等、またママとベビーのはじめて教室ですとか、先ほども申し上げましたけれども、乳児健康相談、これはゼロ歳児から就学児まで幅広い年齢層を対象として毎月行っておる事業でありますので、そういったところで育児不安の解消を促していっているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
今お話をいただきましたパパママ教室、平成25年度、24年度とも16回ずつ開催しまして、参加人数は793人、794人とほぼ同数ですが、26年度は19回開催されて973人の御参加ということの御報告をいただきました。単純に計算すると１回当たり大体50人前後参加されておりますけれども、こうしたことからも相当需要が高いというふうに把握できると思うんです。充実事業として26年度に位置づけている食育講習会も相当人気を博しているようで、回数を３回から４回にふやしましたが、多数の御希望者がおられるようです。
区として、子供たちがどんどん生まれてくるということはすごくうれしいことでありますし、健康に、そしてお母様、そしてお父様の男女共同参画的な参画も促しながら、すくすくと育っていただくために、こうした事業の拡充ということがますますニーズとして高まってくると思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○石丸日本橋保健センター所長
パパママ教室についてであります。
委員が今おっしゃいましたように、平成25年度は年間16回、26年度につきましては年間19回開催いたしておりまして、今年度、27年度につきましては、さらに２回ふやしておりまして、年間21回行うということで実施をしているところでございます。今後につきましても、状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問をさせていただきます。
子供の事故防止対策の資料137を拝見させていただきました。平成26年度の重症ケースの中の①、②、同一女児が１カ月ごとに立て続けて側頭部から転倒し、２度とも急性硬膜下血腫で入院というふうな御報告がございます。このケースは虐待ではなく、あくまでも事故だったというふうに把握しておられるんでしょうか。
○杉下健康推進課長
この事例につきましては、子ども家庭支援センターと児童相談所のほうも介入しておりまして、虐待のおそれがないか見きわめながら、事故予防について指導、助言等を行っております。保健所のほうでは、関係機関に新生児訪問時の状況や乳児健診時の状況について情報提供いたしまして、その後、保育園のほうに入園して、虐待は見られていないということで報告を受けています。
以上です。
○渡部（恵）委員
子育てに厚い中央区でございますので、そうしたケースを未然に防ぐのに、あらゆる連携がとれているということを、今、御報告の中で把握させていただきました。平成25年、26年とも大体重傷ケースは四、五件で、中等症のケースは三、四件というふうに、ほぼ横ばいで、人口増に対しても余り変化はないようでございますけれども、重症ケースの状況を読みますと、何で防ぐことができなかったのかなというふうな思いを持つようなケースも、この資料の中にあります。特に、25年度は４階のベランダから落下して脾臓出血で、現在も病院に通院しているという４歳の子供の報告もございます。出生率がこれからも上昇傾向にあるだろうという中で、重症ケースとか中等症ケースももちろんなんですが、事故によって障害を負ってしまうようなことのないような御指導をしていただきたいというふうに考えております。
具体的に、今まで保健所のほうでお母様たちにレクチャーをされているということも伺っておりますけれども、具体的にはどのような御指導をしていらっしゃるんでしょうか。
○杉下健康推進課長
実際に訪問をした際に、現場を見ながら、保護者の方の理解に合わせた丁寧な指導を行ってきているところであります。広く予防については、現在、乳幼児健診時に集団指導のほうで行っておりますし、子育て支援講習会でも事故予防に関する啓発を行っているところであります。
以上です。
○渡部（恵）委員
乳幼児健診、新生児訪問のときも、それからさまざまなケースに応じて対応されているということで、しっかりお伺いさせていただきました。本当に目を離したすきにということもどうしても避けられないというふうに思うんですけれども、こうなったら子供はこうなってしまうというような予見、親にそうした知識があるだけでも大分未然に防げる事故もあるのかなというふうに考えておりますので、引き続き重症ケースが発生しないようなレクチャーをよろしくお願いしたいと思います。特に、高層住宅が多うございますので、転落事故のようなことがないように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、資料138についてお伺いをいたします。
区施設内における自然エネルギーの設備の状況についてです。
太陽光、風力、通年通した電力の推移についてお伺いいたします。どの程度を推移しているのか、教えてください。
○中野環境推進課長
区の施設における自然エネルギー設備についてでございます。
資料138のとおり、これまで環境への負荷軽減、施設で使用する電力の一部補完として整備をしているということでございます。大変申し訳ございませんけれども、各施設の各年度の発電量というものは、手持ちとして持ってございませんけれども、平成15年度にリハポート明石に設置し、これまで全部の施設の合計になりますけれども、18施設で合計として51万3,893キロワット発電しているということでございます。各施設ということは持っていないんですけれども、本庁舎に限りましては、昨年、平成26年度でございますけれども、１万3,137.2キロワット発電しているということでございます。これは、区役所１階にモニターがあるかと思いますけれども、常に発電量、どういう発電をしているかという表示がございます。こういったものを積み上げたものが太陽光発電でございます。
それから、風力でございますけれども、これは例えばＬＥＤの投光機とか、発電機から直接送っているものですから、どのぐらい発電しているかという状況は把握していないということでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
51万3,893キロワット、あと１万3,137キロワットという御説明がございましたが、電気料金にすると幾らぐらいになるんでしょうか。
○中野環境推進課長
電気料金ということでございますが、電気料金というのは、各施設の契約電力であるだとか基本料金、例えば御家庭であれば50アンペアと60アンペアでは多分基本料金が違って、なかなか算出というのは難しいというふうに思っているところでございます。あくまで参考ということになろうかと思いますけれども、先ほど本庁舎の電気使用量一万三千何がしという御報告をさせていただきましたけれども、例えば売電した場合、これはキロワット当たり33円というのがありますので、単純に掛けると43万3,529円、それから電力を買う場合、これも例えばですけれども、13.3円というのを単純に掛けますと17万5,120円という電気料金になるのかなというように思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
売電すると、相当な金額になりますよね。本区としては、環境に取り組むということを数年前からしっかり始めておられますけれども、平成25年度は自然エネルギーについての拡大はしておられないようですが、今後、自然エネルギーを利用していくという方向についてはどのようにお考えでしょうか。
○中野環境推進課長
今後の方向性についてでございます。
資料に御説明している施設でございますけれども、件数でいえば28件ということでございます。これについては、施設の改修等に合わせて整備をしているということでございまして、先ほど平成25年度はないという御指摘があったと思いますけれども、今後、例えば太陽光であれば、効率よく日照を受けなければならないというような制約があります。こういったものがありますので、今後、施設改修等の際に検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
都心区であったとしても、自然エネルギーを利用していくということは、これからの時代にとってとても大切なことだというふうに私自身は考えております。施設改修に合わせて、これから整備も始まるとは思いますけれども、今後ともお取り組みいただけますように、よろしくお願いいたします。
あとは、新型のノロウィルスについて、これは平成26年度予算ではないんですけれども、免疫に対応できないものが既に発生しているという報告がございますので、区民の方々への周知をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
こんにちは。衛生費について、子宮頸がんワクチン問題、そして受動喫煙防止対策について、この１年また、国としても、各自治体としても動きがありましたので、その点を踏まえまして質問してまいります。よろしくお願いいたします。
まずは、お礼から。
子供たちのワクチン、数々のワクチンがありますが、お母様方に中央区予防接種実施医療機関名簿というのが配られております。ここに予防接種がどこで受けられるかということと、医院名と電話番号は書いてあるんですが、今、特に中央区の場合、働きながら子育てしているお母様方はたくさんいらっしゃいます。土曜日と日曜日に診療しているかどうかを一々自分で電話をして確かめなければいけないということが煩雑な作業であるということで、ちょうど１年前の決算特別委員会におきまして、ここに土曜・日曜に開いているかどうかを入れてほしいという要望をいたしましたところ、お約束どおり平成27年４月版からは、土曜日１日開いているか、あるいは半日開いているか、そして日曜日についても１日開いている病院があることがわかりました。これは、お仕事をしながら子育てしている保護者にとっては大変貴重な情報だと思います。どうもありがとうございました。
それでは、子宮頸がんワクチンについてです。
まずは、今回、福祉保健部長と保健所長がおかわりになりました。個人の方がおかわりになっても、区としての政策、方針というものは変わらないとは思いますが、一応子宮頸がんワクチンにつきましての中央区としての見解をぜひ教えてください。
○中橋保健所長
子宮頸がんワクチンにつきましては、最近、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議が９月17日に行われまして、新たな副反応に対する治験は得られなかったということで、接種の差し控えの継続が記載されております。区といたしましては、この動向を見定めながら対応していきたいと考えています。
以上です。
○青木委員
わかりました。
今お話にありました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、１年ぶりに開かれました。私も傍聴してまいりましたので、この点については、後ほどまた具体的にお聞きしたいと思います。
そこで、この１年間の流れをもう一度、主なところだけ振り返ってみますと、昨年の８月29日、子宮頸がんワクチンの過去の副作用の調査も行うと、これは当時の厚生労働省が発表いたしました。また、８月30日には子宮頸がんワクチン過去症例など、副作用調査を強化すると。これの協力を自治体に要請するということも出ております。さらには、子宮頸がんワクチンの副反応については、原因は心因、心の問題、気持ちの問題であると、病院に診療に行っても、そのような答えを得る被害者のお子さんが多かったんですが、これは違う、心の問題ではないということが明らかになった。これは大きな前進だったと思います。
そこで、中央区の取り組みです。大きく捉えますと、確かにこれが定期接種化されたのは国の施策ではありますが、地方自治体として、中央区としてはどのような対応を、これまでの１年、そして今後行っていくかということを具体的にお聞きしてまいります。まずはホームページです。いろいろなことを調べるのに、私も中央区のホームページ、ほとんど毎日開いておりますが、一番初めに出てくる、いわゆるトップページの注目情報というところに子宮頸がんワクチンの積極的勧奨はしておりませんというものがずっと出ていたんですけれども、これが、いつかは正確には把握しておりませんが、現在は出ておりません。この状況についてお聞かせください。
○杉下健康推進課長
ホームページについては、現在、積極的勧奨については控えているということで周知はしておりますので、引き続き、それについて掲載はされている状況であると思います。
以上です。
○青木委員
予防接種のところに行きますと、確かに書いてありますが、注目情報はたくさんありますので、トップページの注目情報のところからは消えてしまったのは、時間的な問題で、これはもう十分周知されただろうということで注目情報からは消えたのではないかと推測しておりました。
ただし、前向きな記事も見つけました。現在、積極的勧奨はしておりませんので、対象者に直接予防接種ができる病院について配布することはありませんが、どこで子宮頸がんワクチンを打つことができるか、やはりホームページから見ることができます。
平成26年度版には中央区医師会、そして日本橋医師会、ともに１つずつ耳鼻咽喉科が入っておりました。これは医学的には問題がないのかもしれませんが、やはりその後、副反応が出てまいり、メディアもさまざま取り上げたことによって、子宮頸がんワクチンを接種するときにはきちんとリスクを説明すること、副反応があるということを説明すること、そして小学校６年生から中学生まで受けることができますので、二十歳になったときに受けたことを忘れてしまって、あるいは二十歳になったときに、いろいろなワクチンをそれまでには打っていますので、子宮頸がんワクチンを打ったからといって安心してはいけない、打っても打たなくても子宮がん検診を受けましょう、これをきっちりと説明する。そして、もう一つ、子宮頸がんワクチンは大変痛いんです。なので、これは副反応といいますか、ひどい場合はその場で気を失ってしまったり、そうではなくても痛さのためにふらふらとする。30分は安静にしておく必要があるなどの事後処置も必要ということで厚生労働省からも指針が出ておりましたので、それを耳鼻咽喉科で打つのは、その後の処置について問題があるのではないかということを私は昨年のこの委員会で申し上げました。そういたしますと、平成27年度の子宮頸がん予防接種実施医療機関名簿から、その２つの耳鼻咽喉科が抜けました。これは、私としては大変前進だと思います。
このことについては、医師会のほうで取り組んでくださったのか、あるいは中央区のほうから何かアドバイスがあったのか、状況を教えてください。
○杉下健康推進課長
子宮頸がんワクチンについては、他の定期予防接種と同様に、中央区医師会あるいは日本橋医師会のほうに委託しております。区が開催する定期予防接種の開始時の説明会及び各医師会が実施する研修会を受講した医療機関が実施できることとなっております。このため、区としては、医師会と連携しながら、副反応あるいはそういった事態が発生した際の報告のあり方などについて、きちんと対応ができる医療機関になっていただいているというような状況であります。
以上です。
○青木委員
わかりました。では、区で行われる勉強会ですか、その中でこういう結果になったということで、大変前向きだと思います。
もう一点だけお尋ねしたいんですけれども、子育てガイドブックは乳幼児をお持ちの保護者の方向けというイメージがあるんですけれども、12ページに子宮頸がんワクチン、もちろん積極的勧奨は控えておりますという文字も入っておりますが、個別接種の中に、子宮頸がんワクチンという文言が一覧表の中に入っている。標準的接種期間は小学校６年生から高校１年生ですけれども、標準では中学校１年生というものが入っておりまして、子育てガイドブックの趣旨からすると、中学生以降で接種する子宮頸がんワクチンについては、触れる必要はないのではないかとも思うのですが、ちょうど25年10月に新版が出るということで、もう準備はなされていると思うんですが、この情報は今回も入るんでしょうか。
○杉下健康推進課長
積極的勧奨を控えるということではありますが、やはり希望者については接種する機会が失われるというのは好ましくありませんので、引き続き対象者については周知できるような形で行っていきたいと考えております。
以上です。
○青木委員
わかりました。
それでは、今回は決算特別委員会ですので、数字の上からお尋ねしてまいります。
まず、平成25年決算までさかのぼりまして、定期接種化されましたので、国庫支出金、国が助成を出す。感染症予防事業費等補助金の中に含まれておりますが、1,000万円近く計上されております。失礼しました。25年の予算で子宮頸がんワクチン、延べ957人で1,588万5,000円計上されております。このときに積極的勧奨の一時中止がその後行われまして、メディアでも副反応について取り上げられるようになり、今回の平成26年の予算では、メディアで取り上げられた、あるいは積極的に勧めはしないという状況の中でも、やはり衛生費といたしまして予算が延べ986人分、およそ1,600万円計上されております。
そして、今回の26年決算です。まずは、子宮頸がんワクチン、延べ17名の方が受けている。さっきおっしゃったように、希望すれば、その権利を剝奪するわけではありませんが、17名の方が受けているということで29万2,757円計上されている。繰り返しますが、今回受けた方は延べ17名です。それでも、平成27年予算、今年度の予算として延べ160人分、275万5,000円余りが計上されております。接種者が減ってきている、ゼロに近づいてきている状況の中で、延べ160人という数値の根拠について教えてください。
○杉下健康推進課長
この当時は、積極的勧奨の一時中止が解除される可能性も見通しとしてありましたので、そういったことも踏まえて、過去の実績を勘案し、160名程度ということで予算を計上した経緯がございます。
以上です。
○青木委員
27年、ことしは大丈夫でしたが、また積極的勧奨の中止の解除、つまり積極的に勧めていくという方針に変わる懸念がある、そのことについては、私も感じております。
この後、またお話ししてまいりたいと思いますが、その前に、資料として出していただきました143番、子宮頸がんワクチンの区内での接種状況です。ここにはっきりと数字になってあらわれております。中央区では、国が平成25年に定期接種にする前に、任意接種ではありましたが、助成をしておりました。ということは勧奨をしていた、接種を勧めていたということで、現在の大学４年生、３年生、現在の大学２年生のところがピークなんです。63％の女性が３回受けている。完了者というのは３回受けたということです。その後、高校３年生も57.3％、現在の高校１年生で28.5％、この後、ここにありますように勧奨差し控えの影響を受けているということで急激に接種率は減りまして、接種完了者の接種率についてはゼロ％、先ほど申し上げましたが、区のトップページにも積極的勧奨は控えておりますという文言があったことで、受けない方が多い。平成26年でも１人、27年度でも１人という数値が出ております。この数値を足しますと、完了した方が1,102人。副反応は、一回でも打つと出る場合があります。出るときは１回目に出るということも多いようです。そこで、１回打った方、２回打った方、３回打って完了した方、この全てを足しますと、私の計算に間違いがなければ、中央区内で1,278名の女の子が子宮頸がんワクチンを打ったことになります。
そこで、改めてお聞きいたします。
現在、中央区内で副反応が出たという報告は、私は受けておりません。国の指針としては、副反応のおそれがある場合は、その医院から自治体を通し厚生労働省に報告義務がありますが、区内では副反応は出ていない。ここの確認をお願いいたします。
○杉下健康推進課長
子宮頸がんワクチン後の副反応については、任意接種あるいは定期接種においても、中央区内はゼロ、いないということであります。
以上です。
○青木委員
中央区内では副反応が出ていないということを確認させていただきました。
それでは、この接種自体、定期接種、これは国の施策です。しかし、副反応が出てきたことによって今、各自治体でもさまざまな動きがとられています。代表的なところだけ挙げてみましても、子宮頸がんワクチンの予防接種を、一時ではありますが、現在、見合わせている千葉県野田市、それから鎌倉市ではさかのぼって、このワクチンを一回でも打った方に対しては接種者全員の健康調査を実施しています。これが鎌倉市から始まりまして、数市やっております。
それから、横浜市は医療費支援を行っております。といいますのは、定期接種になったことで副反応が出た場合は国が助成をいたしますが、ここで問題なのが、国が指定した医院で因果関係があるということを認めてもらわなければいけないんですが、ここにまだかなりの壁があるということで、なかなか正式に認めてもらえない。それでは遅いので、自治体で補助をしようという、これが横浜市から始まりまして、幾つかの自治体で行われております。
最新の情報として、すばらしいなと私が思いましたのは、愛知県碧南市です。ことしに入ってから、子宮頸がんワクチンの副反応調査を行い、その結果を公表し、接種後の症状における医療支援を行っている。さらに、碧南市のふるさと納税として展開している。このような試みを始めました。前の款の中でもふるさと納税の話が出てまいりましたが、子宮頸がんワクチンの副反応、被害者に対する医療支援にふるさと納税を使いますよと。これは大きな取り組みだと思います。
