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平成27年 決算特別委員会(第10日 10月14日)

1.開会日時

平成27年10月14日(水)

午前10時30分 開会

午前11時16分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(17人)

委員長 木村 克一

副委員長 中島 賢治

委員 礒野 忠

委員 田中 耕太郎

委員 染谷 眞人

委員 瓜生 正高

委員 佐藤 敦子

委員 堀田 弥生

委員 加藤 博司

委員 奥村 暁子

委員 渡部 恵子

委員 青木 かの

委員 山本 理恵

委員 石島 秀起

委員 富永 一

議長 鈴木 久雄

副議長 石田 英朗

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

小暮庶務係長

荻原議事係長

笠井書記

鎌田書記

6.議題

  • 議案第80号 平成26年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

(午前10時30分 開会)

○木村委員長
 ただいまより、本日の委員会を開会します。

 昨日の総括質疑で全ての質疑が終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第80号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。

 まず、自民党さん。

田中(耕)委員
 中央区議会自由民主党議員団の態度表明を申し上げます。

 平成26年度はオリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を!をテーマとして、当初予算が編成され、大会開催中並びに開催後のまちづくりを念頭に、基本計画2013に基づき、災害に強い都心のまちづくり、子どもが輝く子育て・教育のまちづくり、すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくり、地球にやさしい水と緑のまちづくり、歴史と先進性を生かしたにぎわいのあるまちづくり等の各種施策の推進、特に学校の増改築、保育・介護施設の整備、商店街活性化、都市観光の推進などが重点的に展開されました。

 本区の平成26年度の各会計歳入歳出決算合計は歳入決算額で1,048億9,799万9,628円、歳出決算額で1,013億3,281万6,570円となり、歳出決算合計額で初めて1,000億円の大台を突破し、本区の財政は質・量の両面で新たなステージを迎えつつあります。

 財政収支は形式収支で29億6,965万3千円、実質収支で20億2,712万6千円、実質単年度収支で5億2,186万1千円の黒字であり、普通会計における各種財政指標においても財政力指数0.69、実質収支比率4.7%、公債費負担比率1.1%、経常収支比率78.3%と引き続き健全な財政基盤を維持していると言えます。

 一方で、10月1日現在、本区の人口は14万1,750人と14万人を超えてなお引き続き力強く増加しております。来年度に向けて、本区の憲法ともいうべき基本構想の改定が予定されており、実状を踏まえた将来の中央区のあり方を見直すべき時です。

 子育て世代の流入に伴う保育・教育施設の整備や築地場外市場地区先行営業施設の整備等、喫緊の課題に対し、特別区債の発行や各種基金の取り崩しが行われ、特別区債の残高は前年度比22.9%の増、19億7,300万円増加の105億8,600万円、主要3基金の残高は14億5,300万円減少の416億800万円となり、将来にわたる財政負担は前年度のマイナス251億5,900万円から半減しマイナス127億5,600万円となるなど、本区の財政的余力は減少しており、今後も急激な増加が見込まれる人口と行政需要に適切に対応していく必要性がさらに高まっています。

 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、諸課題に対しては本区のみならず国や都、近隣周辺区との協議・協力を必要に応じて密に行い、健全な行財政運営の維持・継続を今後も大いに期待するものです。

 我が会派の各委員は本日に至るまで様々な行政課題に対して、各施策が所期の目的を達成できているのか、各款にわたり慎重な質疑を行ってまいりました。理事者におかれましては質問の意図をお酌み取りいただき、我が会派の政策要望も踏まえ、可能な限り平成28年度予算編成に反映されることを強く願うものであります。

 以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は本決算特別委員会に付託されました平成26年度各会計歳入歳出決算の認定に同意をいたします。

○木村委員長
 次に、公明党さん。

○堀田委員
 中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。

 先日、2名の日本人が本年のノーベル生理学・医学賞と物理学賞を受賞し、日本国中が喜びに沸いています。本区におきましては、理数教育・国際教育を推進していることもあり、この朗報は必ずや子供たちにとって将来へ向けての夢と希望、そして具体的な目標につながることと思います。

 10月8日に内閣府から公表された2015年9月の景気ウォッチャー調査によりますと、景気の現状判断DIは47.5となり、前月を1.8ポイント下回りました。これまで株高や政府の観光施策による訪日観光客の大幅増に伴う国内経済へのプラス影響の期待が景況感を下支えしていましたが、ここにきて中国経済の情勢や円安による物価上昇への懸念が足かせとなり、停滞感を強めているようです。

