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平成27年　企画総務委員会(2月27日)

1．開会日時

平成27年2月27日（金）

午前10時30分開会

午前11時52分閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（10人）

委員長　植原　恭子

副委員長　志村　孝美

委員　今野　弘美

委員　石田　英朗

委員　堀田　弥生

委員　田中　耕太郎

委員　渡部　恵子

委員　河井　志帆

議長　原田　賢一

副議長　中島　賢治

4．出席説明員

（31人）

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長

齊藤教育長

田中企画部長

黒川企画財政課長（参事）

梅澤副参事（都心再生・計画担当）

島田総務部長

古田島総務課長

春貴職員課長

眞下税務課長

中島防災危機管理室長

新治区民部長

濱田地域振興課長

田中商工観光課長

平林福祉保健部長

北澤生活支援課長

鈴木保険年金課長

長嶋高齢者施策推進室長

生田介護保険課長

和田保健所長

宮本環境土木部長

中野道路課長

田村都市整備部長

小林都市計画課長

松村地域整備課長

平沢会計管理者

坂田教育委員会次長

佐藤指導室長

有賀監査事務局長

（財政主査　１名）

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

渡邊書記

6．議題

(1) 議案第５号　平成26年度中央区一般会計補正予算
(2) 議案第６号　平成26年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
(3) 議案第７号　平成26年度中央区介護保険事業会計補正予算
(4) 議案第８号　平成26年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
(5) 議案第31号　平成26年度中央区一般会計補正予算

（午前10時30分　開会）

○植原委員長
　皆様、おはようございます。大変お疲れさまでございます。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。

　審査に先立ちまして、私より一言御挨拶申し上げます。

　（挨拶）

　議長より御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○原田議長
　（挨拶）

○植原委員長
　それでは、矢田区長より御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。

○矢田区長
　（挨拶）

○植原委員長
　それでは、審査方法につきまして申し上げます。議案第５号、議案第６号、議案第７号及び議案第８号、平成26年度中央区各会計補正予算並びに議案第31号、平成26年度中央区一般会計補正予算については、各会計歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕

○植原委員長
　ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者の説明をお願いいたします。

○田中企画部長

　１　議案第５号　平成26年度中央区一般会計補正予算

　２　議案第６号　平成26年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

　３　議案第７号　平成26年度中央区介護保険事業会計補正予算

　４　議案第８号　平成26年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

　５　議案第31号　平成26年度中央区一般会計補正予算

以上５件報告

○植原委員長
　ありがとうございました。

　それでは、発言に移ります。発言の時間制につきまして、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時52分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出いたしますと、自民党さん38分、公明党38分、日本共産党さん29分、区民の会さん29分、民主党区民クラブさん29分、新無所属さん10分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○石田委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　まず、厚いほうの補正予算説明書なんですが、57ページ、生活産業費、商工観光費ということで、補正額が２億4,700万６千円減ということで計上されております。商工観光費の中でも、これは利子補給とか、それから信用保証料補助ということでございますが、利子補給、あと、どの程度の金額を貸しつけというか、銀行から借りられるという、この利子補給のあれですと、ちょっと細かい話ですが、どの程度の予定がどの程度になったということがおわかりになりましたら、お知らせいただきたいということが１点。

　もう一点が、また細かい話で恐縮です。繰越明許費が出ておりまして、都市整備費の市街地再開発事業助成、これはいろいろな事情で事業がおくれてくるということですが、土木施設整備費の電線共同溝の整備ということで１億円余の繰越明許費が出ています。年度内に工事を終えるというのは、３月になると工事がふえて大変だなんていう話もあるぐらいですから、それは慌ててやれということではないんですが、ただ、これは何キロというか、何メートル単位ですかね、どの程度のものがどこで残って繰り越されているのかということをお知らせいただけたらというふうに思います。

　まず、この２点お願いします。

○田中商工観光課長
　利子補給に関する御質問でございます。

　利子補給でございますが、利子補給の計算につきましては、融資の貸し付けの件数のほうから計算をしてございます。融資のあっせん件数と貸し付け件数でございますが、平成25年度がトータルで1,334件のあっせんがありまして、貸し付け件数が1,175件という実績になってございました。それが大分減少しておりまして、平成26年度の８月時点の数字でございますが、あっせん件数が427件、それから貸し付け件数が337件となってございます。これを昨年、25年度の８月時点、同時期で比較いたしますと、25年８月が614件のあっせん件数、貸し付け件数が554件ということでございましたので、ともにおおむね200件以上ずつ低下をしているというようなところになってございます。当初、そういった意味では22年度から24年度まで実施しました緊急景気対策の特別資金融資の部分を見込んで26年度予算に計上したところでございますが、実績のほうが減ってしまったということが今回の原因となってございます。