そこで、中央区に戻りますが、先ほど私が確認いたしました1,278人の健康調査について、さかのぼって健康調査を行う予定はありますでしょうか。
○杉下健康推進課長
接種者につきましての副反応の調査ですけれども、これについては、現状、副反応の報告がないという点、それと大分期日がたってしまっていますので、かなり思い出しのバイアス等がかかってくると思われますので、なかなか難しいというふうに認識しております。
以上です。
○青木委員
今、被害者の会がいろいろ統計で出しておりますが、当初は副反応は半年以内あるいは遅くとも１年以内に出ると思われていたものが、数年たって副反応と思われるものが出てくるということが報告されております。５年前に打ったものについてバイアスがかかってくる、そのような理由もわかりますし、難しい問題であるとは思いますが、さかのぼって健康診断、アンケートをとっている自治体もあるということは改めて申し上げておきたいと思います。
そこで、もう一度国の動きに戻ります。先ほどお話がありましたように、ワクチン分科会副反応検討部会が平成26年７月４日を最後に、子宮頸がん予防ワクチンについてという議題がとれました。つまり、子宮頸がんワクチンについては、この部会では話し合われていませんでした。それが、ここへ来まして９月17日に再開された。そこで決まったことは、要約いたしますと、ワクチン分科会副反応検討部会の際、委員から、患者の学習支援や教育現場との連携と患者の生活を支えるための相談体制を拡充すべきとの意見が出たことから、厚生労働省と文部科学省が連携することになりました。このワクチンの大きな被害の一つが、思春期の女の子たち、小学校６年生から中学生の女の子たちが、副反応が出ることで、本当に部活動に積極的に、勉強にも積極的に取り組んでいた子供たちが学校へ行けなくなってしまうという状況が出ています。その中で、厚生労働省だけではなく、文部科学省が連携をして、一元的に対応できる窓口を都道府県に設置することを決めました。また、これまで病院へ行って相談をしても、気持ちの問題だよという、被害者にとっては冷たい答えが多かったものが、先ほど御紹介しました新聞報道により心因性ではない、気持ちの問題ではないということがはっきりしたことで、相談者の訴えをよく聞き、相談者のニーズに応じた適切な対応ができる機関につなげるという留意点も掲げられています。
そして、ここへ来て、地方議員を対象とした勉強会が頻繁に行われるようになってまいりました。子宮頸がんワクチンの対象者あるいはその父兄に対してはもちろんのこと、地方議員に対しても、皆さんのところにも机上配付されておりましたので、届いていますね。そのような勉強会あるいは全国大会と銘打ったような会合のお誘いが来るようになっております。これは、ひょっとしたら、先ほどお話にあったように来年度４月からの積極的勧奨の推進の再開、つまり積極的にまた子宮頸がんワクチンを勧めていこうという動きの始まりではないかという懸念があります。
今回机上配付されておりました資料を見てみますと、乳がん・子宮頸がん検診促進大会と銘打ってはおりますが、そして、ここに女性議員の顔写真がずらりと並んでおります。そして、ゲスト講師としてのドクターの名前が出ておりますが、いわゆる子宮頸がんワクチンの推進派の方々、見れば明らかです。こういう動きも出ている。
私自身が余りこうなるのではなくて、こういうものにも、私はこれはもう申し込みました。そういう考え方、議員と各ドクターも子宮頸がんワクチン推進派あるいは推進しない派、懐疑派といいましょうか、はっきりしてまいりましたので、私たち議員としては、その両方の意見を聞きながら、これからの自治体の取り組みを判断していく必要がある。このような全国大会がこのところ大変ふえております。自戒の念も含めまして、私たちはまたここでしっかりと勉強していく必要があるということを申し上げたいと思います。
このワクチンについて、最後ですが、子宮がん検診受診券、中央区では検診内容が問診、視診、内診プラス頸部細胞診、体部細胞診、この２つの細胞診も入っております。これを二十歳から隔年で受けていく、あるいは私はもうこの年なので、その間、間は自費で毎年受けております。子宮体がんあるいは子宮頸がんは検診によって100％近く予防することができる病気です。この点を確認いたしまして、子宮頸がんワクチン問題については終わります。
続きまして、今、子宮がん検診のお話をいたしましたが、実は、私、ずっと健康で、出産以外、入院したことがない、病院に行ったことはないというぐらい健康が取り柄だったんです。それが、昨年末ちょっと病気をいたしまして、これが早期発見でしたので、手術で100％完治いたしました。見かけは若いですが、中身は完全にやはりそれ相応に年をとっている、エージングしているということを反省いたしました。昨年の４年間、議員として皆さんに健診は受けてくださいねという立場でありながら、福祉保健委員にもなった立場でありながら、やはり仕事を優先するということで全く健診を受けていなかったんです。反省いたしまして、ことしは全部受ける、無料で受けられるものは全部受けようと思いまして、まずは中央区の健康診断を受けました。再検査の必要も幾つかあるようです。
一々言うのもあれですけれども、たくさんあります。これだけ受けなければいけないというのが、先ほどの委員の質問の中にも受診率が低いということの一つの理由ではないか、健診を受けて、私の年齢になりますと再検査の率も高くなってくると思います。再検査になると費用もかかります。といった問題で、例えば大腸がんの場合、最初の１万人中２次検査を受ける方が5.9％、次の検査まで進む方がおよそ４％で、大腸がんと診断される方が1.6％。乳がんについては、１万人中、再検査が5.9％、２次検査に進まれる方が5.3％、そして残念ながら乳がんと診断される方が2.5％という数字も出ています。この数字をどう捉えるかは難しいところではありますが、やはりばらばらに受けなければいけない、再検査もばらばらに受けなければいけないという中で、何かいい方法はないでしょうか。これが受診率を上げるためにもつながると思うんですが、いかがでしょうか。
○守谷管理課長
現在のところは、各がん、検査のやり方が違います。胃がんについてはエックス線を使う、また肺がんについてはレントゲンを撮るとか、特に女性特有のがんについては実施機関も限られているということから、１日で、あるいは１回で済むというのは、やはり人間ドックみたいなところで時間をかけないと難しいのかなというふうに考えます。ただ、本当に受診率を上げるためには、みんなが行ける時間に、土曜日にやっていただくとか、そういった取り組みについては医師会の先生のほうにもお願いをしておりますので、そういったことで、なるべく近くで、やはり簡単に受けられる、また抵抗なく受けられるような、やりやすい環境づくりは、医師会ともどもこれからも努力していきたいというふうには考えてございます。
○青木委員
本当にこれだけの健診を無料で受けられるというのは、中央区のすばらしいところだと思います。私も中央区に引っ越してきた方から、本当にこれが全部無料なのということはよく言われます。ですから、ばらばらということで否定的に聞こえてしまったら申し訳ないんですけれども、これは中央区の一つのすばらしい点であるということは、きっちり申し上げておきます。
それでは、最後に、簡単に受動喫煙対策について、残り時間、質問させていただきます。
まず、私はずっと受動喫煙の問題を取り上げてまいりまして、まずは身近なところからということで、区民の皆さんの御協力、議員の皆さんの御協力、そして、もちろん担当部署の方の御協力がいろいろありまして、区立施設が禁煙または分煙ということで達成されております。特に印象深いのは、私たちもよく使います中央会館銀座ブロッサム、あそこの１階の入り口付近は数年前まですごかったですよね。皆さんがあそこでたばこを吸っていました。私たちは銀座に出るときは、あの通りを歩いていきますので、本当に私は道の反対を歩くくらい喫煙者の方が多くて、私としては問題と思っておりましたが、禁煙になりました。そして、銀座ブロッサムの中に分煙室を設けたということで、これも一つの大きな進展だと思います。それから、今回、資料要求はしなかったんですけれども、公園につきましても、児童遊園は100％禁煙、児童公園につきましても、しっかりと分煙エリアを設けていくというふうに進んでおります。今後は区立施設ではなく、公共の施設という観点から、室内はできるだけ禁煙あるいは完全分煙にするという取り組みを引き続き続けていただきたいと思います。
そこで、オリンピックです。これはメディアでも取り上げられておりますが、ＩＯＣとＷＨＯは協定を結んでおり、オリンピック開催都市は受動喫煙防止法を制定することがずっと続いております。あのと言っては失礼ですが、北京も同じです。北京でも受動喫煙防止条例が制定されております。そこで、東京なんですけれども、舛添知事は最初は東京都でも受動喫煙防止条例を制定すると大変前向きな発言をなさっておりました。私は大変期待しておりましたが、ここへ来てトーンダウンしています。
そこで、2020年東京五輪パラリンピックに向け、東京都の舛添要一知事が意欲を示した受動喫煙防止の条例化構想がトーンダウンしていることについて調べました。その理由について、この新聞によりますと、受動喫煙防止の条例化構想を口にした舛添知事に、最大会派の都議会自民党が反発。党を支援する業界団体の意向も踏まえて、昨年９月、受動喫煙防止対策に関する緊急要望を文書として知事に提出している。内容は、条例による一律規制ではなく、自主的な取り組みで進めることが重要とくぎを刺す内容だったと書いてあります。そこで、東京都で受動喫煙防止条例を制定しない、オリンピック開催都市でありながら、受動喫煙防止条例を制定しない可能性も出てまいりました。それでなくても、今、オリンピックについては、さまざまな問題を東京都は抱えている。ひょっとして、後手後手に回って、この条例制定が間に合わないという可能性も考えられます。
そこで、矢田区長、これも私はずっと提唱してまいりましたが、まずは選手村を抱えるこの中央区から受動喫煙防止条例の制定、いかがでしょうか。
○矢田区長
世界の情勢から見ても、ヨーロッパ各国はもちろんのこと、受動喫煙防止という方向にどんどん進んでいるわけでございます。特にオリンピック・パラリンピックが来る、そして、選手村ができるわけでありますから、そういう方向で、それなりの対応をしてまいらなければならない、こういうふうに思うわけでございます。御指摘ありましたとおり、分煙をどんどん進めているわけでありますから、それでいいのかどうか等々、東京都の動向、また23区の動向、何といったって23区中心になりますが、東京都内62の自治体の動向も非常に重要であるわけですから、そういうものを幅広く見て、そして的確に対応してまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
以上であります。
○青木委員
銀座を抱えておりますので、さまざまな反対もあるかとは思いますが、逆に、禁煙にすることによって、お客さんがふえているという数値も出ております。
それから、もう一つ、数値を忘れたんですけれども、たしか中央区は23区一、喫煙率が低く、たばこを吸う方が少ない。そういった中で、区長、区民の応援、支持は得られる、賛成する方も多いと思います。ぜひ、この中央区から、まずは受動喫煙防止条例の制定をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第５款「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時５分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました16点について、席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。
第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○石島委員
それでは、よろしくお願いします。
この衛生費の款では、適切な医療と医療費の抑制についてということでお尋ねをさせていただきたいと思います。
レセプトの電子化に伴い、そのビッグデータを活用して医療費の抑制を図るという動きが進められています。その中で、各都道府県にはその具体的数値目標の設定が求められています。これは、急速にふえ続ける医療費の抑制という観点もありますが、一方では、レセプトのデータを分析することにより、患者に適切な医療を施すという狙いもあります。薬の種類や量、通院の回数、入院期間などは、第一義的には医師の判断によって決められるべきでありますが、例えば、広島県呉市では、保健師による糖尿病患者に対する食事や運動などの生活習慣の指導や、高額な先発薬を多用する患者をレセプトから割り出して、ジェネリック医薬品の利用を進める通知などを送付するなど、このような取り組みで、年間約200億円の医療費のうち１億円を削減したという効果があらわれており、この取り組みが徐々に広がりつつあります。
そこで、基礎的なことでお尋ねしたいんですが、平成24年度の厚生労働省の調査では、全国の都道府県の１人当たりの医療費、一番高い高知県と一番安い千葉県とでは約1.5倍の差があるというような調査が出ていますが、本区における１人当たりの平均医療費はどのような状況になっているか。また、23区の中でどのような位置づけになっているか、お聞かせいただきたいと思います。厚生労働省の調査では、国民健康保険、それから後期高齢者医療制度、それからその双方を足したもの、この３種の区分で公表されておりますが、その中央区の状況についてお知らせをいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
まず、１人当たりの医療費ということでございます。
中央区におきましては、26万8,000円ということでございます。23区の位置づけですが、大体どこも同じような状況といいますか、27万円台ですとか、そういったような状況でございます。今申し上げましたのは、実際に全て混ぜ合わせたといいますか、後期も当然入っている数字になりますけれども、単純に申し上げますと、一般で40万円ぐらい、後期高齢者になりますと大体89～90万円ということで、2.数倍違うといったような状況でございます。
○石島委員
ちょっと数字が合わないようなんですけれども、一般の国民健康保険で１人当たり平均40万円で、後期高齢者が80万円、全体では26万円と。大体東京都の平均が41万5,000円ぐらいだと思うんですが、それをもう一度お願いしたいのと、大体各区このぐらいのものだということではなくて、正確なデータはあるのかないのか、お願いします。
○鈴木保険年金課長
大変失礼いたしました。１人当たり26万8,000円というのは、あくまでも国民健康保険ということで、74歳までの方の平均ということでございます。後期高齢のほうは、それとはまた別ですので、１人当たり大体89万円ぐらいというような額になってございます。先ほど一般と言いましたのは、全く別の数字でございますので。
○石島委員
この御答弁をいただいていると、時間がなくなってしまうので済みません。先に進めさせていただきたいと思います。
そのデータをいろいろ伺った上でお伺いしたかったのが、区民の健康の維持管理ということで、レセプトの分析を、これからビッグデータを活用して行っていこうということが進められているわけですが、レセプトの分析による適切な健康指導、保健指導、これは区の取り組みとして考えていらっしゃるのかいないのか。
あと、膨大なレセプトをきちんと分析していくということになると、なかなか現行の体制でできるのかできないのかということもあると思うんです。ですから、そういう意味では、適切な医療という意味でレセプトの分析、そして、それによる保健指導、なおかつ区の現状として、これができるのかできないのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○守谷管理課長
現在の区の状況といたしましては、特定健診の結果を国のほうに報告いたしまして、その結果をまとめたものを年１回の特定健診・保健指導の委員会の中で分析をしているという状況でございます。
レセプトのデータの分析につきましては、昨年度、聖路加国際大学と包括提携協定を結びました。その中で国保データを分析しまして、その中からどんな疾病にかかるリスクのある人がいるのか、そういったことを分析いたしまして、健康の維持、また病気にならないように、また糖尿病については、ひどくならないような指導ができないかとか、そういうことで、現在、分科会を設けて進めているところでございます。
○石島委員
そういうレセプトの分析ですと、区民の病気の傾向とか、マクロ的な分析、データの蓄積というのはできると思うんですが、具体的に個別の保健指導につなげていくということにはならないと思うんです。これは大変な作業だというのは当然承知しているわけですけれども、今、そういう方向に動きつつあるという中で、そういったことは将来的に展望をしていくのか否か、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
重ねて、時間がないので、続けて言ってしまいますけれども、健康保険の健康対策に競争性ということで、前倒しで来年の春から成績評価指標というのが設けられるというような報道がありました。具体的には、糖尿病の重症化予防への取り組み、ジェネリックの使用割合、それから特定健診の受診率、そして国保の場合は保険料の収入率、こういったことを調査した上で、国の財政支援を拡充していこうということで、保険者がどういった取り組みをやるかによって健康保険の支援の状況が変わってくるというのもかかわりが出てくるわけですが、この点についても御答弁をお願いしたいと思います。
○守谷管理課長
データの分析が保健指導につながるかどうかということでございます。
現在、保健指導につきましては、区で行いました健診等をもとにやっている状況でございますけれども、これからは個別のデータに注目いたしまして、より科学的なといいますか、データに基づいた正確な指導がこれによって行われるようになるものというふうに考えております。
○鈴木保険年金課長
先ほどの委員の御指摘でございます。
実際、収納率が区は低いということもございますので、それを高めていきたいというふうに思っておりますし、またジェネリックの医薬品、糖尿病の重症化予防につきましても、平成28年度に向けて、現在、予算化を進めているといったことで、まさにおっしゃるとおり、完全に競争的になり、交付金の関係もございますので、これについては十分取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○石島委員
今、交付金の話もありましたけれども、これは保険の収納率の話だけではなくて、まさにレセプトの分析と、個々の状況を把握した上で保健指導をしていかなくてはいけない、これは大前提だと思います。そして、その前の御答弁ですけれども、その方向性について、まだ現時点では明確な方向性を出していないようですけれども、そういった新しい保険の競争性等もこれから導入されるということが決まっているわけですから、ぜひその点を十分含みながら、今後の活動に当たっていただきたいと思います。
終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○富永委員
衛生費の中で、ごみに関して質問したいんですけれども、中央区では資源ごみを回収していますけれども、それらの回収されたものは、金額的にいうと大体どれぐらいに相当するのかということと、資源の持ち去り防止の対策に545万円の予算が充てられて巡回をしているとのことです。
数年前の委員会で、大体どの程度の持ち去りが発生していて、それをお金に換算すると幾らぐらいなんですかという質問をしたところ、それに関しては把握し切れていませんという回答があったかと思うんですけれども、現状はどのような感じになっているんでしょうか、教えていただきたいんですけれども、お願いします。
○遠藤中央清掃事務所長
資源の歳入の問題と持ち去りでございます。
資源につきましては、現在、本区の中では、地域の中で集積所における回収であるとか、あるいは拠点での回収、そして集団回収等々、支援をしてございます。そうした中で、今、資源の収入につきまして、まず売払収入として8,331万866円というのが集積所の回収でございます。それと、拠点の回収ということで、こちらのほうが1,173万4,400円となってございます。
また、資源持ち去りの被害のお話でございます。
これはなかなか難しいんですが、23区の中でどれぐらい持ち去られていたというようなことを過去に調査をしたことがございます。この割合に照らすと、単純に言うと400万円ぐらいということになってございます。ただし、うちのほうでも今パトロール等をやって、こうしたものを防止するという対策をしてございます。その中では、実際に持ち去りをされているということを発見するのは少なくなってございます。そうした中で、資源回収量というのも毎年毎年ふえているという状況ですので、実感としては、それほど被害がないということで受けとめておるところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
持ち去りの盗難被害ですよね。ということを考えると、8,331万ですか。