 このような状況の中、本区の人口は引き続き増加の一途をたどっています。ますます多様となる行政需要に対し、区民にとって一番身近な基礎自治体として、各種施策の有効性、経済性を十分に検証し、その責務を果たすことが重要となります。

 中央区の平成26年度普通会計決算は、歳入は822億9,967万円で前年度比4.9%増、歳出は793億3,000万円で前年度比4.5%増となり、歳入歳出とも過去最大の規模となりました。財政指標から見た本区財政状況は、財政力指数が0.69で前年度比0.01%のマイナスになりましたが、実質収支比率は前年度より0.6ポイント上回り4.7%、公債費負担比率は前年度と同じ1.1%、経常収支比率は前年度より0.6ポイント下回り78.3%と弾力性を維持、また将来にわたる財政負担は127億5,600万円のマイナスとなっており、これらの指標から判断すると本区財政は引き続き健全で安定した財政基盤のもと各種行政運営がなされたものと言えます。

 ただし、子供から高齢者まで幅広い世代の人口増加等に伴う扶助費の一層の拡大や教育施設を初めとした区施設の維持・整備に要する経費負担が、今後本区の財政を圧迫する懸念があります。

 歳入面においては、納税義務者数の増加に伴う特別区民税の伸びがあったものの、もう一つの柱である特別区交付金は今後国税化が更に進められることになり、将来の本区財政運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。税負担の公平性を維持すべく、区民税などの更なる収入率の向上や滞納の未然防止対策、また国庫支出金、都支出金の更なる活用など、財源の確保に向けた一層の取り組みをお願いいたします。

 歳出面においては将来の児童数増加に対応する小学校校舎の増築や保育所の整備拡大、また放課後等デイサービス、障害者基幹相談支援センターの設置など障害者施策の充実、防災対策優良マンション認定制度などの防災対策、また2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けた晴海のまちづくりや公共交通の整備など中長期的な対策など、今後を見据えた施策の実現に努められ、区政全般にわたり充実、強化に努められました。

 各款における審議に際しまして、私たち区議会公明党は区民の目線に立ち、さまざまな意見や提案をさせていただきました。当局におかれましては、十分に御検討いただき、

次年度の予算編成、また今後の行政運営に反映されんことを強く要望いたしまして、各会計決算の認定に同意いたします。

 以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明といたします。

○木村委員長
 次に、日本共産党さん。

○奥村委員
 日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。

 昨年4月の消費税8%への増税は、家計消費や日本経済を深刻な危機に突き落としました。働く人の実質賃金は減少し、中小企業の7割が赤字経営に苦しみ、庶民には円安による物価上昇によって生活苦が襲いかかっています。

 政府は社会保障のためといって増税しながら、あらゆる分野で社会保障を削減しています。

 安倍政権は、国民多数の声を踏みにじって、昨年7月に集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、今年9月には安全保障関連法を成立させました。

 海外で戦争する国づくりに向けて、2014年度軍事予算額は、2013年度比2.8%増の4兆8,848億円となっており、2015年度もさらに2.8%増の約5兆円と増加の一途をたどっています。

 軍事費増強は、国民の暮らしをさらに悪化させ、経済と財政のゆがみをますます激しくするのは明らかです。

 一方、昨年2月に誕生した舛添都政のもとで、2020年東京五輪の名による大型開発や、東京全体に国家戦略特区の指定を広げ、超高層ビルの建設や、東京外環道など大規模開発を優先する都政が進んでいます。

 中央区に求められるのは、このような国と都の悪政に対し、区民の立場に立ち積極的な働きかけをし、区として、人口増に伴う税収増や各種基金の積極的活用で、区民の要求に応える独自の努力です。

 また、国や都の上位計画を忠実に具体化し、規制緩和や区道の改廃で超高層建築物を乱立させるまちづくりの見直しとともに、受益者負担の適正化の名のもとに、区民に対して負担増やサービス削減を図る姿勢を転換させることが必要です。

 日本共産党区議団は、2013年9月26日に、党区議団実施の区民アンケートに寄せられた切実な要求を集約し、我が党の政策的な提起とともに、510項目の2014年度中央区予算編成に関する要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。

 さらに、2014年度予算を審議した予算特別委員会では、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提案し、予算修正案も提出しましたが、他会派の賛同を得られず否決されました。

