平成27年 決算特別委員会(第9日 10月13日)
1．開会日時
平成27年10月13日（火）
午前10時30分 開会
午後4時7分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 木村 克一
副委員長 中島 賢治
委員 礒野 忠
委員 田中 耕太郎
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 佐藤 敦子
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 恵子
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 石島 秀起
委員 富永 一
議長 鈴木 久雄
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
笠井書記
鎌田書記
川口書記
6．議題
- 議案第80号 平成26年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、総括質疑を行います。報告されている2014年度の中央区各会計歳入歳出決算書は、2014年４月からの消費税率が５％から８％へ引き上げられたもとでの最初の中央区の予算であり、決算報告です。
そこで、質問いたします。最初に、生活保護の問題です。生活保護は、文字通り生活困窮者が最後に頼る安全網です。生活保護は、働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、誰もが憲法第25条や生活保護法などに基づいて、権利として最低生活の保障を請求でき得る制度です。
そこで質問ですけれども、区内の生活保護世帯・人数は、年々増加してきています。生活困窮世帯の中では、医療扶助、生活扶助、住宅扶助と続いており、この３項目で扶助費全体の97.2％と、ほとんどを占めています。扶助対象者数を見ても、医療、介護、生活、住宅と、対象者数が前年と比べても増加しています。
また、世帯別では、傷病・障害者世帯が26.6％、高齢者世帯が55.4％、母子世帯が2.4％と、社会的にハンディキャップのある世帯が84.4％を占めているとあります。区政年鑑で生活保護扶助費別内訳が出ていますが、医療費のみ、住宅のみとか、単給あるいは併給などであるかと思いますが、それぞれの扶助件数についてどのようになっているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○倉本生活支援課長
今、委員のほうからさまざまな数字につきましてお尋ねがございました。本区におけます生活保護の受給状況でございますけれども、今、お話のございましたとおり、高齢者世帯が一番多いということで55％、続きまして傷病者世帯とか、その他世帯というところで受給世帯数が構成されているところでございます。
その中で、先ほどお話もございました医療扶助がおよそ47％ということで、生活保護扶助費全体が平成26年度決算では24億3,000万円という中で、医療扶助につきましては11億4,500万円、続きまして生活扶助費が７億2,100万円で29.7％、次が住宅扶助ということで４億9,550万円余で、20.4％という状況でございます。
単給・併給につきましては、こちらのほうで詳細なデータを把握してございませんので、答弁は難しいところでございますが、特に医療扶助のところで数字を御報告させていただきたいと思います。先ほどお話しさせていただきましたように、平成26年度決算では11億4,500万円が医療扶助全体ですが、その中で一番突出しているのが入院の費用で、７億2,890万円余ということでございます。それから入院外ということで、これは通院でございますが、２億950万円余というところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
生活保護というのは、全部が全部受けられるのではなくて、その収入に応じて差額分を補塡するという意味合いもあると思うのです。ですから例えば医療や介護だけの単給の請求、または生活とか住宅だけの請求、２つ３つあわせてそういう請求をすることが可能だと思いますし、そういう制度になっているかと思うのです。ですから、ぜひ、その点についてはきちんと御報告をされるよう努力していただきたいと思います。
それで、生活保護に関する相談件数として862件と言われております。その他の相談が5,564件、生活保護の新規申請は246件、そのうち生活保護につながった件数についてお答えいただきたいと思います。
また、新規申請のうち、申請が受理されなかった件数と、その理由についてお答えいただきたいと思います。
また、生活保護に関する相談件数が862件というのが資料としても出されております。生活保護新規申請は246件、残りの616件についてどのような分析をされているのか、また相談内容に応じて追跡調査を行っているのか、その点についても確認をしたいと思います。
○倉本生活支援課長
まず、区政年鑑に載っております862件の生活相談でございます。それ以外にも、全体で5,564件の相談件数がございますが、この5,500件のほとんどが路上生活者と言われる方、住宅等をお持ちでない方が繰り返し来られて、生活に困窮している状況を訴えられるということもあるのですが、食べる物がないとか、交通費を貸していただきたいということで繰り返し来られるということで、件数的にはかなり大きくなっているところでございます。
これだけ相談件数がありながら、生活保護につながっていないということでございますけれども、実態としては同じ方が何回も来られるということで、生活保護の相談と言うよりも生活困窮の状況をいろいろ訴えになられて、その中で生活改善、家計管理の改善とか、そういうものを我々としては支援をしているところでございますが、その中でどうしても本当に生活が苦しくて、生活保護を受けざるを得ないという方が生活保護を受給しているという状況でございます。我々としてはなるべく自立して生活できるように御支援しているところでございますが、もう打つ手がないと、扶養できる方もいらっしゃらないという中で、生活保護を受給されるという方がいらっしゃり、数字としては１割くらいの方が生活保護になられているかなというところでございます。
○加藤委員
今、説明がありましたけれども、要は単純なのです。生活保護の新規申請が246件あったと、これに対して生活保護につながった件数は何件なのかということを１つ聞いているのです。
それと同時に、生活保護の新規申請は246件あったのだけれども、残りの616件については申請はされていないわけですね。それについてどういう分析をされているのかと、この２つをもう一度お答えいただきたいと思います。
○倉本生活支援課長
まず、246件の数字でございますが、これは新規申請ということで、御本人が直接申請に来られて、保護開始になった件数が、そのうち235件、そのほか、なかなか御自身で申請できない、入院とか、施設に入っていて、申請ができないということで、職権による申請というものが44件ございました。
ただ、先ほど委員からお話のございました生活保護を受けられていない方もかなりいらっしゃるのではないかということでございますが、実際は生活相談の中で申請をためらっていらっしゃる、または保護の申請まではするつもりはないですが、ほかにも何か方法がないかということで相談される方もいらっしゃいます。我々は生活困窮者の方には生活保護を受けていただけるように、そのようなお話をさせていただいておりますが、実態としては、御本人自身が申請をためらっているというところもあるというのが現状でございます。
また、申請をされても、申請された後に御本人が取り下げをされるというケースもございました。取り下げる例といたしましては、扶養してくれる方が見つかったとか、就労が決まって何とか御自身で就労収入を得られて生活ができるということで、取り下げられたという方も中にはいらっしゃり、実際に取り下げた方も７件ほどいらっしゃるという状況でございます。
以上です。
○加藤委員
今、扶養親族が見つかったとか、就職ができたとかで、７件取り下げられたということで、それは非常に喜ぶべき話なのですけれども、これから述べていきますが、今後、先ほど高齢者の生活保護受給世帯が55％ということを述べましたが、高齢者世帯の増加。高齢者の方から、２人なら２人の年金で何とか生活できるけれども、１人になったら生活ができるかどうか、不安だという声をよく聞きます。
また、知り合いの民生委員の方とお話しする機会がありました。訪問してもなかなかお会いできないため、どんな方が住んでいるのかわからないと、苦労話なども聞いております。集合住宅にお住まいの方は、さらにわからないとのことです。
区内には民生委員が103人おります。民生委員の仕事として、区政年鑑では住民の立場に立って種々の相談と保護を要する者の相談援助に当たることと明記されております。
民生委員の方の日ごろの活動には敬意を払うものですが、民生委員の相談援助活動の中で、高齢者世帯などが生活保護を受給することになった事例はあるのかどうか、あれば何件あったのか、お答えいただきたいと思います。
○倉本生活支援課長
民生委員の方につきましては、日ごろから地域の方々、特に高齢者世帯につきましては、戸別訪問などを通じて、さまざまな御相談に応じていただいているところでございます。
現実には、生活に困窮しているとか、今後の生活が不安だということで民生委員に訴える方もいらっしゃいます。そうした声を生活支援課のほうでも多数伺っているところでございます。実際には、委員がお話しされましたとおり、２人なら何とか生活できたが、１人になったときになかなか生活が苦しいという方につきましては生活の状況にもよりますけれども、できるだけ生活保護を受けていただくなど、生活が立ち行かなくなっている状況の方々につきましては、生活支援課も御案内をしているところでございます。
ただ、そうした中で、どのくらい生活保護に結びついているかというところについては、詳細なデータがございませんのでお答えはできないところでございます。
以上です。
○加藤委員
なかなかわからないということですが、生活保護制度ですけれども、これをいろいろと調査すると、生活保護の捕捉率というのがあります。全国的には大体20％くらいと言われております。国の調査でも30％くらいと言われております。
ということは、生活保護を受けられるにもかかわらず受けていない方が、それなりの数がいるということにもなるかと思うのです。区内でも、依然として支援が必要な人に手は届いていないのではないかと思います。
この間、子供の貧困実態調査は実施しないとか、マイナンバー制度でもそういう掘り起こしはされないとか、個々の滞納世帯訪問でも、生活保護などにつながっていないとの答弁をいただいております。支援の手を望んでいるが、声を上げて支援を求めることにちゅうちょしている皆さんに対し、最悪の事態に陥る前に生活再建に向けた支援を行うべきではないかと思います。
民生費の答弁の中で、高齢者世帯については２年に１回訪問しているとのことですが、高齢者世帯に対して区内のさまざまなシステムを活用して、そういう声を上げ切れない生活に困窮している人に応えていくべきではないかと考えます。
今後、どのような施策が検討されているのか、お答えいただきたいと思います。
○倉本生活支援課長
実際に高齢者の貧困、生活にお困りになっている方が、特に区内ではどのくらいかということでございますが、先ほど委員がお話しのとおり、本区では実態調査はプライバシーとか、個人情報保護の関係から、現在、考えていないところでございます。
しかしながら、生活保護を受給している世帯の中で、高齢者が55％と過半数を占めている状況においては、やはり本区といたしましても高齢者につきましては特に力を入れていかなければならないところかなと感じているところでございます。
これから、どのように高齢者に対してそういう施策、サービス、生活保護を含めて考えていくべきかというところを、今、非常に悩んでいるところでございますけれども、とにかくお一人お一人の高齢者の方の生活困窮の状態も状況も違いますので、きめ細かくサービスを提供する上では、やはり高齢者の方の声を聞くと。どのような生活実態なのか、どういうところに本当にお困りになっているか、そういったところの声を拾っていくことが非常に大切ではないかと考えております。
実態につきましては、先ほどお話ししましたとおり、やはり一人一人状況が違いますので、その一人一人の方に応じたきめ細かい対応、支援を今後とも続けていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
一人一人に対してきめ細かい対応をしていくというお答えをいただきましたけれども、そのとおりだと思います。それで私は、やはりおとしより相談センターとか、国民健康保険料の滞納世帯とか、民生委員などといったいろいろな形で、そういう貧困で困っている方というのをリストアップと言ったらおかしいですが、発見することは十分に可能なのではないかと思います。
それで、そういう情報を共有して、困っている人を早急に発見し、必要な手だてを打つという対応をすべきではないかと思いますけれども、その点についての御見解をお答えいただきたいと思います。
○黒川福祉保健部長
今、委員から、高齢者の方々の生活実態というようなお話もございました。高齢者にかかわらず、この社会においてさまざまな支援を必要とされている方というのは、潜在的にもいろいろな形でおられるのだろうというふうに推測するところでございます。
特に、世帯の中でもさまざまな複合的な御事情を抱えているといったようなケースも間々見られるところでございまして、こういった量的なもの、質的な内容の相談とか、困窮の状況というものをどういうふうに把握していくかというのは、かなり困難を要する部分がございます。
区といたしましては、さまざまな相談の受け口というのを持っておりますので、先ほど委員からもお話もありましたとおり、民生委員の方々のふだんからの地域での活動、あるいは各地域に置かれておりますおとしより相談センターですとか、また、健康の面からは保健所、保健センターといった、さまざまな区民と接するような場所、チャンネルというのを持っておりますので、そういったものを活用しながら、いかにきめ細かく声を拾って、それを施策につなげていくかという部分のシステムにつきまして、非常に課題は多いことは承知しておりますが、やはり今後の方向性としては、そういう横断的な網と言いますか、そういったものを今後も張りめぐらせていく必要があるだろうというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
ぜひ、今言われた答弁を、網というのは横軸と縦軸があって網になるわけですから、縦軸だけではやはり救うことはできないわけです。そういうことを考えて、情報を共有して、少しでも困っている人たちを早期に発見するということが急がれていると私は思います。
先ほど申しましたように、７割から８割の方が生活保護基準以下で生活されているという実態も、やはり冷厳に見ていく必要があるのではないかと、そのためにも中央区が弱者に対してきちんと正対して取り組んでいただけることを求めたいと思います。
それで、その関連なのですが、就学援助の問題について、資料で言いますと12、決算書で言いますと330ページと348ページになりますけれども、教育の現場でも格差と貧困が問題になっています。貧困により進学を諦め、非正規雇用に流れ、ますます貧困からの脱出が困難になるのではないかと思います。本来、義務教育は無償であるべきと考えます。その上で、援助者数及び補助金額は年々増加しています。この件について、どのような御見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
あわせて、２つ目として就学援助者数に比べて補助金額が大幅に増額になっています。この件についてもお答えいただきたいと思います。
そして３つ目には、就学援助の受け付けは随時行っているということですが、年度途中の受け付けに対する周知について、どのようになっているのか、以上３点についてお答えいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
就学援助についてのお尋ねでございます。初めに、就学援助の対象者の状況についてということでございまして、これについては少しずつではございますが、実数としては増加の傾向にあるということは既に御答弁させていただいております。
私どもとしては、この就学援助は法と制度に基づいて、適切に所得状況等を確認の上、給付をしてございますので、また、その一方で中央区は児童・生徒、それから出生数も含め、非常に今、変動が激しい状況でございますので、このこと自体をもって直ちに今の状況に何か課題があるというか、問題があるということではなく、これまでどおり必要な保護者に適切に給付をしているというふうに認識してございます。
文部科学省のほうも、全国ベースでの就学援助の実数の動向や就学援助の状況については分析をしてございますが、実数がふえているとか、あるいは減っているとか、率が伸びているということが、直ちに評価になるというものではないというふうに認識を示してございます。むしろ制度の周知、必要な人にきちんと行き渡っているかどうかということについて、各自治体がどのように取り組んでいるかということを調査しておりますので、そういう観点から評価されるべきものだと思います。
その上で、中央区は全児童・生徒に、全ての保護者に行き届くように申請書類をお配りして、かつ漏れのないように、プライバシーに配慮しながら全ての保護者の方からその申請の意思も含め回収をしておりますので、私どもとしては十分に行き渡るように制度の運用をしているというふうに認識してございます。
それから、次にその額が増加している状況についてという御指摘だと思いますが、これもそれぞれの給付の項目ごとに基準単価を定めて、それに応じて支給してございますので、先ほど申し上げましたように、必要な方に必要な給付を適切に行うということができている結果だというふうに受けとめてございます。
それから３つ目のお尋ねでございますが、随時受け付けているという点でございます。教育委員会のほうでは、年度当初に一括してまとめて申請を受け付けさせていただくほかに、転入の方、あるいは家庭の御事情が大きく変わったということで就学援助に関して御質問や御相談がある方は随時申請を受け付けし、その都度、所得状況を確認した上で、随時給付をしてございますので、私どもとしては、これについても的確に対応できているというふうに認識してございます。
以上でございます。
○加藤委員
就学援助の申請及び毎年４月に全ての保護者の皆さんに資料を配付するということは、私も承知しております。申請する、しないにかかわらず全ての保護者に渡すということで、それは非常に大事なことだと思うのです。
そして私が聞きたいのは、随時受け付けているということですが、家庭環境が大きく変わった場合に、やはり申請は４月に書類が渡されると。転入の場合は、その時点で渡されるのかもしれませんが、年度途中で大きく変わった場合に、そういう方にもやはりきちんと就学援助が受けられますよというシステムができないのかなと。
例えば４月に配付するわけですから、毎月とは言いませんけれども、半年に一遍そういうものを配付するなど、そういうことも検討すべきではないかと考えております。ですから、そういうこともぜひ検討していただきたいと思います。
そして、この就学援助の関係で、給食の問題ですが、給食は成長期にある子供にとってバランスのよい大事な食事ではないかと考えております。実際に、この就学援助の中で学校給食費の補助では、昨年度、小学生は666人、全小学生の約14％、中学生では358人で約27％が受給しております。また、保護者負担の中で給食費の負担が、小学生では約８割、77％と、ほとんどを占めております。中学生でも半分以上の53％を占めております。給食費の保護者負担の軽減を図るべきではないかと考えるのですけれども、これについての御見解をお願いしたいと思います。
○伊藤学務課長
就学援助と給食費との関係についてでございます。就学援助としては、給食費のみでなく学用品費、その他必要な給付項目について御用意して、その給付を行っています。就学援助の趣旨にのっとって給食費も援助をしているということでございますので、そもそもそれでは、給食費の水準としてどうなのかということにかかってくる問題かというふうに思います。