　以上でございます。

○中野道路課長
　電線共同溝の関連でございます。

　この内容でございますけれども、内訳として、まず設計委託の部分と工事の部分と２つございます。設計の部分が約1,500万円、工事の部分として8,600万円という内容でございます。

　まず、設計の部分でございますけれども、設計に当たりまして歩道の拡幅を伴うということがございます。そこで、交通管理者の協議、それから詳細設計の中で、例えば電柱の上に大きな施設があるかと思います。それを地上におろすためには地上機器というものを設置するんですけれども、地先の前に設置するものですから、こちらのほうの調整がかかってしまったということでおくれてしまっているということが１つ。

　それから、工事の部分でございますけれども、工事の部分については、電線共同溝の本体から供給先、各戸に供給する部分でございます。これが、例えば沿道に100件供給先がある場合には100件と調整をしなければいけないということがございます。こちらの調整に結構時間を要してしまったということで、繰り越しをさせていただきたいという内容でございます。

　これがあと残り何メーターということなんですけれども、申しわけございません。今、手元に資料としてございませんけれども、例えば工事については約２カ月ほど工期を延伸したいということでございますので、その分、残が残っているという状況でございます。

　以上でございます。

○石田委員
　よくわかりました。共同溝の話、私も単純に考えて、あと何メートル道路で残っているのかなというふうな認識になっていたものですから。２カ月の延伸ということなんですが、ただ、共同溝というのはこれからもどんどん整備を、中央区の場合、歩行空間の整備というのは喫緊の課題だと思うんです。中央区の特質として、これから工事もさらに数といいますか、場所とか、それから距離数ももっともっと延ばしていかなきゃいけない。そういったときに、おくれが生じていくということは次の工事へのおくれということの可能性も出てくるわけですから。ただ、周辺の住民とか事業者との交渉とか、いろいろそういう問題でおくれているということもあるということで、この話はいいことだと思いながら進めていても、それぞれいろいろ問題が生じてくるんだなということを改めて認識いたしました。この繰越明許費の件に関しては、了解いたしました。

　続いて、先ほどお話しいたしました利子補給に関することです。

　商工観光課でこれをどういうふうに分析していくのかということは、大変大事なことだと思うんですよ。経済的にもう借り手が少なくなってきたなというふうに単純に思うのか、逆に、今、銀行にじゃぶじゃぶお金はあるけれども、中小企業の事業者は大変疲弊している、本当はお金を借りて回したいというところが実態であるんじゃないかなと。ただ、借りるということになってくると、また、それは当然返せるお金の範囲でなくてはならないということで、その計画との見合いで、喉から手が出るほど運転資金には困っているけれども、実際問題、返していけるのかということになってくると、言ってみれば、商売が疲弊してきているということが実態じゃないのかなというふうに思って、単純に前年同期で比べて614件と427件の200件ほど、申し込み件数だけでも減っているというのも、これは単純なことじゃないなと。だから、単純にお金をこれだけ用意しましたよ、何億円、何十億円、何百億円の経済対策を用意しましたよというかけ声で本当に事業が回るのかということになってくると、これはよっぽど具体的に実体の経済に対してどのように働きかけていくのかということは、これから本当に課題だなというふうに思います。ここのところをしっかりと心得て、量だけ利子補給あるいは信用保証料をこれだけ用意しているから借りてくださいよとかけ声をかけても、そうは問屋が卸さんよということが出てくると思いますので、よろしくお願いをしたいと要望しておきます。

　続きまして、新たな経済対策ということで、きょうも新聞に報道がありました。地域振興商品券、効果はということで、ある新聞の報道で、使い道自由、交付金4,200億円ということで、自治体が使い道を選べるということで、本区としてはプレミアム付商品券ということで計画をされたということでございますが、今年度中、３月までにこれは使い切らないといけないということで、繰越明許費として計上されております。この件に関して、実際にお話がありまして、計画を区商連のほうに投げるというふうに聞いております。

　この問題で、実際に前回、食事券をつくったことがございましたね。ハッピー食事券でしたっけ。そのとき、半年の中で処理をしなくてはいけないということで、最初、相当残が出てしまって、９月から始まって２月までに終わらなくてはいけないということで、当初相当な残が出ていたということで、その当時は料飲組合に任せて、でも、事務局は商工観光課でやっていたということであると思うんです。年末になっていくに当たって、どういうふうにこれを売り切るんだという中で、ロイヤルパークホテルだとか東武ホテルとか、大きなところに加わっていただくことで、当初使い勝手も悪いよねということだったのが、そういう形になって、実際問題、年末の忘年会シーズンで、町会であるとか、さまざまな団体が大量に購入して、大量に消費をしていったということで、最終的には完売をしていったという経緯があると思うんです。