 日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、詳細に検討した結果、平成26年度の各会計決算の認定に反対します。以下その理由を述べます。

 まず、一般会計についてです。

 第1に、消費税増税から中小企業を守る施策が不十分です。緊急景気対策特別資金融資など中小企業の経営支援策の復活が求められます。

 第2に、2013年2月の強固な財政基盤堅持に向けた当面2カ年の重点取組指針では、基本計画2013の前期期間終了時の2017年に、主要3基金は2011年度比で約3割に減少する見込みであり、特に財政調整基金は緊急時の備えとして必要とされる水準を大きく下回ることが想定されるとしていました。しかし、財政調整基金は2014年度予算では34億円を取り崩し、積み立て予定は約4億円としていたものが、決算では取り崩しは約14億円にとどまり、積み立ては約15億円と、結果として1億8,900万円が積み増しされ、180億7,600万円となっています。危機感をあおる区の財政分析とは合致しない結果となっています。区民施策充実のため、各種基金の活用を積極的に進めるべきです。

 第3に、受益者負担の適正化として2013年度、2014年度の2カ年で約80の事業評価が実施されました。その中でも特に7事業の見直しが具体化されることとなりましたが、実施されたのは保育園や幼稚園の保育料値上げ、区立駐輪場有料化など区民負担増となる6事業で、大企業に適正な負担を求める道路占用料の値上げだけが実施に至っていないことは問題です。

 第4に、子育て支援策がまだ不十分です。増加の一途をたどる保育園待機児対策として、まちづくりの転換とあわせた解消策が不可欠です。また、2013年度の学童クラブ有料化や出産支援タクシー券の減額などに続き、2014年度には、ひとり親パソコン教室の廃止、保育園、幼稚園の保育料値上げなどが実施され、子育て支援策が縮小されていることは問題です。全自治体の11%で実施されている18歳までの医療費無料化も要求しましたが、実施されませんでした。

 第5に、地域経済振興のみならず、区民への福祉施策としての観点からも、敬老祝い金の発行額及び対象年齢は、2012年度の水準に戻すべきです。共通買物券の発行額も増額すべきです。

 第6に、学校や特養ホーム、保育所などの施設不足を招くような、人口を呼び込む超高層マンションを中心とするまちづくりは問題です。市街地再開発事業助成は、2013年度の約40億円から、2014年度は約76億円と、約1.9倍に増額され、予算額の1割近くを占めています。その上、学校などの施設整備に莫大な費用がかかり財政負担も重くなっています。

 第7に、築地市場の豊洲への移転は、豊洲新市場予定地の土壌汚染の浄化が絶対条件と言いながら、都に対してきちんとした対策を求める姿勢が全くありません。この前提条件が満たされないもとでは、築地のまちづくりに関する合意を破棄し、都に対し、移転の凍結を求め、区のもともとの姿勢である築地市場現在地再整備を目指すべきです。

 第8に、2020年東京五輪の開催は決まりましたが、区民のスポーツの機会がふえる見通しはありません。晴海グラウンドは使用できず、月島第三小学校の温水プールの個人開放は、繰り返しの要求にもかかわらず、いまだに実施されません。

 第9に、不登校やいじめ、貧困問題など子供を取り巻く環境が複雑化、深刻化する中、教育委員会が果たす役割は重要です。スクールソーシャルワーカーの小学校も含む全学校への配置や少人数学級の全学年での実施、貧困調査などに消極的です。子供と家庭を支える総合的な施策が求められます。

 次は、国民健康保険事業会計決算についてです。

 国保料は毎年値上げされ、特に2014年度は国保の広域化に向けて一般会計の繰り入れを抑制するとして、高額療養費の4分の1を保険料賦課総額に算入したため、1人当たり国保料は、過去最高の11万3,952円となりました。滞納世帯は22.96%となっており、既に区民の負担能力を超えています。国庫負担をふやし、保険料を抑制することを国に求めるとともに、区として一般財源を投入し、払える水準にすることが必要です。

 次に、介護保険事業会計決算についてです。

 国は、2014年度に法改正を行い、要支援1、2は介護予防給付の対象から除外する、特養ホームの入所は要介護3以上に限る、一定所得以上の人の介護保険料を1割から2割負担に引き上げるなど介護保険制度の改悪を進めています。