現に、私どもの給食費は23区全体で見ても効率的な食材の調達や調理の執行体制などを確保することによって、現在、23区の中でも給食費の額としては最も低廉で抑えて運用してございます。そういう御負担をいただいた上で、その一方で就学援助の給付の対象となる方については、その給食費について実費相当額、すなわち全額給付するという形をとっているわけでございますので、適切な運用がなされているというふうに認識してございます。
以上でございます。
○加藤委員
小学生・中学生というのは義務教育で、親が学校に行かせないと言えば罰則を受けるわけです。ですから、義務教育というのは本来、国がそういう成長期の小学生・中学生に対してきちんと行わなければならない制度、そして学校にかかわるさまざまな費用についても、私は本来無償であるべきだと考えております。
ですから、給食費が23区で一番安い、それは非常にいいことだと思いますけれども、そのことだけではなく、先ほど申しましたように、子供の貧困化の問題が大きく取り沙汰されておりますし、学校の給食は唯一バランスのとれた食事であるということもさまざまな専門家によって指摘もされております。やはりここのところにきちんと光を当てて、給食費についてもきちんと対応していくということが私は必要ではないかと考えております。
それで、次に関連して、子供の医療費助成に関して質問いたします。2014年度は５億4,000万円が支出されております。子供を育てる親にとって、窓口負担がなく治療を受けられることは、本当に心強いものがあると喜ばれております。高校生になっても18歳までの医療費が無料であれば、安心して治療を受けられることになります。教育の現場で子供の貧困が指摘されております。
資料12の就学援助費補助金及び援助者数の推移を見ますと、中央区についても就学援助を求める援助者数は年々増加しています。まだ親・社会の支援なしでは生活できない多くの生徒たち、18歳までの子供たちに、医療費の助成を行うべきではないかと考えております。その点について、どのような御見解なのかをお答えいただきたいと思います。
○山崎子育て支援課長
医療費の助成につきましては、今のところ、中学生まで、15歳の３月31日までということで助成をしております。
これを高校生までにというお話でございますけれども、基本的にこの辺の医療費の関係につきましては、当然のことながら無料にすればその分医療費も上がるというようなところもございまして、基本的に子育て支援の部分から言えば中学生くらいまでで十分だろうというふうに考えているところでございます。
また、所得云々というところでは、例えば貧困世帯というところではひとり親家庭の医療費助成ですとか、こういう制度も当然のことながら設けてございます。そういったところから、今のところ子ども医療費助成について18歳までやるような形では考えてございません。むしろそういったところの財源を保育所の施設整備等、今、課題となっている区の事項に、基本的には充てていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
保育所の施設整備とか、そういう形で使っていきたいというお話もありましたけれども、子供の医療費の自己負担については、就学前までは大体２割、６歳以降は３割となっております。就学前までの実施は、ほぼ全ての自治体に広がっており、中学校卒業までは65％、高校卒業までは11％の自治体が実施しております。
そういう意味で言うと、高校生までの医療費の無料化というのは決して珍しいことではなく、実施が今、全国に広がっていると言えると思います。そして千代田区では実施しているし、入院と通院の頻度は中学校卒業くらいになるとぐっと減ると。以前の福祉保健部長の答弁でも、高校生は部活で骨折するというような場合以外に病気にかかって医療費がかかるということは、実はあまりない、18歳までの医療費無料化にかかる予算は、おそらく数千万円という回答がありました。
このことを受けて、やはり18歳までの医療費を無料化していく、そういうことで子育て日本一という区長の口癖を実施していくために、18歳までの医療費無料化を何とか実現していただきたいと、そのことを要望して、次の質問に入ります。
敬老買物券と共通買物券について、順次質問していきます。高齢者の暮らしは、先ほど申しましたように、相次ぐ年金支給額の切り下げや介護や後期高齢者保険料の負担増、さらに所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性の高い消費税の引き上げなどにより、年々厳しくなってきていると言えると思います。それで、先ほども申しましたけれども、年金だけでは生活できない、年金の振込額が少なくなってきているなどの声もよく聞きます。
敬老買物券は、中央区の地域通貨としての役割も果たしていると思います。当然、使用される範囲は中央区内に限定されますし、その点から見れば、敬老買物券は高齢者の生活支援と、同時に、区内の中小商店などの地域経済の応援にもなるのではないかと思います。その点について、区はどのような御認識をお持ちなのかをお答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
敬老買物券でございます。こちらにつきましては、敬老の日にちなみまして長寿を祝し、区内共通買物券を高齢の方に贈呈するという事業でございまして、地域の商店ですとか、そういうところの活性化にも寄与しているものと考えております。
以上でございます。
○加藤委員
時間がないのでどんどん飛ばしますが、多くの高齢者の皆さんは節約に節約を重ねて、75歳を過ぎても健康と生活のために仕事をしている高齢者の方がたくさんおられます。これは少しでも生活を豊かにするためということも、その一方にあるかと思います。支給対象年齢を、やはり従前に戻すべきではないかと考えておりますけれども、区の御見解をお答えいただきたいと思います。
○長嶋高齢者施策推進室長
先ほど高齢者福祉課長のほうからお答えしたとおり、これは敬老のお祝いという形でお渡ししてございます。
先ほどから高齢者の貧困の話をされていますけれども、例えば高齢社会白書によりますと、高齢者で不安なく生活しているという人が大体71％で、80歳を超えますと、80％の方が家計に対してそれほど心配なく暮らしていると、そういうふうに回答されています。
ただ、その一方で、財産の分布を見ていますと、例えば3,000万円以上資産を持っている方というのが、たしか27％くらいいらっしゃいまして、逆に500万円以下という方も、また20％くらいいらっしゃる。そういうことで、高齢者の方の問題につきましては、結局、そういうストックが二極分化していっている状態かなというふうに考えています。
そういった意味では、敬老買物券を一律に配るという考え方は、今持ってございません。むしろ先ほど委員がおっしゃったとおり、一人一人の状況に応じて、おとしより相談センターですとか、そういうものを通じて、お困りになっている方を捕捉していくという方向が一番正しいのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
高齢者の皆さんというのは、確かに元気高齢者もたくさんいらっしゃることは私も承知はしておりますけれども、やはり１年１年、体力も健康も低下していくということも事実なわけです。ですから買い物なんかに行く場合でも、本当に大変な思いをして買い物に行っている方もおられます。そういう方は近くの商店街に行くわけです。別に銀座まで行ってデパートで買うわけではなくて、近くの商店で買うわけですから、そういう意味で言えば、やはり高齢者の皆さんにもそういう敬老買物券というのを従前に戻して、そういうものを地域の経済、地域の枠の中で使用してもらうということも必要ではないかと思います。
今後も高齢者の方は増加します。相次ぐ年金支給額の削減などで、これから高齢者になる方にとっても、先ほど言いましたように、70歳就労社会と言って70歳まで働かなくてはならない、働かなくては、少ない年金では生活できないなど、厳しい老後が待っております。高齢者福祉の面からも検討すべきだと、従前の支給額に戻すべきではないかと、そのことを指摘して、共通買物券の問題に入ります。
共通買物券は、2000年に販売額３億円でスタートしました。現在の販売額は2009年に５億円になって、今年で７年目になります。すっかり区民に定着していると思います。また10万円から５万円に販売冊数を減らして３年になります。
販売冊数を、2013年に10冊から５冊にしたことによる購入者の使用状況について、項目別に見ると、織物、医療、その他身の回りの品、小売業、用品、雑貨店、小間物店での利用が減少しているように見えます。その一方で、飲食業、小売業、スーパーやコンビニなどへの利用割合が増加してきていると資料では読み取れます。購入金額の減少により、共通買物券の利用が日常の消費財に使われて、衣類など少し値の張るものへの利用が減少しているのではないかと思います。
その点について、どのような分析が行われているのか、お答えいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
共通買物券の利用状況でございますが、今、委員のほうからお話がありましたように、利用実態といたしますと、やはりどうしても食料品の小売業、あるいはその辺でスーパー・コンビニ等の利用が実際目立ってきているところでございます。
ただ、これはやはりそういった意味では、店舗の分布状況ですとか、地区別の状況といったものを加味して行われるものであって、販売額が10万円から５万円に下がったことによって、そちらに大きな影響が出ているということは、一概には言えないといったような認識をしているところでございます。
○加藤委員
スーパーやコンビニで使うということに対して、別に否定するものではないのですけれども、やはり地元の商店、中小の商店とか、商店街によりよく活用されることを私は望んでおります。
それで、区民の多くの皆さんに共通買物券を利用していただくためには、購入枚数の制限ではなく、やはり販売枚数を増加し、お買い得感を持っていただくことが重要ではないかと考えております。また、人口も増加してきております。販売枚数の拡大、販売金額の増額を検討すべきではないかと考えております。その点についてお答えいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
販売額と、１人当たりの購入額の拡大ということでございます。販売額につきましては、現在、５億円という形で実施させていただいております。こちらにつきましては、そういった意味では中央区の財政規模等を考えましても適当な額だというふうに考えております。
また、この共通買物券の趣旨と言いますか、目的でございますが、あくまでも区民の購買意欲の向上と中小企業、区内商店街の活性化を目的としてやらせていただいております。そういった意味では、より多くの方々に買っていただくということを目的としておりますので、５万円という限度額についてもこのまま行きたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
10万円から５万円に販売金額が減少したということで、今年についても、完売までほぼ１週間から10日かかっているわけです。やはりお得感の問題で言えば、少し考えるところがあるのかなと思っております。
ですから、区民の皆さんに、先ほど3,000万円の資産を持っている高齢者の方が27％もいるというお話がありましたけれども、やはりそういうことも踏まえて、共通買物券の増額を求めていきたいと思います。
それで、次の質問に行きます。後期高齢者医療保険制度について質問をいたします。後期高齢者医療保険加入者は、75歳以上の方になります。70歳就労社会を５年過ぎて、多くの方が幾つもの体の故障を抱え、生活をしております。通常は１割負担、一定の所得、前年の合算所得が520万円超のある方は、３割の窓口負担が発生します。短期証発行が36件とありますが、短期証発行に至った経緯についてお答えいただきたいと思います。
また、３割負担の被保険者の人数についても、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
初めに、短期証の発行のほうですけれども、やはり原則６カ月ですとか、滞納がどうしてもふえてしまうといった方につきましては短期証で対応して、納付をしていただくということで働きかけを行っているところでございます。
次に、３割負担の関係でございます。３割負担につきましては、先ほど委員も御指摘のとおり、やはり所得の高い方については３割、通常は１割ということでございます。現状から申し上げますと、一番大きいのはやはり世代間の調整ということで、高齢者の方が非常に優遇されているというところがございますけれども、現状では１割ということの状態でございます。
以上でございます。
○加藤委員
最後の世代間の調整云々と言った後の答弁が、よく聞き取れなかったのですけれども、３割負担の被保険者がどの程度発生するのかということについて、具体的にお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
３割負担の方につきましては、現役並みの所得ということで、やはり所得の高い方については３割の負担をしていただくということが現行の規定でございます。
人数については、今、手元に資料がございませんので、お答えすることはできません。申しわけございません。
○加藤委員
わかりました。実際にどういう影響が出るのかというのは、まだ中央区では試算をしていないということかと思います。
また、この後期高齢者医療保険制度ですけれども、導入時、収入の少ない方、低所得者には特例を設けて減額をしてきましたが、特例の廃止による区民への影響について、どのように考えているのか、また特例の廃止により影響を受ける加入者が何人くらいいるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
実際に現行９割の軽減ですとか、または8.5割の軽減、所得につきましては100％、50％の軽減がございます。これらにつきましては、やはり手元に資料がございませんので、人数等につきましてお答えはできませんけれども、やはりある一定の影響はあろうかと思います。
ただ、あくまでも数年前からの計画的な軽減措置も含めて、やはりそれなりの緩和ということで、実際にいきなり９割、8.5割の軽減をなくすということではなくて、軽減の緩和策も具体的に厚生労働省も考えているということでございますので、それも踏まえて、影響等がこれからどうなるのかということは考えていかなければいけないと思ってございます。
以上でございます。
○加藤委員
冒頭、私が言いましたように、制度導入時に所得の少ない方には特例を設けて減額をすると、これで導入してほしいということで、国は迫ったわけです。ですから、それは維持すべき話であって、もう時間がたったから、その特例を廃止して、下世話な例えで言えば、２階に上がったらはしごを取るような、そういう制度はやはりおかしいと思うのです。
そして、この医療制度の最大の問題というのは、年齢で区切って高齢者を別建ての医療制度に囲い込む、これが最大の問題なのです。新たな負担を強いる制度は間違っている。特例を廃止し、75歳以上の人口増加と医療費負担が保険料に直接はね返る仕掛け、高齢者がどんどんふえればふえるほど、保険料にはね返る仕掛け、今後、保険料の値上げは必至だと私は分析をしております。
また、この医療制度は現役世代にも後期高齢者支援金という形で負担がかかってくると。一定の所得のある方には、窓口３割負担を押しつけ、負担をどんどんふやしていくという形で高齢者の医療費の窓口負担をふやし、保険料の負担の増額を図っていくことは許されない大きな問題だということを指摘して、次の質問に入ります。
築地市場に関連して質問をいたします。東京都築地市場の移転先である東京ガス工場跡地の土壌汚染対策をめぐって、東京都は10月２日に開会された都議会経済・港湾委員会でかち佳代子日本共産党都議の追及に、579区画中333の区画で法律に基づく土壌汚染調査を怠っていた事実を、中央卸売市場の若林茂樹基盤整備担当部長が認めました。本来ならば、２年間のモニタリング調査を行い、安全を確認しなければ工事ができないにもかかわらず、工事を推し進めています。工事と同時並行で行っているモニタリング調査でも、有害物質のベンゼンが環境基準0.01をわずかに下回る0.0083と、文字通り環境基準ぎりぎりです。汚染が残っていることは明らかです。
そこで質問ですが、333区画で帯水層底面の調査を行っていないという事実に対して、東京都に対して問い合わせをしたのかどうか、確認をしたいと思います。
○御郷副参事（都市再生・計画担当）
豊洲地区の土壌汚染の件でございます。まず、食の安全・安心の確保は、市場の移転の大前提でございますので、そのために必要なさまざまな取り組みにつきましては、都の責任の中で確実に対応されるものと認識するところでございます。
先ほど委員のお話のありました件につきましては、特段、区では確認しているところではございません。
以上でございます。
○加藤委員
大事な問題なので、なぜ確認をしないのか。
そして、もう一つは、こんなことで土壌対策工事が完了したと言えるのか、中央区の御見解をお答えいただきたいと思います。
○御郷副参事（都市再生・計画担当）
繰り返しになりますけれども、豊洲地区の新たな市場用地の安全・安心というものは、東京都の対策のほうで確実に対応されるべきものというふうに考えているところでございます。
東京都のほうでは、学識経験者などによる専門家会議及び技術会議の中で、今般豊洲地区の土壌汚染の対策につきましては、安全性が確保されたというような認識を示しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
私が質問しているのは、579ある区画中、333の区画で法律に基づく土壌汚染調査をやっていなかったということを、東京都の若林基盤整備担当部長が認めたということなのです。これは大事なことだと思うのです。
それで、よく今もフレーズとして出ましたけれども、食の安全・安心の確保は当然のことながら、市場移転の大前提であると、区長はこのように述べて、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事を初めとする移転に向けたさまざまな取り組みについては、東京都の責任で確実に実施し対応されるべきものと考えております、これは今年、第一回定例会での私ども議員団の小栗議員に対する区長答弁です。区長はこの間もこのように我が党の議員の一般質問にも答えております。また委員会答弁でも、理事者側からの同様の趣旨の答弁が繰り返されております。
そこで質問なのですが、2012年２月７日に中央区は東京都中央卸売市場長中西氏と築地のまちづくりに関する合意文書を交わし、築地市場移転に大きく足を踏み出しました。この合意文書の大前提、市場移転の大前提になるのが、区長が述べる食の安全・安心の確保であると考えます。
しかし、土壌汚染対策工事が手抜きであったことが明らかになったという事実、そういう意味では合意文書の大前提が崩れたのではないかと考えますが、それに対する御認識をお答えいただきたいと思います。
○吉田副区長
再三答弁をさせていただいておりますように、この問題はあくまで東京都の責任の中できちんと対処されるべき問題であると思っております。
私どもが、その合意文書を結んだということにつきましては、基本的な前提はもちろん、いわゆる食の安全・安心というものがあるでしょうけれども、それ以上に、具体的にスケジュールで、あるいは東京都の予算の中で、もう市場移転というのが揺るがしがたいという前提に立った上で、それではその後の対策をどういうふうにするのだということの観点から協定を結んだものでございます。それらの部分については、東京都の責任において社会的な責任を果たすということがもちろん重要なことでございましょうけれども、私どもとしては、その今、現実に揺るがしがたい来年に迫った市場の移転に対して、具体的に対応をどうするかということの中で、協議文書に基づいて協議を行っているところでございます。
○加藤委員