　ですから、同じことが起こってはいかんと思いますので、お聞きしておきたいんですが、区商連に投げると、区商連がどの範囲で、どういうふうにこれを発行して使い勝手がいいようにするのか。よく考えてみますと、前回は大型店で使うことで何とかこれを乗り切ったという経緯があるんですが、この新聞報道にも、ある市の商工会の話が出ております。全額を大型店で使い、洋服や食料品を買ったというふうに主婦が述べていると。このようなインタビュー記事が載って、91％がイオンなど大型店で使われたと。91％が大型店で使ったんだというようなことが出ています。

　まず、経済対策というよりは、何の目的で国から大型の補正予算をされてきているのかということをしっかりひもといていただきたいなというふうに思っているんです。そうしたときに、逆に、最終的に使い勝手がいいようにということで、大型店というと三越であるとか、いわゆるデパート系で使用できると使い勝手がいいとか、いろいろ出てくると思いますが、疲弊している中央区の町場の商店、区商連というのはそういうところが参加しているわけですが、そういうところで大いに使っていただくということ、それから区民に対してメリットがある形になれば、20％のプレミアムですから、飛びついてくれるんじゃないかというふうに思います。このあたりのことをしっかりと事前に計画していただかないと、あれあれ、意外と売れないね、あるいは意外と大型店、デパートとか、そういうところを入れたためにぼんと売り切れて、でも、まちの商店には何の効果もなかったねということにならないようにしていただきたいなと思うんです。このあたりの計画をしっかり立てていただきたいと思うんですが、今、お考えになっていることをお知らせ願いたい。

○田中商工観光課長
　今回のプレミアム付商品券でございますが、今、委員のほうからお話もありましたが、目的といたしましては、あくまでも地域の実情に応じて、地域の消費喚起ということでございまして、景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をしていくというのが、今回の交付金といいますか、国の考え方の趣旨となってございます。そうしたものを踏まえまして、区としてどういった形でこの交付金の活用をするのがいいのかという検討をしてきたわけでございますが、その中で、今お話のありましたように地域の商店街に活力を回すといいますか、力をつけるために、今回、商店街連合会のほうで発行するというような形に整理をしたところでございます。

　今、お話のありました大型店舗につきまして、これはやはり我々も商店街連合会と検討する中で議論になっているところでございます。お話にありましたように大型店で使われてしまって、実際に地域の商店街に回らないといったようなことが起こってしまうと、本来の趣旨には至らないということになります。

　ただ、実際、商店街連合会の加盟店でお使いいただくとなると、当然、大型店も加盟してございますので、そこを外すということがどこまでできるかというようなところもございまして、現在、調整中ではあるんですけれども、例えば一例として今考えているのは、購入いただいた額のうち大型店舗で使える額を一定程度制限してしまうというようなこともあるのではないかというようなところで、詳細については、今、検討しているところでございますが、そういった工夫をしながら、今回発行するものが少しでも多く地域の商店街のほうに回っていくような形にしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○石田委員
　今、検討中ということでございますので、区民のためにも、そして区内で事業をやっておられる方々にもしっかりと好況感が増すような対策になってほしいなということをお願いいたしまして、質問を終わります。

○堀田委員
　よろしくお願いいたします。私のほうからは、前委員とも重なってしまうところもあるかもしれませんが、ちょっと変えて質問させていただきたいと思います。

　まず、議案第５号ですけれども、歳出のほうで事業実績等に基づき減額を行ったということで幾つかの事業がございました。先ほど商工業融資についての御説明はいただきましたので、本当はお伺いしたかったのですが、それで了解いたしました。

　もう一点、生活保護費ということで、以前いただいた資料で医療扶助実績の減というふうに要因として書かれております。この点について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいというのが１点でございます。

　もう一点、議案第31号のほうでプレミアム付商品券ですけれども、この商品券の発行については、消費喚起策として非常に有効であるというふうに私は認識しております。本区でもプレミアム付買物券ということで長年にわたって実施していただいているところでございますが、改めて今回のプレミアム20％の商品券事業につきましての経済効果に対する認識をどうお持ちかということをお知らせいただければと思います。

　まず、２点よろしくお願いいたします。

○北澤生活支援課長
　生活保護費の減額についてでございます。

　生活保護の世帯、人員につきましては、増加傾向が続いておりまして、平成25年度から26年度にかけては約６％の増となっております。それに伴いまして生活保護費も増加すると見込みまして、生活扶助費や住宅扶助費につきましては、見込みどおりの支出となったんですけれども、全体の半分を占める医療扶助費につきましては、見込みよりも受給件数が伸びなかったということで、予算要求時の見込みと結果が大きく乖離したという状況になっております。