資源回収所からの被害になると思うんですけれども、今の回答の中ですと、大体400万円前後ということを考えると、それに対する防止対策で545万円、実際の被害よりも多い額が防止対策として使われているんですけれども、それを今後やっていく意義というのは出てくるんでしょうか。テレビ等々を見ていますと、持ち去り業者にＧＰＳを仕掛けたりというのを最近よく目にするんですけれども、ある程度予算をかけてでも、被害が食いとめられるのであれば、この予算というのは意義があるものなのかなと思うんですけれども、今の回答を聞く限り、かけている費用よりも少ない額が被害額として上がるんじゃないかということで、その辺の関係を教えてください。
○遠藤中央清掃事務所長
実際に、現実的にどれぐらいだというのがわからない中での推計の値であります。そういう中で、今、御案内のとおりパトロールという部分で主に使ってございます。そういうことで、もしパトロールをやらない場合にはどうなるかということになると、恐らく今以上に被害が広がってくるだろうと思っております。実際に、業者というのは、区内において、トラックなどで早朝から活動しているという状況がございますので、そういう抑止効果も含めて取り組んでいるという状況の中で、やはり費用対効果というのは重要かと思いますが、今の取り組みを続けてまいりたいと考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。まさに、今のお答えが行政がやる部分の意義だったと思います。想像していたようなお答えが返ってきたので、大変ありがたいと思います。
地域の安全・安心、その他を守るためのパトロール、巡回指導は、この款に限らず、多くのところでやっているところでございまして、また、それをここで話しますと款が違ってきてしまいますので、その辺はまとめて総括でやりたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、ネズミ、害虫駆除の部分で、特に本区は飲食店や何かも多い中で、いつの時代になっても、この部分に頭を悩ませている事業者は多いと思います。これも私が以前に質問して、この対策費用をそれぞれ事業所がある程度大きな予算をかけてやらなければ衛生を保てないというところで、それをやるために、かなり多くの予算が必要とされます。こういう時代ですから、事業者としてもなかなかそこに予算をかけられない小規模な事業者もいるわけで、前回、何年か前の答弁ではいい答弁は得られなかったんですけれども、今後、やはり地域で衛生を保っていくためには、今後、事業者が個人的にやる衛生管理のところにも区として何か助成をしていきながら、事業者とともにまちの衛生を守っていくというようなお考えはおありでしょうか、教えてください。
○小倉生活衛生課長（参事） ネズミの駆除でございます。
こちらのほう、かなりお金がかかるというのは、以前、委員からの御指摘もあったところで存じ上げております。ただ、先ほども申しましたように、やはりそれぞれのおうちあるいはお店の環境整備によるものが一番大きいというところで、また家の中にまで私たちもなかなか入り込めないというところで、個人の方だけでなくて、飲食店へのネズミ駆除についても考えていないところでございます。
ただ、やはり地域として、まちの中でネズミがうろちょろしているのは決してよくないことでございまして、町会の方からの御相談があったときには、私たち関係職員あるいは専門家が相談に乗るような体制をとっておりまして、実際にいろいろ御相談に乗って、結構効果があったという地域も出てきておりますので、もしそういうふうにお店も、町会とか、そういうところがございましたら、どんどん御相談いただければと思っております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
個人的にも幾つかネズミ等の相談を受けて、保健所の窓口を御案内したり、場合によっては業者とか、大体これぐらいのお金がかかるんですよというようなことは案内しているんですけれども、やはりこれから本区のおもてなしとして、多くの方がこの地を訪れる、また区の最大のおもてなしの売りでもあります飲食の部分とか商店の部分、やはり目につくところからきれいにしていくことが大事だというのは言うまでもないことです。
それに関してまちの皆さんが一生懸命になられているところに対して、区でもその精度を高めていくために、今まではやっていなかったけれども、これからもし必要であるということを考えるのであれば、またそういった助成の制度や何かも含めて、もうちょっとまちと一緒になりながら、より多くの方に中央区を楽しんでもらうために、安全ですとか、衛生面とか、トータルの面において、おもてなしの部分でしっかりやっていけたら、中央区がもっと輝くんじゃないかなと思います。これから先、いろいろまた課題が見えてくると思うんですけれども、その都度その都度親身になりながら、よりよい環境をつくっていくための施策をぜひよろしくお願いします。
終わります。
○礒野委員
第５款「衛生費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第６款「土木建築費」の質疑に入るよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより土木建築費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、第６款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○木村委員長
第６款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
それでは、私から、東京駅前再開発事業と地下鉄計画について、そして道路の整備とＬＥＤ化等について順次質問させていただきます。
まず、東京駅前地域のまちづくりの取り組みについてお伺いさせていただきます。
現在、東京駅前で計画されています２つの再開発事業は、本年７月27日の本区の都市計画審議会及び９月２日の東京都の都市計画審議会で審議され、翌９月３日に開催された国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域会議、略称区域会議における合意の後に、９月９日に開催された国家戦略特別区域諮問会議、略称諮問会議で審議され、内閣総理大臣により認定されたものと承知しております。
区民会議が開催された翌日の９月４日には新聞各社が一斉に取り上げ、国内最大級のバスターミナルや巨大地下バスターミナルといった見出し等が載っておりました。一部の新聞報道では高層ビル内に小学校といった記事や、民放のテレビ放送においても超高層ビル内に公立の小学校が入ることが話題として取り上げられておりました。この２つの地域で進められている再開発事業について、長年にわたって検討、活動を継続されてきました地元の関係権利者の皆さんの熱意と御尽力に敬意をあらわすものでございます。と同時に、市街地再開発事業という枠組みを通じて行われますバスターミナルの整備が都市再生の取り組みとして大きく評価されていることはもちろんのこと、その社会的な意義も極めて大きいものであると受けとめています。
また、八重洲二丁目側の再開発事業では、計画区域内に区立城東小学校が立地しています。関東大震災後の昭和４年３月に復興小学校として建設された校舎は、実に86年が経過しています。この長い歴史を有する小学校は、地元八重洲のまちのシンボルとして親しまれるとともに、日本の高度経済成長期を支えた優秀な人材を数多く輩出したものと受けとめています。当再開発事業を通じて新しく生まれ変わる城東小学校で教育を受ける児童たちが、地元城東っ子として世界に羽ばたく人材となるよう、今後の学校づくりに大いに期待を寄せるものであります。
一方、お隣、千代田区に目を向けますと、こちらも新聞等で報道されているとおり、常盤橋街区という大規模な再開発プロジェクトが同時に動いております。その規模は約３万1,400平方メートル、約9,515坪の敷地に地上390メートルという、施工した際には日本一の高層建物となる計画が今後具体化されるということです。本区の八重洲側の再開発計画と、お隣、千代田区の再開発計画により、今後、首都東京の玄関口である東京駅を中心とした東京駅前のまちづくりが大きく進展するものと実感しているところです。
そこで、東京駅前の２つの開発計画に関して、大きく３点質問させていただきます。
まず、１つ目はバスターミナルについて、２つ目は城東小学校について、３つ目は大規模開発ビルについて質問させていただきます。
初めに、バスターミナルの整備についてです。
再開発事業で整備するバスターミナルは、地上の交通環境の改善や、現在ある道路上のバス停留所を再開発ビルの地下へ移行しながら、バス利用者にとっての利便性や快適性を高めていくものと期待しています。
そこで、お尋ねいたします。
このバスターミナル整備は、ただ単にバスの発着場を整備する話ではないと思いますので、バスターミナル整備に当たっての基本方針と、バスターミナルに導入すべき機能や考え方について、本区の考えをお知らせ願えますでしょうか。
また、バスターミナル整備を今後円滑に進めていく上で、バス事業者はもちろんのこと、バス協会など、関係団体との協力関係の構築は必須かと考えますが、現時点において、それらの関係者との調整を本区としてどのようなことを行っているのか、お知らせいただきたいと思います。あわせて、他の行政機関との連携、協議など具体的に行っていることなどがありましたら、教えていただきたいと思います。
さらに、別の検討項目かと思いますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、現在、東京都が計画しているＢＲＴの整備との関連ですが、将来的にＢＲＴの路線がこの２つの再開発に乗り入れ、東京駅と接続する可能性につきまして、本区の考えをお知らせください。よろしくお願いいたします。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
３点の御質問でございます。
まず、１点目、バスターミナル整備に当たっての基本方針についてでございます。
主に重要な項目が４つ挙げられると思っております。まず、１つ目は国内外から来訪される多様な利用者の方々にとりまして、予約の発券あるいは乗り場の案内など、わかりやすいターミナル機能を提供すること、２つ目としましては、自動車ターミナル法に基づいてバスターミナルを整備していきますことから、公平な運営を展開していくこと、さらに３つ目としましては、民間事業者の創意工夫を生かした良質なサービス提供を行っていくこと、そして最後４点目といたしましては、ターミナル機能を提供するに当たりましては、健全な経営基盤の構築を目指していくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。
また、導入機能としましては、バスの出発時としまして、案内機能、バス予約、ラウンジ、これはバスの待合所ですね。あるいは誘導等のポーター機能が挙げられます。また、バスの到着時につきましては、宅配サービスとかロッカー、あるいは東京駅構内での乗りかえ案内などの機能の導入を想定しているところでございます。いずれにしましても、利用者視点に立ったバスターミナルの機能の展開と、首都東京玄関口にふさわしい空間づくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。
２点目の区としての調整のお話でございます。
国レベルでの関東運輸局であるとか、あるいは日本バス協会、東京バス協会などに協力を得ながら、ことし８月に東京駅で運行しておりますバス事業者54社を対象としまして、再開発を通じて整備されるバスターミナルの基本方針、考え方についての説明会を開催したところでございます。その説明会の席上では、１点、御要望事項として、現在のバスの使用料をなるべく再開発後も低廉な料金設定にしてもらいたいとの要望を受けてございます。
また、他の行政機関との連携についてでございますけれども、国レベルはもちろんのこと、道路管理者、東京都あるいは交通管理者、警視庁、所轄警察署等を含めた形で区のほうからそれらの関係機関に声かけをしまして、関係機関各者が一堂に会する委員会を昨年度設置しまして、バスターミナルの円滑な整備推進に向けた検討をしたところでございます。
最後、３点目、東京都が検討しているＢＲＴの路線が、この２つの再開発に乗り入れ、東京駅と接続する可能性についてのお話でございます。
現在、東京都で検討しておりますＢＲＴの乗り入れが図れるかどうかにつきましては、その主要ルートでございます環状２号線の軸線から枝線として東京駅に向かう通行ルートの検討であるとか、あるいはＢＲＴそのものの車両が適切に再開発ビルに進入できるかどうか、そういった技術的な検討を再開発の検討進捗とあわせて行っていきたいという考えでございます。同時に、東京都、警視庁とも協議を行っていき、その可能性についての検討を今後深めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。
ターミナルができますと、正確な発券手続き、それと公平公正であり健全な運営ですね。特に、ラウンジについて、あれだけ大きな設備ですので、案内とかは当然だと思うんですけれども、その辺はしっかりしていただきたいと願います。また、最後のＢＲＴ、環状２号線と接続するに当たりまして、大きさとかがまだはっきりしていないのかなと思うんですけれども、その辺、今回54社のバス事業者の方、なかなか大変な数の会社だと思うんですけれども、調整していただければと思います。
次に、国際都市の玄関口にふさわしい空間ということですが、どのような特徴を持たせようとしているのか、もう少し具体的にイメージできるような説明をできる範囲内でいただけますでしょうか。
ターミナル機能を持った新たな地下空間をつくられることを期待したいと思います。私は、夕方から夜にかけて茅場町、この近辺の橋の上で待機している大型バスをよく見かけるんですけれども、バスターミナルが整備されれば、こういった状況が解消されていくか見ていきたいと思います。
では、その辺について、よろしくお願いいたします。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
都市計画決定をしたばかりでございまして、再開発全体の施設計画、すなわち基本設計はこれから着手するところでございますけれども、区としましては、東京駅におり立った段階において、バスターミナルそのものが地下空間に整備されることから、地下にバスターミナルがあるという地上レベルでのサイン計画は重要であるという認識がまず１つ。
それから、あわせてＪＲ東京駅から主要なルートが、八重洲地下街を通りまして、地下街を経由しながらバスターミナルに進入する。そこでの受けとめ得る広場空間であったり、バスの進入というところに関しましては、ここにバスターミナルがあって、委員おっしゃいましたラウンジ機能と相まって、とても快適で安全で過ごしやすいサービス提供ができる空間づくりを、これから事業者と一緒になって、区としてのアイデアも出していきたいと、そんなイメージをしているところでございます。
○染谷委員
確かに、大きな地下空間だと思うんですけれども、まだ何となくイメージが湧かないんですが、採光とか装飾によって気持ちのいい空間ができればというふうに願っております。特に、一番重要なのは、迷わないで地下鉄とバスとの連結がうまくいくような設備になっていただければと思っております。
次に、城東小学校の再整備についてお伺いいたします。
城東小学校の再整備に当たっては、一部の報道にもありますとおり、今回のような再開発を通じた公立小学校の整備は全国的に例がないと伺っております。これが施工した暁には、全国から多くの注目を集めることとなると思います。そうしたことから、城東小学校の整備については、今後、区内部、全庁的レベルの総合的な検討を本格的に行っていくものと認識しております。
そこで、お尋ねいたします。
本区としては、施工者となる再開発組合に対して、今後どのようなことを要望していくのか、お聞かせ願えますでしょうか。
また、教育施設である小学校を再開発事業で再整備することに当たっての留意点について、その見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
現在、城東小学校の再整備に当たっては、文部科学省が示している学校施設整備指針にのっとりまして、学校教育を進める上で必要な施設機能を十分に反映できる設計、計画となるよう、まちづくりを所管してございます我々都市整備部と教育委員会と緊密な連携を図りながら要望しているところでございます。具体的には、現在、当城東小学校で進めている理数教育に関する教育活動にもしっかり、十分対応した校舎となりますよう検討、協議していく旨を施工者側、事業者側に要望しているところでございます。
また、留意点としましては、幾つか検討すべき側面、課題があると認識してございます。
まず、施設面でございますけれども、各教室、校庭あるいは体育館、プールなど、規模の拡大の検討、さらには校舎全体の施設設備の充実など、よりよい教育環境の創出が図れる学校づくりの検討をしていかなければならない、そのような考えでございます。
また、もう一つ、防災面も挙げられます。城東小としての、小学校としての防災拠点を今後どのように機能強化していくのか、あるいは一時避難施設、防災備蓄倉庫の充実・拡大の検討、それから再開発ビルの中におさまるということで、事業を通じて整備される非常用電源の確保による防災拠点避難所の開設の安定化といったことも挙げられるというふうに思ってございます。
また、最後でございますけれども、城東小の仮校舎の移転先についても重要な留意すべき点だと認識してございます。再開発事業そのものの工事期間が長期に及ぶことから、児童等に対しまして極力負担が生じないよう、現在、内部検討をしているところでございます。そのこととあわせまして、大切な児童を預かります教育現場との適切な連携のもとに、父兄の方々の不安が生じないよう、教育委員会とともに丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。
特に、防災拠点ですね。これは、ほかのビルなどでもそうですけれども、何千人単位で保護するといいますか、その辺のことについてもう少しお知らせいただければと思います。
それと、教育施設としての機能を十分に反映できる計画設計を要望していることはわかりますけれども、確認ですが、理数教育に関する教育活動に対応した施設ですね。具体的にどのような特徴を持った施設なんでしょうか。施設面からお話しいただければと思います。
また、校庭や体育館、プールなど、規模の拡大とのことですが、商業施設の入った高層ビルに組み込まれるということで、例えば動植物の観察ができるような緑や自然環境は確保しているんでしょうか。その辺もあわせてお知らせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○木村委員長
染谷委員、理数教育に関しては、この款ではないと思いますので、理数教育以外のことについての質問でよろしいでしょうか。
○染谷委員
はい、結構です。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
まず、具体的な防災拠点の機能拡充の点についてでございます。
こちらは、再開発事業を通じながら、例えば八重洲二丁目の北街区で、今、帰宅困難者の受け入れスペースとしては、屋内広場、オフィスロビーを含めまして約2,500平米、1,500人の受け入れ想定をしてございます。実態的に、そこはきちんと整理しなければいけない議論がございまして、この事業がやる一時避難場所と防災拠点そのものが機能としてなす屋内の体育館の活用といったことに関しては、どういった連携、機能強化が図れるのかということを、今後しっかり設計の動線の区分けですとか、有事の際の受け入れ態勢のソフトの面の話であるとか、そういったことをきちんと議論を重ねていきながら、防災拠点としてのあり方を拡充できるかといった視点を所管課のほうともきちんと詰めていかなければいけないなという認識でございます。
また、緑の観察等の部分につきましては、現在、城東小は、実は畑をいじくる空間を児童がみずから持ってございまして、今後もそういった機能が、都心の一等地である小学校であるにもかかわらず直接土に触れられる空間を設けることも、教育委員会のほうからも意見として寄せられてございますので、施設計画をこれから具体的に立案する中で、きちんとその設計が反映できるかどうかの検証をしていきたいという話でございます。
また、あわせて規模の話でございますけれども、何といいましても、それぞれ校庭、それから講堂、さらにはプールといったものが現小学校機能にはあるわけでございまして、また再開発事業を通じながら、それらの機能が、設計をいろいろ工夫をしたんだけれども、小さくなってしまったということではなくて、むしろ広々とした校庭あるいは快適なプール、さらには体育館ということの話もきちんと具備されるような計画でなければいけないと我々都市整備部として思ってございますので、きちんと基本設計の中で具体的な項目として挙げていきたい、取り組んでいきたい、そういう考えでございます。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。
防災拠点、一時とすれば2,500平方メートルぐらいを予定していらっしゃって、また収容する方は1,500人と多くの方、東京駅ですので、それも必要かと思います。特に、電源なども整備されるということを期待しております。
先ほどの学校施設の中で校庭、体育館、プールなど、規模の拡大ということですけれども、当然のことですけれども、環境は今以上によくなるよう、この辺は教育関係ですから質問はしませんが、その辺をよろしくお願いいたします。