 要支援者の保険給付を、市区町村任せの新しい地域支援事業に移すとしましたが、準備が間に合わず、2年間猶予されるという事態となっています。

 介護保険は社会保障の一環として国の制度です。現行の給付のサービスを維持するため、国に対して国庫負担をふやし責任を果たすことを強く求めるとともに、区としても決してサービス抑制・低下を招かないよう財政投入をすべきです。

 最後に、後期高齢者医療会計決算についてです。

 年齢で区切って別建ての医療制度に囲い込む後期高齢者医療制度は、改定のたびに保険料が引き上げられてきました。2014年度の保険料滞納額は2,460万円と過去最高となっています。75歳以上の人口増と医療費負担が保険料に直接はね返る仕組みとなっていることに加え、制度導入時に低所得者に対して設けられた減免制度も廃止されようとしており、今後もさらに保険料が上がることは確実です。世界に類を見ないこの制度は即刻廃止すべきです。

 以上、各会計歳入歳出決算の認定に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。

○木村委員長
 次に、民主党区民クラブさん。

○渡部(恵)委員
 これより、平成26年度各会計歳入歳出決算に当たり、民主党区民クラブの態度表明を行います。

 平成26年度予算は、オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を!をテーマとして、2020年を契機とした将来的なまちづくりを念頭に置き、基本計画2013に掲げる施策の方向性に沿って、十年後の中央区に向けた五つのまちづくりとして、災害に強い都心のまちづくり、子どもが輝く子育て・教育のまちづくり、すべての人々の健康と高齢者の生きがいあるまちづくり、地球にやさしい水と緑のまちづくり、歴史と先進性を生かしたにぎわいのあるまちづくりという5本の柱を立て、新規事業20事業・充実事業55事業・継続事業100事業の合計175事業の予算を組み立てられました。

 10月1日より開催された決算特別委員会におきまして、民主党区民クラブでは、平成26年度予算案において、各事務事業が設計した予算案が、具体的にどの程度当初の目的を果たし、着実に業務の執行がなされたか、また不用額及び執行率が低い事業につきましては、当初見込んだ設計通りに行かなかった要因をどのように分析しているのか、行政評価をもとにしながら、区民福祉に資する、より良い区政運営・公平性・公正性の角度から、それぞれの事業展開について質問させていただきました。

 始めに歳入についてです。

 一般財源の収入済額は一般財源が59.4%、特定財源が40.6%であり、自主財源の収入済額は、自主財源が51.1%、依存財源が48.9%となっています。

 一般財源かつ自主財源である特別区民税は、納税義務者の増加により13億1,292万1千円の増加でありますが、一般財源かつ依存財源である特別区交付金は前年度から6.3%減の8億6,033万8千円となっており、財源確保に向けた滞納の発生抑制及び早期納付を促し、確実な成果を挙げていただけるよう引き続きお願い申し上げます。

 分担金・負担金につきましては、負担の公平性の観点から、収入未済となっている対象者に対し、誓約書を求め、確実な収納を実行している部局の努力を高く評価いたします。今後も不納欠損に至らしめない取り組みを強く要望します。

 また、自主財源確保のための公有財産の活用は、歳出を減らす効果と同時に、民間に公有財産を貸し出すことによって得られる歳入確保が可能となることから、区の公有財産の一層の活用を図っていただきたく存じます。

 歳出についてです。

 総務費では、ワークライフアンドバランスの取組をより一層広げていけるように、お取組をお願いします。

 また、東京を襲う直下型地震を想定した防災の取組の中で、本区特有の区民の約九割が集合住宅に居住していることを踏まえた自宅での避難を想定しながら、防災対策優良マンション認定制度を新規事業とし、マンション居住する方々の自助・共助の取組を支援した施策の取組は、今後も継続しながら、区民の防災意識の向上を図っていただきたいと考えます。

 また、高層住宅防災対策DVDは、本区の特性を備えた防災対策をきめ細かに映像で理解できる内容となっており、日本語と英語の字幕もついていることも高く評価できるものと存じます。今後は、まだDVDの製作から半年しか経っていませんが、高層住宅の住民だけでなく区民全体へ周知し、DVDを見る機会に触れられるようなお取組をお願いしたいと考えます。

 区のおしらせ中央の地下鉄配布、町会配布につきましては、配布の在り方をご検討いただきたいと考えます。またSNSでの情報閲覧につきましては、ペーパーレス世代が、情報を閲覧できることを、まだ知らない状況にあると区政世論調査の数値からも読み取れると考えますので、情報提供についてのより一層の工夫をお願いしたいと存じます。