私が今、質問しているのは、築地のまちづくりに関する合意文書を交わしたということと、もう一つは、移転予定地の土壌が依然として汚染されている事実が明らかになったということです。そして、その上に立って、食の安全・安心の確保は当然、大前提だと言っているわけですから、そういう意味で言うと、その合意文書は、それが大前提の上に築地の開発等について交わされた文書であることは、私もそれは理解をします。ただ、問題なのは、依然としてその移転予定地の安全性に問題があるということが明らかになったと、これに対して中央区はどういう評価をしているのかということを先ほどから聞いていますが、それは都がやっていることだからということですけれども、それに対して中央区はどういう考えでいるのか。地元の中央区はどういう考えでいるのか、もう一度その点についてお聞きしたいと思います。
○吉田副区長
再々申し上げているとおりでございまして、わかりやすく申し上げれば、東京都、しっかりしてくださいというだけの話でございます。
○加藤委員
中央区は、地元の築地市場をそういう形で突き放すのかと、私は非常に寂しい思いがしました。工事は進んで、来年の11月７日には移転をするということで、今、東京都も発表されていることは、私どもも十分承知しております。
しかし、合意の大前提である食の安全・安心の確保が崩れてきているという現時点において、やはり合意は破棄すべきだと、私はそのように考えます。中央卸売市場の開場には、再三、私どもが述べておりますように、農林水産省の認可が必要だと。豊洲新市場については、安全性の科学的証明と市場関係者や消費者の理解が前提条件となっていると。これは農林水産省が答えた文書であります。
多くの都民・区民・消費者とともに地元中央区が、安全が疑わしい、断固反対、築地市場現在地の再整備の声を上げれば、国は認可できないのではないかと思います。計画を断念させることも可能です。移転の予定日は決まりましたが、移転は実施されていません。食の安全・安心を言うのであれば、凍結し、安全性について再調査をし、関係者の理解や合意を東京都に求めることこそ、また現在地での再整備をするためにあらゆる可能性を追求すべきではないかと、そのように指摘して、次に質問に移ります。
まちづくりの問題です。現在、勝どき地区では、勝どき東地区市街地再開発組合により３棟の超高層マンションが計画をされ、勝どき駅南側地区においては、再開発に向けて地元住民との勉強会が進められております。また、勝どき五丁目地区でも建設工事が進んでおります。そして、豊海町においても再開発準備組合が設立され、晴海地区では超高層マンションが４棟、竣工を間近に迎えております。新たに2,500戸を超える住宅が供給されます。さらに、晴海二丁目では新たに１棟の工事が進んでおります。晴海地区では、その他晴海三丁目東地区まちづくり検討会で検討され、晴海五丁目地区では選手村計画と跡地利用について検討が進んでおります。
資料153によると、区内では再開発事業等22件、民間都市計画事業等５件、その他５件の合計32の再開発の事業が取り組まれているとあります。また、決算書318ページでは、市街地再開発事業助成が７件あり、月島一丁目３・４・５番地区の約30億円を初め、昨年の１年間で76億円も投入されています。地域貢献という名で容積率を緩和し、大規模開発を誘導することは、区の財政的負担も大きくなります。その点についての御見解をお願いいたします。
○松村地域整備課長
まちづくりについてでございます。委員御指摘のとおり、勝どき駅周辺地区では、さまざまな地区において検討が開始され、特に地域の方々の中において、地域の防災上の課題でありますとか、古いマンションに対する建て替えの課題でありますとか、そういったものを地域貢献とともに解決していくということについて検討されているというものでございます。
現在、本区におきましては、首都東京の中心地であるということ、そういった中での経済・文化・情報の中心を担うというような点、それから、今申し上げたような地域課題の改善というところにつきまして、小規模な敷地が多いという中で、この再開発事業の手法というのは、１つの有効な方法だというふうに認識しているところでございます。
補助金につきましては、財政状況などを鑑みながら、ルールにのっとって適切に処理されるよう、私どもとしては指導しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
最後のところの質問に答えていません。財政的負担も大きくなると考えますが、その点についてはどういう御見解ですか。
○松村地域整備課長
再開発事業の補助金につきましては、以前、こちらのほうで申し上げましたとおり、国費半分、区費半分でございます。また、そちらにつきましては交付金という形で都のほうから、すぐにではないかもしれないのですけれども、返ってくるという状況でもございます。
しかしながら、一時的にも区費の支出がふえるというようなところから、適切に進捗状況を把握して、基準にのっとった補助金が執行されるよう、私どもとしては再開発組合のほうを指導しているというような状況でございます。
区全体の財政状況も鑑みながら、各地区の状況についてしっかり把握して、適切な指導をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○加藤委員
補助金が出るということは私も承知しておりますけれども、こういう開発をどんどん進めれば、区の財政的な負担も大きくなっていくということが、今の答弁の中でよくわかりました。
それで、さまざまな方から勝どき東地区、勝どき駅前地区の再開発事業について、どうなっているんだよと、よく聞かれます。そこで勝どき東地区の市街地再開発事業について、現在の状況をお答えいただきたいと思います。具体的にいつごろから着工するのか、また着工に向けての住民説明会などの予定があったらお答えいただきたいと思います。
あわせて、勝どき駅前南地区の再開発事業計画について、勉強会・検討会が開かれているかと思いますが、現在どのようになっているのかをお答えいただきたいと思います。地権者の人数、及びマンションなどの区分所有建物の棟数、及び区分所有者の総数についてもお答えいただきたいと思います。
○松村地域整備課長
勝どき駅周辺の開発についてお答えいたします。勝どき東地区につきましては、現在、組合設立についての手続中というところでございます。都知事のほうが認可をするということですので、来月あたりにそういった認可が下りるのではないかと推測しているところでございます。
今後につきましては、来年度の権利返還計画を目指して検討をさらに重ねられるというふうに聞いております。工事の着手につきましては、権利返還以降ということになります。権利返還については、地権者の方々の合意形成等が出てきますので、スケジュールについてはおくれることもあるのかなというふうに思ってございます。
勝どき駅南側につきましては、８番・９番の街区、それから10番から17番の街区２つにおいて、それぞれで検討が進められているところでございます。８番・９番におきましては地権者の方々の検討が進みまして、準備組合について組成していきたいということで連絡を受けておりまして、近々準備組合を立ち上げる運びとなっているところでございます。10番から17番につきましては、まだまだ開発の初動ということでございまして、区のほうでお手伝いをしながら、地権者の方々が今、勉強をしているという状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
再開発の計画について、何も知らないし、何もわからないなどの声を聞いております。関係地域の皆さんには丁寧な説明を行い、開発を誘導するのではなく、住民が主体で進められるよう求めたいと思います。
最後の質問になりますけれども、再開発によって区民還元施設を誘導し、保育園や老人施設などの整備ではなく、きちんと施設整備を行うべきと考えます。私たち区議団が、この間、具体的に提案を行っている都有地・国有地の活用を図り、保育園を整備すべきです。その点について、その後の取り組みについて、どのようになっているかお答えいただきたいと思います。
○木村委員長
加藤委員、時間切れでございます。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時38分 休憩）
（午後１時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、よろしくお願いいたします。
これまで、平成26年度予算案をベースに新規・充実・強化の各種事業及び通常の各種事業の執行状況につきまして、よりよい区政運営、公平性・公正性の観点から適切な執行がなされたか、狙ったとおりの効果・目標が達成できたのか、また不用額の発生が大きい事業については、見積もりを立てていながら何か突発的な理由などがあったのかなど、事業展開につきまして要因、そして分析についてのお考えをお尋ねしてまいりました。
平成26年度は、オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！をテーマとして、2020年を契機とした将来的なまちづくりを念頭に置き、基本計画2013に掲げる施策の方向性に沿って事業をとり行う予定を立てられました。基本計画2013のロードマップに沿って、平成26年度各種事業をとり行ってこられましたが、当初、目標を立てた５本の柱、１．災害に強い都心のまちづくり、２．子どもが輝く子育て・教育のまちづくり、３．すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくり、４．地球にやさしい水と緑のまちづくり、５．歴史と先進性を生かしたにぎわいのあるまちづくり、これら５本の柱につきまして、総括的に26年度決算において、まずどのように評価をなさっていらっしゃるのでしょうか。お知らせください。
○濱田企画財政課長
平成26年度決算の総括、評価ということでございます。平成26年度予算につきましては、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京都開催決定後、初めて編成した予算でございますので、本区にとって新たな局面を迎えての予算、そして決算であったと受けとめているところでございます。
委員の御紹介でもありましたように、オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！をテーマに掲げまして、2020年を契機とした将来的なまちづくりを念頭に置きながら、学校の増改築ですとか、保育所・介護施設等の基盤整備、商工業と都市観光のまちである本区ならではの活気とにぎわいの創出など、各種事業の充実・強化を図ったところでございます。
加えまして、年度途中の補正予算の措置によりまして、建築費の高騰などに対応するとともに、そういった対応によりまして機動的、弾力的な対応を図ってきたということでございます。
５つの柱ということでございましたので、それぞれ柱ごとに主だったものを御紹介させていただきますと、災害に強い都心のまちづくりでは、防災対策優良マンション認定制度の創設ですとか、高層住宅防災対策のＤＶＤの作成、帰宅困難者対策の強化策などを行ったところです。
また、子どもが輝く子育て・教育のまちづくりにおきましては、豊海小学校を初めとする学校の増改築、あるいは保育所新設による定員拡大、また国際教育・理数教育の推進等による個性を生かす教育の推進に取り組みました。
３番目の、すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくりでは、障害者基幹相談支援センター事業の開始ですとか、障害者スポーツの普及・促進を初めとする全ての人々の健康づくりへ向けた取り組みを、そして地球にやさしい水と緑のまちづくりでは、照明のＬＥＤ化などによります環境負荷低減に向けた取り組み、さらには緑化表彰制度の創設など、最後、５番目の柱でございます歴史と先進性を生かしたにぎわいのあるまちづくりでは、商店街振興プランの策定のほか、晴海地区将来ビジョンの策定や地下鉄計画の検討・調査など、2020年の大会後を見据えた中長期的な課題にも取り組んできたところでございます。
また、このほかに新たな課題の対応といたしまして、オリンピック・パラリンピック実施に伴う影響等の調査を行いまして、今後の施策に反映させることとしたところでございます。いずれも、豊かな区民生活を支える基盤づくりですとか、将来を見据えたまちづくりに欠かせないものでございまして、本区の目指します快適な都心居住に向けて着実に成果を上げ、前進させたものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
各項目に沿って御答弁いただきまして、ありがとうございます。
１年間の予算の中で、確実にその基本計画の中でとり行っていくことを取り決めて、さらに新たな2020年の東京オリンピックということが出てきましたので、それに沿ってさらに弾力的な、そして柔軟な対応を各事業にわたってとり行ってこられたのは、十分決算書からも伝わってまいりました。
防災対策の優良マンション認定制度、こちらも現在非常に有効に進んでおりますし、ＤＶＤにおきましては非常に有効な内容となっており、各町会員の方々にも見ていただきたいというような内容でございました。帰宅困難者問題は、もう４年前から早々に取り組んでおられ、現在も引き続き取り組んでおられるということを十分よく理解しております。
２番目の、さまざまな学校整備、そして幼稚園・保育園の定員拡大、それから理数教育・国際教育の推進におかれましても、着実に目標に向かって進んでおられることを理解させていただいております。また、基幹相談支援センター、福祉のまちづくりや健康づくりにつきましても、基本計画に沿ってさらなる課題に向けて先駆的に取り組んでいらっしゃるということがわかっております。引き続き、新規事業、そして強化事業と断定しているものにつきましては、お取り組みをお願いしたいと思います。
また、４番目の地球にやさしい水と緑のまちづくり。都心にあってなかなか環境対策をどこまで進んでいけるかというところが課題ではありますが、緑化にも非常に力を入れておられますし、緑視率もこれから50％に向上していきたいという御答弁もいただいております。また、照明のＬＥＤ化も進んでおりますし、環境負荷、低炭素化社会を目指した中央区のまちづくりがこれからも引き続いていくということを、今、御答弁でもいただきました。歴史と先進性を生かしたまちづくり、こちらも中長期的なビジョンを持ちつつ、今、現在進行形で進んでいるさまざまな取り組みがございます。そのような、まず平成26年度予算総括としてお伺いしたお話におきましては、喫緊の課題解消、そして将来的なビジョンに向けた施策の現在進行形ということのお話を総論としてお答えいただきまして、ありがとうございます。
それでは、これより各論として各費用について、私が時間内にお伺いできなかったことから、まず御質問させていただきます。時間がさらにございましたら、また新たに少し各費用に戻った御質問をさせていただくことになると思いますが、よろしくお願いいたします。
初めに総務費についてお伺いいたします。防災対策費４の防災設備等の管理、（２）防災資器材等の管理についてお伺いいたします。平成26年度予算は、25年度予算より増額されて1,400万円以上を見込まれました。しかし、支出は983万8,184円、不用額は481万3,816円となっております。この防災資器材等の管理というのは、具体的にどのようなことを言うのでしょうか。こちら、単純に執行率を計算いたしますと、67.1％となっておりますが、今後の資器材等の管理についてはどのように見込んでおられるのかも含めて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○遠藤防災課長
防災資器材等の管理についてでございます。この経費につきましては、例えば消火器・ガソリン・滅菌液といった災害対策用の備蓄品の購入、あるいは受水槽の緊急遮断弁・防災用井戸・発電機等の保守点検、それから例えば防災用井戸のポンプ交換などの工事に係る経費、それからマンホールトイレとか、発電機などの備品購入、こういうものに係る経費の支出でございます。
委員のお話の平成26年度の不用額ということですが、実は平成26年度の予算においては1,465万円余の当初予算があったのですが、年度途中において防災対策費の中で、予算の目的外使用とか、予算の流用を行っております。主な経費としまして、当初はこの経費の防災資器材等の管理の中で毛布900枚の購入を予定していたのですが、平成25年度から27年度でエアマットの整備ということを行っておりまして、その前倒しをするということで、防災拠点の整備という事業のほうに345万６千円ほど予算を動かさせていただいております。
こうしたことから防災資器材等の管理の予算現額としては、1,121万２千円ほどとなりまして、そういったところから計算すると執行率が88％、不用額が137万円余となりまして、設備の保守点検や備品購入の契約差金が主な理由となっております。
今後ということですが、やはり必要な防災資器材の計画的な整備を進めていくとともに、設備の適切な保守点検を行って災害時にしっかり機能するように、今後とも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
よくわかりました。防災備品の備蓄というのは、区民の方々にもしっかりと周知していただきたい問題でございます。特に本区の場合は高層住宅での有事の際はそちらでの避難をしていただくことになりますので、そうした意味でも区にはやはり限界がある、公助には限界があるので、自助の取り組みという形で防災備品の備蓄に関してはお取り組みいただきたいと思います。
２年前、視察させていただいた中越地震の市では、一切市民のための防災備蓄はしていないというくらいきっぱりされており、そうした意味では行政として、自分たちでしっかり取り組んでくださいよということを言い切っているというところでは、非常に際立った御決断をされたかなというふうな印象もございます。
行政として、中央区の防災拠点の整備をすることももちろんでございますが、今、申し上げたように、区民の皆様のお取り組みに関しましても、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。一般管理費、16の安全で安心なまちづくりについてお伺いいたします。こちら、住まいの防犯対策助成１万円とあるのですが、この１万円はどのような内容で使われているのでしょうか。具体的な使用の内容について、まずはお聞かせください。
○植木危機管理課長
こちら決算書180ページの16、安全で安心なまちづくりの（４）住まいの防犯対策助成についてのお尋ねでございます。１万円といいますのは、こちらの事業は、防犯アドバイザーの派遣を受けた区民の方が、そちらの助言を受けて防犯対策を行ったものに対し、その費用の一部を助成するものでございます。
経費が5,000円以上の場合に、その２分の１を助成し、限度額１万円という形になりますので、平成26年度実績につきましては１件のみでございました。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
防犯アドバイザーは、なかなか区民の皆様のところに周知と言いますか、まだ御利用の点においては少ないようでございますね。
では、区政世論調査でも一番重点的にしていただきたいということでは、その防犯対策をしっかり講じてほしいと。これから2020年に向けて多くの方が中央区にいらっしゃる際、治安についての御不安があるということをお答えいただいているわけですけれども、具体的にその防犯対策のキャンペーンということをなさっていると思うのですが、こちらには大体予算はどのくらいついているのでしょうか。また、関係機関と連携して行っているかということも含めてお知らせください。
○植木危機管理課長
防犯対策のキャンペーンについてでございます。こちらにつきましては、痴漢、振り込め詐欺、客引き防止対策につきまして、各警察と合同で実施しております。予算につきましては、キャンペーンとしては区のほうで予算をとっていないのですが、振り込め詐欺等につきましては啓発用のティッシュペーパー等をつくっておりますので、そちらから必要な分を警察のほうにお渡しして、一緒に配ったりとかいうことをやっております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ティッシュペーパーということなので、具体的な予算ということでは何かに含まれているということなのでしょう。
これから、やはり防犯対策と言いますか、本区の場合はアジトが摘発されているのが今年に入って２件わかっておりますし、１件は警視庁本庁と、１件は神奈川県警の事案でしたね。これから強化していくことについての方向性については、どのようにお考えでしょうか。