　一因といたしましては、特に入院が１件ありますと、かなり医療費が増額してしまうんですけれども、入院の件数が見込みよりも大分低くなったというところが原因でございます。

　以上でございます。

○田中商工観光課長
　今回のプレミアム付商品券の発行に伴います経済効果ということでございます。

　先ほども御答弁いたしましたが、できるだけスピーディーに対応するというのが、今回補正予算を計上させていただいている趣旨であるというふうに考えてございます。この中で、今、区内で頑張っていらっしゃる商店街のための今回の費用でございまして、プレミアム付商品券は交付金を使うことで総額２億4,000万円の発行額となります。この２億4,000万円が区内の商店街の中で使われていくことによる効果は大きいのかなというふうに考えているところでございます。

　それとあわせまして、スピード感の部分でございますが、通常、これまで区で発行しております共通買物券につきましては、区民限定で販売をさせていただいているところでございますが、今回、これを区内在勤の方も含めまして、在住要件を設けずに販売をする予定でございます。これは、やはり区内の商店街を利用されている方が必ずしも住民だけではないということで、働いている方ですとか、お越しになった方々にも使っていただくことによって、よりスピーディーにといいますか、早い時期に御利用いただくことで効果が増すものというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○堀田委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　まず、生活保護費の実績減、入院の方が少なかったということで、それは大変喜ばしいことかなと思います。あるデータでは、生活保護受給者の方は結構健康の度合いが悪い方が多いということも出ているようでございますので、ちょっとジャンルが違うことになるかもしれませんが、受給者の方に対して健康でいていただけるようにというお話もして進めていっていただければよいのかなというふうに思います。

　あと、商品券のほうですけれども、在勤の方もということで、それは要望もいただいておりましたので、大変よいことかなと思いました。

　あと、これまで例年実施してきておられますハッピー買物券ですが、そちらのほうは規模が５億5,000万円だったことに対しまして、今回、発行総額２億4,000万円の予定と伺っております。販売開始時期等も異なってくるかとは思うのですけれども、これまで実施してきたハッピー買物券との違いといいますか、特に留意して今回実施していこうというふうに思っておられる点、先ほど在勤の方もというお話もありましたけれども、それ以外の点で違う特色を出すといいますか、そのあたりでお考えのことがございましたら、お示しいただければと思います。お願いいたします。

○田中商工観光課長
　区で発行しておりますハッピー買物券との違いということでございますが、プレミアム率ですとか購入対象者の違いは当然出てくるところでございます。その中で気をつけなければいけないのが販売時期なのでございますが、この辺、区の発行しますハッピー買物券とできるだけ混在しないような形で、区商連のほうが発売しますプレミアム付商品券を早期に実施したいというふうに考えていたんですが、やはりいろいろな手続といいますか、事務作業といいますか、例えば利用できるお店の募集、それから区民への周知、そのほか考えていきますと、どうしても区が発行します６月中旬と同様の時期になっていってしまうというような部分がございます。そういったところで、今、検討しておりますのが、混在しないようにという形で、まず販売方法を変えて郵送による申し込み、これを区のハッピー買物券より前に購入できる人の決定を行いたいと。そうすることで、御本人がまず区商連の発行するプレミアム付商品券を買うことができるというところ、それが確定した後に区の共通買物券を発売するというような形で、区民の方であれば両方買うこともできますし、まず商店街のほうの部分を買っていただいて、その後のことをどうするか考えることができると。そういった形で、販売時期といいますか、販売方法については配慮をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○堀田委員
　了解いたしました。詳細といいますか、具体的なことは、まだこれから詰めていただく現状にあるのかと思いますので、さまざま、より効果を生むための工夫をお考えいただきながら取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　最後に、これも新聞に出ていた記事なんですけれども、東京世田谷区の例として、高齢者や障害者、子育て世帯にははがきによる事前予約を行うというような工夫をなさっているそうです。本区においては、介護が必要な方ですとか、障害をお持ちの方の場合は代理人による購入ということで実施していただいているんですけれども、当然これも大きな一歩だったかと思うんですが、はがきによる事前予約、先ほどもちょっとございましたけれども、そういうものも対象を決めていくという意味で特徴を持たせていくということもできて、いいのかなというふうにも思いましたので、その点、お知らせさせていただきます。

