平成27年　企画総務委員会(11月6日)

1．開会日時

平成27年11月6日（金）

午後1時30分　開会

午後2時43分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　木村　克一

副委員長　加藤　博司

委員　石田　英朗

委員　田中　耕太郎

委員　田中　広一

委員　渡部　恵子

委員　青木　かの

委員　原田　賢一

議長　鈴木　久雄

4．出席説明員

（13人）

矢田区長　　　　　　　

齊藤副区長　　　　　　

平林企画部長　　　　　

濱田企画財政課長　　　

御郷副参事（都心再生・計画担当）

田中総務部長

古田島総務課長

春貴職員課長

石川経理課長

佐野税務課長

林防災危機管理室長

遠藤防災課長

植木危機管理課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

川口書記

笠井書記

6．議題

• (１)　企画・総務及び財政の調査について
• (２)　「日本を戦争する国」にする安全保障関連２法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃案を求める意見書採択についての請願

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（午後1時30分　開会）

○木村委員長
　ただいまより企画総務委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で経理課長、税務課長及び危機管理課長が出席いたしますので、御了承願います。

　過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分に果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。

　なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告での報告とさせていただきたいと存じます。

　次に、請願の取り下げについて。本委員会に付託中の請願第１号、「日本を戦争する国」にする安全保障関連２法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃案を求める意見書採択についての請願について、請願者より取下げ願が提出されました。取下げ願について、同意することでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　異議なしと認めます。よって、同意することといたします。

　次に、理事者報告を願います。

○田中総務部長

　１　平成27年第四回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料１）

　２　平成27年特別区人事委員会等勧告概要について（資料２）

　３　特別区税の猶予制度に係る基準等の設定について（資料３）

○林防災危機管理室長

　４　災害に際し応急措置の業務等に従事した者の傷病補償年金等と厚生年金保険法による障害厚生年金等の併給に係る調整率の変更等について（資料４）

　５　全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について（資料５）

以上５件報告

○木村委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時41分です。自民党さん53分、公明党さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分、維新の党さん31分、新青会さん10分となります。

　それでは、理事者の報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうから資料５、Ｊアラートシステムについてお伺いをさせていただきます。

　今般の訓練は既に４回目でございますが、毎年実施されているということでございまして、この内容自体は私も拝聴したことがございます。今回も内容につきましては防災無線と緊急告知ラジオとということでございますので、その２つの手段についてお伺いをしてまいりたいと思います。

　これまでも何度か質問等させていただいておりますけれども、防災無線は非常に重要なものであると同時に、やはり高層住宅や高層オフィスがひしめき合う本区においては、どうしても建物の陰等で聞こえないという御意見や、聞こえるようにスピーカー等の配置をしてほしいという御要望が区のほうにも届いているというふうに考えております。今までもそういった取り組み、より聞こえるような取り組みをしていくという御答弁等はいただいておるわけなんですけれども、その進捗状況についてお知らせいただきたいということと、今回の訓練に限らず、日常の中でも防災無線を日々、夕方の放送等で使っておるわけなんですけれども、聴取可能範囲について、やはり一度具体的に検証していただきたいというふうに思っておるんですけれども、その点について御見解を教えていただきたいと思います。

　また、今回のは防災訓練のためのＪアラートの利用かというふうに思いますが、国民保護計画にのっとった本当の緊急時、安全保障上の緊急時の対応も防災無線による広報を一つの柱としておるかと思います。こういった本当の緊急事態に対応していくためには、必要に応じてなんですけれども、今回の国の訓練とは別に、例えば夕方や夜間の訓練や、雨天や荒天時等、非常に聞こえづらいときの取り組み等を行っていく必要性があるのではないかというふうに考えます。さきの東日本大震災や伊豆大島の土砂災害等では、やはり天候や津波等で周囲が大変うるさいというか、雨天で聞こえなかったり、大きな混乱を伴うような状態なので、無線から音が出ていても、なかなか聞こえない。こういったことも想定した上で、音量や聴取範囲、要するにスピーカーの設置等も最悪の事態を考えてやっていかなければならないといった意見が、有識者はもとより、実際の被災者の方々からも出ていたというふうに認識しています。こういった点も踏まえて、本当の緊急事態を踏まえた、より厳しい状況での訓練や効果的なあり方について、どのようなお考えなのか、あわせてお知らせをしていただきたいと思います。