○植木危機管理課長
先ほど委員もおっしゃいましたように、2020年オリンピック・パラリンピックに向けましては、警察を初め関係部局と連携を強化して一緒にやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
一番日本人が狙われやすい犯罪というものもあるはずです。例えば男性の方は後ろにお財布を置いておくとか、すりとかいうのは、割と国際犯罪として一般的でございますので、そうしたことですとか、細かなことを警察の方々と詰めていただいて、区民の方が安心していけるような防犯対策をおとりいただきたいと思います。
きのうの区民スポーツの日でも、月島警察署の警察官の方がマラソンランナーとして一緒に走ってくださいましたが、ここにちゃんと振り込め詐欺防止のたすきをかけて走ってくださっています。
ですから、地元警察の方々は本当に頑張ってくださっているとは思いますけれども、区としても区民の安心・安全のためによろしくお願いしたいと思います。
次の質問を移らせていただきます。区のおしらせ中央及び区議会だよりの地下鉄配布についてです。以前、他の議員の方からの委員会質問がございましたが、確かに私がいる町会でも区議会だよりが余っている状況にあります。
現在、地下鉄で配布されておられますけれども、配布状況について、大体残っているのはどれくらいの量なのか、どれくらい受け取っていただいているのかということを、おわかりでしたら、お知らせいただきたいと思います。
それから、現在は多くの方々がスマートフォンやタブレットの利用者で、最近は新聞購読が激減しており、こうしたペーパーレス社会の方々は、本を読むのも、新聞を読むのも、情報をとるのも、全てこれらＩＣＴ機器からということでございます。
今後、ますます集合住宅の建築が始まっていきますと、さらに30代・40代の方々の流入がふえていくことは皆様も想定されておられることでございますけれども、やはり彼らはペーパーレス社会の世代です。また、新しい高層マンションの方々はオートロックですので、町会の方々が入ってポスティングすることがやはり難しいというふうに考えておりまして、もう既に配布の仕方がとても難しくなって、昔とは違う配布の仕方が必要になってきているのかなと、そのような時代に来ているのかなというふうに考えているのですが、この配布についての考え方はどのように分析されておられるでしょうか。
まずは、その２点についてお願いいたします。
○園田広報課長
お尋ねの区のおしらせ、区議会だよりについての残数のお話について、まとめて広報課のほうでお答えさせていただきます。
地下鉄には、現在、15駅に配布をしております。１駅に、およそ30部配布しており、残数があれば、配布のときに前号の引き上げをするということになっておりますが、平均２駅くらいで20部から30部、余って引き取ることがございます。それは、こちらの駅では置く場所の問題で、どうしても通路は危険があって一般通路に置けなくて、やむなく駅長室に置いているというケースがございますので、そちらのほうで残数が発生する場合があるということです。
それから、スマホ・タブレットでペーパーレスの世代になったということでございますが、平成26年に世論調査を行って、区政情報を主に何で得ているかというアンケートについて、広報紙とお答えいただいているのが75％、続いてホームページで28％という結果が出ております。また、先ほど委員のほうから30代・40代というお話がございましたが、30代において最もホームページを多く活用されている結果は出ておりますが、その中でホームページで活用しているのが43％、それでも、その世代でやはり広報紙が63.4％という結果が出ておりますので、まだまだペーパーレスというところでは、もう少しかなという状況を思っています。
それからオートロックのマンションがふえて、配布についての考え方ということです。１日号を町会・自治会にお願いして配布しているところですが、配布方法について、町会・自治会ごとにさまざまな状況があるということは承知しておりますが、コミュニティ推進事務委託という事業の中で、それぞれ町会・自治会の方が最もよい方法をお話し合いいただき、お配りいただいているものというふうに認識しております。
また、部数の変更とか、そういったことが安易にできるように、お届けのたびに通知をお配りして、その通知の中に電話番号も明記して、部数の変更等には対応するようにしているところです。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。世論調査では75％が広報紙、そしてホームページでは28％というお答えでございましたが、部数について、これからやはり区の情報をしっかりとっていただきたいこともありますので、これから転入されてくる方々に、まず入り口のところで広報紙はこういうものがありますとか、また、現在はスマートフォンやタブレットでも、区のおしらせをごらんになれますと一言添えていただくなり、区の広報紙が区役所１階のところに大きくございますけれども、一言添えていただくと、新しく入ってきた方々が最初の区からの情報を得る媒体はこれなんだということをしっかりと認識することができると思います。今までほかの自治体も同様な状況でありますけれども、中央区としてはこういうスマートフォンでもごらんになれますし、また、もし新聞購読されていなくても、地下鉄の駅にこういうものがあるのでという一言を添えていただくと、このせっかく刷る区のおしらせ中央、また区議会だよりも、もう少しお読みいただけるのではないかなというふうに思うのですけれども、この点についてはどのような感じで捉えていらっしゃるのですか。
○園田広報課長
転入時にはわたしの便利帳をお配りしておりまして、わたしの便利帳の中には区議会だよりとか、広報紙の御案内についてはもちろん記載のあるところですが、広報課では近年なるべく残数を出さないようにぎりぎりに絞って広報紙を印刷しているところもあり、今後、委員のおっしゃるような転入時にお配りするようなことができれば非常に効果的ではあると思いますので、検討していきたいと思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。文字が多いとなかなか読みにくかったりする場合もあるかもしれませんけれども、せっかく転入してくださる方に目を通していただければと思いますので、そのようなことを少しお心にとめておいて、施策に反映していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、地域振興費についてお伺いいたします。協働について、地域振興費の款のところでも御質問させていただきましたけれども、協働ステーションの事業と、それから区が事業として行っている協働事業、その違いについて教えていただきたいことと、それからボランティアはいろいろなところでボランティア事業をされておられます。ボランティアをどういうふうに考えていくのかという、その考え方もあるのかもしれないのですが、区民の方々がボランティアをやりたい、もしくは協働事業で何かあれば自分も協力したいといったときに、わかりやすい御案内ができるような対策が講じられないかなと考えているのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○眞下地域振興課長
協働ステーション中央と、区の事業ということで、大分大きなくくりになっておりますけれども、協働に関して中央区は、目的としては中央区をよりよい地域社会として将来にわたって豊かに発展させていきたいというお互いの意思に基づいて、区と公的なサービスを担うさまざまな団体がお互いの特性や役割の違いを尊重して、共通の目的のもと相乗効果を上げながら、公共的な課題解決に取り組むということになってございます。
区の事業との違いという面では、やはりパートナーシップを持ってそれぞれの団体とベクトルが同じものをどうやって区の施策に具現化させていくかというところと、区が直接区民のニーズを酌み取って施策を講じるというような違いなのかなと思っております。
また、ボランティアというような形で、協働の定義、それからボランティアの定義というのもなかなか難しい面がございます。協働に関しましては、広く言えば共済事業、それから実行委員会を形成して行う事業、それからあと事業協力・協働委託・後援その他全て一応協働という定義のカテゴリーに入ると思っております。
ただ、今、協働ステーション中央では、中間支援施設としていろいろな事業を構築するために、団体の人材育成とか、団体そのものに対しての支援を行うというようなことになってございますので、その辺が区のほうとか、社会福祉協議会のボランティアセンターとか、そういうところとの役割の違いなのかなというふうに私は考えているところでございます。
いずれにいたしましても、そういうような形で、区と協働、新しい公共というところ、それから最近企業もＣＳＲ活動とか、そういうところに力を入れているところが多いということもございますので、社会福祉協議会、それからパートナーとなる企業、町会、ボランティア団体も含めたさまざまな団体ともお互いが協力関係をこれからも強力にしていって、区の目標、そういうことに向かった施策を講じる必要があるものと思っております。
以上でございます。
○新治区民部長
少し補足をさせていただきます。
協働というものは、いわゆるＮＰＯ法人等が法定されてきたことに伴いまして、さまざまな地域活動をする主体が生まれてまいりました。ただ、その主体がまだまだ育っていないときに協働ステーションを立ち上げ、さまざまな主体がより大きく育っていけるようにということで、協働という事業への支援を行っているところでございます。
また一方、区の協働の指針に基づく活動というのは、区の行政サービスを、よりきめ細かく区民の皆様に提供するには、区ではやり切れないものも多々ある。そこに例えばＮＰＯ法人、それから町会とか、地域でボランティア活動をしている団体の皆様方が、私どもの手助けができるという接点、ここがあったときに、双方にとって本当に幸せな関係で協働していこうと、そして事業を充実させていこうということで、区における協働の事業というのは進められているところでございます。
私どもは、そういうことで、専門家がいらっしゃいます審議会でしっかりさまざまな協働事業の選択を行い、区としてちゃんとした協働ができるのか、むしろ事業の中で、区の職員を育てられるのか、区もいい影響を受けられるのかどうかという点も踏まえながら、しっかり協働事業は進めているところでございます。
さまざまなボランティアをしたいという方たちが、そういう協働事業に結びつき、区の事業をさらに補完していただけるようなよりよい関係がつくれればと思っているところでございます。
○渡部（恵）委員
御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
やはり行政課題が非常に複雑化しており、また、多様性を持った行政課題が求められている中で、これから人口もふえていきます。そんな中で協働事業の考え方ということが、区民の方々の一助となっていくこと、それからＮＰＯ、また地域ボランティアの方々、そして職員の方々も含めて人材が育っていくことが何より大切だというふうに私自身も捉えています。まだまだ協働については私自身も勉強して、これからの中央区にとって、協働事業のどういったことがより考えられるのかということは、これから勉強してまいりたいと思います。
新たな人材の育成、そしてその担い手の方々にどのように活躍していただけるのかということを、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
民生費の社会福祉施設費の１の（２）についてお伺いいたします。子供の発達障害は、昨年度、5,462件との御報告をいただいております。現在の指導状況、そして指導を受けているこの発達障害の子供たちに対する支援を始めて、まだ日が浅いけれども、どのような効果を現在まで把握されているのかを教えてください。
○北澤福祉センター所長
福祉センターで実施しております子供の発達相談に関しての御質問でございます。
今現在、福祉センターでは就学前のお子さんを中心に、生まれてダウン症、脳性麻痺等障害があると診断されたお子さんのほか、保健所や保健センターの１歳半、３歳児健診等で発達におくれがある、もしくは発達障害の疑いがあるというふうに紹介されたお子さん、また保育園や幼稚園等の集団の中でおくれがあるのではないかというふうに気づかれて紹介をされたお子さん等に関しまして、それぞれのお子さんの状況に応じて指導を行っております。具体的には理学療法、作業療法、言語療法、心理面接、また保護者の方へのカウンセリング等を実施しているところでございます。
そういった子供たちへの支援の効果というところでございますけれども、それぞれの障害に応じて発達を促すというところが大きな目標の１つではあるのですけれども、もう１つの目標といたしましては、こういった発達障害とか、発達におくれのあるお子さんたちは、集団の中で自分だけができないという体験を多く積んでいるために、非常に自己評価の低いお子さんが多いという現状がございます。そういった場合に、自分は何をやってもできないとか、自分はだめだというふうに思っているお子さんたちが、このまま大きくなってしまうと、学齢期とか思春期に入ったときに鬱状態ですとか、不登校ですとか、いわゆる二次障害と言われる症状が出てくるおそれがあるお子さんたちが多いというふうに感じております。
そういったお子さんたちの状況を予防するために、乳幼児期から自己肯定感を育む、ちょっとした課題を与えることで自分もやればできるという達成感を感じて、先生に褒めてもらってうれしいといったことを積み重ねることで、自己肯定感を育むことが大切だということで、そういった支援を特に重視して福祉センターでは実施しているところです。
そういったことでの効果といいますと、なかなか実際にその後どうかという効果をはかるのは難しいのですが、通級指導学級の先生方とお話しする機会があったときなどには、やはり小さいころ福祉センターに通っていたお子さんについては、学習に対しての態度ですとか、意欲がもともとできていて全然違うと。また保護者の方も、お子さんに対しての受け入れ方が、福祉センターに通っていなくて学校に入ってから発見されて通級に入ったようなお子さんたちと保護者の方たちは、やはり全然違うというふうなことをおっしゃっていただくことが多く、できれば小さいうちから福祉センターに通ってほしいというようなことをおっしゃっていただく機会が多々ございますので、私たちの目指している支援がある程度達成できているのではないかというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
福祉センターでは、その発達障害等々が認められたお子さんに対して、例えば週１度とかではなくて、その発達のぐあいに合わせた御指導を週何回とか、それは個別具体的になさっているのでしょうか。
○北澤福祉センター所長
お子さんに応じてそれぞれ違うのですけれども、理学療法とか、作業療法とか、言語療法といった個別の指導等は、お子さんによって月２回とか、月１回というような頻度で行っております。それと法定事業で児童発達支援という、幼児室というお部屋があるのですけれども、そちらに関してはお子さんの年齢別ですとか、あと状況別で、多いお子さんで週に４日通うお部屋ですとか、週に１日、保育園や幼稚園が終わってから通うお部屋とか、さまざまなグループがありまして、お子さんの状況によっていずれかに入っていただいて、支援をしているというような指導を行っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
まず、その発見されたとき、保護者の方々にとっては、なかなかその事実を受容しがたい状況かと思うのですが、その点はどのように保護者の方々に接して、御理解いただいているのでしょうか。
○北澤福祉センター所長
やはり発達におくれがあるとか、障害があるのではないかというふうに診断された時期ですとか、そのお子さんの状況によってもさまざまななのですが、基本的に原則として、福祉センターではこちらに通っていただくことになった保護者の方には、必ず１人心理担当を配置いたしまして、何かあったときには、その心理担当が保護者の方と御相談をして進めるという形にしております。
受容の仕方といいますのは、その心理担当の者が定期的に発達検査を行いまして、そのときのお子さんの発達状況、また１年に１回発達検査をいたしますので、その１年間での伸びですとか、あと本人にとってどこが弱点になっているかとか、そういったところをお話しいたしまして、よいところを伸ばして苦手なところをほかの形でカバーしていくというようなアドバイスを心理担当の者からしていくことで、徐々に保護者の方たちにお子さんの特性を受け入れていただいて、その子に合った養育をしていっていただくという形で受容を進めていくようにしてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
相当きめ細かい御対応をされていて、早期発見、そして早期に指導をしていくということを本区が目指してから、今現在まで、その保護者の方々に対するきめ細かな御対応も含めて、今十分理解させていただいております。引き続き、せっかく生まれた子供たちが自分の弱点をプラスに変えていけるような御指導をお願いしたいと思います。
含めまして、本区ではまだ大人の発達障害については、具体的な対応というのはとられていないのですけれども、この点については、将来的な見通しといいますか、本区においてどの程度その需要があるかということもあるとは思うのですが、福祉センターではこの点はどのようにお考えか、今おわかりでしたら、お答えいただければと思います。
○北澤福祉センター所長
委員御指摘のように、大人の発達障害は近年いろいろ話題になっておりまして、就職等をしたけれども不適応で辞職してしまうとか、そういった方が、もしかしたら発達障害ではないかということで相談機関を訪れるということが、最近増加しているというふうに聞いております。
こちらのほうにもお問い合わせ等があることは多々ございまして、今現在ではそういった発達障害かどうかもわからないけれども、やはり自分が何かあるのではないかというところのご相談、何を相談していいかわからないというような全般的な相談ということで、基幹相談支援センターでそうしたことは受け付けてございます。
ただ、やはり中央区の中で専門的に大人の発達障害を診断できる施設というのはなかなか難しいので、発達障害に関しては専門的な診断をまず受けていただいて、通常の精神疾患との違いですとか、そういったところは、かなり高度な知識がある方でないと診断が難しいと思いますので、適切な診断機関にて診断を受けていただいて、発達障害について、もし診断がおりれば、障害者手帳を取得することもできます。そうしましたら中央区内のほうで適切な障害福祉サービスを利用していただいて、発達障害の方でも社会に適応していくような方法を一緒に考えていくということができていくかと思います。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
本区は新生児がたくさん生まれる環境にありますので、当然のことながら、これに限らずさまざまな障害を持って生まれてくるお子さんたちがいらっしゃる中で、早期発見してその子の人生ができるだけ楽しく、生まれてきてよかったと思えるような御支援をいただきたいことと、あと、大人の方に関しては、やはり生活保護受給者の中にはこうした障害がある、私も以前、１件御相談いただいた方はまさしくアスペルガー症候群の方だったのですが、需要に応じた御相談を、基幹相談支援センターもできておりますので、そちらのほうと連携しながら御対応していただきたいと思います。ありがとうございます。
では、教育費についてお伺いいたします。先ほどの質問と重なってきますが、通級指導学級が来年度から各学校に１学級ずつ設置されると、先日の教育費のときに御回答いただいております。現在は、週１度の指導をされておられますけれども、こうした児童たちには週１度の指導で実際は足りるのかというところが、私にはちょっとわからない点でございます。教えていただけるでしょうか。
○佐藤指導室長