　以上で終わります。

○田中（耕）委員
　よろしくお願いいたします。私のほうからも、まず前委員らと同じく、プレミアム付商品券の件についてお伺いしてまいりたいと思います。

　今、質疑のやりとりの中で何点か詳細の点も確認させていただいたわけなんですけれども、本件は国の地域住民生活等緊急支援のための交付金をもととして、国と都からの助成という形で、区の持ち出しがないという形でよろしいかと思います。

　まず、東京都の緊急支援交付金の補正予算の概要を見ますと、およそ８億円余りということなんですけれども、自治体の中で申請している自治体としていない自治体というのが結構あるのかどうか。あと、東京都から本区が受ける2,100万円という額が、他の自治体等と比較して、どういう状況に置かれているのかというのがおわかりでしたら、まずお知らせをしていただきたいというふうに思います。

　また、理念の点では先ほども何点かやりとりがありましたが、本区の場合はハッピー買物券を長年自主事業ということでやってまいりまして、実績もあるわけでございますが、お話を聞いた限りでは、ハッピー買物券そのままではこの事業の適用になることは厳しいというお話だったと思いますので、どの点が具体的に厳しいというふうになったのか、その具体的なポイントを教えていただきたいというふうに思います。

　また、今、御答弁の中で、６月ごろ、例年のハッピー買物券と同時期ごろの発行になるのではないかというようなお話でありましたけれども、これから予算特別委員会で来年度のハッピー買物券についても審議をしていくわけなんですけれども、この整合性をとるために発行時期を調整したりしていくというお考えがあるのか否かについてもお知らせをしていただきたいと思います。

　最後に、２億4,000万円相当額の発行でプレミアムが20％ということでございますので、純粋にプレミアム分として乗せる部分は4,800万円ということだというふうに思いますが、中央区の予算6,574万８千円ということで、その他事務経費として2,000万円弱かかるという理解でよろしいのかどうかについて、また、それがハッピー買物券と比較して事務経費が若干割高なのではないかというふうにも感じますが、その点について御見解をお知らせください。

　以上の点をお願いいたします。

○田中商工観光課長
　今回のプレミアム付商品券に関します他区を含めました取り組み状況でございます。

　あくまでも２月当初の東京都の調査によるものでございますが、現在、23区中１区がまだ検討中で、22区におきましては４区が今回実施をしないというような結論を出していると。これはあくまでも２月当初の時点でございますが、そういった状況になってございます。

　それから、2,100万円につきましては、東京都のほうから、その総額に対して区別の割り振りが示されまして、今お話のありましたように実施しない区ですとか、そういった部分を考慮しながら再度整理をするというところで伺ってはおりますが、具体的に23区の数字は今現在把握しておりませんので、申しわけございませんが、お答えすることはできません。

　それから、区の共通買物券に上乗せする形での部分につきましても検討させていただいたところでございますが、具体的な部分としましては、今回この制度を早急に実施をするということ、それからおおむね６カ月の使用期間の中で販売を終わらせまして、その後、精算、さらにはこのプレミアム付商品券を配ったことによる効果測定を３月末までに、来年度中に終わらせるというようなスケジュールになってございます。そうしたところと、現在区で実施しております共通買物券がスケジュール的に合わなかったというところが一番大きな理由になってございます。

　それから、発行時期につきましては、趣旨を鑑みまして、できるだけ早い時期に発行したいというふうに考えているところでございますが、用意に時間がかかってしまうという部分もございますので、先ほど御答弁したように現在の制度と混乱を来さないように検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　あと、プレミアム分の考え方でございますが、発行額２億円に対して4,000万円のプレミアムということになりますので、御理解いただければと思います。

　事務経費でございますが、実際に券を各商店の方にお持ちいただきまして、それに対して実際に内容の確認をして、それから換金に至るというようなところで、幾つものステップを踏まなければならないという事務がございますので、どうしてもそれに関する経費が高額になってくるというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○黒川企画財政課長（参事）
　私からは、東京都からの交付金のほかの自治体との配分というようなお話で補足をさせていただきます。

　本区には、御案内のとおり2,100万円の交付が得られると。この配分の目安でございますけれども、国のほうの交付金の考え方が、人口規模ですとか財政力ですとか、そういったものをもろもろ勘案しながら配分しているという考え方をとっておりますので、推測でございますけれども、東京都につきましても同様の考え方のもとに都内各自治体への配分額を算定しているものというふうに考えてございます。