　また、あわせて緊急告知ラジオも同時に放送するということでございます。緊急告知ラジオも本区の独自の取り組みとして、一般の区民の方にも相当数行き渡りつつあるというふうに認識しておりますが、現状の頒布台数を確認でお知らせしていただきまして、今後の展開、緊急告知ラジオの普及についてどのようにお考えなのか、お知らせをしていただきたいと思います。

　以上の点、お願いいたします。

○遠藤防災課長
　防災行政無線の件でございます。

　委員からお話がありましたように、建物の高層化とか、大分密集をしているということで、音が反響をしたり遮断されたりということで、なかなか届かないといった声も聞いているところでございます。防災行政無線につきましては、これをさらに設置されていない箇所に例えば設置をしていくとか、あるいはスピーカーの位置調整とか、そういったことが考えられるわけでございます。区のほうでは、平成24年７月から９月の間に音達調査というのを全機器を対象に行っております。そうした中で、一部スピーカーの調整で対応したところもございますし、逆に、やはり声が届かないといったところの指摘も受けているところでございます。ただ、当然、区の施設だけでの対応ができませんので、民間施設等の協力を求めながら今後もやっていくしかないといったところがございます。例えば、帰宅困難者支援施設のように開発にあわせてできる施設に協力を依頼して設置するようなケースを含めまして、開発に伴いまして、今後とも防災行政無線の新たな設置ということを特に音が届かない地域を中心に協力を求めていきたいというふうに思っております。

　また、音量につきましては、チャイムを鳴らして機器の確認をしているところでございます。ただ、音を余り上げ過ぎますと、それによって苦情といいますか、そういった声も聞いているところでございます。職員も含めまして、日々の音を確認しながら現状やっているといったところでございますが、その内容については、現状の対応で現在調整をしているところでございます。

　以上でございます。

○植木危機管理課長
　緊急告知ラジオの件でございます。

　こちらにつきましては、10月末現在で１万3,308台を頒布しております。あと、事業所向けの頒布を４月から始めましたので、若干その数字も入っております。今後につきましては、やはり区のおしらせ等に載せますと頒布を求める方も多くなりますので、その辺の周知を今後心がけていきたいと思っております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　今、御答弁の中であったように、さまざまな調整や御努力をしていただいているということや、新しい帰宅困難者施設や取り組みの際にはあわせて充実していくということで、その点は非常に評価していきたいと思います。

　ただ、先ほども申し上げましたけれども、実際に使うときは、残念ながら、非常に厳しい過酷な状況だからこそ必要性が求められているわけなので、先ほどの苦情があるというようなお話は大変残念なお話でございますけれども、いざというときの重要性を考えるならば、苦情よりも実際に本当に最大限の力を発揮したときに、どれぐらいの効果、効能が望めるのか。先ほども申し上げたように、苦情がたとえ来てでも夜間の訓練や荒天時の訓練等もやっていかなければ、本当に役立つのか否かというのが検証できないのではないかというふうに思いますので、ぜひともそういった点を慎重に検討していただいて、今回のは国の訓練になっておりますけれども、本区独自の取り組み、今週末も防災拠点運営委員会での訓練等があるやに思いますけれども、日々の防災訓練などと連動させていくような取り組みをぜひとも進めていただきたい、このように思います。

　ラジオにつきましては、頒布台数は１万3,308台ということで順調に伸びているのかなというふうに思うところもあります。今御答弁ありましたように、事業者さんですとか、一般区民とは違うアプローチの仕方も多数あるやに思います。本区の場合は、事業所はもちろんのこと、駅ですとか、公共の施設や公共施設に準じるような場所といったものがたくさんあるかと思いますので、そういったところには有償というだけではなくて、区のほうから積極的に無償での貸し出し等も考えていく必要性があるのではないかというふうに思いますので、ぜひともそういった観点も含めて、防災行政、防災対策を充実させていただきたいと思います。