通級指導学級が来年度からということでございます。前回の教育費でも答弁させていただきましたけれども、来年からこの通級指導学級が各学校にというのは、学級ではなくて特別支援教室という形で、今後、平成28年度から30年度の３カ年の間に、小学校において展開されていくということでございます。
その中で、現在は通ってくるという形で、週１日の通級をしておりますけれども、来年度以降、準備ができてその設置ができる学校からですが、展開していきます。現在、特別支援教室の準備検討委員会を６月から立ち上げておりまして、その中で巡回の方法、そして指導の方法、指導の内容という形で協議を進めております。現在、通級では週１日ということでございますけれども、巡回してくる先生方が朝からその学校に巡回指導という形で１日おりますので、その中で、これまでと同様に週１日でしっかり指導ができる体制を組んでいきたいと考えております。
また、保護者の方たちにも、今までのやり方と変わるのではないかという不安を持たれるかもしれませんけれども、指導の質が落ちるということではないので、しっかり保護者への理解、周知もしていきたいと、この冬、考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。現在週１回通ってくるという児童たちがいらっしゃると思うのですが、この子たちは週１回で現在は大丈夫なのか、それとも先ほど福祉センター所長の御答弁がございましたけれども、もっと回数をふやしたほうがいいのか。やはりその児童によって対策が違うのではないのかというふうに思っているのですが、どうでしょうか。
○佐藤指導室長
現在の子供たちが週１回で足りるのかということでございますが、通級指導学級におきましては、週８時間と決まっておりまして、今82人の子供たちが通級しておりますけれども、その中で、現在は１日で全ての指導を行っていると。足りているという言い方が十分かどうかはわかりませんけれども、１日の体制でやらせていただいているということでございます。
また、そういう中で、在籍校の先生方と通級の先生方が連携をとって、在籍校へ戻っても、その指導が続くようにという連携をとり、しっかり週１日で対応しているところでございます。
○渡部（恵）委員
やはり早期発見された子供たちは福祉センターのほうでしっかり指導していただく、また新たなスキルを身につけていただきつつ、小学校生活の中ではまた違った形での御支援を来年度、恐らくはより一層きめ細やかになっていくのでしょう。より一層、中央区の子供たちの教育のためにも御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、中学校の特色ある教育活動についてお伺いいたします。中央区各小学校・中学校は、それぞれ特色ある教育を施されておられます。とりわけ、中学校は特色を際立たせているといいますか、平成26年度決算においては756万円余りの支出がございました。４中学校にどのように配分されているのでしょうか。
私が中央区の中学校を見ておりますと、日本橋中学校は部活動で、ブラスバンドが全国レベルに出ていけるようなスキルの高い方たちですし、また佃中学校はコーラス、そして晴海中学校はバスケットと、各中学校でさまざまな特色を持たせた教育をされているというふうに受けとめているのですが、こうして頑張っている子供たちがこうしたことを自分自身で経験していくことによって、将来の道も定まってくるのではないかなというふうに考えております。部活動で開花した才能を高校で、そして大学で、どこで花開いていくのかという意味では、ここでの御支援ということは大変重要ではないかと考えているのですけれども、まず、この平成26年度決算で支出があった756万円余りはどのように配付、等分に配付されているのかも含めて、またどのようにお使いになっているのかということも含めて教えていただければと思います。お願いします。
○伊藤学務課長
中学校の特色ある教育活動の予算についてでございます。委員からもただいま御紹介がありましたように、各学校はそれぞれ、これまで伝統的にというか、培ってきたものを継承しつつ、特色ある教育活動を進めておりますが、教育委員会としましては、例えば学校に一律ですとか、あるいは生徒の数で一律というような考え方ではなく、その各学校の特色ある教育活動一つ一つについて、毎年学校長から計画を出していただきまして、次年度に向けてどのように進めていくかということについて私どもと打ち合わせをさせていただいて、内容について精査をした上で、その都度、１件ずつ予算を決めていくということになります。
そのそれぞれの学校の特色ある教育活動の性格にもよって、予算的に等しくということではなく、その性格上、例えば単年度で見ますと、例えば楽器の場合はどうしても、来年は古くなって買いかえなければいけないというようなものがまとめて来るタイミングもあるかもしれません。そういうときは、一時的に特定の学校の予算が配分として傾斜が変わるということもあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、それぞれの学校が学校長の経営方針のもとにずっと取り組んできて、また、これから子供たちにまさに中央区の一つ一つの中学校ならではの取り組みというのを支援するということで、私ども教育委員会の立場として予算配当しておりますので、単年度では、今申し上げましたようなそれぞれの教育活動を支援するという視点で、それぞれ査定して決定させていただいています。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
中学校生活も貴重です。本区は、教育の中央区を掲げていますので、こうした各中学校の校長先生の経営方針ということも、今、ございましたけれども、子供たちを大きくバックアップしていただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
では、土木建築費についてお伺いいたします。中央区の植樹についてお伺いしたいのですが、高層マンションの建築がまだまだ続いていく本区でございますが、マンション同士が割と近い状況で建っているケースもあったり、また、当然のことながら高いところから吹きおろしてくる風というものもあって、以前から風対策としての植樹という対策をとってこられましたけれども、今後のまちづくりにおいて、具体的なその風対策における植樹、またこれによる緑被率の向上についてどのようなことをお考えか、教えていただきたいと思います。
○溝口水とみどりの課長
街路樹による風対策ということについてお答えさせていただきます。こちらにつきましては、東京都の緑の10年基本計画の中でも、風の道ということでうたっておりまして、街路樹で都心に風を導くというような施策を行っております。特に高層マンション、再開発におけるときかと認識しておりますが、こちらは1,000平米以上ですと、東京都の緑の基本計画、また1,000平米以下ですと中央区のほうに届け出るようにもなっております。
また、私どものまちづくり基本条例におきましても、緑、公園ということでうたっておりますので、そういう時々の指導をさせていただく場所におきまして事業者の方にもいろいろ御説明をしながら、街全体で緑の風を導けるような街路樹の整備ということで指導を行っているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
やはり風によって、御高齢者の方々が本当にシルバーカーを引けないほどの風で歩けないというのを、冬から春にかけてよく見かけるのですが、こうした対応策についても、その植樹という形で御対応していくという方針かどうかも含めて、また、これによって緑被率は向上していくと思うのですけれども、もう一度、どのようにお考えか教えていただきたいと思います。
○宮本環境土木部長
風の道につきましては、緑を配置することによりまして道路空間の中で緑が冷やす冷却効果によって涼しい風になるという効果を狙ってのことでございますけれども、風対策という形になりますと、基本的には常緑樹は冬も含めて緑があるということで、常緑樹を植える、なおかつ結構根もしっかりと張りますので、常緑樹を植えて風を防いでいくという形が基本的になります。
ですので、建物の間の街路樹などを配置する場合には、風に強いということで、常緑樹などを植えているという状況でございます。なおかつ、お年寄りなどが風による影響を受けないようにということになりますと、間隔的に幅員のあるところでは中木なども植えまして、面的にも風を防ぐような手だてを講じているところでございます。
以上でございます。
○田村都市整備部長
開発における風対策ということでございます。区では、これまでも大規模開発等が計画される際に、まず事前にその風害について風洞実験等を通じて予測をして、それによって植栽による対策でありますとか、あるいは防風スクリーンというようなものを設置することで、そういった風の影響というものをできる限り軽減するというような取り組みを開発事業者に指導してまいりました。
また、あわせまして、竣工後につきましても、一定期間、おおむね１年でございますけれども、事後調査という形の中で、当初の計画段階の予測との違いというものを調査し、把握して、それへの対策というようなものも開発側に指導し、求めてきているといった状況でございます。
この風対策については、基本的には開発によって起き得ることでございますから、開発側がしっかり対応していくということが、まず基本だというふうに考えております。ただ、何せ相手が自然なものですから、やはり有効的に、１つの開発の中で全て対応できるというのはなかなか難しいという考えもございまして、そういったことも含めて、例えば歩道上に植わっている街路樹と計画地内の植樹をうまく組み合わせながら、できるだけ歩行者の方のそういった影響の軽減につながるような取り組みというものは心がけてまいりたいというふうに思ってございます。
先ほど、まちづくり基本条例というお話がございましたけれども、そういったいわゆる協議の際に、そのあたりについても目を向けながら、総合的な対応ができるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
御答弁ありがとうございます。こちらは両方連携することによって緑もふえますし、また風を軽減しつつ、街路といいますか、道を歩く方々にとっても快適な街、歩道空間が生まれてくると思いますので、開発業者の方々に御指導をされるという御答弁も、今いただきましたし、これからますます開発が進んでいく中で、しっかりそこを御指導いただけますようにと思っております。
せんだって、土曜日にはＮＨＫを通して、東京都が中央区の水辺のまちづくりについてプレスリリースをされているのを私も見ました。こちらにつきましてはこれから未来のことでございますので、平成26年度決算とは関係がございませんが、どんどん開発が進み、そしてまた古きよき何かをずっと大切にしながら、中央区はこれからも進んでいくと思うので、施策についてさまざましっかり御対応していただきたいと思います。
それでは、こちらは質問ではございませんが、最後に。まず歳入につきましては、不納欠損に至らしめないように、そして公平公正な歳入確保の観点から、収入未済に陥らせないように、工夫と取り組みをさらにお願いしていきたいと思います。また、収入未済額につきましては、今後とも納税及び収納率の向上に引き続きお励みいただきたいと存じます。
歳出につきましては、平成25・26年度の２カ年で重点的に取り組む事業を45事業ということで、これまで２年間、実施されてこられました。今後は、今年度、来年２月から新しく基本構想・基本計画の見直しを行ってまいりますが、これからの人口推計と都心の中央区の活性化と発展、またこれからさらなる区民福祉の向上に向けて財政健全化を維持しながら、将来需要に向けた財政計画の構築を希望します。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは総括質疑です。私への回答ではなかったのですけれども、前回の一般質問に対する吉田副区長の答弁、大変感動いたしました。その中で吉田副区長がおっしゃった、なぜこの都心区、中央区に住宅地をつくるのかと、国に反対される中で将来を見越して職住接近、そして快適な都心空間をつくっていく、この思いのもと、副区長と、そしてもちろん区長と、そして職員の皆さんと一体となってつくってきたまちづくり。もう１つ、副区長がおっしゃった、その再開発の中で、中央区は１人も被害者を出していない、不快な思いをする人がない、みんなが幸せになるまちづくりをしてきた、私は大変感動をいたしました。
そして、今、まだまだふえていきますが、人口が現在14万人のまちができた。その中で、せっかくのあと40分弱、総括として時間をいただきましたので、新しいまちづくり、つまり新しいコミュニティづくりという観点から、３つの点に絞って質問してまいります。
１つは資源ごみの回収についてです。そして２つ目が地域による公園管理活動支援事業について、そして一般質問で松川議員が質問いたしましたエアビーアンドビーについても、時間がありましたらお聞きしたいと思います。
まず、資源ごみの回収について確認から入ります。決算書の292ページ、資源再利用（リサイクル）の推進ということで、集団回収、資源（分別）回収、そして拠点回収とあります。まずはこの３つの資源回収の違いから、簡単に御説明ください。
○遠藤中央清掃事務所長
資源回収でございます。本区においては資源回収は、まず集積所における回収ということで、古紙やビン・カンを中心に、今現在やってございます。こちらのほうは週１日、地域によって曜日を決めさせていただいて、その中で集積所までお持ちいただくという方法でございます。
また、拠点回収ということで、これは小学校等18施設、毎週土曜日にやってございます。そのほかにも公共施設のほうに回収ボックスを設けさせていただいているものがございます。こうした中では、例えば去年、おととしから始めました小型家電の回収などをこちらでやってございます。また、集団回収ということで、これは地域の中の皆さんの自主的な活動として回収をしているものがございます。こちらのほうは町会、自治会、マンションの管理組合といったところが中心のものでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。今、御説明がありましたように集団回収というのはその地域の町会であったり、自治会であったり、ＰＴＡ単位で団体をつくって行うことができるということで、私の調べで間違いがなければ、現在登録団体数は229団体、違いましたら御指摘ください。数値については、喫緊のもので、９月８日の環境建設委員会のほうで御報告いただいておりますので、この数値で行きますと、回収量が平成26年度がおよそ4.7トン、平成25年度4.8トン、かなりの量になります。そして、ここ数年あまり変化はないようですが、いずれにしても５トン弱の資源ごみが集団回収されているということです。
ところで、新しいマンション、高層マンションが、特に臨海部でふえてきている。この新しいマンションに関しては、何度も申し上げているとおり、自治会に入るのが規則となっているところが多いようですので、１つの高層マンションが建てば、そこに１つの自治会ができる、そして自治会長さんがおり、管理組合長さんがいらっしゃる中で、この資源回収というのは大変重要な仕事の一つとなっております。
この場合、この新しいマンションでは、ごみの回収について多くの方が素人でいらっしゃるわけです。その中で、この資源回収について区として相談を受けたとき、中央区としては、どのような指導、アドバイスを行っているのか、教えてください。
○遠藤中央清掃事務所長
委員御指摘のとおり、平成26年度229団体となっております。また回収量についても、今お話があったように、約4.7トンということで、本区の回収量の約４割を超えている状況でございます。
そうした中で、マンション等が今も開発の中で建っている中で、お問い合わせ等をいただいております。本区といたしましては、情報誌であるとか、広報紙、あるいはホームページを通じてこういう情報を流してございます。また、マンション同士、また町会の中でもお話を聞いたということでこちらに来ますので、その場合には集団回収の仕組みから、どんなふうに始めたらいいかというお話、また実際の回収品目、こんなものをやるんだけれども、どこの業者がいいかというようなこともあります。業者については、今までやってきた中から一覧表をつくりまして、紹介するわけではないけれども、参考までということでお話をさせていただきます。
そうしたことや、実際にさまざまな消耗品や用具、台車等の貸し出しなどもやってございます。そういう形で集団回収を始める、あるいはその回収方法、あるいはどんなふうに皆さんの中で実際に集めて引き渡すかというようなことを、一つ一つお話しするという形で進めてございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。そのときに直接御質問があって、自治会長さんなり、自治会関係者の方がいらっしゃったときにお渡しになる資料、チラシ、ここにあります。集団回収とは、町会、自治会、ＰＴＡ、管理組合等でグループをつくり、区の集積所での回収とは別に家庭から出る資源を集めて、独自に契約した資源回収業者に引き渡して、資源の再利用を図る自主的なリサイクル活動です。
裏を見てみますと、資源回収業者一覧、中央区のリサイクル活動団体が契約した業者を参考にお渡しいたしますが、一覧以外の業者を選ばれても差し支えありません。回収場所、日時、回収料金などは、業者とよく話し合って決めてくださいと。つまり、これは管理組合の、あるいはそれぞれの自治会のあなた方の責任で、しっかりとやってくださいと。ただし、今、お話の中にもありましたが、やはり新しい土地にやって来て、知らないことが多い中で、その一覧表も私は最初いただけなかったのですが、やっと手に入りまして、25社入っております。中央区内の業者もあれば、遠く神奈川県の業者も入っております。
この中の全部で相見積もりを取るのも大変ですし、多分、おっしゃったように、地域の中で話し合いをするというのが一番なのではないかと思うのですが、その前に、きょう現在の一番高く売れるものの１つが古紙、新聞紙です。新聞の場合、１キロ当たり幾らで買い取ってもらえるか、どれくらいと理解していらっしゃいますか。
○遠藤中央清掃事務所長
実際に集団回収のほうで皆様が契約している料金ということかと思います。私どもとしては、そこの部分を特に把握していないという状況がございます。ただし、実績報告書等に書いていただいており、それを見る限りですと、大体６円くらいが上限になっているかなと理解しております。
以上です。
○青木委員
把握していないとおっしゃったのですが、なぜ私がわざわざこの決算特別委員会で取り上げるかと言いますと、区の補助が出ているからです。集団回収いたしまして、業者から支払われる。資源ごみと言うだけあって、これがお金になります。資源ごみ回収業者から入る収入とともに、区でも助成金を出しております。１キロにつき７円の助成金を出している。ということは、どれくらいの規模の町会がどれくらいのごみを出して、どれくらいの収益を得ているか、区では把握していないというのは大きな問題だと私は思います。
私も知らなかったのですが、勉強してみると、毎週これは日本経済新聞にも出ております。毎週木曜日、主要相場、古紙の相場ということで、ここ数カ月間はずっと１キロ８円です。ということは、最近できた大きなマンションで１年間でどれくらいの収入になったか教えていただきました。36万300円。これに対して区からの助成もありますので、59万8,535円を足しますとおよそ100万円です。やはり1,000世帯になりますと、資源の回収だけで100万円。ということはこの管理組合、あるいは自治会がやっているところが多いです。資源ごみを出すのは住んでいる方ですので、自治会がやっているところが多いようですが、自治会としては大きな収入となります。
なので、私は区はそれぞれの資源回収団体、中央区内のこの25社のうち、どこと取り引きをして、幾らくらいの収入があるのかということを把握していると思うのですが、把握しているかどうか。把握している場合、これは公開できるものかどうか、教えてください。
○遠藤中央清掃事務所長
今、各活動団体のほうで、どれくらいの収入があるかというお話でございます。本区のほうは、先ほどお話があったように、１キロ当たり７円ということで助成をさせていただいております。また、半期に１度、活動がある場合には１万2,000円ずつ助成をさせていただいております。