　ちなみに、本区の近隣で申し上げますと、港区では目安額として3,600万円、新宿区では5,700万円、また規模の大きいところでは世田谷区で１億5,500万円といった額が示されておりますので、おおむね国の交付金の交付割合に沿った形で各区市町村に分配されているというふうに理解しているところでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　概要といいますか、国のほうでも、これは当然緊急の補正というか、消費税増税に伴う経済の悪化を防ぐ目的も含めて、地域創生事業の一環というふうに理解をしております。時間のないことはやむを得ないと思いますが、先ほどの前委員らの質疑とかの中でも出てまいりましたように、本区の実態や所期の目的が地方都市と都心では大分違って、買い物の選択肢も、地元の商店といいましてもかなり大規模な百貨店レベルのところから、本当に個人商店に至るまでさまざまな裾野があるわけでございますので、使い勝手の点と効果については、限られた時間の中ではありますけれども、最大限効果を発揮していただきたいというふうに思います。

　都からの交付金等については、８億円の中で2,100万円というと、中央区の人口が東京都の１％少しですから、１％以上もらえているから何かお得なのかなというふうに思った部分もありまして、他区の実績も簡単にお知らせしていただいて、大変理解が進みました。本区としては、得られるメリットは、国や都からの御協力もいただきながら進めていくという姿勢だというふうに感じましたので、共通買物券との差異をどのようにつけていくのか非常に悩ましいところだと思いますけれども、事務面で区民や購入者の理解が得られるような形で事業を進めていただければというふうに思います。

　続きまして、全般的な点について何点か簡単にお伺いしてまいりたいと思います。

　まず、歳入に関しまして、納税義務者が増ということで、人口増加とともに大変喜ばしいことだと思います。人口推計の話は、ここのところ、各議員や各委員からも出ておりますけれども、納税義務者が予定者数よりも増というのは、一体どれくらい当初の見込みと比べてずれがあったのかというのを、おわかりでしたら、簡潔にお知らせしていただきたいと思います。今回の補正予算書によりますと８万2,893人ということでございますが、これは１人当たりの納税額の問題というよりは納税義務者数のほうが推計と合っていなかったという理解でよろしいのかどうかをお知らせしていただきたいと思います。

　また、歳出に関しましては、各種項目の中で職員給与の減額や退職手当等の減による歳出減というようなところがあったと思いますけれども、それは給与改定に伴うものなのか、特別要因によるものなのかについてもお知らせいただきたいと思います。

　さらに、東京湾大華火祭についてでございますが、昨年やむなく中止ということでございますが、興行中止保険等もききまして経費等は余りかかっていないというふうに聞いておりますけれども、最終的にかかった経費、避けられなかった経費というものも当然あると思いますので、その実態についてもあわせてお知らせをしていただきたいというふうに思います。

　以上の点をよろしくお願いいたします。

○眞下税務課長
　特別区税の増収について、特別区民税の納税義務者の増加ということで御説明をさせていただいたところなんですが、実は納税義務者に関しましては、決算見込みでの人員ということですが、８万2,893人、当初の予算の段階での見込みが８万2,736人ということで、人数的には157人の増ということになってございます。今回の金額的な規模で申し上げますと、やはり委員のおっしゃったように１人当たりの単価差、規模差ということでいうと、単価差のほうが大きかったということが今回の増収に至った大きな要因でございます。

　具体的に申し上げますと、全体での決算ベースでの１人当たりの納税額ということで9,680円増ということになってございます。ちょっとお時間をいただいて御説明させていただきますと、普通徴収、特別徴収で特別徴収のほうに大きく増が寄っておりまして、約１万円ということになってございます。これはやはり所得の増加ということが大きな見込みということで推計をしておるところでございます。

　以上でございます。

○春貴職員課長
　職員の給与費の補正の件についてでございます。

　今回の補正の中身につきましては、予算編成時と比べまして、業務委託の推進だとか急な職員の退職、また育児休業の取得によって給与の支給人員が減少したものについて補正をしているものでございます。これに加えまして、退職手当が大きな補正要因となっておりまして、退職手当につきましては、定年退職者に支払う部分と普通退職、勧奨退職という部分がございまして、定年退職につきましては、ほぼ見込みどおりの執行となっておりますが、勧奨退職、普通退職につきましては、以前の実績をもとに予算の算定をしておりますので、その見込みの差を減額補正していくというような中身になってございます。

　以上でございます。

○濱田地域振興課長
　東京湾大華火祭についてでございます。

　花火が残念ながら中止になりまして、必要な経費は払っているわけでございますけれども、中止したのが当日のことでございますので、支出に関しましては、ほぼ予定していた金額のとおり、一部、当日の警備員ですとか安全施設費のほうでキャンセル可能なものもございましたけれども、ほぼ予定していたとおりの支出がございました。それに対しまして、興行中止保険、いわゆるイベント保険に加入してございますので、その保険金収入が入っておりまして、入った金額が３億4,800万円ほどでございます。これによりまして、実行委員会経費の中でお話しいたしますと、収入額のほうが、協賛金等は全てお返ししているんですけれども、約６億4,400万円ほど、これは保険金収入も入ってございます。支出した経費が３億9,300万円ほど支出しておりまして、残り２億5,000万円ほどが不用額といいますか、収入が多くなっているという状態でございます。これに基づきまして、来年度の花火をやるのに必要な経費を差し引いた分、不用額ということで区の補助金に返したのが今回補正にのっかっております２億3,100万円ということでございます。