　１点だけ、夜間や荒天時の訓練が今後可能か否かについて御見解をお願いいたします。

○遠藤防災課長
　まず、音量につきましては、実際の災害の状況によってボリュームを上げて流すということは当然あり得ることだと思いますし、防災行政無線だけに頼らず、ほかのあらゆる手段、緊急告知ラジオはもちろん、安全・安心メール、エリアメール、また広報車あるいは人海戦術、そういったものでやっていくということでございます。また、訓練ですが、やはり防災行政無線を鳴らすことによって、大きな影響が考えられます。それを夜間とか、そういうときにやったときに住民の方の混乱というのもかなりあろうかと思いますので、やはり帰宅チャイムとか、そういった形で日々ちゃんと鳴ることを確認しながら、災害時にはその状況に応じて、しっかりと対応していく、こういう形でやっていきたいと思っておりますので、訓練の中で特にボリュームを上げて夜間に実施するとか、そういった考えは今現在持っておりません。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　もちろん、確かに本当に夜間に大音量でやれば、要らぬ混乱や、それこそ苦情もくるのは承知いたします。ただ、定型の、今回の場合のように平日の日中、午前中だけや日々、夕方の帰宅チャイムだけで本当に本来の趣旨を満たせるのかどうかというのは、ぜひとも検証していただきたいというふうに思います。繰り返しになりますけれども、やはり東日本大震災やさきの伊豆大島での災害のことを踏まえるならば、そういう厳しい状況を想定に置いて、ぜひとも本区独自の防災体制を充実させていただきたい、このように思います。

　以上で終わります。

○田中（広）委員
　資料１に関連しまして質問させていただきます。

　資料１の中で指定管理者の指定についてということで、今回４件あります。その中で、こういう業界さんの動向について教えていただければありがたいなと思うんですが、今回いただいた資料１－３を拝見いたしますと、例えば中央会館ですと、これは１グループしか応募がなかったということだと思うんですが、浜町集会施設、それから総合スポーツセンターは２者ということでしょうか。月島運動場は１者だったのかなというふうに感じるんですけれども、この点の業者さんの動向として、いろいろ仕事が多いから、なかなか中央区の物件に応募するのが、このように少ないのか、現在、どういった社会情勢があるのか、把握している点がありましたら、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○古田島総務課長
　資料１－３のとおり、応募された企業さんについては、中央会館が１者、その他も２者か１者というような状況で、競争性という意味からは大変厳しい状況であったというふうに認識をしております。実は、この募集の前に説明会というのを開きまして、実際どういう条件でやるかということを説明するのと同時に、施設の見学会なども含めて実施をしてございまして、例えば総合スポーツセンターですと、応募は２者でしたが、説明会には11者見えたというような状況がございます。区民部のほうで、募集に参加しなかった皆さんから、どういうことで応募できなかったのかということをお伺いしていますけれども、当然、説明の中で金額等も提示しておりますので、やはり金額的に見合わないというようなことです。それから、他の自治体と募集の時期が重なってしまったので、そちらのほうを優先させていただいたというような話、それから、共同事業体でやるところが多うございますので、ＪＶを組む相手方がなかなか見つからなかったというようなお話をいただいているところでございます。

　いずれにしましても、余り少ない応募ですと、私どもとしても問題があるのかなというふうに思っておりますので、今後ともどうやって改善していくかについては考えてまいりたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　普通に新聞等、報道を見ていても、いろいろな業界の中で人手不足だと、こんな話もあって、仕事が多いというのと、なかなか集まらないという背景もいろいろあるのかなと思ってはいるんですが、しかしながら、地域の方にふだんからいろいろお話を伺っている中で、こういった施設であったとしても、当然、利用する方は区の方がやっていらっしゃるという認識を持っておりますので、仮に指定管理者の方が窓口に立っていても、地域の方が受ける印象は区だという認識なんですね。いろいろな仕事は恐らくしっかりされていらっしゃるでしょうし、ふだんの接遇等の対応もしっかりされていらっしゃるんだとは思うんですが、ここに出ている施設名ではありませんけれども、同じような指定管理者の指定を受けている施設の中で、もう少し丁寧な対応があったらよかったですねという声をいただくことは時々あります。したがいまして、今御説明ありましたけれども、いろいろな環境がある中で、改善できるところはぜひ改善をしていただいて、少しでも競争を促しながらも、区民サービスの向上につながるような体制をさらに進めていただきたいなと思いますが、もし御見解がありましたら、お知らせいただければと思います。お願いします。

○古田島総務課長
　今、委員おっしゃるとおり、競争性とともにサービスの向上、この指定管理者の導入というのはサービスの向上が一番の大きな目的だと思いますので、その辺に向けて、現在、関係課長会、これは指定管理者を所管している課と、総括しております私ども総務課とで課長会というものを持ってございまして、そういう中でさまざまな改善点、ことしも９月あたりに開かせていただいて、チェック機能をもう少し強化する必要があるだろうということで、特に実績、収支報告書等のチェックをする仕組みについて再度見直そうというようなことで話し合いをしたところでございます。そういった部分、個々の改善点はございますけれども、指定管理者制度運用のガイドラインを平成17年度につくっておりまして、最終的にはそれを改訂する必要があろうかと思いますので、そういった課長会等の積み重ねの中で問題点を把握し、改善を図りながらガイドラインの改訂に向けてまいりたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