そうした中で、活動をより活発化させていただいて、またその助成を使って、その団体の中でより親睦等も深めていただきたい。そういう意味合いも含めて、今調整をしているところでございます。
ほかの業者からどれくらい入ってきたかというところについては、今現在、把握はしていないところです。今、委員のほうで８円というお話がありましたが、おそらく持ち込んだときの料金となっているかと思います。実際に回収になりますと、その回収費用というものがかかります。これは場所によって、また量によっても違うということがございますので、必ずしも８円とかそういうこともなくて、かなり低いということもございます。そういうものをどれくらいというのは、現在把握してございませんので、申しわけないのですが、これはお話しできないという状況でございます。
以上です。
○青木委員
私のところに入った情報では、やはりその地域で懇意にしていただいております、地域を広く扱わせていただくことで、大変いい価格で引き取らせていただきますという業者がいらっしゃって、初めてのことでしたので、それを信頼して契約をいたしました。１年契約したところ、その買い取り価格が２円だった。先ほど申し上げましたように、ここ数年、古紙の買い取り価格というのは７円から８円で、変わっておりません。その中で、やはり圧倒的な情報格差がある。本当に恥ずかしい話なのですが、私も資源ごみと言いながら、そんなに高い金額がついているとは知りませんでした。ですから、先ほど申し上げましたように、1,000世帯当たりの大きなマンションになると、資源ごみだけで100万円、区の助成金も含めますとそれ以上になるという中で、このような悪質な業者も出てきている。この２円で１年間契約してしまったということで、先ほどおっしゃったように７円で計算しましても、54万3,350円のマイナスとなっているということです。
ということは、これまでのコミュニティの中では、そういう情報交換も行ってきたとは思いますが、固有名詞は申し上げませんが、晴海の比較的新しくできた高層マンションですので、そういう情報、引き取り業者と資源ごみの値段については圧倒的な情報格差がある中での契約だったということで、この問題については訴訟にもなるかもしれないということです。そうなってきますと、私はもうそこには介入できませんので、これはもう民と民の問題ということで、これ以上言及することはありません。
ただし、今後、前委員もおっしゃったように、この後、高層マンションが５棟、６棟と建ってまいります。その中で、やはり区がもっとしっかりとした具体的な指導をしていくということが必要になると思います。
例えば、私はこの２つだけでも大分違うと思います。まずは町会・自治会別に買い取り価格の公表をすることです。やはり高層マンションの場合、大変効率がいいです。わざわざいろいろな場所を回る必要がありませんので、そこに管理人さんが集めてくださって大変効率がいいという面からも、やはり８円という状況も出てきている。また、日本橋や京橋とは違うかもしれませんので、場所別にその買い取り価格と契約価格を公表する。晴海だけとは限りません。日本橋も事務所が住宅、マンションに変わったりしています。どの管理組合・自治会にとっても参考になります。ぜひ、この買い取り価格と買い取り業者を公開していただきたい。
そしてもう１つ、これも中央区民全員にとって関係があります。先ほど、１キロにつき７円の助成をしているとありました。しかし、これは資源ごみの買い取り業者の言い値です。出すほうは何キロ出したかなんてはかっておりませんので、買い取り業者が何キロありましたと、それを信じるしかないのです。回収量は回収業者の自己申告なので、現状確認ができません。ただし、できるだけ多くの地区、どれくらいの人数のところで、どれくらいの大きさのマンションで、どこと契約すると幾らくらいになっていると比べることで、少しは差が少なくなり、平均値化してくると思うのです。
この理由からも、買い取り価格の公表と、業者への回収量を証明する書類の提出の義務化、この２つで随分と変わってくると思いますが、いかがでしょう。
○宮本環境土木部長
集団回収でございますが、委員のほうからもお話がありましたように、こちらは地域の自主的な資源のリサイクル活動を推進するという意味でやっているものでございます。仕組みとしましては、回収量１キログラムにつき７円と、それから回収実績がある団体に対して半期に１万2,000円ずつの助成を行っているというものでございまして、区としての助成については今のものでございます。それ以外については地域の活動される方々の自主的な活動という形になっておりまして、私どもといたしましては、その回収業者については、先ほど委員のほうから話がありましたように、複数の業者を紹介して、その中で見積もっていただいて、当然ながら一番有利な価格を提示するところ、あるいは条件を提示するところと契約を結んでいただくようにお願いしているところでございます。もちろん７円の回収量の助成をする際には、それぞれの団体ごとの回収実績というのが出てくるところはありますが、私どもがその業者を紹介しているというわけではなくて、あくまでも活動団体が自主的に選んでいるものでございますので、そのあたりについては誤解のないようにお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。では、先ほどのチラシをお配りするときと25社の一覧表をお渡しするときに、しっかりと注意をするように、あと、どこどこの町会長さんの紹介ですとか、どこどこの連合会長さんの紹介ですとか言う業者もいらっしゃるようです。その辺も信じないように、しっかりと説明をよろしくお願いいたします。これは税金にかかわってくる問題ですので、私は全くくだらない問題だとは思いません。今後、建ってくるマンションにとっては大きな収入となってまいりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。地域による公園管理活動支援事業、これにつきましては今年度からの事業になっておりますので、少し先取りする形で申しわけないのですが、これが新しいコミュニティをつくる上でかなり役に立つのではないかということで、新しいコミュニティ、あるいは自治会・町会を中心としたところから質問などを受けるようになってまいりました。
そこで、早速ですが、今年始まった事業ではありますが、現在、この自主管理活動支援事業をやっている公園、並びに町会・自治会がありましたら、教えてください。成果なども教えていただければと思います。
○溝口水とみどりの課長
今年度から始まりました地域による公園自主管理活動支援事業でございます。現在、箱崎公園と黎明橋公園の２公園で、それぞれ連合町会や複数の町会で自主管理活動を行っていただいております。
こちらは週１回以上の水やり、清掃、見守り、遊具点検や声かけ等をやっていただいておりますが、非常に皆さんが一生懸命やってくださいまして、夏場の暑いときなど、毎日水やり等もやっていただいて、私どもの公園への愛着心を持ってやっていただくということでは、非常に効果が出ているのではないかと感じております。
以上です。
○青木委員
黎明橋公園も入っているということですね。
やはり小さな公園ですと、そこに面している住居やマンションも限られますので、やりやすいと思うのですが、この自主管理制度の御案内というチラシがあるのですけれども、原則１公園に対し１団体となっていることで、大きな公園の場合、大変かとは思うのです。
済みません。私が聞き逃したのかもしれませんが、では、例えば黎明橋公園の場合はどういう形で、幾つかの町会が１つになって１つの団体として行っているのでしょうか。
○溝口水とみどりの課長
こちらのほうにつきましては、御自分たちで公園の自主管理の団体をつくっていらっしゃいます。その構成要員としましては晴海の連合町会の方たちが中心となっていまして、名簿を見たところ、昔から自治会に入っていらっしゃる方、またマンションとしては自治会に入っていないところの方もメンバーにはいらっしゃいます。
以上です。
○青木委員
今、お答えの中にもありましたように、コミュニティづくりということで、自然の中にあるということも、あとシニアの皆さんや、子供たちも一緒にできるということで、これは新しいコミュニティをつくるという意味では大変活用できるツールだと私も思っております。
そこで、また、これからできる新しいマンションですが、マンションというのは順番に建っていきますね。例えば晴海２丁目ですと、今、もう居住していらっしゃいますが１棟、来年２棟目ができて、２年後にもう１棟できるというように、順番に建ってまいります。そのときに、例えば最初にできた自治会でこの制度を活用して、公園全体は無理でしょうから、一部でも使って、この自主管理制度を行うことができれば、逆に新しい住民の方がふえるたびに、この制度の仲間に入ってコミュニティづくりの一助となると思うのです。防災活動も、今、コミュニティをつくるための一つの大きな要素となっておりますが、この自主管理制度を生かすことができないでしょうか。
○吉田副区長
委員がお尋ねのことについては、具体的に起きている事実も含めて、私どもはよく承知しているつもりでございます。私どもは、この自主管理制度については今年から導入させていただいたのですが、実は地域の住民の方、特に割と元気な御高齢者の方がまちの中にふえてまいりましたので、そういう方たちが、日ごろ自分たちの公園として公園を守ってくれるということは、非常にいいことではないかということで、私どもは積極的に推進しているところでございます。
この部分については、今後とも、私どもはむしろ拡大していきたい。私どもは公園などについても、基本的には地域にあるわけですから、それぞれの地域の町会の方々が、特に御高齢者を中心として積極的にその管理に携わっていただく、自主管理をしていただく、これはすごくいいことだと思っております。積極的に進めていきたいわけでございますけれども、ただ、何かその管理をすることを言葉だけ捉えてやっていただくわけにはいかないわけでございまして、私ども区としては、やはり地元の方が直接参加して、手ずからでやっていただくということに、ある意味で副次的な意味も含めて、意義があるのだろうと思っているわけです。
管理しますと言っていただいて、お申し出がある事態はよく承知しておりますけれども、それで自治会がまた民間の業者に委託するような話であったら、これは意味がないわけでございますので、やはりぜひその団地なら団地にお住まいの、例えばお年寄りの方たちが定期的にこういうふうにやるよとか何かという話でないと、困るわけでございます。そういった自治活動の実際がどういうふうに形成をされるかということも、やはり私どもとしてはある程度は確認をさせていただかないといけないわけでございます。
大変恐縮でございますが、箱崎公園についても、それから黎明橋公園についても、ある意味で１年間なり、２年間なり、ボランティア的にお手伝いをいただいた実績がございまして、そういうものを踏まえながらやらせていただいているものですから、その辺のところで、いきなりここを管理させてくれと言われても、なかなか踏み切れないところもございますので、そういったところを私どもとしてきちんと検証させていただきながら、やらせていただきたい。
この制度については、私どもとしてはぜひ、全区的に普及をさせたいと思っているくらいの制度でございますから、住民があまねく参加をしていただくことを、私どもとしてはきちんとやりたいと思っております。その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○青木委員
全区的に広げていきたい、すばらしい制度だと思います。ただ一つ気になるのが、元気高齢者の皆さんは本当に多いですね。でも、これから新しく建つマンションの住民の方々はやはり区長もよくおっしゃるように、30代・40代で子育て中の皆さんが多い。その子供たちがお友達になる場としても、やはりこの制度は十分活用できると思うのです。
そういった意味では、まず、できたマンションからその公園の一部を、具体的なことも御存じだとおっしゃっていますので、晴海臨海公園です。確かに広いです。あれを１つの団体でやるというのは大変だと思いますが、まずは遊具があるあの一部からお任せしましょうということで、例えば自治会が土日の何時から何時というふうに決めて、そこでお掃除を行う、子供たちは遊具で遊ぶ。このような形で新しいコミュニティづくりに十分役立つと思うのですが、そういう案についてはいかがでしょうか。
○吉田副区長
先ほど答弁申し上げましたように、前段で、ある意味でボランティアなのだけれども、実績がなければと申し上げたところが、そこでございまして、そういう部分がきちんとあれば、私どももそういうことをやるのはやぶさかではないのですが、実は30代・40代の若い人ばかりだから、実際、手間をかけられないから再委託するよなんていうことを言われてしまったのでは、これはやはり我々としては管理ということは委ねられないわけです。それであれば区で直接管理したほうがよほどいいわけでございますから、そういうことのないように、現実に地域の方々が手ずから管理に参加をしていただくということが非常に重要なことで、そのことはきちんと確認をさせていただきたい、そして１、２年のそれなりの実績を踏まえた上で、管理を委ねたいというふうに考えているところでございます。
○青木委員
新しい住民の皆様なので、どこで実績をつくればいいのですか。
○吉田副区長
だから、お手伝いをさせてくださいと言って、そこから１、２年、お手伝いをただでしてください。その上で、私どもはやらせていただきます。いきなり来て管理させろと言われても、これはできないというふうに申し上げております。
○青木委員
それはおっしゃるとおりだと思います。先ほどの資源ごみとはまた話が別で、これはあくまでもボランティアの話です。コミュニティづくりのための皆さんが知り合うための場が必要、お祭りと同じなのです。そういう場所が必要であるということで、別にそれを委託してお金をもうけようなんていうことは一切出ておりません。
具体的にそこまで話してくださるので、では、具体的には地域の方、この事業を使って活動している方にお願いして、あるいはそこへ行ってお手伝いをすると。そこで実績を１、２年つくると。その上で、この近くである公園についてもお任せしますよと。２年たてば、あの周辺にはもう３棟、高層マンションが建っていますので、その段階で、その３棟のマンションの自治会が一緒になって団体をつくれば、例えば晴海臨海公園の管理をお任せしますよと、そういうことなのですね。
○吉田副区長
先ほどから実績を見てというふうに申し上げているので、今、御質問いただきましたから、そうなりますと約束はできませんけれども、ちゃんとそういう道筋を踏んでくださいというふうに申し上げています。
○青木委員
わかりました。けんかを売っているわけではありません。ぜひ、吉田副区長がおっしゃった、１人も不幸せにならないという中で、新しい住民の方は本当は出会いの場を大変求めていらっしゃる。皆さんの中で、新住民の方は帰って寝るだけだと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、本当に出会いの場を探していらっしゃる。その中で、この公園の仕組みというのを大変有効な場として活用していただきたい。そしてそこにあまりハードルを設けないように、彼らを信じて、若い方々を信じて、彼らが晴海という新しいまちをつくり、現在の子供たちのふるさとになるわけですから、ぜひ任せていただけるような施策を今後とも続けていただいて、今度、質問に立つときは吉田副区長の発言に、また感動いたしましたと、このようにお答えしたいと思います。
３分時間が残りましたので、前回、松川議員が質問したエアビーアンドビーの問題、私はぜひ23区で最初に条例化していただきたかったのですが、先を越されてしまい、大田区が条例化いたしました。大田区は羽田空港にも近いということで、需要も多いということで条例化が決まったわけですが、この大田区の条例化の例も踏まえまして、前回、区長からのお答えは、本区を訪れる外国人旅行者の増加が見込まれる中、誰もが快適に滞在できる環境を整備することは、都市観光を推進していく上でも重要であります。今後の宿泊施設の需要や都心区にふさわしい滞在のあり方を見きわめながら、適切な対応を図ってまいりますとしか、まだお答えいただいておりませんので、今の状況をお答えください。
○吉田副区長
この民泊の推進については、国も都もかなり力を入れて、国際戦略特区の対象になっている区域において推進をしているようでございまして、大田区は最初に条例を施行したわけでございますけれども、私どもの基本的な考え方は、やはりこの外国人観光客を受け入れること、きちんとおもてなしをすることについては、私どもも先頭を切って歩みたいと思いますけれども、オリンピックに間に合わせ的に、こういった民泊ということを枠を決めずに進めるということは、かなり難しいことではないかというのがありまして、私どもの区の基本的な姿勢は、この民泊問題については慎重でございます。
基本的には、やはりあいたマンションなどを随時民泊みたいな形でやるよりも、私どもはこれからの開発もいろいろ通じながら、基本的には用途変更や開発を通じてきちんとしたホテルが建つことが、本区にはふさわしいのではないか。
私どもはやはり日本の最先端を切る区でございますから、一流の環境の中でホテルを提供するのが、むしろ本区の役割ではないか。オリンピックに間に合わせればいいのではなくて、オリンピックの先まで見越して、このホテルという問題を捉えるべきではないかと考えておりますので、そういう意味で慎重でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○青木委員
慎重という意味では私も一緒なのです。実際に、今、高層住宅にお住まいの皆さんから、そこに外国人の方が逆にエアビーアンドビーの規則がないために、中央区に条例がないために自由に出入りするようになってしまう、それを憂いている方が多いという意味で、規制するための条例をつくっていただくことを希望いたします。
以上で質問を終わります。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時38分 休憩）
（午後3時10分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○山本委員
総括最後の質問となります。今回は、特別会計や民生費、衛生費にわたる質問をさせていただきます。ほかの委員と重複する部分もあるかもしれませんが、確認も含め、お尋ねいたします。
平成26年度は、中央区が保険者である国民健康保険事業や介護保険事業において財源不足が生じているため、区の基幹的な財源である一般会計から約28億円もの繰り出しを行っています。後期高齢者医療制度に関しては、国民健康保険から後期高齢者支援金として歳出されています。前年の平成25年度の繰り出しは約24億8,000万円でしたので、この１年間で３億2,000万円もの繰り出しが増加したことになります。これは、それらの保険以外に加入している方も同時に負担していることとなり、公平性という観点からは望ましくない状況なのは周知の事実です。
現在、日本はセーフティーネットの危機と言われており、社会保障制度を将来にわたって安定的に持続させるためには、医療・介護制度、後期高齢者医療制度の見直しを進めていく必要があるのは言うまでもありません。国では、年齢にかかわらず負担能力に応じた保険料負担、つまり応能負担について検討されています。
しかし、私はまず重複診療や頻回診療、重複投薬などの医療費の不必要な支出原因を突きとめることが必要であると考えます。そのため、区が蓄積する各種レセプトデータなどの分析をしっかりと行い、成果の得やすい次なる対策につなげていくことこそが重要であると考えます。
まず、平成26年度の医療費抑制、節減努力についてお聞かせください。
○鈴木保険年金課長
医療費適正化ということのお尋ねでございます。基本的に、医療費につきましては委員御指摘のとおり、増加傾向ということでございます。
本区におきましては、レセプトの点検ということで、やはり医療費が適切かどうかと、実際に回ってくるレセプトについても、まず国保連のほうで点検をして、そして区でも二次点検ということで行ってございます。
そういったところを含めまして、やはり適切に医療費が使われているかどうかをチェックをしているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