　実質負担額でございますけれども、基本的には花火のほうの実行委員会経費のほうではなく、区のほうの立場で考えますと、当初２億7,180万円補助金を交付しておりまして、今回２億3,100万円還元といいますか、歳出戻入にしてございますので、結果としましては4,080万円ほどが負担額ということになろうかと思います。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　聞いていて、内容的には非常に安心をいたしました。全般的には歳入の増加があって、歳出は適宜実績ベースで減額して、財政状況は安定しているというふうに引き続き考えますので、来年度の予算の審議もこの後ございますので、詳細については申し述べませんが、やはり着実な財政運営を引き続きお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○植原委員長
　副委員長は委員席へお移りください。

○志村委員
　それでは、商工業融資の減についてお聞きします。

　先ほど平成25年度と26年度のあっせん件数と貸しつけ件数が出たと思うんですけれども、データがありましたら、24年度、23年度、22年度のそれぞれ８月の数字を出していただければ、先ほど御答弁がありましたような全体の流れがわかると思います。

　それから、なぜ減になったのかということで、私もいろいろ疲弊しているんだというようなことに同感するんですけれども、区としては、融資が減っているという理由をどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、生活保護費の医療扶助実績が減ということで、主に入院の件数が見込みより低くなったということですけれども、なぜ低くなったのか、区の見解もお聞かせいただきたいと思います。私が考えるには、例えばホームレスの方たちは入院しなければならないという方も多いと思うんです。生活保護を受ける方が６％ふえたということですけれども、働き盛りの方や若い年齢の方たちで生活保護を受給する方がふえているんじゃないかと思ったんですけれども、この点での区の見解もお聞かせいただきたいというふうに思います。

○田中商工観光課長
　融資の実績の件でございます。

　まず、平成22年度でございますが、あっせん件数が2,871件、それから貸しつけ件数が2,441件、それから23年度があっせん件数が2,372件、貸しつけ件数が2,146件、それから24年度があっせん件数1,745件、貸しつけ件数1,523件ということになってございます。８月現在の数字でございますが、済みません、月別の積み上げを行っておりませんので、申しわけございません。

　それから、融資の件数が減ってきている理由についてでございます。

　やはり今の状況の中で、なかなか中小企業が景気の向上といいますか、景気がいいということを実感できない状態にあるといった中で、事業の拡大等を控えているという傾向はあるのかなというふうに思っているところでございます。それと、もう一つは、金融機関のほうも利率が大分下がってきておりまして、そういったところでの選択肢が若干広がってきているというところで、区の融資制度の選択が減ってきているというところがあろうかなというふうに思っているところでございます。

　いずれにいたしましても、いろいろな形でこれまで区としてもきめ細やかな種類を用意してございますので、ここにつきまして積極的にＰＲしていくとともに、今後、そういった意味ではどういったものが必要なのかというところを、経済状況を見ながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○北澤生活支援課長
　入院件数が減ったことに対しての原因でございます。

　特に明確な理由というのはなかなか分析するのは難しいんですけれども、生活支援課におきまして健康管理支援員というものを数年前から配置してございまして、定期的に保健師が病気のある方の家庭を訪問いたしまして、特に早急に受診したほうがいいような状況である方には、なるべく早い時期に病院に行くように勧めたりですとか、そういったことをして、なるべく健康管理には気を使っていくようにというような指導もしております。

　それから、ホームレスの方に関しましては、救急搬送等で病院に運ばれて入院となった場合には、職権でこちらのほうで生活保護をかけまして医療扶助費をお支払いするというような形をとっておりますので、ホームレスの方が入院した場合はこちらのほうできちんと生活保護費から医療費は補償してございます。

　全体の傾向としまして、最近ですけれども、障害者世帯よりもその他世帯、特に働けない原因、病気とか高齢ですとか、そういった理由がない若い方がふえているというのは確かにございまして、そういった方たちはなかなか医療にかかる、入院する必要はないというような状況でございますので、そういったところも医療扶助費に影響しているかとは思います。

　以上でございます。

○志村委員
　融資だけで見ることはできないんですけれども、やはり資本主義の社会というのはお金が回っていかなければ発展しないということもありますので、そういう意味でも、中小零細企業の活性化を図るためにも、さまざまな経済対策が必要だということで、先ほど商工観光課長の御答弁もありましたけれども、特に中央区の場合はそういう企業、商店が多いので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。