　以前にもお話しさせていただいておりますし、また皆さんよく御存じだと思いますが、利用される方からすると、例えば窓口でのちょっとしたやりとりが印象として残ってしまいますので、ささいなことだとは思いますけれども、ぜひ何とぞ対応をよろしくお願いいたします。

　以上で終わります。ありがとうございました。

○木村委員長
　副委員長は委員席へお移りください。

○加藤委員
　それでは、まず最初に、資料１－２から質問をいたします。

　この中で地域貢献等評価点に３者の獲得評価点数がそれぞれ２、３、４とありますけれども、評価の違いと地域貢献等評価点について具体的な項目などをお答えいただきたいと思います。

○石川経理課長
　地域貢献等評価点でございます。

　これにつきましては、７つほどポイントを設けてございます。まず、地域団体の加入点ということでございまして、地元の町会等に加入している場合は１ポイントということでございます。それから、防災協力点ということで、区と防災の協定を締結しているとか消防団に加入しているとか、そういったことで１点加点がございます。それから、営業拠点の所在地点ということで、区内に本店を置いているという場合、１点加点されます。それから、障害者雇用点、それから高齢者雇用点ということで、障害者雇用、高齢者雇用、それぞれ１点ずつでございますが、積極的に推進している企業につきましては、それぞれ１点の加点がございます。それから、環境配慮点ということ、それからもう一つはワーク・ライフ・バランス配慮点ということで、区のワーク・ライフ・バランスの推進企業に認定されているという場合も１点ということでございまして、地域貢献評価点全体で７点満点という状況でございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　そういう中で、2014年度の決算資料を見ますと、日本橋中学校大規模改修工事（建築工事）を落札した萬世・ゼネラル建設共同企業体の地域貢献等評価点は、入札した５業者の中で1.5と最低の評価になっているんです。久松小学校及び久松幼稚園増築工事（建築工事）を実際に入札したのは１業者のみで、坪井・萬世・月島建設共同企業体が受注しております。この場合は、地域貢献等評価点は3.0とあります。地域貢献等評価について、単独と共同企業体での受注、評価の違いがあるかと思いますけれども、今回の評価点との違いについて御説明をいただきたいと思います。

○石川経理課長
　今回の入札につきましては、ＪＶということでなく単体でございます。したがいまして、単純にそれぞれの入札いたしました企業につきまして、先ほど申し上げたような点で評価をしてございます。ＪＶにつきましては、２者あるいは３者の場合がございますが、複数の事業者が共同企業体を組むということですので、それぞれの得点を平均するというような算出の方法になるものでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　つまり、単体で受ける場合は、例えば今回の場合は萬世建設が４点だけれども、ジョイントする場合、ＪＶの場合はそれぞれそれより低い点数の企業も一緒に仕事をするということで、足し算をして割るということになるのかな。そういうことでよろしいですか。わかりました。その点について、今回、先ほどの地域貢献評価点とか社会貢献評価点についていろいろと見ていく中で、そういう疑問が生じましたので、それを確認させていただきました。

　次に、確認なんですけれども、報告３の特別区税の猶予制度に係る基準等の設定について、これは今まで事前の説明では50万円以下であったものは100万円以下に基準を改めるということで、４分割で納める、１期分の納入が50万円超から100万円超に基準の見直しが行われたということかと思うんですけれども、この中で2014年度の決算を見ますと、特別区税の不納欠損額というのが約１億9,500万円、収入未済額が14億6,800万円との決算資料があります。今回の猶予制度の変更によって、不納欠損額、収入未済額への影響についてどのように見ているのか。もう一つは、今回、実際に換価した件数と金額があれば、お答えいただきたいと思います。