チェックするのはわかるのですが、どのような努力をされたのか、お聞かせください。
○黒川福祉保健部長
医療費というお話でございますけれども、それ以前の問題として、本区としては中央区保健医療福祉計画というものも新たに2015として定めまして、区民の方々が生涯にわたって極力生き生きとお元気で活動いただけるような取り組みを進めていくというのが、１つの大きな目標でございます。その計画のもとに、健康ということで申し上げますと、健康食育プラン等、これは2013年に策定したものでございますけれども、そこに掲げました10年後の姿に沿って、各種施策、健康づくりに向けた普及啓発、あるいは各種健診事業、また健康の増進のためのスポーツ事業等、幅広く取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。私が着目したのは、重複投薬や残薬解消、また薬剤管理指導についてです。厚生労働省によると、飲み残しなどの残薬は全国で年間29億円にも上ると推定されており、実態はさらに大きいのではないかと言われています。できる限り残薬を解消し、医療費の節減につなげることが大切だと考えます。
この残薬が生じるケースとして、処方されている薬の量が多く、自分で管理できずに飲み残しがちになる場合、複数の病院から薬が処方される場合などがあります。こういったケースでは、薬物相互作用、飲み合わせのリスクが高まると言われています。飲み残した薬を一遍に服用し、ふらつきや副作用が生じる人もいるそうです。
こういった状況を回避するためにお薬手帳を適切に使うことが求められますが、正しく利用している人は少ないようです。何冊ものお薬手帳を所有している場合や、一般用の医薬品を購入する場合には、確認が要らないといった理由を挙げることができます。
ここで、４点、お伺いしてまいります。平成26年度は、中央区高齢者保健福祉計画が改正されました。第６期介護保険事業計画における薬剤管理の位置づけについて、まず１点お伺いします。
２点目に、残薬の把握や薬剤管理指導についてです。たとえお薬手帳を有効に活用し、薬局で適正な薬が処方されていたとしても、薬を飲み残し、管理できずにためてしまうケースが高齢者に多く見受けられます。中央区高齢者保健福祉計画によれば、高齢者全体に占める要支援・要介護認定者は５人に１人です。要支援・要介護の認定を受けていない方々、つまり介護サービスを受けていない方々の薬剤管理について、取り組む必要があると考えます。
また、中央区は全国や東京都に比べて、ひとり暮らしの高齢者が約４割と非常に高くなっています。こういった方々へのアプローチはどのようになされているのか、また今後どのように取り組むつもりなのか、お尋ねいたします。
３点目に、多角的なアプローチとして、医療扶助が受けられる生活保護を受給している方についてです。厚生労働省社会・援護局保護課の資料によると、生活保護費負担金は3.8兆円であり、その半分は医療扶助と報告されています。生活保護者１人当たりの医療費は一般の方の２倍と言われております。本区の平成26年度決算においても、生活保護の医療扶助費は11億4,500万円にも上っております。区が蓄積するレセプトデータから重複・多量投薬者に対して指導を行い、医薬品の適正使用の推進を図ることができると考えます。
また、生活保護者についてはケースワーカーが配置されており、残薬の把握が可能と考えます。生活保護者のレセプトデータの分析並びに残薬の解消に努める必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
そして４点目に、薬の相談窓口についてです。薬の飲み合わせや残薬については、年齢などにかかわらず全ての人に言えることです。港区では、緊急の場合に受診できる医療機関や相談場所の中に、薬の相談窓口を設けています。この事業内容は、薬の相談、副作用等の情報提供、薬物等の誤飲による中毒の情報提供を行っています。
また、目黒区では薬の種類、飲み合わせ、副作用、使用期限、妊婦や乳幼児の服用、そして薬物乱用などについて、区のホームページで相談窓口のみを紹介しております。リンクをしているという状況です。こういった薬の相談については、妊婦の方にも有効と考えますが、本区の取り組み状況と相談窓口の案内に対する見解をお聞かせください。
○生田介護保険課長
まず、本区の高齢、介護の計画におけるお薬の管理の位置づけというお尋ねでございます。計画の中で特段何か文言として位置づけているといったようなことはないのですが、ただ、従前からの取り組みとして、当然御高齢になれば医療にかかり、お薬を処方していただき、それを適切に管理し、服用するといったことは必要になってきます。
そういった意味からすれば、本区が従来から取り組んでおります在宅療養支援協議会が主催する研修において薬剤師会様の御協力をいただいて、介護認定を受けられていない区民の方も含めて、お薬の管理というのが実際どれだけ重要なのかということ、それから例えばお薬を１週間、月曜日から日曜日までどういう形で服用しなければいけないかということを目に見えるような形で、お薬カレンダーなどを活用することによって、飲み忘れを防ぐことができますよとか、あとは錠剤のものを粉にして、それを一包化することによって飲みやすくできますよといったような、今、薬剤師さんにいろいろ支援していただいている具体的な内容を、研修によって区民の方々に広く周知していただいているといった取り組みをさせていただいております。
しかしながら、そういった知識を得ただけでは実際の適切な処方に結びつかないといった状況が事実としてあるのを把握してございます。ですので、そういった方々への支援といたしましては、介護の中でいけば訪問看護師さんの訪問によって、お薬が適切に服用されているかどうかといったところの、服薬の管理指導等含めて介護サービスの中でやっていただいています。しかし、なかなかこういった訪問看護のサービスがどういうものなのかという御理解が、まだまだ十分ではないというところもございますので、介護保険のサービス以外で区の独自の取り組みといたしまして、お試しの訪問看護を月に２回程度までですが、実際に体験していただいて、その有用性を理解していただき、本来の介護保険サービスのほうで御利用していただけるようにといった取り組みをしているところでございます。
それからお薬に関してのお問い合わせ等につきましては、一義的な窓口として、高齢者の全般の御相談というところでは、おとしより相談センターがございます。そこでは保健師といった有資格者が当然御相談に応じていますが、より専門的な医療の御相談になりますと、そこではちょっと受け切れませんので、医師会等適切な相談先につなげるという取り組みをさせていただいております。
私からは以上です。
○守谷管理課長
私からは、介護保険サービスを受けていらっしゃらない方、一般の方ですが、妊婦の方のお薬の相談をどういうふうにしていくのかというところでございます。
現在、区のほうでは、区の薬剤師会の皆さんと、かかりつけ薬局を持ってくださいという取り組みを進めてございまして、委員御指摘のとおり、なるべく１つの薬局で薬をもらって、薬の手帳を何冊も持たないようにというような取り組みを進めてございます。
また、ひとり暮らしの方でなかなか介護保険のケアマネジャー等が入らない方につきましては、医療との接点がないということがございますので、医師会、また区からといたしましては、何とか区の健診に出ていただいて、その後、まずかかりつけのお医者さんを決めていただく。そのかかりつけのお医者さんの中から、かかりつけの薬剤師さんを決めていただいて、診療と予防、またその薬の管理を一括してやっていただくという取り組みを医師会・薬剤師会等とともに進めているところでございます。
また、生活保護の方等に関して、レセプトデータの分析ということでございます。こちらは、現在まだ取り組みの途中ではございます。本来は病気の重篤化を防ぐ、あるいは成人病の予備群を防ぐという形で進めておりますが、同時に、重複の薬を発見したり、いわゆる医療費の節減といった視点の分析も、昨年、包括連携協定を結びました聖路加国際大学とともに、今後進めていく予定でございます。
以上でございます。
○倉本生活支援課長
それでは、私からはケースワーカーの同行で薬剤の管理をできないかというところの御答弁をさせていただきます。
ケースワーカーにつきましては、日ごろから生活保護受給者の自宅に家庭訪問して、薬剤の管理もそうでございますが、健康の管理についてもきめ細かく生活状況を確認しながら指導・助言をしているところでございます。
ケースワーカーですと、なかなか専門的なアドバイスもできないということで、健康管理支援員が１名常駐してございますが、その者が同行して健康管理上の問題がある場合や、またあと、薬を飲んでいないという状況があれば、そこで指導をするところでございますが、なかなか生活保護の方というのは健康に無関心といいますか、無頓着なところがある方もいらっしゃるので、必ず薬は飲むようにということで指導を繰り返しているところでございます。
今後とも、ケースワーカー、あるいは健康管理支援員を通じまして、残薬等が発生しないような取り組みを区としてもしていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○小倉生活衛生課長（参事）
薬の相談窓口についてでございます。こちらにつきましては、中央区保健所内に設置しております医療相談窓口のほうで、一義的にお受けしております。
ただ、薬というのは非常に専門的であり、似た名前でも全く作用が違うものがございます。また病気によっては副作用といったものも非常に気にかけなければいけないというところで、より専門的な相談が必要な場合は、区内の薬剤師会を御紹介したり、あるいは独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡというところで薬の相談窓口を開設しておりますので、そちらを御案内しております。
また、夜間や休日等につきましては、緊急時ということで、東京都の緊急受診ガイド、消防庁の救急相談センター等がその対応をしているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
この残薬解消による医療費の抑制に関しては、今後、計画の中にもしっかりと位置づけて取り組んでいただきたいと思います。
最後にもう１点、お聞かせいただきたいと思います。医療保険制度改革法の関連についてです。医療の適正化に向けた取り組み等に対する支援として、（仮称）保険者努力支援制度が設けられる予定です。国民健康保険の責任主体は東京都となりますが、実質的な保険事業及び事務を行う努力主体は区です。国は、医療費適正化計画の指標に、子ども医療費の見直しも検討項目としています。全国の自治体のうち、約半分の自治体で、子ども医療費が無料となっている現状があるからです。医療費の適正化と言うと、高齢者が注目されがちですが、子ども医療費においても適正な受診を促し、医療費抑制につなげることが大切です。
本区においても、子ども医療費の自己負担分を一般会計の民生費から捻出しています。平成26年度の子ども医療費決算額は、約５億6,528万円です。この国の動向に対する見解をお聞かせください。
○黒川福祉保健部長
子ども医療費の件につきましては、過日も１度、答弁をさせていただきましたけれども、本区といたしましては、本区におきますさまざまなな子育て支援の取り組みの一つとして、この医療費助成等に取り組んでいるところでございまして、国の医療費の抑制という観点とは少し別の切り口で、この医療費制度というのを捉えているというふうに考えてございます。
国の動向等につきましては、全体としてなるべく次世代、あるいは将来的に安定的な保険制度の運営という趣旨も、これから当然に考慮していかなければならないというふうには考えておりますので、その整合性をとりながら適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。この医療費の適正化に関しては、お子さんから高齢者の方まで、また障害のある方まで、全ての方に言えることだと思います。子供たちの未来のためにもみんなで協力して、国民皆保険を堅持していかなければならないと考えます。社会保障制度を将来にわたって安定的に持続させるためにも、区にこれまで以上の努力を重ねていただきたく要望し、質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○石島委員
それでは、総括質問をさせていただきます。
区政運営の根幹は健全な財政運営ということですが、近年、東京富裕論に基づきまして、地方税を国税化する、そして東京と地方の格差を是正していこうという動きが出ています。具体的には、この問題に関しまして区長会のほうでもいろいろな意見を述べているところでございますが、この件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
この経緯につきまして、さかのぼらせていただきますと、2008年に法人事業税の一部を国税化し、地方法人特別譲与税として地方に配分する暫定措置を導入。そして2014年、消費税増税時には法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする地方法人税を導入。さらに消費税が10％になる段階で暫定措置を廃止する一方で、これにかわる新たな偏在是正措置を講じる考えが示されています。
この問題につきましては、東京都税制調査会におきましても活発な論議が行われているところですが、歳入の款での答弁の中で触れられていましたが、特別区長会ではこの９月に、税源偏在是正議論についての特別区の主張というものを公表され、８項目にわたり国の偏在是正措置に対する反論を展開しています。
そこでお尋ねしますが、改めてこの国の偏在是正措置に対する区の見解、それからこの特別区長会としての、偏在是正議論についての特別区の主張というのは、平成25年度からこのたびで３回目になるかと思いますが、区としての主体的な取り組みについて、お聞かせいただければと思います。
○濱田企画財政課長
委員御紹介のとおり、歳入のところでも述べさせていただきましたけれども、やはり私どもは区民に密着した行政を預かる以上、しっかりとした財源を確保しなければいけないという立場でございまして、この税源偏在是正に基本的には反対というか、対抗するという姿勢でございます。
都区財調制度交付金にもかなりの影響が出てくることが見込まれますし、やはりこの先、各区でもそうですが、さまざまなな行政需要がふえる中で、冒頭に述べましたように、しっかりとした財源確保をしていくという意味では、今回特別区として主張したことは、何とか実現の方向で目指していきたいというふうに捉えております。
今回は３回目の主張ということでございますけれども、今回につきましては新たにふるさと納税の部分を加えた主張ということで、これに伴いまして、また国のほうでどういった議論がされるか、今後の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
○石島委員
そうですね。まさに御答弁のとおりだというふうに思うのですが、今回のこの特別区の主張では、具体的に23区に対する影響額が示されているわけです。法人住民税の特別区への影響額ということで、平成27年度が293億円、28年度が600億円、そして消費税10％を予定しております29年度には1,000億円という、かなり大きな財源が国税化をされ、影響を受けるというような状況が推測されるわけですが、この本区への影響額は大体どのように見込んでいらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○濱田企画財政課長
国税化に伴う影響でございます。今年度はまだ平年度化されていない中で、293億円ということでございますけれども、実はそういった一部国税化の影響は、今回、当初算定も既に終わっており、実際受けてございます。ただ、そのほかの要素で、固定資産税のほうが逆に収入が伸びまして、影響としては総枠では13億円ほどにおさまっているところでございます。
そうは言いましても、今後、今委員がおっしゃったように、試算でございますけれども、平成28年度、平年度化した場合には、23区全体でございますが、600億円、さらに消費税10％にした場合には1,000億円の影響を受けるという試算になっております。
これの本区への影響額でございますけれども、あくまでも本区の標準財政規模のシェア、パーセンテージに基づいた数字の試算でございますけれども、今年度につきましては、昨年度の時点でマイナスの290億円に対しまして、約６億円ほどの影響が出るだろうと見込んでおりました。実際は、今回当初算定の結果、その影響はあるという試算ではあったのですけれども、実際はそれを上回るさまざまな算定によりまして、当初算定を受けてございます。
平成28年度につきましては、特別区で600億円に対して本区は約12億円、さらに消費税10％時につきましては、特別区1,000億円に対して本区は約20億円の影響があるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
以上です。
○石島委員
本年度、平年度化していないということで、私がよく理解していなかったのですが、当初で影響額が13億円というふうに推測をしていたけれども、実際は６億円、半額ということでしょうか。もう一度お願いします。
○濱田企画財政課長
この法人住民税の一部国税化に伴うものだけの影響としましては、本区は今年度で約６億円ほどの影響を受けるだろうという試算でございましたが、特別区財調交付金そのものの全体枠が固定資産税の伸びによって、緩和されたみたいなイメージでございまして、一部国税化の影響はあったのですが、実際には影響をそこまで受けていないという答弁でございます。
○石島委員
ありがとうございます。そうしますと、やはりこの特別区の主張の試算どおり、平年度化すると平成28年度は約12億円、そして消費税10％時には20億円ということで、かなり多くの法人住民税の収入の、財調ですか、影響があるということが出てくるわけですが、一方で先ほど御答弁で触れられていましたが、今回が３回目の特別区の主張で、いわゆるふるさと納税の件についても主張をされております。この件につきましては、歳入の款のとき、本区への影響額ということで若干御答弁がありましたけれども、このふるさと納税の影響額、特に平成27年度からはふるさと納税のワンストップ特例制度というのが創設されまして、その控除額の上限が倍に、１割から２割に引き上げられたという状況があるわけです。
このふるさと納税による影響額が、今年度、また今後、どのように推移していく見込みをされているのか。また、23区全体の中では、やはりそれぞれ区の特性によってこのふるさと納税にかかわる区民の動向も違うと思いますが、本区における特徴、あるいはふるさと納税額が23区の中で、今どのような状況を示されているのか、その点についてもお聞かせいただければと思います。
○古田島総務課長
このたびの区長会からの主張におきましても、ふるさと納税については本来の趣旨に立ち返って考えるべきであるという主張をさせていただいているところでございます。
そういう中で、影響額については、23区全体で24億円のマイナスになるというような形で出させていただきまして、本区においては歳入のところの答弁で申し上げたとおり、7,900万円余の本年度の控除額があるというようなところでございます。
今後については、先ほど委員もおっしゃったとおり、ワンストップサービスの実現、あるいは控除される上限額が住民税のほうに絞られて２倍になるというような形の中で、来年度の控除額についてはさらに多くなるだろうというところで、億単位になるのではないかという予測はしているところでございます。まだ具体的な数値としての予測までは至っておりませんけれども、当然、ふえていくのではないかという予測をしているところでございます。
本区におけるふるさと納税の特徴的な部分ということですが、額から見ますと、23区で一番多いのは世田谷区が平成27年度時点で３億2,000万円程度、位置としては中位くらいの控除額の順位になっているところでございます。やはり都心中の都心という意味で、ふるさとを持った方々については、自分のふるさとに納税をする、あるいは今回、災害等で鬼怒川の氾濫の関係の常総市あたりにはそういったいわゆる善意からの寄附なども結構多くなっているというようなところもございますので、やはり都心中の都心というところで、ふるさとを持った方はふるさとへの納税をされているのだろうというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○石島委員