城東小学校の整備については、全国のテレビニュースでも報道されるほど注目されていますので、児童及び保護者の方々は、期待と同時に、工事期間中の対応などについても心配や不安を感じることもあるかと思われます。仮校舎はどこにするかなど、通学する児童の安全面や精神的な面に十分配慮した対応を要望いたしたいと思います。
次に、３つ目の大規模開発ビルについてに移ります。
現在、再開発事業の計画を見ますと、バスターミナルや小学校の再整備以外に、高規格高水準のオフィスや商業施設、観光情報施設や国際水準のホテルといった複合用途の高層ビルの計画となっています。これらの２つの地区の再開発事業とともに、建物竣工の予定時期は2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会には間に合わないスケジュールとなっていますが、東京駅前というすぐれた立地性と、再開発事業というまちづくりの機会を捉えて、城東小学校以外に区が整備する施設や、区が所有する床面積の可能性について、区としては、現在、どのようなお考えがあるのか、お知らせ願えますでしょうか。
あわせて、今後、東京駅前地域の再開発に続く後発の再開発事業など、開発計画の動向及び展望について、区の考えがございましたら、お教え願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
まず、１点目のお話でございます。
現在、さまざまな行政分野で山積しております行政課題に関しまして、的確にその対応を図っていけるもの、あるいは再開発ビルの完成時期を明確に先読みしながら、行政ニーズに応えていけるものを全庁的に検討していくことが何より重要かと考えてございます。現時点で東京駅前で整備すべき公共施設を明確にお答えすることはなかなか難しいと思いますけれども、例えば福祉保健部との連携のもとで、東京駅前という立地を生かした子育て支援施設、都心型駅前保育といった公共施設の配置の検討をすることも一案だと考えてございます。
また、現在、区が置かれております厳しい財政環境にあって、現在の財源をどのようにふやしていくのかといった歳入確保の工夫策の観点から、都市再開発法とか、あるいは区の財産管理規則といった法制度を適切に活用した上で、一定の収益を生み出す再開発ビル内の床取得あるいは床の運用の検討を今後具体的にしていきたいというふうに考えてございます。
２点目の今後の展望といったお話でございます。
まず、先に考えますのは、東京駅前のまちづくりをしっかりとした形のものとし、顔づくりをしていくことが何より重要かと考えております。具体的には、今回の２地区の再開発事業とともに、外堀通りに並ぶ八重洲二丁目中地区でのまちづくりであるとか、現在、都市計画手続きに着手してございます文化・芸術拠点づくりをする京橋一丁目東地区のまちづくりが挙げられます。それらのまちづくりを通じまして、具体的な東京駅前での交通基盤をしっかり完成させること、あるいは中央通りのにぎわいづくりをしっかりとやっていきたいという考えでおります。
また、現在、地元検討活動組織で具体的なまちづくり活動が活発に行われております日本橋川沿いのまちづくりも、今後の本区の持続的な発展を考える上で極めて重要だというふうに考えてございます。冒頭、委員のお話にございました千代田区の大規模な開発、あるいは今後具体的に表面化する兜町のまちづくりとともに、日本橋川沿いのまちづくりにつきましては、東京都の推進している国際金融センター構想で掲げております永代通りそのものが首都東京の東西の金融軸、そういったものがしっかりとまちづくりを通じながら具現化していく、実現していくということに関しまして、本区にとっても極めて重要なまちづくりになるものという考えのもとで、現在、取り組んでいるところでございます。
以上です。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。
その地域が、展望としてしっかりとした顔のあるまちづくりといいますか、特に御説明いただきました芸術・文化、確かにこれからオリンピックを迎えるに当たって、その前後でも、芸術・文化の重要性、そして交通機関の利便性、その辺の説明をいただきました。
そもそも、私もターミナルというもののイメージがまだつかないんですけれども、バスでいうと何台ぐらいの、車庫や乗り入れができるのか。今、地上部分にはたしか乗車する場所が数十カ所あるかと思いますが、地下の場合には同じ数なのか、それとも倍なのか。冒頭、夜間など橋の上で待機しているバスを見かけた話をしましたが、地下の車庫というか、待機する場所が、この地域の地上から地下に入ることによって、何台ぐらいのバスを想定されているのか、またお知らせいただけますか。
また、先ほどのＢＲＴの関係で、例えば、ＢＲＴの車庫をどちらにされるかというのは、まだ東京都からはないと思うんですけれども、もしも東京都の複合ビルとの関係で、接続する等、その辺のことについて、わかればお知らせ願いたいと思います。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
９月18日に都市計画が決まりました八重洲一丁目６地区での計画バスは７台、それから八重洲二丁目１地区につきましては６台、それから外堀通り沿いで今後具体化するであろう八重洲二丁目中地区でも７台分を想定してございまして、それら３地区含めましては20台以上の駐車するバス乗り場が生み出される、整備されるという考えでおります。
実態的には、この20バースの具体的な乗り入れ、発着の部分の明確なる配車の番組プログラムが現時点で明確に打ち出されて立案してございませんので、今後の検討によるところでございますけれども、今、委員から御指摘ございましたとおり、外堀通りあるいは八重洲通りの地上部で乗り入れしているバス停留所を、基本的に地下に整備されるバスターミナルの中にとにかく全て取り込んでいくという考えで、今現在おります。
○望月環境政策課長
ＢＲＴの車庫というお話でございますが、こちらの八重洲のほうで計画されておりますバスターミナルと申しますのは、先ほどもございましたが、乗り降りをするような場所という形になろうかと思っております。今回、東京都が公募して運行事業者が決まりましたけれども、ＢＲＴの車庫につきましては、また別途、今後、具体的な場所等を決めていくという形になるかと思っております。
以上です。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。バスについては20台以上、ＢＲＴの乗り入れがあるかどうかですね。ありがとうございます。
先ほどの福祉保健部と関係する、駅前の立地を生かした子育て支援施設、都心型駅前保育はよい考えであると私は思います。東京駅前での交通基盤整備を完成させ、八重洲から京橋地区、日本橋川沿いのまちづくりまで、壮大なまちづくりの計画であると改めて認識いたしました。このような開発の機会は、今後50年後、100年後を見据えて、地元の皆さんの意見を十分に踏まえて進めていただきたいと思います。
続きまして、地下鉄計画に移ります。
本区において、臨海部の交通環境の改善が喫緊の課題となっております。先ほど触れましたが、ＢＲＴの導入については、９月15日に都知事より発表がありましたとおり、運行事業者も決定し、今後は都・区連携のもと、導入実施に向け、着実に進められるものと思います。しかしながら、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後のまちづくりを考えますと、将来を見据え、さらに輸送能力の大きい交通機関の整備が必要であることは明白であります。本区においては、勝どき・晴海地区を中心とする臨海部の開発や、東京オリンピック・パラリンピック大会開催後の選手村が約6,000戸の住宅に転用されることから、さらなる定住人口の増加が予想されています。
一方、定住人口の増加の中で快適な都心居住を実現するためには、さまざまな課題が発生しており、特に勝どき、晴海、豊海地区への交通基盤の整備が求められ、これまで一般質問の機会で取り上げ、訴えてまいりました。また、江東区有明や港区お台場等の臨海副都心において、東京オリンピック・パラリンピック大会にあわせて、さまざまな競技施設が計画されるとともに、東京ビッグサイトでは国際放送センターやメインプレスセンターの設置に向けて施設の拡張が計画されており、大会後は国際会議、展示施設として活用される予定となっております。このように、より一層の国際化が図られることから、新都心とも言えるこれらの地域と伝統都心とをつなぐ交通機関の必要性が高まっています。こうした状況を踏まえると、大量輸送機関である地下鉄を臨海副都心に整備することは、東京圏の交通網の位置づけとして必要不可欠であると考えます。
本区はこれまで、増加する交通需要への対応や交通弱者等の移動支援など、都市交通の課題解決へ向けて、地下鉄新規路線導入に関する検討調査を平成26年度に実施し、国や都に働きかけをしてきたと承知しております。それを受け、都は７月に公表した広域ネットワーク計画についての中で、整備について検討すべき路線に本区の路線を位置づけました。
そこで、お尋ねいたします。
本区では、昨年度の地下鉄新線の導入に関する調査を踏まえ、本年度において、さらに計画の深度化を図るとしておりますが、都が公表した経過を踏まえ、今後どのような調査を実施していくのでしょうか。具体的な検討内容をお知らせください。
また、現段階での交通政策審議会のスケジュールを、区が把握している範囲内で結構ですので、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○望月環境政策課長
地下鉄の検討調査についてでございます。
昨年度、我々のほうで地下鉄の調査をいたしまして、それについては委員会等でも御報告をさせていただきましたけれども、そういった内容を踏まえて、今年度につきましては、この内容について、まだ何かを決めたとか、決まったという状況ではないのでございますが、さらにその計画を深掘りしていくといいますか、例えば建設の計画ですとか、運行の計画の検討、あるいは需要予測の推計、また事業主体や制度の検討など、深めていける部分を、まず今年度実施していきたいというふうに考えてございます。
それと、昨年、行った調査でも最後の部分で課題として出しておりましたが、ＢＲＴの影響については昨年度まだ実施ができておりませんでしたので、ＢＲＴを含めたほかの交通網との役割分担や広域ネットワークの形成などについて、意義や必要性も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、交通政策審議会のスケジュールについて、現状での認識でございますが、今、交通政策審議会のほうにつきましては、陸上交通分科会鉄道部会と東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会が開催されております。これが７月から９月にかけて実施されておりまして、その中で鉄道事業者、また各自治体についてヒアリングが行われたというところでございます。東京都においても、７月27日に国のほうからヒアリングが実施されたというふうに伺っております。そちらのほうでは、東京都が地下鉄の関係をまとめたものを説明されたというふうに認識しております。今後は、国において、こういったヒアリングを整理しまして、部会及び小委員会のほうで審議した上で、整備すべき新線等について今年度中に答申をまとめられる予定というふうに聞いてございます。
以上でございます。
○染谷委員
まず、ＢＲＴによる影響ですね。特に役割分担といいますか、今現在、晴海地区は直接のバスとか都営バスとか、そういうのを利用していらっしゃいますけれども、実際に今回、オリンピックの選手村のためにも、その役割分担のところですけれども、オリンピックで利用される選手村の交通機関の仕組みが設定されたときに、そのまま新しい晴海地区の住民の方も同じような交通システムで行けるような仕組みづくりに移行できるような形でされるのか、そうでなければ、オリンピック専用として、オリンピックのためだけの仕組みづくりなのか、オリンピック後の交通網について、その辺をお知らせ願えればと思います。
また、ヒアリングについても、今後多くなるかと思うんですけれども、その辺の体制については。わかりました。
では、それだけ、ひとつよろしくお願いいたします。
○望月環境政策課長
オリンピックの際のＢＲＴ等の活用についてでございます。
オリンピックの際は、多分選手村等はセキュリティーがかかりまして、ＢＲＴそのものも、環状２号線を通るルートが難しいのではないかと。現時点でまだ明らかにされておりませんが、そういった状況が生まれるというふうに考えます。
ただ、ＢＲＴにつきましては、オリンピックの前年に運行開始予定ということでございますので、そういった部分の活用というのは、オリンピックの際にもあり得ると思っております。ただ、選手村自体は、その後、住宅に転用されていく中でＢＲＴ等が走っていく状況、これも晴海の選手村からのルートになると思うんですが、そういった部分はその後の選手村から住宅への転用の中で、こういった部分のルートを走っていくというような状況になろうかと思っております。
また、ＢＲＴのほかに、オリンピックの前年に、東京都の基本計画の中では、晴海からのルート、それから勝どきシャトルというようなものも記載されておりますので、こちらについては、確実にそういった運行が開始され、今の人口増加に対応できるように、また基本計画の中に、ＢＲＴ運行開始までの間につきましては、現在の既存のバスルートの再編・拡充ということが書かれておりますので、この辺もしっかりと東京都のほうにも伝えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございました。地下鉄の検討内容及び交通政策審議会のスケジュールについて、わかりました。
地下鉄新線導入は我が区の長年にわたる悲願であり、地元の皆さんの期待も非常に高いものであります。これからが本当の勝負であります。議会も後押ししてまいりますので、答申への位置づけ、さらに早期の事業化に向け、引き続き全力で取り組んでいただきたいと思います。
次に、環境にやさしい道路の整備についてお尋ねいたします。
2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、国や都では選手や観光客の暑さ対策として、遮断性舗装や保水性舗装の整備を進めていくとの方針を示しています。本区においては、環境にやさしい道路の整備事業として、遮熱性舗装の整備を進めています。また、日本橋浜町の清洲橋通り沿いに路面温度表示盤を設置し、遮熱性舗装を施した道路とそうでない道路の路面温度を並べて表示することで、区民や通行人に対して整備効果の見える化を実施しており、これまでの取り組みを評価するところであります。
そこで、この遮熱性舗装についてお尋ねいたします。
基本計画2013では、遮熱性舗装の平成29年度までの整備率を74％としていますが、現在の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
また、区として、その整備効果についてどのようにお考えか、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○三留道路課長
遮熱性舗装についてでございます。
委員からお尋ねありました遮熱性舗装の進捗状況でございますが、平成18年度から事業を実施しております。平成26年度末時点で整備率は62.7％となっております。
また、その整備効果についてでございますが、委員からお話がありました日本橋浜町の清洲橋通りに路面温度表示盤が設置されております。そちらの平成26年度の測定結果でありますが、最大で10.5度の温度差を確認しております。夏場の暑い日中、歩行者への暑さを和らげているという点では、効果があるものと認識しております。また、遮熱性舗装の対象路線は、車道舗装の表層部分を、空域をふやしまして、低騒音舗装をあわせて整備しております。自動車の走行音を吸収する効果もありますので、整備効果は得られているものと考えております。現在、区では、遮熱性舗装について、日当たりを考慮して幅員22メーター以上の道路に整備していますが、今後とも計画的に整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございます。
これまでの遮熱性舗装の取り組みとしては理解いたしました。東京都が進めている保水性舗装については、本区ではこれまで実績がないようですが、保水性舗装は降雨や散水により舗装内に保水された水分が蒸発することで、水の気化熱により路面温度の上昇を抑制する機能を有している舗装だそうです。
そこで、お知らせ願いたいんですけれども、保水性舗装については、本区としてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○三留道路課長
保水性舗装についてでございます。
保水性舗装につきましては、大型車両の通過や交差点のハンドル操作の多い場所で表層材が飛んでしまうなど、耐久性の上で問題があると思っております。また、冬場の保水材の凍結によるスリップ事故、それから夏場における降雨時以外の散水対応など、管理上の問題もあると聞いております。そのため、保水性舗装については、国や東京都の動向を見据えながら、技術的な開発や改善策等が得られるようであれば、今後、注視してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
御存じと思われますけれども、現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたアスリート、観客の暑さ対策に係る関係省庁会議が開催されており、アスリート、観客にやさしい道づくりについて具体的な検証が進められております。その中で、路面温度上昇抑制機能を有する舗装技術として、国道246号線において遮熱性舗装と保水性舗装を実際に施工し、その効果の検証がなされていると聞いております。ぜひそのあたりの情報を今後とも検討してみていただきたいと思います。
そこで、本区としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、夏の暑さ対策についてどのような取り組みを行っていくのでしょうか。基本計画2013、環境にやさしい道路の整備という視点では、街路樹の整備があります。日差しを和らげる樹木の葉からの蒸散作用により温度を下げるなど、多くの効果を持つことから、街路樹をふやしていくことも主要な方法と考えますが、その点についてお知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○溝口水とみどりの課長
街路樹についてお答えいたします。
街路樹は、まちに彩りや潤いをもたらすとともに、夏の日差しを遮り、風の道として、またヒートアイランド現象による気温の上昇に対しても有効な手段であると認識しております。
本区におきましては、バリアフリー化や電線共同溝などの道路改修の際に、２メートルの歩道を2.5メートルに拡幅、平坦化するとともに、街路樹をふやすような施策を行っております。このような取り組みを進めました結果、区が管理する街路樹ですけれども、昭和63年度14種6,140本から、平成27年度現在は34種6,807本に大幅に拡充をしております。今後におきましても、人にやさしい道路環境の整備や歩道の拡幅工事にあわせて、街路樹の整備を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございました。
区民の皆さんのボランティア、ＮＰＯのさまざまな活動もあり、まちを歩くと季節ごとの花々が目に映ることが多くなったと感じます。それでも、統計によれば、我が中央区は緑被率が9.1％で、残念なことに23区中23位となっています。訪れた人にとっても、居住している人にとっても快適なまちづくりを目指し、暑さ対策、温暖化抑制のために緑をふやす取り組みを今後も積極的に行っていただきたいと要望いたします。
次に、街路灯・公園灯のＬＥＤ化についてお尋ねいたします。
総務省で５年に１度実施されております全国消費者実態調査において、平成26年度調査からＬＥＤ照明器具が新たに調査項目に加わりました。その結果によると、家庭におけるＬＥＤ照明器具の普及率は33％ということです。これは、製品の多様化、低価格化、また消費者の環境に対する関心の高まりのあらわれによるものと感じております。一方、ＬＥＤは、環境保全の観点から高く評価されていますが、道路や公園など外部環境では、光が直進性のため明るさが足りない、価格が高い、まぶしいなどの理由により、普及がなかなか進まなかったように思います。そのような中、主要な施策の成果説明書によると、本区においては、平成26年度、街路灯に369基、公園灯に17基導入したということです。地球温暖化の対策として、ＣＯ２削減のため、環境に配慮したＬＥＤランプを街路灯・公園灯に導入するのは大いに期待するところでございます。
このことについて、短目によろしくお願いいたします。
○溝口水とみどりの課長
ＬＥＤの現状でございます。
委員おっしゃるとおり、当初はまぶしいなどの問題もございましたが、その後、商品の技術開発による検証の結果、平成24年度から６メーター以下の歩道で導入を開始しております。また、平成26年度からは幅員11メーター以下の区道にも導入しておりまして、その結果、現在、街路灯が6,445基中599基、全体の約10％、公園灯は全部で980基中186基、全体の約20％弱の導入となっております。
以上です。
○染谷委員
御説明ありがとうございました。現在、全体の10％、20％ですね。その辺、理解いたしました。