○佐野税務課長
　猶予制度における徴収を不要とする基準を今回50万円から100万円に上げたことによる不納欠損額、収入未済額への影響ということでございます。

　基準を上げたことによって、納税者の負担、滞納者の負担というものは多少減るということになります。具体的には、猶予期間中における延滞金については、全部または一部の免除がされるということで、そういった意味では、より納入しやすくなるのではないかというふうに考えてございます。ただ、この制度は申請をするためには、滞納者の資産あるいは借入金の状況あるいは事業の状況、そういったものをつまびらかにしていただく必要がございますので、そういった意味で、どの程度申請が進むかというのは未知数でございます。こちらは、新たにより利用しやすい制度に変更するということでございますので、その辺は事前の周知なりをしっかりやっていって、なるべく利用を促進していきたいというふうに考えてございますが、そういった影響額については、まだ未知数ということで考えてございます。

　それと、実績でございますけれども、猶予制度については、過去、平成24年以降についてしか資料がありませんけれども、26年度１件、今年度１件の２件でございます。

　以上でございます。

　　　　　〔「換価の実績」と呼ぶ者あり〕

○佐野税務課長
　換価の実績ということで、失礼しました。申しわけございません。今、資料がすぐに出てきませんので、お答えできなくて申しわけございません。

○加藤委員
　換価というのは、よくわからなくて、いろいろと調べたら、差し押さえた不動産や動産などを公売したり、入札による売却ですね。給与支払者、金融機関等第三債務者などへの差押え債権、給与、預貯金などの交付を要求して差押え財産を金銭にかえることと、こういうことらしいんですけれども、中央区の条例の納税の猶予に伴う担保等ということで、そういう中で、今まで猶予に係る金額が50万円以下である場合となっていて、国債、地方債とか、そういう形で入れると。それと同時に、納税するに当たっての一筆を入れるということが言われているかと思うんですけれども、そういうことで、今、延滞金が全部、一部の免除がされるということで、納税する方が納税しやすくなるのではないかなという思いがありますけれども、実際に100万円、これは多分分割納入ですから、１期100万円を超えるということになるかと思うんですけれども、100万超の納税者というのは、参考までに中央区内ではどのぐらいいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。

○佐野税務課長
　普通徴収の場合は全部で４期に分けて納税していただくところでございますけれども、１期分で見て100万円超の納税者の数は、今年度の６月時点での集計で、245人が100万円超を１期ずつ納めていただくというような人数になってございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　その245人のうち何人かが猶予制度を使って納入することになるのかなと思いますけれども、当然、そうなると、先ほどありましたように収入未済額あるいは不納欠損額についても、その取り組みが影響を及ぼすのではないかという思いがあります。ただ、今回、こういう形で猶予の基準を引き上げるということで、納税者の方が納税しやすくなるということでは、そういう思いがしておりますので、その点については確認をしておきたいと思います。

　以上、私からの質問を終わります。

○木村委員長
　副委員長は副委員長席へお戻りください。次に、議題、企画・総務及び財政の調査について質問のある方。

○青木委員
　それでは、私からは議題といたしまして、主にマイナンバー制度と中央区基本構想審議会についてお尋ねしたいと思いますが、マイナンバー制については区民部の担当になる内容もあるかもしれませんので、その場合はお答えいただかなくて結構です。

　まず、マイナンバー制度、通知票です。前回の委員会で伺ったところでは、中央区の場合、10月中旬から11月中には、まず１回目の通知が届くのを目標としているというお答えをいただいておりますが、現在どのような状況にあるのか、お尋ねします。

○古田島総務課長
　通知カードの発送でございますけれども、若干おくれている面が見られまして、東京都の23区内においてはまだまだ発送をしていないという状況でございます。ただ、毎日私どものほうで郵便局等に問い合わせをして、いつごろになるのかというお話もさせていただきながら、そのあたりの情報をつかもうとしているところでございまして、現在のところといいますか、間違いなく11月中には第１回目が配布をされる、戻って配られなかった部分については、もちろん12月にかかる分もあると思いますけれども、１回目については11月中に配るという情報を得ているところでございます。

　以上です。

○青木委員
　ということは、区としては準備はできているんだけれども、郵便局のほうの都合で、まだ23区内は発送されていないということですね。

○古田島総務課長
　まず、発行いたしますのがＪ－ＬＩＳという機関でございまして、そこから各地域の郵便局に発送し、その後、郵便局から皆さんのお宅にお届けしますので、まずＪ－ＬＩＳという機関から郵便局への発送が若干おくれているようにお伺いしているところでございます。