 地域振興費は、本区にとっての目玉となる事業が多く、執行率の高さも踏まえ、今後の施策についてより一層の充実を図るお取組をお願いしたいと思います。

 とりわけ、商店街活性化やコミュニティ増進、文化振興、都市観光の充実は今後も本区の活気とにぎわいの創出において極めて大事な事業となっています。協働事業につきましても、複雑かつ多様化する行政課題に対応するために、地域の新しい担い手として、人材育成を視野にさらなる拡充をお願いします。

 民生費です。

 高齢者福祉では、70歳就労社会に向けた各種事業の展開、住みなれた地域で暮らし続けられる在宅介護の充実や介護に携わる家族への支援、また障害者福祉では新規事業である基幹相談支援センター事業の利用促進と、災害時たすけあい名簿の登録者増加に向けた取り組みを今後もお願いします。また、民間活力を導入した業務委託及び指定管理者の利用につきましては、区による、利用者目線に立った実態把握と必要に応じた改善にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。

 子育て支援につきましては、仕事と子育ての両立に向けた保育施設の整備や支援体制の強化など、今後の人口推計を見据えながら、対策を講じていただけることを期待しております。

 土木建築費では、住宅環境の整備、公園・緑地・水辺環境の整備、環境保全及び循環型社会への施策を通し、住みやすく地球にやさしい環境づくりの事業を充実。また道路・交通整備、橋梁の長寿命化、地域整備における各事務事業の拡充を図りながら、都心にふさわしい基盤づくりを行ってこられました。

 施設の建築におきましては、ライフサイクルコストと投資効果を十分に検証しながら、本区の活気とにぎわい、そしてずっと住み続けたいまちづくりを今後もお願いしたいと考えています。

 衛生費では、母子健康指導や高齢者の健康増進事業をより一層推進していただけるようにお願い申し上げます。

 教育費については、本区が推進している後期の中央区教育振興基本計画に向けて、スタートしましたが、今後も子供が輝く子育て教育の推進をお願いします。

 また理数教育・国際理解教育のパイロット校でのカリキュラムを構築しながら、本区ならではの教育体制の充実を今後も図っていただくことを期待しております。

 また教員の長時間勤務や教員を取り巻く様々な環境に対する支援の充実、人口増加を見据えた学級数の拡充などを継続して教育の中央区を支えていただけるよう推進をお願い申し上げます。

 子供から大人まで幅広い世代の人口増加に伴う扶助費の拡大や教育施設を初めとした施設の維持・整備に要する経費負担、法人住民税の一部国税化による減収と、今後の財政運営に影響を及ぼすことも想定されますが、平成26年度に取り組んだ各事務事業につき、所期の目的を遂行していると判断し、民主党区民クラブは、平成26年度各会計歳入歳出決算の認定につき、同意いたします。

○木村委員長
 次に、維新の党さん。

○青木委員
 それでは、維新の党、平成26年度決算に対する態度表明を行います。

 この年、区内で生まれた新生児は1,597人。翌年から1,600人を突破しています。新しく中央区に転入し、30代から40代を中心に区内で子育てをしながら仕事をする方が急増しました。

 さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック以降は、晴海の選手村は住宅に転用されることも決定しています。

 まさに、区政の重要施策は、定住人口の回復から、現在の区民の皆さんの生活水準の向上、つまり、区内で安心して子育てができる、高い水準の教育を受けることができる、災害に強い、高齢になっても安心して住み続けられる、という点に移っています。

 このような観点から、それぞれの施策と決算について詳細にチェックしてまいりました。

 地域振興費については、新しいコミュニティの創生のために、町会・自治会中心となっている現在の区の助成の見直し、民間やNPOとの協働事業による、さらなる民間活力の導入について、民生費については、子ども・子育て支援新制度に基づく、中央区ならではの事業計画の進展について、衛生費については、検診の受診率のアップによる効果的な区民の健康管理についてと、受動喫煙防止対策の100%実施について、教育費については、パイロット校における国際教育と理数教育、そしてフロンティアスクールでのICT教育の成果を、全ての区立学校に生かすと同時に入学希望者が急増している特認校の受け入れ人数の見直しについて、など質問してまいりました。