ＬＥＤの導入によりまして、まちが明るくなってきます。特に、電気使用量とともに電気料金の削減にもつながっているということで、安心しております。地球温暖化対策の一環、ＣＯ２削減のために今後もエネルギー効率のよいＬＥＤ灯を各町会も歓迎しておりますので、まだ全体の１割以下ということですが、いい製品が、これから安い金額で普及していけば、また行政のほうから積極的に取り入れ、まちの中にＬＥＤを積極的に取り入れていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○礒野委員
ただいま第６款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後２時55分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時55分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時22分 休憩）
（午後２時55分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第６款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○中島委員
土木建築費の質問をさせていただきます。私の今回の質問では大変わかりやすい質問を、コミュニティバスの件とコミュニティサイクル、それと借上住宅の件、この３点のテーマで発言させていただきます。
その前に、先ほどの委員が公園のＬＥＤの話をされたので、ついでのときに言おうと思ったんですけれども、皆さんの耳に新しいかなと思ったので、続けてお話をさせていただきますが、弱視の障害者の方の団体からＬＥＤのライトというのは比較的見づらいという話をいただいたんです。結局、ＬＥＤというのはスポットみたいな形で広がりがないものですから、当たっているところは見えるんですけれども、その周りが暗くて、弱視の方はなかなか健常者のようにはよく見えないという話をいただいて、そういうふうに感じたときに、街灯として今後拡大していくというお話でしたので、改善という問題もあるんですけれども、どちらかというと白熱球とか放電球みたいに広がりのあるライトのほうが、健常者と比べて障害者、視力に障害を持っている方に対しては温かいのかなというふうに思っているんですが、その辺を考慮した街灯の設置というのは、今まで考えたことがあるかどうか、先にお聞かせいただきたいと思います。
○溝口水とみどりの課長
街路灯のＬＥＤについてでございます。
委員おっしゃるとおり、ＬＥＤは直線的に下を照らすという傾向がございますので、どうしても広がりを持たないというところが今まで課題で、なかなか街路灯のような交通安全に寄与するライトの採用が難しかったという点がございます。私ども、いろいろ商品を試す中で、安全確保、また明るさ、街路灯と街路灯の間も一定の基準の明るさを保てるかということで検証を今までもしてきて、採用してきているところでございます。
白熱灯ということですけれども、いろいろライトで温かみのあるものというと、今度、そのもの自体の色が、どうしても変わって見えるというところもございまして、私ども、なかなか白熱灯の採用を街路灯ではしてきていないところでございますけれども、今後、またいろいろ弱視の方のことも検討しながら、引き続きいろいろな製品を検証して、街路灯として採用してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
実を言うと、ＬＥＤだけではなくて、街路灯で最近、節電のために、節電灯というふうにして、電気を消してある街路灯が幾つもあります。確かに周りのビルの明かりとかがあって、本当に私たちではさほどでもないんですけれども、やはり弱視の方にとっては、そこ自体も暗くて、物にぶつかるという話を聞くんです。そうなったときに、来年から始まる障害者への配慮ということを踏まえたときに、経費の問題とか東京都の基準のルクスとかもあって、なかなか難しいとは思うんですけれども、障害者からのそういったお声が来たときには、節電をある程度解除をしていただくということも考えていただけるのでしょうか。その辺もお聞きいたします。
○溝口水とみどりの課長
節電ということですけれども、私ども、平成23年の東日本大震災を契機に、街路灯をその当時、約２割節電をさせていただきました。その後、だんだん電力も復旧しまして、やはり暗いというお声があったものですから、現在は約１割程度の節電という形になっております。また、委員おっしゃるとおり、商店がやっているときは明るいんですが、閉店した後、暗くなるという、いろいろその地域地域によって事情もございますので、暗いというお声をいただいたときには、こちらのほうで出向きまして節電を解除させていただいておりますので、そのような箇所があれば、いつでも区役所のほうに御連絡いただければ、節電を解除してまいりたいと考えております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。なかなか私たちだと気づかない部分が本当に障害になったりしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、コミュニティバスということでテーマに挙げさせていただいたので、ここからお話をさせていただきます。
たしか平成21年12月からコミュニティバスが運行を開始して、来月11月で丸々６年がたちます。そこで、お聞きいたしますが、この６年間のコミュニティバスの評価をお聞かせいただきたいと思います。よかったのか、悪かったのか、皆さんの足になるということで提案をさせていただいていましたので、それが皆さんの足として、ちゃんと役立っているのかということと、それと、この間に大きく変わった路線として、銀座の路線が取り入れられたというふうに思っているんですが、その銀座の路線に関しての評価もあわせてお願いいたします。
○望月環境政策課長
コミュニティバスについてでございます。
まず、平成21年12月から始めたコミュニティバスについて、評価ということでございますけれども、年々着実に利用者の数はふえております。そういった部分でいきますと、地域の足として定着してきているのかなと。実は、３年、４年たったころに利用者の数が横ばいになるんじゃないかなと危惧したところでございますが、そういったこともなく、着実にふえておりまして、今年度につきましても、まだ増加傾向にあるというような状況になっております。
地域の足として定着はしてきていると思っておりますが、コミュニティバス、今現在ですと１方向にしか走っていないという状況がございまして、これに関しては、やはり逆回りが欲しいというような声をいただくことがございます。ただ、現行の中で台数あるいは時間等の設定を考えますと、今あるものがぎりぎりで運行しているというような状況でございますので、なかなか新しいルートということは、現時点では難しいのかなと考えてございます。
それと、銀座方向へのルートの変更ということでございますけれども、確かに、土日に関しましては、銀座方向へのルートの拡大という形で変更したところがございます。こちらについても、土日ですので、お休みの日の買物利用みたいな形で利用されている方がいらっしゃるのかと思うのですが、始発が区役所でございまして、そこから運行しておりますので、その際にそちらのほうまでという形になりますと、活用としてはそれほど多くないのかもしれませんが、ルートとしては、そういった形で利便性の向上が図れたものというふうに考えてございます。
いずれにしましても、いろいろなお声をいただく中で、ルートについても、環状２号線の開通等を踏まえたルートの変更等は前からお話ししておりますが、そういったことでの検討は今後も引き続き続けてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
ちょっと個人的な質問をしてしまうんですが、環境政策課長はコミュニティバスに最近乗られましたか。頻繁に乗られているかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
私も、例えば外に出る用事がございますときには、なるべく江戸バスを利用させていただいておりますので、時に会うこともあるかもしれませんが、例えば、晴海のまちづくり協議会等が行われる際には大体区役所から江戸バスを利用させていただいております。また、日本橋方面での会議の際も、近くまで行った後、歩くとか、そんな活用はさせていただいているところです。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。すばらしいですね。なかなか職員の方では、時間がかかるから乗らないという人が多くて、区でやっている政策なので、なるべく皆さんに乗っていただければというふうに思っているんです。
先ほどお話の中で逆ルートがないという話、それは前からよくいただくんですが、その解決策としては、やはり１周が１時間以上かかるようなコースが一番問題だなというふうに思っているんです。それが40分で回ることができれば、そういったお声もだんだん少なくなるというふうに思っております。
そんな中で、地域では大変多くの方に御利用いただいている。雨の日とか天候の悪い日は、本当にいっぱいになるぐらいバスに乗られています。その中に、コミュニティバスとつくぐらいですから、コミュニティとして、赤ちゃん連れのお母さんが来ると、若い人も知らずと立って席を譲る。高齢者の方が来たら、そういった形で、皆さん、席を譲り合うんです。身体に不自由を来している方も乗ったりすると、誰となく立って席を譲る。本当にすばらしいなと思っています。コミュニティという、その名前のとおり、地域の足として本当に発達しているなと。そういう姿を子供たちが見ていますので、子供たちも必然とそういうふうに対応するんです。区においてのコミュニティバス、最初はなかなか赤字で、今も赤字で、大変な額だと皆さんから言われていますけれども、ただ、その一方で、やはり地域の心を育む上では本当に温かいものだなというふうに思っています。
先ほどの40分で回るということについて、地域からの逆方向ルートの要請は、先ほど言ったとおりあるんですが、それを40分で回ることによって、他の路線もつくることができるというふうに思っているんです。例えば、環状２号線ができたときに、基本的にコースが変更になるだろうというふうに思っているんですが、まずその点もお聞きしたいんです。環状２号線ができたときに、今の勝どきの往復ではなくて、晴海から入っていくようなルートに変更にならないのかどうかをお聞かせいただきたいのと、時間を短縮することによって、もう一路線、３本目の路線の可能性は生まれてこないのかどうか。
結局、今、１時間以上かかるために、どうしても車が何台も必要ですから、40分にすれば、基本的には１台浮くというふうに考えています。それが両方であれば２台、あと何台か予算措置をしていただければ、もう一循環、全体をくまなく回れるような形で、補えるような形でコースの提案もできるのではないかなというふうに思っておりますが、その辺のお考えをお聞かせください。
○望月環境政策課長
江戸バス、コミュニティバスのルートについてでございます。
まず、環状２号線ができた際のお話でございますが、こちらは前から私のほうもいろいろなところでお答えをさせていただいておりますが、やはり検討をしたいというふうには考えてございます。ただ、その検討の結果どうなるかというのは、まだあるかと思っております。ルートとして考えられますのは、環状２号線を晴海のほうから上がって勝どきというルートが考えられるわけでございますが、その間にバス停が現在でもございまして、そういったところとの兼ね合いというのがあるかと思っております。そうしたところを踏まえて検討を続けながら、新しいルートの設定ができるかどうかについては検討してまいりたいと思っております。
それと、先ほど委員から御提案のありました40分でのルートでございますが、今、南循環、北循環とバスがございますが、こちらにつきましても、当初のルート設定をさせていただいたときに、なるべく細かなところや、区の施設を拾いながらルート設定をさせていただいたと。その中で１時間ちょっとかかっている状況がございます。今あるルートは、先ほど委員のお話にございましたが、時間が経過してもう十分に地域の足として定着してきている状況の中でございますので、今、40分のルートという設定はなかなか難しいと考えてございます。
先ほどの環状２号線の開通の際のルート変更ということで検討していくわけですけれども、そういったルートの設定については、江戸バスを担当しております所管としては、常に考えていかなくてはならない検討事項だと思っておりますので、状況を踏まえながら、そうした検討は続けてまいりたいと考えております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
何が言いたいかというと、まだ６年ですよね。やはり10年一節ですので、10年目には今の状況でいいのかどうかというのは考える必要があると思うんです。変えるんだったら、その瞬間だろうというふうに思っているんです。環状２号線ができ、地域の需要もある程度見通せるようになったときに、それが10年という一つの単位かなというふうに思っていますので、もし変えるのであれば、10年をもって大きくバス停の変更とか、一挙にやるべきだろうと。今使っている人は、今のままがいいに決まっているんですよ。より多くの人に使っていただくためにはというような観点から、一度大々的な改善を考えてもいいのかなと。やる、やらないは、またその結果次第だなというふうに思っていますので、ぜひ御考案のほど、よろしくお願いしたいと思います。
次に、コミュニティサイクル。
千代田区とか江東区とか港区とかがやって、私どもの区もことしの10月よりスタートしておりますが、無料期間を合わせてもう２週間ぐらいたちますので、この間、何かいろいろなお声とか問題点とかがあれば、教えていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○望月環境政策課長
コミュニティサイクルについてでございます。
10月１日より実証実験を開始させていただきまして、順調にスタートができたのかなとは思っております。ただ、課題といいますと、やはりポートの数で、これがまだ十分に中央区内全域をくまなく整備がされているわけではございません。コミュニティサイクルの利便性の向上を図るには、やはりポートの数、また距離、そういったものが十分に整備されれば、使いやすく、利便性が向上するということでございますので、ポートの設置数の拡大につきましては、今後も引き続き所有者の方とお話ししながら設置に努めてまいりたいということで考えてございます。
現在のところでいきますと、個人の方の申し込み等は300を超えているような状況もございますので、順調に利用者の登録のほうは進んでいるのかなと思っております。ただ、実際に、始めてから、まだ日がたっていないので、それほど多くの方の声をこちらのほうに届けていただいている状況ではございませんが、登録の際にクレジットカードの番号を入力するのに抵抗があるというようなお声を、申し込みの際にいただいたというのは運営事業者のほうから聞いているところはございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
またこんなことを聞くのは申し訳ないかなと思うんですが、環境政策課長はあの自転車にお乗りになって、どこかへ行かれたかどうか、お聞かせいただきたいと思います。もしお乗りになったとしたら、そのときの感想もお聞かせください。
○望月環境政策課長
私はクレジットカードを持っていないので、登録ができていないんですが、私も自転車に関しては、そのほかの場所で実際に乗らせていただいたというのはございます。
その際に感じたものは、電動アシストがついていますので、乗るのに非常に楽な部分があると。例えば、中央区の場合ですと、橋等があって、そこを通るときには非常に楽に行けるのではないか。ただ、逆に、スピードの出し過ぎ、要は橋ですので、上るほうはいいんですが、おりるほうになったら加速がされてしまって危ないのではないかというような部分もございますので、運営事業者ともお話ししながらですけれども、パンフレットあるいは利用の手引き等の部分の中でも、注意書きをさせていただくような方向で検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
ここで、ちょっと違う質問なんですが、アシスト自転車にかわってから、自転車でぶつかって都内の死亡事故がふえたというふうに認識していまして、事故の件数は御報告いただいているんですが、その中で自転車と人、自転車と自転車での事故で亡くなる方の傾向をもしつかんでいるようでしたら、お聞かせいただければと思います。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
アシスト自転車による死亡事故についてのお尋ねでございますけれども、警察のほうでも特段アシスト自転車だったかどうかというのは統計はとっていないようでございますので、今現在は把握はしてございません。
○中島委員
どうもありがとうございます。
以前に、かなり前のお話で、アシスト自転車が流通してから８倍ぐらい危険度が増したと。結局、重量が普通の自転車の倍以上で、速度も倍ぐらいですから、当たりどころによってはかなりのダメージを受けるというような話を聞いたことがあって、何が言いたいかというと、今回、コミュニティサイクルを導入したことによって、どこを走ればいいんだということなんです。結局、歩道を走るのか、車道を走るのかということなんです。
現実に私も乗って歩道を走ってみたんですけれども、通常は人が邪魔というか、障害になるんですが、それ以上に、一緒に走っている自転車が邪魔だと。それを抜いてしまうわけですから、そうなると危険度も増す。かといって、車道に出ると、今度はサイドミラーもないものですから、後ろを振り返り振り返り走っていなければいけない。そういうふうに考えたときに、本区としてはどういうふうにお考えになるんですかということです。車道を走るべきか、もしくは歩道かというふうに言うと、その場その場でというふうな話になりそうなんですが、その辺のお考えがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
自転車の走行の問題は、本区だけではなく、東京を含めての日本全体のお話だと思っています。まず車道、左側が原則というのは、警視庁を含めて出されているお話です。その一部例外として、本区の場合は広幅員の歩道等で視覚的分離等がされた部分があるという中の現状の走行空間の確保というところだと思っております。
走行空間の確保につきましては、東京都がオリンピックに向けまして、自転車推奨ルートの整備という形で取り組みを始めております。本区の中におきましても、そういったルートの整備が、これからですけれども、始まっていくと。都道が大部分でございますけれども、一部区道もございますので、その辺は連携を図りながら、そうした走行空間の確保という形で、整備のやり方につきましては、車道の左側をナビマークのようなもので色分けするとか、あるいは、現在、月島では広い歩道の空間の中に視覚分離で分けられている部分があります。いきなり走行状況が変わってしまうと、逆に危ないというのもありますので、そういったところは交通管理者、道路管理者と協議しながら整備を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
そういうお話ですと、では車道にあるパーキングというのはどうなんだという話ですよね。結局、コインパーキングがありますよね。車道を走っていると、まさにあれを迂回しなければいけない状況の中で、警察のほうは、今後、そういったパーキングの場所を外していくという方向になるのかどうか、その辺はおわかりでしょうか。
○望月環境政策課長
自転車の走行空間等の整備の中でのパーキングの扱いということでございますけれども、本区の場合ですと、特徴的なものは、まずコインパーキングが多いという部分と、やはり商業のまちですので、荷さばきをされる車の問題、それとタクシーあるいはバス停の関係、そういったものがありますので、なかなか道路上への整備というのは難しいというふうに私も考えております。ただ、そういった中でも、広い道路空間の中で整理ができる部分であれば、一部活用しながら、車道のほうでの整備というのも方策の一つであるというふうに考えてございます。
これらの整備につきましては、いろいろな方策として、歩道の空間での整備あるいは車道での整備という方策は示されております。コインパーキングが設置されていないような区道も実はございまして、実験的にそういったルートの整備ができないかというのは、今、話をしているところもございまして、そういったところで、まず実験的にやるのも一つの方法ではないかというのは考えてございます。先ほどの東京都のオリンピックに向けての推奨ルートのお話の中には警視庁も入っておりまして、そういったパーキングの扱いについても実はお話が出ていたというふうなこともございますので、そういったことも踏まえながら、交通管理者、道路管理者と協議しながら、整備のほうは進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