○青木委員
　了解いたしました。

　次に、最近、新聞折り込みを見る方も減っているという状況もありますが、意外と目についてしまって、中央区広報課からのお知らせということで、内容は平成28年１月から個人番号、マイナンバーの利用が始まります。区のコールセンターの電話番号は3546－5618ですということですが、10月21日水曜日の新聞に折り込まれた区のおしらせ中央ではこの番号に誤りがあったと。私もさかのぼって見てみますと、確かにそれ以前の区のおしらせでは、正しい番号が書いてあるのに、この10月21日号は間違えた番号になっておりました。そこで、なぜこのようなことが起こったのか、あるいは実際何かそこで問題が起こったのかどうか、状況をお知らせください。

○木村委員長
　担当課長がいらっしゃいませんが、よろしいでしょうか。

○古田島総務課長
　はい。10月21日号の区のおしらせで、私どものほうで電話番号を間違えて掲載してしまったということについては、これは原因云々というより、私どものほうのチェックミスという形でございます。ただ、事後的な対応といたしまして、実は間違っていた番号が、ある会社でございまして、もちろん、まずはお詫びに参りまして、そこと対応を話し合いまして、その電話番号にかけますと、コールセンターへの案内もできるような形でお願いをして、今現在もやっていただいているという状況でございまして、実際問題、統計的に見てみますと、間違った番号に電話がかかってきたのが全体で20件程度という状況が、今のところあるという状況でございます。

　以上です。

○青木委員
　わかりました。でも、逆に言うと、20名以上の方がこれをごらんになって、20名の方が実際この情報を見てお電話なさったということですから、別に皮肉ではないんですが、区のおしらせ、特にマイナンバーについては、皆さん、興味を持って読んでくださって、しかも電話までしてくださったということで、今、メディアでもたくさん取り上げられておりますし、一番身近な行政に電話がかかってくることは今後も多くなると思いますので、今後こういうことがないようにお願いいたします。

　ただ、その事業者さんの対応もすごいですね。協力してくださって、区のほうに電話を回してくださるということなんですね。わかりました。ありがとうございます。

　次に、今回のマイナンバー制度なんですけれども、今のところ、割と世論的には行政あるいは国にとっては大変煩雑だったシステムがまとめられて便利になると。ただし、利用者にとっての利便性がまだ余りうまく伝わっていないということを耳にします。メディアもそう報道しておりますが、各自治体が条例で定めれば、追加のサービスが可能、地域のニーズにより提案ができるという項目も入っております。現在決まっておりますのは、区のおしらせ10月21日号にも書いてありますように子育て支援課、生活支援課、障害者福祉課、住宅課など、さまざまな課によって、このマイナンバーが使われるわけですが、これ以外で、ここにありますように中央区独自に、中央区が条例で定めれば、中央区民の皆さんにとって大変便利になると。やはりマイナンバーカードを発行してもらおうかなという気にさせるような方法、施策は何か考えていらっしゃいますでしょうか。ありましたら、教えてください。

○古田島総務課長
　マイナンバーにつきましては、来年の１月から庁内での連携が始まり、平成29年７月から他の自治体や国との連携が始まるという状況の中で、現在は税、社会保障及び防災、災害対策という部門だけでマイナンバー法上もそれ以外には使えないと。私どもの条例についても、その範囲内で定めさせていただいているというところでございます。確かに、そういう状況の中では、区民の皆様に直接メリットを実感していただけるような部分というのは、今のところないのかなというふうに思ってございます。今後やはりいろいろな面で、もちろん添付書類等を省略できるとか、そういった部分のメリットはあるわけですけれども、単にそれだけではなく、マイナンバーカード自体の機能としてのメリットについても検討をしながら、今後またそのあたりについては、しっかりと対応してまいりたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○青木委員
　実際には来年から始まりますので、その後、やはり中央区民の皆さんがカードを持ちたくなるような制度になるよう、条例を定めるということは議会のほうでも審議することになりますし、議会、そして行政一体となって進めていければと思います。

　それでは、次に、中央区基本構想審議会委員についてです。

　前回の委員会のときに公募もいたしますとお答えをいただいておりましたが、早速、最初は区のおしらせ11月１日号でその呼びかけが出ておりました。ホームページのほうを見ますと、もっと詳しく出ておりました。この中にあるのが、応募資格が中央区に１年以上お住まいの二十歳以上の方、１歳以上のお子様で保育が必要となる場合は託児対応しますと。これはすばらしいと思います。ですから、お子さんがいらっしゃる方も、興味があれば応募できるという点では大変すばらしい。