ふるさと納税につきましても、やはりこれからワンストップサービスの導入で影響額が１億円を超えてくるだろうということで、いわゆる法人住民税の一部国税化による特別区への影響も含めて、消費税10％が導入されるとき、おそらく20億円を超すであろう大きな歳入の不足と言いますか、税収が入ってこないということになるわけですけれども、これはなかなか区単独で取り組むということは難しいことですし、そのために特別区長会を通じて特別区の主張として国に働きかけをしている、また、東京都とも連携を図っているということだと思います。
その中で少し気になったのが、これが2008年、いわゆる法人事業税の一部国税化のとき、当時は石原東京都知事でしたが、いわゆる国税化というのは暫定措置であるということと、東京都が具体的に国に13項目の要望書を出しまして、中身としては、例えば羽田空港の滑走路の延長、あるいは首都高中央環状線の整備など、ここにはいわゆる地方税を国税化するけれども具体的に国費を投入する、あるいは認証保育所についても国の補助金をつけるとか、一方的に地方税が国税化されただけではなくて、13の条件を出して、国と協議の上で、東京都には間接的に還元されたようなことが2008年のときにあったわけですが、これは当然、都民の財産であるから、区民の財産でもあるわけです。今後、例えばそういった政治決着が図られる可能性もあると思います。
そんな意味では、中央区の税収だけ減って、東京都はそういう形で補償されるみたいなことがあると、区としてはやはり東京都と力を合わせて、国には働きかけはしなければいけないけれども、一方では23区と連携を図りながら東京都に対してもきちんと物を申していかなくてはいけないという状況が起こることが考えられます。この点についてどういうお考えか、お聞かせいただければと思います。
○平林企画部長
まさに委員の言ったとおりでございまして、この地方税制の問題については、特別区富裕論として国が転嫁をしているということで、特別区だけでの効果と言うよりも、やはり東京都と一体となった取り組みが必要だということで、今現在、都区の中でＰＴを組んで検討してございます。
また、都と区で反論をしていく中で、やはりタイミングを合わせていこうとか、それから都内の４団体と国への要請活動を行っていくと、具体的な今度の活動については、このＰＴの中で話し合っておりまして、今後やはり東京都とタッグを組みながら、この問題については取り組んでいくということを約束している状況でございます。
以上でございます。
○石島委員
その一方で、例えば先ほど質問させていただいたとおり、2008年時ではありませんけれども、実質的には国費を東京都の施策に投入する、あるいは補助金をつけるということを国はして、政治決着がついた経緯があるわけですから、そういう意味ではやはり23区としても歩調を合わせつつ、その辺をしっかりと東京都から引き出すということも、今後、必要になってくるかもしれませんが、その点について改めてお聞かせいただければと思います。
○平林企画部長
この辺については、当然、東京都だけいい思いというわけにはいかないということは、重々我々もわかっておりますので、この辺は特別区の中でも部長会・課長会の中でそれぞれ議論を重ねて、やはり一体となって効果のある取り組みは東京都とやる、それから特別区は特別区においての主張というのをしっかり固めて、漏れのないように取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○石島委員
ありがとうございます。この税源の偏在是正というのは、本区におきましても非常に大きな影響が出てくるということを数字的にも明らかにしていただきました。
本当に難しい問題ではありますけれども、御答弁にありましたとおり、23区、また東京都とも協調しながら、しっかりと財源の確保に努めていただきたいと思います。
終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○富永委員
それでは、最後の総括へ行きたいと思います。
まず、防災・防犯につながる情報の告知の方法についてお尋ねしたいと思います。
たしか先月の12日の土曜日だったと記憶しておりますが、朝の５時49分、大変早い時間に、震源地は東京湾で最大震度は調布市で５弱、本区ではたしか震度３か２だったと思うのですが、気象庁のホームページによりますと、緊急地震速報の発表については、この地震に対し、地震検知から3.4秒後に緊急地震速報（予報）を発表しました。なお、緊急地震警報（予報）については、発表基準に達しなかったことから発表していません。この発表基準というのは、最大予測震度５弱以上が２カ所の観測地点で観測された場合です。今回それがなかったので、緊急の警報は出さなかったということです。
時間が大変早かったので、それから一旦また寝て、しばらくして起きて、スマホを開いてフェイスブックやツイッターを見たら、緊急告知ラジオが鳴らないと、これでは意味がないのではないか。故障かなといった投稿を幾つか目にしたのです。本区では震度３だったとはいえ、やはり実際の震度よりも、場所によっては強く揺れを感じた。皆さん大体まだ寝ていた時間に突然揺れで目が覚めたわけですから、大変多くの方がびっくりされて、テレビをつけると、震源地が東京湾だった。大変近い。また調布市という大変近いところで震度５弱という発表がされていたので、皆さん大きな不安を抱かれたと思うのですけれども、そんな中で、やはり皆さんがふだんから準備している緊急告知ラジオが鳴らないというのは、区民の皆さんにとっては、やはりすごく不安が広がったのではないかというのがわかったのです。
通常であれば、緊急の放送を感知したときに初めて鳴るわけですけれども、今回みたいにそうではなくても、やはりそのラジオが持っている機能ということ、防犯とか防災に役立てるということであれば、仮にその警報、速報を傍受しなかったときにでも、何らかの方法で皆さん心配要りませんよみたいな情報を、区として皆さんにお知らせしていくというのが大事だと思うのですけれども、それに関してお聞かせください。
○植木危機管理課長
緊急告知ラジオの土曜日等の件でございます。一応、緊急告知ラジオにつきましても、震度５以上で大きな音で鳴るような形になっておりまして、今、そういった設定になっております。平日であれば、中央エフエムのほうで番組の途中等でもそういったことがありますという話ができるのですが、何せ小さいものでして、365日24時間の体制が、今のところとれていないような状態であります。
そういう中で、中央エフエムについては、今、いろいろ試行錯誤で考えているところはございます。また、ラジオとしては今そういった状態なのですが、今後、区のほうでもう少しどうにかできないかなというふうには、今考えているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。テレビであれば、通常の番組を流しながら、テロップ等を使えるのですが、何せラジオというのは音声１本ですから、新たな放送を入れるとなると、その音声を中断しなければいけないということも考えると、大変難しい、ハードルの高いことではあるのかなと思うのですが、委員会等でも随分指摘されております、ちゅうおう安全・安心メールのやはりタイムラグ。今、答えがあったとおり、閉庁時にはそれがうまくリンクされない。つまり、本来区民の皆さんが欲しがっているタイムリーなときにタイムリーな情報を手に入れられないというのは、やはりすごく大きなマイナスポイントだと思うのです。
今の地震の話もそうですけれども、やはり何か身に不安を感じたときに、すぐ情報を知りたい、それから、これから何かもし周りに身の危険が迫るときに、それを防御するための何か情報ということであれば、今後、そのタイムラグをどう埋めていくかというのをしっかり考えて、やはり24時間対応の何かシステム、専門の部署をつくって職員さんに張りついていてもらうとかいうようなことも、そろそろやっていく必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺についてお聞かせください。
○林防災危機管理室長
今、危機管理課長のほうからも答弁をさせていただきましたが、緊急告知ラジオにつきましては、やはり一定の基準を持って、地震であれば震度５弱以上、そういった基準を持ってラジオが機能するということは、あらかじめ決められていることでございますので、その点については我々としても皆様に理解していただけるように、周知を図っていく必要があるかなと思っております。
また、ちゅうおう安全・安心メールにつきましては、やはり一定の防犯上の部分については警察から情報をいただいて、それを我々がパソコンで入力をして、再度発信をさせていただいているといった部分がございます。
防犯のことに関する情報発信については、警視庁も警視庁独自のメール配信をしておりますので、そちらのほうが若干、区が入力する手間が省けますのでタイムリーに行くのかなとは思っておりますが、やはり犯罪捜査上の情報につきましては、警視庁の発信についても、例えば午前中に発生したものを夕方になって初めて警視庁として発信するとか、そういった部分でタイムリーではないということは御理解いただきたいと思っております。
区として取り組む部分については、今後どういった形で、できる限りのタイムリーな形でお送りできるか、また閉庁日の対応についても現在検討中でございますので、少しお時間をいただければと思います。
○富永委員
ありがとうございます。緊急告知ラジオが鳴るための要件というのは決まっていて、それももちろん区のホームページ等でもお知らせはされているところではございますけれども、今、意見の中に言ったように、なかなか不安なときには皆さん、欲しい情報を待っているということもありますので、今後、どうやったらその辺を改善できるかというのを考えていただけたらと思います。
次の質問に行きます。何度も議論されていますが、路上弁当の問題へ行きたいと思います。先日も質疑でありましたけれども、約430万円という予算がつけられております。今まで、路上弁当というのは行商の中にあったわけですが、それを管理する東京都は、弁当類及び惣菜類を販売する行商について、衛生管理を確実に向上させるため、運搬容器、温度計等の設備や、食品衛生責任者の設置等を義務づける。今までは行商だけでやっていたものを、今回、10月１日から弁当等人力販売業という規定をいたしまして、その中で規制をかけていったわけです。
食品製造業等取締条例を平成27年３月に改正して、今月からいよいよそれが施行されているわけですけれども、今までの路上販売と違って今回締めつけが厳しくなって、今までは登録制であり、やりますよと言えば鑑札がもらえていたものを、これからは申請したら、そのお弁当をつくっている場所がきちんとその規定の中に、いわゆる衛生法の中できちんとできているか。そして売るためには必ず１人、売るところにその責任者がいなければいけないというように締めつけを厳しくして、食品事故が起こらないように、より安全な形でお弁当を販売してもらうという方法になっていますけれども、これは言い方を変えれば、それさえクリアしていれば、お弁当の販売が行われてしまう。なぜかといいますと、やはりこの路上弁当問題の本質というのは、もちろん衛生上の管理ということも大事なのですが、いわゆる公道で売っているというやり方が問題になっているということは、重々皆さん承知されているとは思うのですが、でも、その部分の表記だとか、アピールが一切行われていない。
今回、保健所の管轄できちんと整備された中で、許可を得て売っているのであれば、430万円の予算をかけて販売指導員が見ても、そこがきちんとクリアされていれば、そこからの、ここで売っちゃだめですよという指導はできなくなります。
でも、今後、その許可を取る業者というのはもしかしたらふえるかもしれないですね。今まで何となく自分のうちの小さな台所でつくってきて、販売していたような業者さんたちがいなくなるわけですから、少し業者が減るかもしれません。
でも、そこに売るマーケットが存在すれば、今後大手が介入してくるようになるかもしれない。実際、何年か前には、この中央区内でも、実際お弁当の最大手と言えるようなところが大きなトラックを持ってきて売っているような事例も見かけました。それは何とか話をして、地域のことを考えてくださいと言ったら、やめるようになったのですが、今後、やはりお弁当問題というのを解決していくためには、道路管理者である土木の部分、それから交通管理者である警察がしっかり連携をしながら、この衛生法とは違ったところでやっていかないといけないように感じるのですが、それに関しまして少し御意見をお聞かせください。
○望月環境政策課長
衛生費の款でも御質問いただいたかと思います。その際に少し触れさせていただきましたが、これまでも警察、保健所、地域の方も含めてパトロール等を実施しながら、そういう部分に対応してきたわけでございますけれども、今年の６月から警察署と保健所のほうに共同の周知チラシという形で文書を置かせていただきました。
これは、これまでもそういったパトロールの際、飲食店等を含めて指導を行ってきた際に配付している文書でございますけれども、そういった警察署や保健所などの許認可を扱うような場所にそういう届け出をする際に、まずこういう道路上での正しい使用について、これがまず禁止されておりますということを周知していると。これをより徹底して図っていくことにより、営業される方にその辺の部分を少しでも認識していただこうと、今、取り組んでいるところでございます。
こういったチラシを保健所、警察署にそれぞれ、部数のほうは警察署が全部で2,000部ほどで、また保健所にも置かせていただき、こういったＰＲを、パトロールだけのＰＲではなく、そういったところに来られる方に本来できない、やってはいけないということの周知をより図りながら、今後も保健所を含めて連携しながら、交通管理者さん、それから地域の方も当然御協力いただいている部分もございます。そういう連携をより強化して取り組んでいけたらと考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。つい先日もニュースで見たのですが、新宿駅前でずっと営業していた屋台のラーメン屋さんが、５人だったか、逮捕されたと。これは今月から施行された条例に基づいて、新宿駅というのは東京都庁のお膝元だから、あえて強くやってテレビ等で公表したのかなと思うのですが、本区でもこの間も質問させていただいたとおり、資源ごみの持ち去りの見回りには545万円、違法駐車等の防止には200万円と、そのほかにもいろいろなところで予算を使われているとは思うのですが、路上弁当も入れて430万円。これは合算すると結構大きな額になるのですね。
今までは、それぞれ別の所管でやっていたものを、今後一本化して、安全安心課みたいなものをつくって、同じ予算を合算することによって、よりうまく機能させながら、中央区の、特に路上の占有における安全の部分ということをやっていくようなことは必要になってくるかなと思うのですが、それに対しての区のお考えをお聞かせください。
○望月環境政策課長
先ほども連携の部分については御答弁をさせていただきましたが、現在、法律に基づき我々の組織というものがございますけれども、それぞれの所管で、それぞれの法に基づいて指導等を行っているところでございます。
委員の御提案のありました、例えばそういったところが１つにということですが、そこだけを今捉えて新しい組織という形ではなく、やはり先ほど申したように連携強化を図りながら取り組んでいく。これは当然オリンピックに向けて、また、そういった街の美観などについても取り組んでいく１つでございますので、そういった中で連携を強化しながら、また先ほどお話ししたように当然、地域の方の参加という形もございます。そのように地域と一体となりながら取り組んでいけたらというふうに考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。まさにその法律等があるがために、そこから先に進まないというのが、その路上弁当の問題で、これは全部協議会や何かを開かれているのは衛生局の話ばかりで、路上等の占有のことの話が出そうになると、ここは衛生のことを話し合うところだから、それは議題にのせることができませんなどということもあったと聞いています。
今回も、中央区では、保健衛生の立場からの指導というのは先ほども話しましたけれども、それではやはり今後限界があるので、道路管理の部門でも、そこに取り組んでいったらどうですか、本当に難しいことはわかりますけれども、目の前にオリンピックも来ていることですし、あまり東京、中央区の街がこれ以上見ばえが悪くならないうちに何とか、地域もそれを望んでいますから、やっていただきたいと思います。
それで、次はごみの回収。これは私が議員になってから初めての一般質問でもやらせてもらったのですが、やはりごみの収集日になると、午後２時、３時になっても、ところによってはごみ集積所で、まだ回収を待たれている大きなごみの山が目につくのです。幸いにして、それぞれの御家庭・事業者さんとも、分別や何かはきちんとされているので、袋がきれいな状態で積み重なっているというだけで、散らかっているということはないのですが、そのごみの回収方法を、何度も言いますが、これから中央区がもっともっと世界の皆さんの目に触れていくに当たって、やはり皆さんが街の中で一番活動する時間帯に大きなごみの山が街のあちらこちらにあるというのは、ちょっとあまりいい光景ではないかなと思うので、ごみの回収時間、回収のシステム等を変えていくということについて、いま一度、お聞かせください。
○遠藤中央清掃事務所長
集積所におけるごみの回収でございます。何度か御質問いただいておりまして、その都度、本区の回収について、効率的な回収に努めながら、今、早朝の回収を繁華街で、銀座、八重洲、日本橋というところから行っていて、その後京橋地域、そして最後は晴海ということで、交通渋滞等の影響も考えまして、回収を行っているというところでございます。
そういう中で、今、本区の集積所の８割がやはり路上にあります。今お話があったように、一部、午後３時を過ぎるという場合もあります。できるだけ早い回収ということで、我々も２時台にこれを回収するようにということで努めてございます。週２回ですので曜日によって、前半のほうが土日を挟みますので、かなりごみが出るという状況であり、それが少しおくれるという状況がございます。
今のシステムとしては、それぞれ午後の時間帯については、午後の何時までに出してくださいということでも御案内しておりまして、朝８時までに全部出すということではなくて、地域によってごみの出す時間を御案内しているところでございます。
そういう中で、今、取り組んでおりますが、確かにさまざまなところで、やはり夏場などはごみについてもう少し早くならないかというお話もありますので、今後ともどういう工夫ができるのかを検討しながら、回収のコースなどを見直しながら、できるだけ早い時間の回収に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございました。せっかく町並みもきれいになっていく中で、やはり古くからある街の中に新たなごみの集積所をつくるということは、不可能に近いことで、道路上にごみが集積されているのは仕方ないことではございますけれども、ぱっと目をやったときにごみがあると、何だかなと思うようなこともあります。
交通事情等もあり、本当に難しいとは思いますけれども、少しでも改善されてきれいな町並みで皆さんを迎えられるような中央区になったらうれしいと思います。
終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
総括質疑の質疑も終了したものと思われますので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明14日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明14日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後4時7分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559