先ほど、ポートの数をふやすことが重要だというお話をいただいたんですが、現在あるポートの中でも、もう既に不要だというようなポートも幾つかあると思うんです。例えば、日本橋保健センターの下にある４台のポート、その数十メーター先には堀留児童公園の中に十数台のポートがあって、さらに日本橋保健センターのほうは一見すると通り過ぎてしまうように隠されているような感じで、ああいったところとか、一通り全部ポートを回ったものですから、全て無料で回ったんですけれども、30分以内に全部自転車をかえていくという形をとりまして、土曜日に２時間かけて回りました。ほかにも幾つかあったんですけれども、個別の名前では言いづらいんですが、そういったポートの設置場所というのは、こちらからの要望で変更ができるんでしょうか。
さらに、地域の方からは、浜離宮などは、自転車は必要じゃないけれども、受け入れられるポートは必要じゃないかということなんです。あそこから乗っていくという人は基本的には少ないわけですが、あそこに行って中を見て帰るというような形で考えた場合は、自転車を置かないポート、受け入れだけのポートも必要だというふうに思いますが、その辺について、区としてある程度提案を持って業者に話をされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
コミュニティサイクルのポートについてでございますけれども、確かに、堀留児童公園のところと日本橋保健センターはすぐ近くでございます。台数についても、委員がおっしゃったような状況になってございます。我々としても、できれば公園ではなくて、本来、施設のほうで整備をしていきたいというふうには考えてございますが、利用状況を考えたときに、日本橋保健センターの４台ではなかなか難しいということで、実は一部補完する意味で公園にも整備をさせていただいている。台数の確保ということで整理をしているところでございます。今後、例えば日本橋保健センターのほうで台数を増加できるというようなお話になれば、また、その状況を捉えながら、台数については柔軟に対応していければと思っております。
それと、浜離宮のお話が出ましたが、我々も浜離宮のところにはポートを置きたいという考えを持ってございまして、実はお話はさせていただいております。まだ、最終的に置けるという状況にはなってございませんが、本区のポートの場所で、例えばそれぞれ500メーターの円を描いたときに空白の部分というのがまだございまして、そちらのほうについては、今、重点的にお話をいろいろなところと進めながら、場所の確保に向けて検討してまいりたいと。当然、運営事業者のほうにもいろいろ当たっていただいているところもございますので、そうした点は連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
私は、毎朝晴海トリトンから中央区役所まで使わせていただいて、帰りは区役所から乗ってトリトンに置いてと。両方とも12分で行けますから、お金は一切かからない。そういう使い方ができるところは、本当に皆さん、喜んでお使いになるだろうなと。新川や箱崎町みたいに、ポートがあるところまで歩くなら、そのまま区役所まで来たほうが早いぐらいの場所もありますから、ぜひ地域の利便性を考えた上でポートをつくっていただければと思います。ただ、これは業者がやっていることなので、利害的な問題もあるので、なかなかスムーズにはいかないというふうに思っておりますが、やはり区民の利便性を高める一つの提案としてやった施策なので、皆さんがふだんから使えるような取り組みをぜひしていただきたいというふうに思っております。
次に、借上住宅のお話をさせていただきたいんですけれども、決算書の中に区立住宅、区営住宅、借上住宅の使用料が記載されています。さらに、土木建築費のほうでは両方の管理費が掲載されているんですが、区立、区営に関しては、ちゃんと収益として出ているわけです。けれども、借上住宅のほうは、逆に管理費のほうが３億円ほど赤字になっているという現状です。これは、一般的には、なかなか考えづらい案件だと思うんですが、これの状況を説明していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○平野住宅課長
借上住宅の収支についてでございます。
区立、区営のほうは収支がとれているんだけれども、借上住宅については収入よりも支出のほうが大きいということでございます。これは借り上げているものでございますので、当然、その借り上げ料を含む形になりますので、支出のほうが多い。区立住宅等については、建物は区のものでございますので、そういった経費がかかってこないという違いでございます。
以上でございます。
○中島委員
今のお話ですと、これはコミュニティ・ファンドとは別のものだということですね。となると、私としては勝どきグリーンホームズぐらいかなと思っていたんですけれども、11カ所の住宅ということで、もっとたくさんの場所を借りて、お貸ししているということですよね。本来であれば、グリーンホームズの話をしようかと思ったんですけれども、11カ所の場所を聞いてもよろしいですかね。どこの部分が借上住宅として、今めくると時間がかかるので、全部で四百三十何戸かだったと思うんですけれども、その場所等も教えていただければと思います。
○平野住宅課長
決算書に載っています借上住宅11カ所の表現についてでございます。
借上住宅、おっしゃるように勝どきグリーンホームズと銀座アイタワー、これが基本的にあるわけでございますけれども、この11カ所というのは、グリーンホームズについて、一般用の住宅、それから社宅利用型、それから勝どきのまちづくり支援用施設、仮住宅でございます。これがあるものですから、まず３カ所。それから、アイタワーで一般向けの住宅、それから社宅用の住宅がございます。それから、晴海三丁目の従前居住者住宅とまちづくり支援用施設の仮住宅、それから勝どき駅前地区の従前居住者用住宅、それから月島一丁目３・４・５番地区の従前居住者住宅、こういったものがございまして、全部合わせていくと11カ所ということでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
何が言いたいかというと、結局、ざっと見て３億円近い赤字が出ているわけで、これがいつまで続くんだという話なんです。一つ一つ対応策を持っていかなければいけない部分だろうというふうに思っているんですが、借り上げですので、借りている期間というのもある程度限定だと思うんです。その期日が来たときには返すわけですよね。それがままならない部分もあるんだろうとは思うんですが、一応最後には返さなければいけないと思いますので、結着をつけなければいけないということを考えると、大体いつぐらいを想定されているのか。それとも、現在、最終的な終わりというのが見えないので、こういう状況で今取り組んでいるとかいうのがあれば、教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○平野住宅課長
借上住宅をいつまで続けていくのかということでございます。
実は、グリーンホームズについては、借り上げてから20年間というのが当初の契約であったわけでございますけれども、この20年間が過ぎた段階で８割以上の方々がまだ居住されている状況でございましたので、これにつきましては、事業者のほうの当初の契約の中にもございまして、今、暫定的に５年間延ばしているということでございます。ほかの住宅につきましても、従前居住者住宅等については、基本的にコミュニティ・ファンドの期間と一緒でございまして、30年の借上でございますので、需要であるとか、そういったものを見ながら、適宜オーナーさんのほうともお話をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
コミュニティ・ファンドのお話が出たので、今のところ30年ということが一つの大きなめどだというような形かなというふうに思ったんですが、その前のグリーンホームズに関しては８割の方が住んでいるので、５年延長というようなお話ですね。もともと、返却のときには住んでいるというのはわかっていて借り上げているわけですよね。返却のときに、誰もいなくなって返すというふうにはなっていないと思っているんです。では、今後、５年延長したけれども、まだ住んでいた場合はどうするんですかという話ですね。どうやって結着をつけるかということ、ある程度の終着点がなければ、永遠に続くわけですね、５年が３年になって、２年になって、１年になってというような。その辺はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○平野住宅課長
借上住宅の終着点をどう見きわめていくかということでございます。
グリーンホームズについては、オーナーさんや自治会さんとも協議等をしながら、この後、どういうふうに住まい続けてもらうのか、もしくは家賃を上げさせていただくとか、市場家賃で返していけるのかどうかとかいうことについても、今、協議をさせていただいているところでございます。オーナーさん、自治会さんとの協議の上で方向性をきちんと定めていきたいというふうに思っているところでございます。
○中島委員
では、20年の期限のときには、そういう話はしなかったということなんですかね。してきたけれども、うまくまとまらなかった。だから、５年延ばした。この５年のうちにしっかりまとめたいという思いだというふうには思うんですが、これ以上言っても、いじめるだけみたいになってしまうので。ただ、毎年いろいろな形で支出するわけです。今回も３億円近いお金が出ていったり、そのうちのグリーンホームズがどのぐらいかというのはわかりませんが、区民の税金ということもありますし、公平性を考えたときには、やはりその辺はきっちり終着点を見出した上で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
借上住宅には、コミュニティ・ファンドという話もありましたけれども、再開発で現在の形をつくるために、いろいろな手法で住みかえをお願いしたという経緯もあるので、そういったことは大変よく理解はするんですが、それを後々まで負担をずっと背負わすということに対して、やはりもう一度再確認の意味で、きょうは質問をさせていただきました。今後も御努力をよろしくお願いさせていただき、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
では、土木建築費についてお聞きします。
昨年の決算特別委員会で、私は月島西仲通りと並行する月島一丁目から月島三丁目を通っている月島西河岸通りに、自動車のスピードを落とさせるためのハンプの設置を提案しました。ここは、佃大橋から勝どき方面へ住宅街を抜ける一直線の600メートル程度の通りですが、信号がなく、横断歩道のみとなっています。清澄通りの裏道となっているところなので、交通量も多いところですが、特別に警察が取り締まりを強化しているような様子も見られない場所です。
この道で、ことし４月末に車と人の接触事故がありましたが、この事故の詳細についての説明をお願いしたいと思います。また、同じ西河岸通りで、ほかにも確認している事故等があれば、御説明をいただきたいと思います。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
月島一丁目の事故でございます。
これは、４月22日16時45分ごろの発生でございますけれども、一方通行道路から西河岸通りへ抜ける、これは丁字路でございますが、ここを一方通行のほうから普通貨物自動車が右折する際に、横断歩道を渡っていた75歳の女性と衝突して女性が軽傷を負ったという事故でございます。そのほかの事故につきましては、今のところ、把握はしてございません。
以上です。
○奥村委員
大事に至らなかったということであれば、それは何よりだと思いますが、昨年、一時停止違反を含めての事故や特徴的なものとして、裏路地の交差点での出会い頭の事故などが多発しているという御答弁もありました。区としては、一時停止違反や裏路地での事故の多発について既に十分に把握をしていて、認識もあったものと思いますが、まさにそうした場所で事故が起きたということになります。この間の調査や分析をしているのであれば、この事故の教訓を生かして、どう対策をとっていくのかという点について御答弁いただきたいと思います。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
一時停止を怠って事故が発生しているというお話をさせていただいた経緯はございますけれども、その後につきましても、やはり一時停止違反について警察に取り締まりの要望等をしてございます。そのほかに、一時停止の標示が見づらい場所、標識等の見づらい場所とかもございましたので、一時停止が見えるような標識に変えたりだとか、あるいは道路標示により一時停止の標示をつけ加えたりとか、そのほかに、街路樹によって標識が見づらいところ等もございましたので、そういったところは整備をして、確実に一時停止させるような対策をとってございます。
以上でございます。
○奥村委員
今の御答弁ですと、同じ西河岸通りで一時停止を無視したり、違反するようなことが複数回起きていたということでよいのかどうか、１点確認をさせていただきたいと思います。
それと、昨年の御答弁の中で、一時停止に向けた取り組み、警察においては取り締まりの強化、区においてはソフト面として交通安全講習会などで区民の方にお知らせして事故防止に努めているというものがありましたが、交通安全講習会などは主に区民の方あるいは区内の企業が参加するものとなるので、来街者やタクシーなどについては、この講習の効果は広がらないし、事故防止には限界があるというふうに考えますが、この点についての御認識はいかがでしょうか。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
先ほど申し上げました一時停止違反による事故でございますが、この場所におきましては、ドライバーからすれば、一時停止はしたということでございますけれども、ちょっと認識が甘かったということで事故につながったというところもございます。そのほかにつきましては、一時停止をしなかったという報告等はございませんので、事故につながっていない、あるいは確実に一時停止をして左右の安全を確認して進行しているという状況が見られると思います。
それから、ドライバーに対する安全教育等についてでございますけれども、各企業、それから企業に属していないドライバー、それから車を多く運用している運送業者等々については、警察等に御協力をいただきまして安全教育を徹底しているところでございます。引き続き、安全対策について、交通管理者、それから道路管理者を含めて、いろいろな対策をとって事故防止に努めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
４月の事故以外に、特に一時停止違反の報告はなかったということなんですけれども、これは、警察などのほうでその場所に、危険だと思われる場所に張りついて、どれぐらいの車がきちんと停止をしているかという調査をしない限りは、どの程度の車がとまっているか、いないのかということがわからないのではないかと思うんですが、その点について、一時停止の一定の場所での調査というものはどのように進めているのか、どのように調査する場所を抽出しているのかという点について御答弁をいただきたいと思います。
それと、もう一点は、やはりこれも一昨年の御答弁なんですが、警視庁の統計で、対人事故で横断歩道で発生した事故件数は全体の33％を占めているが、信号機がない横断歩道の手前についているダイヤマークを知らないドライバーが約７割いたということで、ダイヤマークの周知も図っていくというものがありましたが、ダイヤマークの周知について、どのように広げていったのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当） 一時停止の調査ということでございますけれども、事故が発生した場所につきましては、区のほうからも要請をいたしまして、取り締まりの強化をしていただいているところでございます。調査ではございませんけれども、一定期間、一時停止違反の取り締まりをやった結果、ちゃんと停止をして通行しているというところで、違反の告知はない状況でございます。
それから、横断歩道の手前にありますダイヤマークでございますけれども、委員がおっしゃるとおり、７割の方が知らなかったという答弁をさせていただきました。その後、裏通り等々にダイヤマークがない場所も発見されましたので、そういったところについては、警察のほうに要請をいたしまして、つけていただく。それから、周知につきましては、ふだんの交通安全マナーキャンペーン、それから春秋実施しております交通安全運動期間中に警察署と合同でチラシの配布をいたしまして、周知を図っているところでございます。
以上です。
○奥村委員
事故があったような場所では、一定期間取り締まりの強化をしていて、その中で特に違反はなかったということなんですが、ちょっと細かいことになってしまうんですけれども、その期間というのは一体どの程度のものなのか確認させていただきたいと思います。
というのも、私はふだんよくこの道を横断するんですけれども、普通に生活して、この横断歩道を歩く中で、とまらない車が非常に多いと私は常々感じているので、やはり警察の調査、取り締まりの強化の期間の中でそういう違反がなかったということは、私が実感として感じているものとはかけ離れたものかなと思うので、その期間について、もしおわかりになるようであれば、お聞きしたいと思います。
それと、ドライバーのモラル、マナーの向上ももちろん大事なんですけれども、物理的にスピードをどう落とさせていくかということを考えたときには、私はやはりハンプをつけるということが有効だと考えています。
私が聞いた話ですと、品川区の八潮ですとか台東区の千束など、都内の各地でハンプが実際に設置されている場所というのもたくさんあります。そうした場所をぜひ訪問して、ハンプの設置についての何か問題が住民の中にあるのであれば、どういった内容なのかとか、その問題をどう解決していったのかというような聞き取りも含めて、ぜひ都内でのハンプの設置の状況や、事故の防止につながる効果なども検討していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当） 取り締まりの期間についてでございますけれども、これは事故が起きたところで集中的に取り締まりや、そのほか対策をしているところでございます。取り締まりだけが目的でなくて、警察官の街頭配置をして安全に通行させる、こういったことも警察のほうでやってございます。その期間については、警察のほうにお任せしてございますので、区のほうで期間は把握してございません。ただ、制服の警察官がその場所に立てば、どうしてもドライバーというのは違反告知されたくないという認識から、ちゃんと一時停止をするというところで違反がなかったというふうに認識をしてございます。
以上です。
○吉田副区長
都内のどこでハンプができていて、こういうものを見習ったらどうかというお話はいろいろお聞きするわけでございますけれども、例えば西河岸通りを考えてみた場合に、現実の問題として、確かにパススルーで結構スピードを出していく車もいますが、あそこは自転車をお使いになる方もいらっしゃるし、やはり全体の道路構造を考えないと、ハンプが本当に適切なのかどうかというのは問題があるわけです。やはり車のスピードは落とさせますけれども、自転車に乗っている人たちからすると、ガタゴトしてどうにもならないですから。私どもは、今、コミュニティサイクルを導入しようとしておりますから、例えばコミュニティサイクルで、アシストつきの自転車が、ハンプのある道路で走ったらどうなるかとか、いろいろ問題はあるわけです。現実にその辺の道路全体の構造のつくりかえみたいなもの、つまり西河岸通りについても、正直いうと、例えば歩道部分をどういうふうに取りつけていくのかとか、車道部分をどう整備していくのかというようなこと等、総合的に検討しないと、単純にスピードを落とさせる道具をつければいいじゃないかということにはならない。
例えば、直接的に申し上げますと、今、スピードの関係で私どもが非常に苦労しておりますのは、歩道で、橋の両端でございます。自転車のスピードが物すごく出てしまって困るという部分については、逆に言うと、減速させるための仕掛けをせざるを得ないので、そういうところはやっておりますけれども、そういうものは総合的な点検がそれなりに必要だと思っております。
先ほど、前委員からもいろいろ交通環境の変化について、さまざまな御質問がございましたけれども、区といたしましては、来年の11月、これは実は大変重要なタイミングでございまして、築地市場が移転をいたします。市場が移転をいたしまして、環状２号線が部分的に開通するという状況下で、私どものまちの道路環境あるいは交通環境ががらっと変わります。そういうところを踏まえて、今、道路のあり方、交通のあり方というものを総合的に検証しながら、地道にそれぞれの道路の構造を含めた検討をしながら検証していくものであって、この道路がスピードが出ているからだめだとかいう話ではなくて、全体的な体系で、しっかりこれからの時系列的な交通の変化も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○奥村委員
コミュニティサイクルの実施との関係というお話もありました。以前もハンプの質問をしますと、自転車が逆に引っかかって転倒して危ないということだとか、騒音の問題等々あるということでしたが、自転車のスピードを抑制させていくという意味でも、ある一定の間隔を置いてのハンプであれば、私はそんなに支障が出ないと考えます。全ての交差点につけていくということでなくとも、幾つか飛び飛びにつけていくという方法もとれると思いますし、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