　気になるのが、募集人員が若干名となっております。たしか、前回の質問のときに、公募区民の方と地域の方あるいは専門の方のバランスをとって委員を決めてまいりますというお答えをいただいているんですが、実際、若干名というのがどれくらいを指しているのか。決まっていないから若干名となっているのかもしれませんが、あえてお聞きしたいと思います。お願いします。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）員
　公募区民の件についてお答えいたします。

　11月１日から公募区民の募集を開始しておりまして、11月20日までに書類の応募をお願いしているところでございます。募集人員を若干名ということにさせていただいておりまして、今、委員おっしゃったとおり、ほかの学識経験者の先生方、それから区議会議員の先生方、それから公共的団体の先生方、代表の方を、条例で定めておりますとおり、総計で40名を限度として選考をする予定でございます。若干名という形にしておりまして、応募の状況等を見て、また審議会という中でも今回は基本構想という、本区の中でも非常に重要な位置づけのある審議会でございますので、人柄等を含めて、しっかりと見きわめながら選考をしていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○青木委員
　わかりました。では、実際に応募してくる方々を見て、すばらしい方が多かったら、５名になるかもしれないし、２名になるかもしれないしというふうに理解しておきます。

　応募用紙もダウンロードできます。済みません。これも私は大変気になりまして、名前や性別などはもちろん必要です。800字のレポートといいますか、中央区の20年後について書く、これもすばらしい。それ以外に、これまでの取り組み、例えば地域活動やボランティア活動、所属団体などというのを書き込む欄と、中央区での会議体の公募委員等の経験の有無、あるかないか、ある場合はいつまでかというのを書くようになっていますね。これはどうとればいいんでしょうか。といいますのは、応募する方は、毎回応募するという方もいらっしゃるし、今回はあえて20年後、つまり新しい方をとっていきたいという意味において、こういう項目が入っているのか、この項目の意味を知りたいんですが、どうでしょう。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）員
　応募の様式についての御質問でございます。

　これまでの区政へのかかわり、過去の状況等を書く欄でございますけれども、特段その欄に書いてあるからだめだとか、逆に、書いていないからだめとか採用するとか、そういった大きな判断基準になるとは考えておりません。ただ、どういった形でこれまで区政に貢献されてきたのかというのも、先ほど申し上げましたとおり、今後審議をする中で、区政のかかわり度合いによっての基礎知識といいますか、本区がどういった状況でもってこれまで来て、今後どういった課題等があるのかというのも、その知識とか経験、ノウハウ等という意味でも、今回記載をお願いするところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　済みません。意地悪な質問で申しわけありません。わかりました。これまでの区への貢献あるいは区にどれくらいかかわってきたか、あるいは中央区についてどれくらい知っているかというようなことは、決してマイナスではなく、プラスになるというふうに理解いたしました。

　以上です。

○木村委員長
　副委員長は委員席へお移りください。

○加藤委員
　それでは、私のほうからもマイナンバー制度について幾つか確認を含めた質問をさせていただきます。本日、清水副参事は出席しておりませんので、内容については、お答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。

　実際、案内が区民の皆さんに届いて、マイナンバーについて区民の方からさまざまな問い合わせを受けることがあります。先ほどもありましたけれども、国はマイナンバー通知カードについては、11月中に全世帯に郵送するとの報道がありました。

　そこで、質問なんですけれども、マイナンバー制度導入に関して１階に相談窓口が開設されております。区民の皆さんからどういう声が寄せられているのか、意見が寄せられているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

　２点目は、マイナンバー制度導入に関連して、新聞紙上でも振り込め詐欺などの事件が発生していることが報道されております。こういうことが中央区内であってはならないと思いますし、被害防止の周知について、区としてどのような考えを持っているのか、その２点について、まずお聞きしたいと思います。

○古田島総務課長
　マイナンバー制度につきましては、今おっしゃったとおり、本庁舎の１階に窓口を設けていると同時に、コールセンターもそこで受付をさせていただいていますし、両出張所のほうにも窓口を設けまして、区民の皆様の御相談に応じているところでございます。そういった中で、相談的な部分で、コールセンターについては、９月28日から10月30日の間ですけれども、１日平均23件ぐらいの問い合わせがあると。それから、窓口については、３所合計ですけれども、１日43件程度の相談があると。皆様の関心の高さを物語っているのかなというふうに思ってございます。一番多い問い合わせ内容としては、やはり通知カードがいつごろ届くのかということで、先ほども申し上げたとおり若干おくれているという状況もございまして、そういった問い合わせが一番多い。それから、次には、通知カードを簡易書留で受け取れなかった場合、どんな対応になるのかというようなことが問い合わせとして多いというところでございます。また、詐欺の関係の問い合わせについても、実際どんな詐欺の手口なのかというようなことを窓口やコールセンターでお聞きになるというようなことがあります。