 今後は、総括の中でも取り上げました、高層住宅、集合住宅にお住まいの、いわゆる新住民の皆さんの新しい形のコミュニティ作りへの、区のあり方と、現状に即した助成方法について、さらに前向きに検討していただけるよう要望いたしまして、平成26年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。

○木村委員長
 次に、無所属さん。

○山本委員
 無所属の態度表明を行います。平成26年度は、区民が快適に暮らし続けられるまちづくりを念頭に、今後10年を見据えた中央区基本計画2013に掲げる施策の方向性に沿いつつ、2020東京オリンピック・パラリンピック開催を加味した予算編成でした。

 予算執行にあたっては、区民に信頼される区政運営を推進するため、子育て支援や学校の増改築、介護施設等の基盤整備などの主要な課題に重点的・優先的に取り組んでおられます。一方で、歳入の確保の視点から、債権管理事務の強化や行政評価に基づく事務事業の見直しや縮小、経費抑制に努力されていると感じております。これらの積極的な取り組みを評価いたします。

 平成26年度は、国において消費税率の引上げや地方法人住民税の一部国税化が恒久化されるなど、地方財政を取巻く環境が大きく変化した年度でした。今日、日本の景気は回復期待感があるものの、中国経済不振による世界同時株安や中国発の通貨危機とそれに伴う世界経済の下振れ懸念、米国の利上げ見送り、さらには日本の貿易赤字などを考慮すれば、区財政を取巻く環境も決して安泰とは言えません。

 さて、今回の質疑にあたりましては、予算の見積もりに過不足がなかったか、予算執行の結果及び事業効果の適否などに焦点を当てさせて頂きました。

 本区においては、今後も人口が増加し続けることが予想されており、基礎的な行政需要の拡大や高度化された新たな施設整備、既存施設の老朽化対策費の捻出などが課題となります。

 また、中央集権のあり方の見直しにより、膨大な行政サービスの事務の多くが移譲され基礎自治体の事務範囲が拡大します。

 そのような状況の中で、常に新たな時代の要請を的確に捉え、施策の組み替えを行い、区民の信頼と期待に応える適切な行政サービスが提供されることを期待いたします。

 また、委員会において私が申し上げました意見及び要望などを、今後の区政運営に十分に反映していただく事を望み、本決算特別委員会に付託されました平成26年度各会計歳入歳出決算に対する同意の態度表明とさせていただきます。

○木村委員長
 次に、絆さん。

○石島委員
 会派絆の態度表明を申し上げます。

 政府が発表した9月の月例経済報告では、景気の基調判断を、景気は、このところ一部に鈍い動きがみられるが、緩やかな回復基調が続いているとし、先行きについては、中国を初めとするアジア新興国等の景気の下振れによる我が国に対する影響を懸念しつつ、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、今後さらに緩やかに回復していくことが期待されています。

 このような背景のもと、本区の人口は引き続き力強く上昇の一途をたどっていますが、多様化、複雑化する行政需要に的確かつ迅速に応えていかなくてはなりません。

 財政指標から見た本区財政は、財政健全化4指標はいずれも健全な状況にあることが示されています。一方、将来にわたる財政負担は、区債残高・債務負担行為の合算額と各種基金残高の幅が減少傾向にあり、将来に対する財政的な余力が縮小傾向にあります。

 大都市東京を取り巻く環境は、東京富裕論との認識のもと、地方との税収格差を埋める措置として、2008年に法人事業税の一部が国税化され、地方法人特別譲与税として地方に配分する暫定措置が導入されました。2014年消費税増税時には、法人住民税の一部も国税化され、地方交付税の原資とする地方法人税を導入。さらに、消費税が10%になった段階で暫定措置を廃止する一方、これにかわる新たな偏在是正措置を講じる考えが示されています。

 また、平成27年度税制改正による、ふるさと納税ワンストップ特例制度の導入。さらに今後、企業版ふるさと納税創設の検討など、東京、ひいては23特別区の財源を奪う偏在是正措置が講じられる可能性が極めて大きい状況にあります。

 これら地方税の国税化は平成29年4月、消費税10%増税時、ふるさと納税による減収分も含めて、本区において推計される影響額は約21億円。ほぼ中央区後期高齢者医療会計に匹敵することが質疑の中で明らかになりました。

 急速な少子高齢化社会の到来、大規模災害に備えた防災対策の充実、国際化・グローバル化の進展への対応などが求められる中、本区においては、2020年東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた計画的なまちづくり、築地市場移転を目前に控え、同地区の食文化の拠点としての特性を生かした にぎわいと活気あるまちづくりの具体化、さらに、国際都市東京の玄関口である東京駅前地区並びに日本橋地区の再整備も着実に進展させなくてはなりません。