総合的な検討がこれから、交通の整備に当たって全体的に見直していくことも必要だという御答弁でしたが、その中にぜひハンプの設置ということも含めていただいて、やはり検討していく意義があるものだと私は考えています。タクシーのドライバーの方などに聞くと、ハンプは確実にスピードが落ちるし、効果的ですよという方ばかりで、私は運転している方から批判的な御意見というのは伺ったことがありません。全体的な交通網を考えていくというのも、それはそれでありますけれども、実際にこうして事故が起きてしまったということがあるわけですから、やはりそこは危険な場所であるということを区としても認識をして、区民の命を守るということが最優先だという立場に立って、ハンプの設置を、重ねてになりますけれども、提案したいと思います。
私が以前調べたところですと、長さだとかサイズにもよるんですけれども、ハンプの費用自体は５万円程度ということで、それにプラス設置工事の際の交通整理の人件費など出てきますけれども、信号機をつけるよりははるかに低コストですので、ぜひ一部分、事故が起きたような場所に、まず設置をして検証していく、実験していくということを提案させていただきたいと思います。
以上で私からの質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、引き続いて土木建築費について質問いたします。
決算書の310ページですけれども、公衆トイレについて質問させていただきます。
いただいた資料によりますと、災害時対応型公衆便所の整備状況というのがあります。公衆便所の総数は83カ所、実際には簡易トイレもありますので、簡易トイレが15カ所ありますから、公衆トイレというのは68カ所。そのうち、災害時対応型公衆トイレというのが37カ所との資料になっております。今、企業やコンビニエンスストアなどと協定を結んで、帰宅困難者対策が進んでいるかと思います。公衆トイレの整備は、都心区において、帰宅困難者対策の一つとして重要かと私は考えております。
そこで、簡易トイレを除いて、残りの31カ所のトイレの改修について、2014年度においては３カ所の整備が進み、今年度は２カ所の設計、設備が進められていると読み取れますが、今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。
あわせて、門跡橋東築地六丁目１番のトイレの表示が小さくて、わかりにくいとの声も聞いております。改善が必要ではないかと思いますが、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○溝口水とみどりの課長
まず、公衆便所の建てかえについてでございますけれども、こちらは築30年たった公衆便所を計画的に改築しております。今後も公衆便所二、三カ所を計画的に改築していく予定でございます。
また、門跡橋東の公衆便所の表示が小さいという御意見ですけれども、現場を確認しまして、小さいようでしたら対応を考えたいと思います。
以上です。
○加藤委員
小さいことを聞いて、大変申し訳ない。
私は、築30年たったものについては計画的に建てかえ、改築をしていくということについて否定するわけではないんですけれども、いつ来てもおかしくないと言われております首都直下の災害、それから海外からの観光客も、この間どんどん増加しておりますし、さらに2020年には五輪大会も開催される。さまざまな国から多くの観光客が来ることが予想されますから、財政的な課題というのはありますけれども、やはりスピード感を持って公衆トイレの改修を進めていくべきではないかと思うんです。大体年に２カ所から３カ所ですと、あと10年かかるということになりますけれども、その点についてもう一度、スピード感を持ってやっていただきたいということに対して、どのような御意見があるのか、お答えいただきたいと思います。
○溝口水とみどりの課長
まず、災害時用の公衆トイレということですけれども、私ども、公衆便所の改修時にも災害時用の地下ピットをつくっているところでございます。そのほかに、例えば災害時用のトイレということに関しましては、公園にマンホールトイレをつくったり、また防災拠点のほうにも防災課のほうでマンホールトイレをつくっておりますので、公衆便所の改修以外でも災害時用のトイレの整備は進めているところでございます。
また、オリンピックに向けてスピード感を持ってということでございますけれども、観光客、外国人の方への対応に関しましては、トイレの表示をわかりやすく、また、例えば築地市場中央公衆便所ですとか、非常に外国人の方の御利用が多いトイレにつきましては、英語等で使い方の表記等をしていくということで、現在、計画を進めているところでございます。
以上です。
○加藤委員
晴海臨海公園などにマンホールトイレが設置されていることなどは私も確認をしておりますし、区民を守るという意味で、さまざまな開発事業の中できちんと整備をしていくということは、私は否定するものでもないし、どんどん進めていただきたいと思う。しかし、トイレの問題というのは、やはりきれいに使う、きれいであることがその国のステータスを上げることにもなるのではないかなと、日ごろそんなことも考えることがあります。築30年ということがありますけれども、１つを直すのに3,000万円超かかると読み取れますので、財政的な課題もあります。そういうこともありますけれども、五輪大会が目前に迫っているわけですから、ぜひスピード感を持った公衆トイレの改修を求めたいと思います。
次に、駐輪場の整備について、314ページになります。
自転車を重要な都市交通手段として位置づけ、総合対策をこれまでも私どもは求めてきましたが、その点で、コミュニティサイクルの実証実験が10月１日からスタートしました。ポートの増設とともに、少しでも車社会から脱却できるよう願うものです。これを機に、やはりサイクルシェアリングの大規模住宅や事業所への導入拡大を図るよう、支援、援助をお願いしたいと思います。あわせて、先ほどもありましたけれども、自転車利用者のマナーについて、さまざまな機会を通じて徹底するようお願いしたいと思います。
そこで、区内の駐輪場の整備は、区の施策としても重要な課題ではないかと考えております。最初に、いただきました資料161の駐輪場利用状況では、収容台数4,393台と、資料162の区立駐輪場の設置年度、台数では、3,982台となっております。収容できる自転車の台数に違いがあるわけですけれども、この違いについて、まず最初に御説明をいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
提出しました資料の数字の差でございます。
資料161につきましては、駐輪場の利用状況ということで、これは新しく資料要求があったものでございますので、今回新しく作成をしております。その中で収容台数4,393といいますのは、実際に自転車が登録できる台数という形でこれを整理させていただいております。
実は、平成27年４月より、有料化に伴いまして、収容台数については精査をしました。その中で台数等を整理しまして、現在、一部につきましては1.2という形の部分で収容台数として捉えているもの、またラックがあるところはラックの台数になりますので、そういったものでの整理と。それと、資料162のほうで出ております3,982という数字につきましては、これはこれまでもお出ししている資料でございますので、そこの中では特段変えておりませんが、3,982という形で駐輪場の台数がこれまでずっと整理をされてきておりますので、これについては、今回は表現を変えていないという状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
資料の違いについては、今回の有料化に基づいて精査をしたということかと思います。そういう意味では理解はできるんですけれども、資料161の中で登録台数の数え方なんですけれども、一番上の入船橋駐輪場が収容台数202台になっていて、登録台数は96台とあります。登録台数の96台は、全て年間登録なのか、登録期間についてどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
また、2014年１月から３月、全体で1,622台の登録が行われております。この期間に登録をされた方の期間の更新、継続はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
資料161につきましては、今回新しく資料要求があったものでございますけれども、その中で登録の内訳ということで、１から12の月数を表示しておりますものは、１カ月の登録の方あるいは２カ月の登録の方、３カ月の登録の方ということで、時点は当然９月30日現在の登録の内訳です。資料要求に沿った形で表にまとめたものになってございますので、こちらを参考にしていただければと思っております。
以上です。
○加藤委員
それはわかるんですけれども、期間の更新とか継続は、先ほど言いましたように2014年１月から３月、京橋、日本橋、月島、勝どきで、1,622台の登録が行われているということが報告されておりますので、この間に登録された自転車の期間の更新・継続はどのようになっているか、再度お答えいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
今、委員の御質問にありました１月から３月の登録のその後を追っているという資料は持ち合わせてございません。
以上でございます。
○加藤委員
持ち合わせていないということがわかりました。１月から３月、１カ月、３カ月、半年、１年という契約で登録をするわけですけれども、その方々が果たして継続して駐輪場を登録されているのかどうなのか心配になりまして、確認をいたしました。
それはそれと置きまして、昨年度撤去・保管した自転車は4,666台、そのうち引き取りに来られたのは1,113台、またリサイクルに回ったのは612台となっております。残りの2,941台の処分はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
資料160の関係だと思いますが、こちらのほうでそれ以外のものは、廃棄処分をさせていただいています。
以上でございます。
○加藤委員
廃棄処分というのは、どういう処分の仕方をしているのか、もうちょっと具体的にお答えいただければと思います。
○望月環境政策課長
廃棄処分の方法でございますけれども、こちらにつきましては、パッカー車といいまして自転車を潰す機械がございまして、そちらのほうで処理をしているという状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
処分というのは、本当に完全に処分するということが今の御答弁でわかりましたけれども、私は、ただ単純にそういう形で処分するのではなくて、所有権の問題とか、さまざまな問題はあるかとは思うんですけれども、引き取り手のない自転車については、やはり再利用なども含めて検討すべきではないかと思っております。再利用について何か検討されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
済みません。御説明がちょっと足りなかったという点がございます。
これは売却のリサイクルの関係でございまして、それ以外に、潰す際には利用できるものは再利用という形で、分別しながら利用できるものは利用するという形でやっておりますので、全部が全部そのまま潰しているということではないということでございます。ただ、その台数等を把握しているということではないということでございます。
以上でございます。
○加藤委員
私は、この問題で、先ほど申しましたように所有権等の問題があって、法律的になかなか難しい面もあるのかなと思いつつも、放置自転車の置かれているところを見ますと、まだまだ使えるのではないかなと思われる自転車が多数存在することも私は見ております。そういう意味で、やはり不要になった自転車についても、交通手段が発達していない国とか、そういうところで生活手段の用具となるのではないかと私は思っているんです。ＮＰＯ法人の取り組みなども調査していただいて、ただ単純に処分をする、潰すだけではなくて、引き取り手のない自転車について有効活用するように進めていただきたいなと、そのことを要望したいと思います。
次の質問に移ります。
先ほども前委員のほうから借上住宅について御質問がありましたけれども、11住宅で438戸、現在の借上住宅の稼働率、空室の部屋数、つまりあいている部屋が幾つあるのか、お答えいただきたいと思います。
○平野住宅課長
各住宅の空室数でございます。
まず、月島二丁目のまちづくり支援用施設でございますが、これが住宅32に対して29でございまして、あきが３戸でございます。
晴海三丁目まちづくり支援用施設は対象戸数が214に対して195でございます。
それから、勝どき駅前まちづくり支援用施設が17に対して使用が13でございますので、４室の空室でございます。
月島一丁目まちづくり支援用施設については、空室はゼロでございます。
以上でございます。
○加藤委員
月島二丁目まちづくりについては、３つ部屋があいているということですね。晴海三丁目については、これを引くと19あいているということでいいのかな。それと、勝どきビュータワーについては４つあいているということで、晴海三丁目については195あいているみたいな答弁があったような気がするので、もう一度空き室が幾つあるのかということでお答えいただきたいと思います。
○平野住宅課長
申し訳ございません。晴海三丁目の住宅でございますが、使用している住宅が195でございますので、19戸のあきがございます。
以上でございます。
○加藤委員
わかりました。コミュニティ・ファンドを投入しながら、そのまま空室にしておくというのは、家賃の高い中央区において、決して得策ではないと私は思います。
先日、借上住宅については、保育事業者を対象に、保育士向けの、いわゆるルームシェアによる社宅型利用が開始されるということで条例改正が行われたかと思います。そこで、一つの考え方として、私は介護施設においても、災害対応のことを考えて、介護事業者、福祉士にも門戸を開くべきではないかなと考えております。区内に居住すれば、緊急時に短時間で介護施設に歩いていくことが可能ではないかと思います。既に行っているのであれば、事例をお答えいただきたいと思いますし、まだ行っていないのであれば、そういう考えについてどういう御意見を持つのか、お答えいただきたいと思います。
○平野住宅課長
借上住宅の介護施設従事者の宿舎としての利用についてということでございます。
私ども、今回、保育士の宿舎として活用する際に、庁内で、主に福祉保健部でございますが、そういった需要がないかということについては協議をさせていただいたところでございます。現状については、介護事業者さんであるとか、医療事業者さんであるとか、そういったところからの需要は、今のところはないということで、今回の条例改正につきましては、福祉事業者に限ったものでございます。
以上でございます。
○加藤委員
福祉事業者ではなくて、保育事業者ですね。保育事業者に対して門戸を開放したということで、二、三の業者が手を挙げているということも聞いておりますので、今後ぜひそういう活用についても、中央区は家賃が高いところですから、そういうことも含めて検討していただければと、そのことをお願いして、私の質問を終わります。
○木村委員長
次の発言者の方。
○渡部（恵）委員
それでは、土木建築費の、まず資料145からお伺いさせていただきたいと思います。
資料145の自転車事故、対人、自転車について、2013年から2014年、いずれも事故数が倍増しております。事故発生場所で重複して類似の事故が発生している場所はあるでしょうか。よろしくお願いします。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当） 自転車の事故についてでございます。
委員からお話がございましたとおり、対歩行者については2013年、平成25年は14件、それが平成26年には24件ということで10件ふえてございます。また、対自転車につきましては、７件の増ということでございますけれども、重複して同じ場所で事故が発生しているというところはないというふうに聞いてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ちょうど勝鬨橋をおりてきたといいますか、築地市場の勝どき門のところでは、どうも雨にぬれるとスリップしやすいようで、私が朝、仕事に行くときに自転車が転倒している事故を２つほど見たことがあります。ですから、もしかすると警察が把握されていない状況下にはあるかもしれませんけれども、これは単独の事故なので、交通事故というわけではないんですけれども、いつも同じ場所で起きやすいということは、もしかしてあるんじゃないかなというふうなことがありましたので、質問させていただきました。
先ほど来、自転車のマナーとか交通状況について、各委員の方から御質問されておりますけれども、私自身も今まで一般質問等で質問させていただきましたが、やはりどうしても太鼓橋なのでスピードが出やすいということで、相当警察の方々も、ちょうど橋の麓のところで取り締まりや何かをしていただいているということはわかっております。しかしながら、一向にそれが改善されることはないんですが、西仲橋が新しく変わったときに、地面に自転車の方向が描かれまして、それ以来、随分あそこの坂道を自転車のマークどおりに走っている方もいれば、もちろん逆走している方もいらっしゃるんですが、この取り組みはなかなか、描かれたことによって改善されているかなというふうに思っております。
これから橋梁について、また時間があれば質問させていただきますが、少しずつ老朽化している橋梁のかけかえ工事のときなどに、そうした自転車に対する警告のマークなどをつけていただければ、大分マナーが自然と向上していくのかなというふうに思っております。そのようにお取り組みをしていただければというふうに思っております。
警視庁から交通御専門の管理職が赴任されているのは中央区と品川区だけ、23区中その２区だけというふうに伺っております。中央区は、国道、そして都道を擁した交通量が最も多い、物流も相当数ある都心区でございます。また、今、再開発に向けたトラックがどんどん区に流入してきておりまして、私も配達帰りに相当数のトラックがふえたなという印象を持っております。こうした都心区、今、私たちが特に抱えている現状もございますけれども、交通御専門の視点からごらんになった中央区の交通対策上の問題点、そして特徴などがあったら、教えていただきたいと思います。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当） 交通対策上の問題点、それから特徴についての御質問でございますけれども、今後、築地移転に伴う運送車両、それから工事車両、それから2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた選手村の建設に伴う工事車両等で、これまで以上にトラック等が区内を走行すると思われます。そうしますと、トラックが関与する事故、特に交差点等での歩行者、それから自転車を巻き込んだ事故が発生する可能性が非常に高くなる。それから、トラックの往来がふえることにより、道路が傷んで、わだちができてしまう。こういったことから、乗用車等のハンドル操作ミスを誘発してしまう。それによって事故につながるおそれがある。あるいは、車両等の騒音による住民からの苦情が今後考えられるのではないかというふうに思われます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
実際、７月に勝どきでトラックと自転車の交通事故を私自身も目撃して、日比谷のほうから全然車が動かなかったという経験がございます。以前、私、資料でいただいたことがあるんですが、御高齢者の方が月島地区に特に多くお住まいでございまして、御高齢者の方々の通行する際の安全については、どのようにお考えでしょうか。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当） 通行方法でよろしいですか。済みません。安全な通行のためには都や警察との連携も必要になってくると思うんですけれども、やはり道路の拡幅、それから道路改良整備の検討、それから信号機、横断歩道等の新規設置の検討、また騒音苦情防止、その他、交通規制の見直しが必要になってこようかと思われます。そういったことを踏まえて、事故防止の観点から、例えばトラック等、工事車両の通行ルートを一定路線に決めていくなどの対策が考えられますので、今後とも都や警察とともに、しっかり考えていかなければならないと思います。東京都と警察等との連携が必要になってくると思います。
それから、高齢者の安全な通行方法についてでございますけれども、安全教育が非常に大切になってこようかと思います。これから工事車両等がふえてくるということであれば、地域の特性でございますが、月島地域は特に高齢者の方が多く住んでおられますので、情報発信をもとに、安全な通行方法、横断方法について、警察のほうと協力をしながら交通安全対策に努めていかなければならないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