　それから、生活保護に関する今の御答弁も本当にわかりやすかったです。特に、病院に早目に行くということで医療費が抑えられる、これはまさにここで証明されたなと思いますので、ぜひ国のほうもそういう形で早目に病院に行けるような社会保障のシステムをつくっていけば、全体的なそういうものが抑えられるんだというようなことも、今、生活支援課長の御答弁を聞いて感じたところです。ありがとうございます。

　それから、プレミアム付商品券についてですけれども、いま一度、決定するまでの経緯を教えていただきたいのと、その中で、ほかにどのような事業が検討されていたのか、そして、なぜこのプレミアム付商品券に決定したのか。さらに、ハッピー買物券のプレミアム率は10％なんですけれども、プレミアム付商品券のプレミアム率を20％になぜしたのか、この点についてもお聞かせください。

○田中商工観光課長
　まず、経緯についてでございます。

　実際に、国あるいは東京都のほうから通知といいますか、御説明をいただいたのが１月の下旬、１月20日過ぎということになってございます。その後の検討ということでございますが、まず大きく、今回の地域住民生活等緊急支援のための交付金につきましては、地域消費喚起型と生活支援型、さらには地方創生先行型といったような類型が示されておりまして、今回活用したのがその中の地域消費喚起型でございます。これにつきましては、例えば今回のプレミアム付商品券ですとか、ふるさと名物商品券・旅行券といったようなものが例示として示されていたというようなところでございます。大変時間がない中で予算要求をしなきゃならないということもございまして、我々としますと、共通買物券で実績を持っていたということもございまして、仕組みをつくりやすいということでプレミアム付商品券のほうを選択したというような形で考えてございます。

　その際に、区の共通買物券の発行額の上乗せあるいはプレミアム率の増加といったところも検討はしたところでございますが、先ほど申しましたように制度的にスケジュールが合わないということがあって、今回の形にしております。

　なお、20％の部分でございますが、今回、我々とすると商店街振興といいますか、商店街でいっぱい使っていただくことで、より効果が上がるものというふうに考えてございます。その際に、買っていただく方に魅力を感じていただいて、使っていただくために、それと通常の共通買物券との区分けといいますか、より強弱をつけるという意味も含めまして、20％という設定をさせていただいているというところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございます。

　商店街の中にも大店舗があるということで、そのあたりは検討しているというか、研究しているというか、そういう御答弁だったと思います。私も、地域還元といいますか、ハッピー買物券でも問題意識は持っているんですけれども、大店舗とかフランチャイズみたいなところですと、私の認識ですと、そこで集まったお金というのは本部のほうに行ってしまうということで、商店、個店であれば、そこの売上とかはまた地域に還元していくということで、商店とか商店街をどう支援することが地域の活性化につながるのかというのが、今の現代社会の中では大変難しい点かなと。コンビニとか大きなスーパーなどがあれば、それを多くの方が使っている。しかし、こういう商品券などの扱いで、それが地域にどう還元していくのかというのは、なかなか難しい点だなとは思っていたんですけれども、今回、このプレミアム付商品券を大店舗等に、今、検討しているということは、商店とか商店街と地域活性化の効果的なあり方を考える重要な機会かな思いますので、ぜひそのあたりでいい方向性が出ればと思いますので、そのあたりを期待しております。

　次は、国民健康保険料のほうです。

　75ページに滞納繰越分という、ここでのマイナスが結構ありますけれども、この中で悪質な滞納の金額というのはどの程度あるのか教えていただきたいと思います。

○鈴木保険年金課長
　滞納額別の世帯数ということで申し上げますと、平成26年７月末現在でございますけれども、100万円以上が63世帯、70万円から100万円未満が127世帯、50万円から70万円未満が208世帯、40万円から50万円未満が187世帯、30万円から40万円未満が312世帯、20万円から30万円未満が603世帯、10万円から20万円未満が1,213世帯、５万円から10万円未満が1,433世帯、５万円未満が5,698世帯ということで、合計9,844世帯というような状況でございます。

○志村委員
　今の数字を聞けば、国民健康保険料が低ければ低いほど、滞納額が低ければ低いほど数が多くなるという意味では、我々も指摘しておりますけれども、本当に国民健康保険料が上がって上がって払えないという悲鳴が、今の数字でも私は感じることができます。そういうことで、きょうは補正ですので、その程度ですけれども、そういうリアルなことが示されました。

　以上で私の質問を終わります。

○植原委員長
　それでは、質疑も終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第５号、平成26年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○植原委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。