 また、子供たちの学びや、学校施設の円滑な建てかえ・改築、高齢者施策・子育て支援策の充実、老朽化したマンションの建てかえ支援策への取り組みも喫緊な課題です。

 中央区を取り巻く社会経済環境が大きく変容する今日、本区の目指す将来像と行政運営の新たな指針となる基本構想、基本計画の策定が示されました。時代の変化を的確に捉え、中央区の未来を見据えた施策の着実な進展を図り、区民福祉の向上に努めなくてはなりません。

 平成26年度各会計歳入歳出決算の認定に当たり、9月28日に設置された本決算特別委員会において9日間にわたり、その内容を詳細に審査してまいりました。

 各款の質疑では、区民の視点に立ち、各事業の執行状況をただすとともに、将来を見据えた施策の推進について要望を行いました。区当局におかれましては、この意図するところを十分に理解され、平成28年度予算編成、そして、今後の行政運営に反映されることを強く願うものであります。

 以上、申し上げまして、会派絆は、本決算特別委員会に付託されました平成26年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。

○木村委員長
 次に、無所属クラブさん。

○富永委員
 無所属クラブの態度表明を行います。

 今回の審査の対象となった平成26年度は東京でのオリンピック・パラリンピックの開催が決まってから1年、いわば輝ける中央区へ羽ばたきを始める年となりました。

定住人口については平成10年よりふえており、1年間で5,478人ふえました。30~40歳代が人口構成の中心となり、赤ちゃんは1,838人生まれました。

 急激な人口増加や人口構成の変化に対応していくには子育て支援や高齢者支援は言うに及ばず、地域コミュニティの形成も大きな課題となります。それに、いつ襲ってくるかわからない災害に対する防災、大勢の方々を迎え入れていく上での防犯など多様な課題に対し、スピード感を持って的確に対処していかなくてはなりません。

 オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たっての選手村の建設、大会開催後の施設の転用、さらには目前に迫った築地市場の移転と、本区の力だけでは解決できない大きな課題もあります。そうした中、大きく強い風が吹こうとも揺るぎなく進む中央区として、地場経済の活性化は何よりも重要と考えます。

 オフィスのまちでありながら、数々の観光資源を持つ中央区。日本の中心として商店街の活性化や都市観光の推進こそが今後の中央区を支えていけるのでしょう。

 そうして中央区がさらに元気になっていくから強い区民福祉が守られていきます。まさに暮らしやすい・住みよい中央区です。

 それに向かうために立てられ執行された予算。区民が暮らしていく上で、受益者負担も予算として組み込み、区民に理解・協力してもらうことでまさに区民・行政一体でふるさと中央区を運営していきます。

 審査においては区民の立場に立ち、質問をし、意見を述べてまいりました。提案や要望も区民生活向上のためです。

 ベスト8には入れなかったものの、強豪を相手に3勝をおさめた全日本ラグビー。海外メディアからはその雄姿、活躍ぶりからブレイブブロッサム、勇敢な桜と称賛されました。

 強豪相手に前進し続けた日本選手団のように区民・行政が強いスクラムを組んで輝く中央区を作っていきましょう。

 以上を申しまして中央区議会無所属クラブは本決算委員会に付託されました平成26年度各会計歳入・歳出決算の認定に同意いたします。

○木村委員長
 各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。

 副委員長は委員席へお移りください。

 議案第80号、平成26年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○木村委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第80号、平成26年度中央区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定いたしました。

 中島委員は副委員長席へお戻りください。

 さらに、ここでお諮りいたします。10月16日開会の本会議において本特別委員会の委員長報告をいたすことになりますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。

     〔「正・副委員長一任」の声あり〕

○木村委員長
 正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。

 なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。

 それでは、次回の委員会開会の日時については、いかがいたしましょうか。

○礒野委員
 来る10月16日午前11時に開会されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 来る10月16日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 それでは、私より一言御挨拶申し上げます。

 (挨拶)

 次に、議長より挨拶を願います。

○鈴木議長
 (挨拶)

○木村委員長
 次に、区長より挨拶を願います。

○矢田区長
 (挨拶)

○木村委員長
 本日は、これをもって散会いたします。

(午前11時16分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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