御高齢者の方は、御自身のお体が高齢化しているということをお忘れなのかなというようなことを時々見かけるんですけれども、もう青信号が変わるよというときに、赤に変わっていても無理やり渡ってしまうケースも間々見受けられます。また、晴海通りですとか大きな道路を１回の信号で渡り切れないケースも本当に出てきていますので、このあたりについて、もちろん一番混んでくる道路ですので、信号機をどういうふうに変えるかという問題もあるとは思いますけれども、東京都や警視庁、また地元警察署と取り組みながら、このあたりの御検討がこれから出てくると思います。いろいろな交差点で、検討していっていただければなというふうに考えております。
それから、自転車の乗り方なんですが、平成27年６月から道路交通法が改正されまして、かなり取り締まりが厳しくなりましたけれども、現在、事故等々、どのように変わったかなど、まだ３カ月、４カ月程度ですが、中央区内の状況について、もし把握されていたら教えていただけますでしょうか。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当） 自転車の交通事故についてでございます。
本年６月の道交法の一部改正によりまして、自転車利用者に対して交通ルールを徹底するために自転車運転者講習制度が施行されまして、警察による取り締まりも強化されたというふうに聞いてございます。また、取り締まりで交通切符も何件か、信号無視等で告知をしたというふうに聞いてございます。
取り締まりが目的ではございませんので、本区と警察等の関係機関との合同によりまして、自転車交通マナーアップキャンペーン等におきまして、自転車利用者に対する講習制度の周知を図っているところでございますが、その結果、本年６月までの各月の自転車事故は、少ない月でも18件、事故全体の29.5％でございましたけれども、７月に入りまして区内で11件、全体の17.7％まで下がってございます。８月におきましても９件の自転車事故でございまして、事故全体の18.4％と、６月までは約30％程度あった事故が17.7％や18.4％まで落ちてきたというところでございまして、講習制度の周知も図られているものと認識してございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
警察の方々の御努力はもちろん、こうした数字にあらわれていると思います。本区もコミュニティサイクルなどが始まっておりますし、これからもマナー向上に向けて御努力をお願いしたいと思います。
違法駐車の防止対策についてお伺いいたします。
平成15年９月から、違法駐車等の防止に関する条例によって、違法駐車重点地域を銀座と定め、指導員の方々を巡回させておられます。平成26年度巡回された回数をお知らせください。
○望月環境政策課長
違法駐車防止の関係のパトロールといいますか、啓発活動でございますけれども、平成26年につきましては35回実施をしております。この35回といいますのは、月１回、それから交通安全週間、それから12月の後に都のトワイライトキャンペーン等が行われますけれども、そういった機会ということで計35回となっておりますが、実は、この前年が64回という形で実施をしておりました。ただ、長い間続けてきている中での意義、効果というものも企画財政課と話をしまして、64回から35回に減らして実施をしているという状況でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
相当数回数を減らされたということでございます。
この条例が施行された平成15年には、現在警視庁が行っておられる駐車監視員を配備していなかったので、一定の駐車違反に対する警告を銀座地区に与えるという意味では効果があったのではないかなというふうに考えております。しかし、平成18年度から駐車監視員を巡回させて、厳しく違法駐車が取り締まれるようになりまして、緑の制服を着た監視員は警察官同様、ドライバーには効果が高く、私自身も何度か経験がございますけれども、特に銀座エリアは３分駐車しただけでもすぐに取り締まられてしまうという危機感があるので、数分であっても、何が何でも駐車場を探さなきゃならないというような意識をドライバーには与えているんじゃないかなというふうに思います。
夜間でも駐車監視員が見回っているのが銀座エリアですので、今、回数を減らして年35回ということでございましたけれども、月ベースだと少ないですよね。二、三回になるんでしょうか。そうすると、年末など、銀座エリアが多忙になる時期などは、もしかすると効果があるのかもしれないんですけれども、やはり制服を着て取り締まりをする方々が巡回しているほうが、駐車違反に関しては一定程度の効果があるというふうに考えております。費用対効果の面から随分と回数も減らされているのかなというふうな感を持ちましたけれども、これから区独自のこうした指導の有効性についてどのようにお考えか、お知らせください。
○望月環境政策課長
現在のパトロール、先ほど申しましたように年35回に減らした中では、月１回と、例えば交通安全週間あるいは東京都のキャンペーン、12月にも行われますが、トワイライトキャンペーンの折などに制服を着た監視員が回っておりますので、効果としては、そういった部分ではあるのかなと。現在でも、築地警察署管内での駐車違反等の件数をお聞きしますと、渋谷に次いで２番目に多いというようなお話も伺っているところでございまして、まだまだそういった部分では必要性があるというふうに認識しております。
我々、例えば駐車、駐輪の対策で申しますと、これは繰り返し繰り返しお知らせをしながら、普及啓発を図りながら取り組んでいくことが重要と考えておりますので、現在の35回という形の中でやっていく意味はあるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
車両も、先ほど来御答弁いただいておりますけれども、トラック等々、また観光バスも入ってきている本区でございますので、違法駐車が原因となった事故を誘発しないように、ぜひ民間の方々のお力をかりながら取り締まりを強化して、区内で大きな事故が発生しないようなお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
地域整備費について、少しお伺いさせてください。
市街地再開発事業助成についてです。
平成26年度は７エリアについて助成されました。社会経済状況の悪化によって停滞している事業に緊急的な上乗せ助成を行ったというふうに監査委員の方からのコメントが書かれておりましたけれども、これは京橋二丁目西地区と湊二丁目東地区のことでしょうか。京橋二丁目西地区は２億9,700万円余り、そして湊二丁目東地区は約８億6,000万円、26年度予算額よりも金額が膨らんでおります。他方で、勝どき東地区では、予算では２億4,000万円を見積もっておりますが、実際は１億3,020万円の支出をし、１億980万円、同様に銀座六丁目10地区でも6,280万円、月島一丁目３、４、５番地区では３億3,220万円が残額というふうになっております。
市街地再開発の助成というのは、経済的、社会的な要因もあるかもしれませんけれども、年間でどのように推移していくのでしょうか。まず、そちらを教えていただければと思います。
○松村地域整備課長
市街地再開発事業の助成についてでございます。
まず、委員御指摘のありました社会経済状況の悪化による緊急的な上乗せ助成についてでございますけれども、こちらについては、昨今、ここ二、三年の間に工事費のほうが15％から30％ほど高くなっているという状況を踏まえまして、国のほうが緊急的に通常の補助メニューに対して上乗せをするという制度を構築しておりまして、全額国費、国が100％という形の中で助成が行われたものでございます。これについては、委員御指摘の京橋二丁目西地区と湊二丁目東地区に加えまして、銀座六丁目地区も対象になってございます。
また、一方で、委員御指摘の中で幾つかの地区については残額も発生しているという状況でございます。こちらにつきまして、まず銀座六丁目及び月島一丁目３、４、５
番地区でございます。こちらについては、工事が進んでいる中で、地盤の、土の中の工事に入っているところがございます。いろいろな工事、どこもそうなんですけれども、土を掘ってみると地中障害物が出てくるという中で、それの撤去等々に時間を要するということが出てきておりまして、そのために工事のおくれが生じてきております。月島一丁目と銀座六丁目については、通常部分の補助の中で、そちらについて今年度に繰り越しをしているという状況でございます。
一方で、勝どき東地区というのは、昨年度都市計画決定をしたということから補助対象にもなってくるところで、調査設計についての補助が出るという状況でございます。その中で、組合のほうでいろいろ検討している中で、一部補助を使わずにやることにしたりとか、補助対象部分が、入札の結果安くなったということで、補助額も低くなったということもございまして、そういった中で変化をしているものでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
一般財源が投入されるというふうに思っておりましたので、これは大変なことになったなと、読みながら、そういうふうに思っていたんですけれども、国が全額補助をしてくれるということで安心できます。
市街地再開発事業というのは、土地の高度利用ができたりですとか、機能の更新とか、また本区は古くからのお家が残っていたりする部分もあったので、再開発をすることで耐震性が高まるなど、まちの安心が強化されるということも監査委員の方の御指摘に書かれておりましたが、こうしたことによって、結果的にそのエリアの資産価値がとても向上していくということで、私自身も、こうした機会を通して土地自体、また建物全体の資産価値を高めていくという意味では大変有効な事業だなというふうに考えることができております。しかし、平成26年度における全歳出の４分の１をこうした投資的経費が占めているということと、そのうちの４割が市街地再開発に充当されているというふうな分析が出ております。
今後、また経済状況によって、どういうふうになっていくのかなということもあったんですけれども、これからさらに本区はまだまだ再開発が続いていく中で、こうした市街地再開発事業についての見通しなどはどのように分析されているのか、教えていただけますでしょうか。
○松村地域整備課長
今後の市街地再開発事業に関する助成の見通しについてでございます。
まず、再開発事業の補助金について、国からの補助はありますけれども、先ほどの工事費高騰に伴う緊急的な助成については100％国の補助、全額補助になっておりますが、通常部分につきましては、国２分の１、それから区が２分の１という状況でございます。しかしながら、区の負担分につきましても、東京都のほうの都市計画交付金でありますとか、財政調整交付金などによって後々還元されるということでもございます。とはいえ、一時的ではありますけれども、かなりの予算を計上していくということになってございます。
今後の見通しでございますけれども、再開発事業、一部御承知のところはあるかもしれませんけれども、合意形成でありますとか、工事のいろいろな市場環境の中で、やはり時期がずれたりしております。再開発事業の中では、特に補償費、工事をする前に引っ越し代などを補償するという補償費の支出でありますとか、工事費に対する支出が物すごく大きい。その際に補助金の支出が多くなるわけですけれども、スケジュールがおくれると、その部分の確度、想定がかなりずれてしまうということから、なかなか将来見通しというのを精緻につくることができない状況ではあります。
しかしながら、終わっていく地区、それから新しく動いている地区というのは状況が見えるところでございます。例えば、来年度につきまして、今から精査していくわけなんですけれども、終了する地区がない中で新しい地区も開始するというところもございますので、その分ふえていく可能性というのはあるのかなというふうに認識してございます。先ほど申しましたように、再開発事業というのはスケジュールが不確かな部分がございますので、組合のほうの、事業の進捗状況でありますとか、事業計画について適切に状況を把握し、チェック等を行いながら、予算化について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
なかなか予算を組み立てるのが難しい事業なんだなということを十分に把握させていただきました。この中で、補助金の中には工事費ですとか、当然移転されるときにお住まいになる転居費用なども含めて全て入ってくるというふうな理解をさせていただきました。これから投資的経費がまだまだ、学校の整備を初め、いろいろ本区は行っていかなければならないので、このあたり、しっかり既にやっていらっしゃいますけれども、なるべく精査をされながらのお取り組みをお願いしたいと思います。
先ほど前委員からの御質問もありましたが、私も街路樹について質問させていただきたいと思います。
平成26年度は25年度から比べて108本増加して、予算では6,783本を予定しておられましたが、先ほど御答弁をお伺いしていて、26年度実際植栽されたのは6,807本ということでございました。近年、相当風が強いとか、トルネードがあちこちで発生するなど、天候状況が随分変わってきているような感覚を持っております。本区でも、数年前、台風ではなかったかと思うんですが、相当数倒木したということも報告を受けておりますので、どのような街路樹を適切に植栽していくのかという考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○溝口水とみどりの課長
街路樹の植栽についてでございます。
街路樹は、人々が道路環境の中で自然を感じられる非常に重要なものだと考えております。そのような中で、街路樹、防災対策ということに関連するかと思いますけれども、私ども職員が全エリアを毎月点検いたしております。また、夏と冬に夏期剪定、冬期剪定ということで、特に夏期剪定におきましては、台風の時期を前にして街路樹のほう、スズカケノキですとかヤナギの木ですとか、そういうものを中心に剪定をしておりまして、台風に耐えられるような対策をとっているところです。特に、３年前に大型の台風で倒木がございましたので、その後はそのような、樹種を選定しまして、夏と冬に２回剪定を入れるなど、台風の被害ができるだけ少なくなるようにということで日常の管理はしているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
災害に強くといいますか、環境に強く、そして人が歩く空間の中で美しい景観をつくる木を選んでいくということはすごく難しいんだろうなというふうに想像しております。
区道を歩いておりますと、なかなか植栽ができないようなところもあるんですけれども、今後、中央区内でどのように植栽をふやしていかれるおつもりでしょうか。
○溝口水とみどりの課長
委員おっしゃるとおり、なかなか狭い歩道ですと、植栽のスペースを確保するのが難しいところがございます。そのような中で、私ども、電線共同溝の工事ですとか道路の改修でできる限り歩道を広くとるようにいたしまして、２メートルの歩道を2.5メートルに拡幅した際には、街路樹を、高木と中木、低木も植えまして、多層化、連続化というところで、そのようなところから、できるだけ緑をふやすような工夫をしていっているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
なるほど、すごい御努力がある中で植栽をされているということを十分理解させていただきました。
いただいた資料の中に植被率がございます。残念ながら、その御努力にもかかわらず、中央区内は23区中２番目に面積が小さいと言われていますけれども、台東区は一番小さい中でも、上野の山があるから、植被率は台東区のほうが上で、私たちの区は23番目ということになってしまってはいるんですけれども、植視率のほうはどのように推移しているのでしょうか。
○溝口水とみどりの課長
緑被率ですね。緑被率でございますけれども、現在、平成26年9.1％ということで、私ども、緑の基本計画で平成30年度までに12％ということを目指しております。そのような中で、今、公園面積のほうをふやすということで努力をしているところでございます。その結果、10年前と比べまして、公園面積が約４万5,800平米ほどふえまして、浜町公園をちょっと削るぐらいの広さがふえたところでございます。今後も、河川の耐震護岸の工事などの後の部分を公園にしていくなどして、緑をふやしていく工夫をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○宮本環境土木部長
私ども、本区においては、緑の基本計画を立てまして、今、水とみどりの課長がお答えしましたけれども、緑被率9.1％を12％にしていくということで、水辺沿いの緑化とか、あるいは街路樹がふえることによって緑被率にも反映されますし、屋上緑化なども進めて緑被率の向上、12％を目指しているところでございます。
一方で、緑の量だけではなくて、生活の中で身近に緑を感じていくことというのはすごく大事だと考えておりまして、緑視率というもの、見た目でどれだけ緑があるのかというところの指標も掲げておりまして、定点で場所を決めて、今、私どもの基本計画では50カ所ぐらいの定点でのカメラのレンズに占める緑の率が36％ぐらいあったものを、50％にしていこうということでやっております。これについては、特に身近な緑ということでございますので、街路樹とか、立体的な緑という捉え方になるかと思います。あるいは区立施設の壁面緑化とか、そういった立体的に映る緑を充実することによって、緑視率を高めていきたいということで取り組んでいるものでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
先ほどは間違えて、ごめんなさい。失礼いたしました。
30％から50％に上げていくということで、区民の方々や中央区にいらした方々が、都心であっても、このまちは潤っているなというような思いが持てるような緑豊かな中央区にしていっていただきたいというふうに思います。
ちょうど６月だったんですが、クリーンデーで朝、町会でお掃除をしていたんですけれども、その前日にかなり強い風が吹いていました。スズメのひなが２羽、築地六丁目というのは木がなかなか少ないせいか、もうちょっと頑張ってあかつき公園のあたりまで行ってくれればよかったんでしょうけれども、電信柱の上に恐らく巣をつくったんでしょう。かわいそうに、落っこちていたのを私は土に埋めたんですけれども、50％までふえれば、生物にも優しい中央区になると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それから、最後に、橋梁の整備についてお伺いさせていただきます。
本区は、70年以上たつ橋梁が多くて、その老朽化が進む中で、かけかえ工事を初め、平成22年３月に中央区橋梁長寿命化修繕計画を策定しておられます。今年度は新島橋のかけかえとか、歩行者専用橋の整備も行っている最中でございます。
新島橋のところなんですが、以前、区民の方からも御要望がございましたが、勝どき六丁目と、それから勝どき駅の交差点のほうが埋め立てをした年月が違うので、土地の高さが違うために、どうしても太鼓橋の角度がさらにきつくなって、御高齢者の方が本当に恐る恐るおりているような状況を私自身も見ております。バリアフリーのまちづくりも本区は推進されておりますし、人に優しい歩行空間ということも考えまして、こうした橋梁には、以前も月島橋で近隣の方からの御要望があったんですが、なかなかまだ東京都はそこに関してはつけてはくれない手すりなど、少しでも御高齢者の方がおけがをなさらないような工夫をしていただければというふうに考えているんですけれども、そうした取り組みについてはどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○三留道路課長
新島橋の整備についてでございます。
新島橋の手すりということで、現在、工事中で近隣の皆様に大変御迷惑をかけているところなんですが、今現在、仮の歩道に切りかえておりまして、大変勾配がきつくなってございます。業者のほうでガードマンを配置いたしまして、お困りの方、車椅子の方等の介助はさせていただいているところでございます。最終的な新橋がかけられますときには、今まで太鼓橋の手すりの問題についてはいろいろと出ておりますので、手すりを設置していきたいと考えております。現在は工事中ですので、いろいろな対応等を考えていきたいとは思いますが、御不便をかけて申し訳ございません。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
皆様に、さまざまな御質問をいろいろさせていただきましたけれども、努力によって住みやすいまちがどんどんつくられているということを実感させていただきました。これからも、中央区は商業地でありますし、海外から大勢の方々がいらしてくださるようなまちでもあります。そして、住民の方たちが住みやすいまちということに一丸となってお取り組みいただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第６款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明８日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明８日午前10時半に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会といたします。
（午後4時53分 散会）
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