　それから、詐欺に対して区はどのような周知をしているかという部分でございますけれども、まず区のホームページあるいは消費生活センターのホームページで注意喚起をしております。これは区のホームページのトップページの注目情報にも張らせていただいていると。それから、あわせてツイッターのほうでも、不審な電話があったというような情報が区に寄せられた場合については、実際に10月にも２回ほど情報として流させていただきました。また、区のおしらせでも周知をしている。それから、ポスターですね。庁内にも張ってありますので、ごらんになったこともあるかと思いますけれども、怪しい電話等についてはコールセンター等に相談するよう御紹介させていただいている。それから、私どものほうで区民とか事業者に対する説明会を開いております。いろいろなところからの御要望に応じて説明をしておりますけれども、マイナンバーとはということの説明以外に、そういった注意喚起の部分もあわせてやらせていただいているというようなことで、さまざまな方法で周知を図っているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　声とか意見については、簡易書留で受け取れなかった場合の対応と。これは簡易書留で送られるわけですから、当然１週間の保管期間というのがありますけれども、転送される。この辺についても、きちんと周知していく必要があるのかなと思います。

　それと、詐欺については、今、ホームページとかツイッターなど言われましたけれども、詐欺の被害者、振り込め詐欺の被害者と言っていいのかな、の方というのは、それなりの年齢の方なんですね。やはり御高齢の方がそういう詐欺に巻き込まれているということを考えれば、もう少し丁寧な対応が必要ではないかなと思います。ホームページを見られるのはそれなりの年齢の若い方ではないかと思いますので、そういう方にもぜひきめ細かな対応をしていただきたいということを望みたいと思います。

　今度、来年の１月１日から社会保障の分野でマイナンバーの記載を義務づけられることになりますけれども、この不記載に関して、罰則はないと思いますけれども、その点確認をしておきたいと思います。お答えいただきたいと思います。

○古田島総務課長
　来年の１月からは社会保障等の分野で原則としてマイナンバーをお書きいただいたりするということについては、お願いしていく予定でございます。ただ、書かないからといって罰則等があるわけではございません。基本的に、今、御高齢の方等にも御説明をさせていただいているのは、個人番号カードや通知カードを忘れた場合については、とりに行くのではなくて、窓口へそのまま行ってくださいというお話をさせていただいておりまして、私どもとしては、どういう理由で今回マイナンバーを持っていないのかというようなこともお伺いしながら、御本人の確認もさせていただきますけれども、その上で、マイナンバーは書かないで結構ですという形で対応をさせていただく予定でございます。いずれにしろ、窓口で混乱のないような形で対応を図っていきたいというふうに思います。

　以上です。

○加藤委員
　ということは、税の分野で国税通則法や所得税法のために番号の記載を義務づけていますよね。それから、社会保障の分野でも厚生労働省令や内閣府令の中で番号の記載を義務づける法制となっているんですけれども、つまり罰則はないが、番号の記載は制度で義務づけられているということで、その点を確認しておきたいと思います。

　それと、先ほど窓口の対応についても、忘れた、紛失、不明の場合は本人確認をしながら対応するということを答弁いただきましたので、ぜひ二度手間、三度手間にならないような形で対応していただきたい。

　それと同時に、先日、それぞれのところに年末調整に係る各種申告書の提出についてということで書類が送られてきていて、この中には当然個人番号の記載は求められておりますけれども、今回は空欄でよいということになっております。後日、番号の提供を求められることになるわけですけれども、源泉徴収関係の申告書や支払調書などは会社や事業者が給与や報酬を支払った個人から番号の提供を受けて記載し、税務当局に提出することになるのではないかと思います。例えば、アルバイトなどを多数雇用し頻繁に入れかわる場合や、報酬の支払い先が多数で全国に散らばる場合など、実務的に番号の取得が困難な場合、通知カードを忘れたり、紛失などで番号の提供が求められたときに提供できない場合はどうなるのか、その点について、先ほどは行政のほうで、今度は民間のほうになるかと思うんですけれども、その点について確認をしておきたいと思います。

○古田島総務課長
　法律上は義務規定になっているけれどもという話につきましては、そのとおり、税、社会保障等については、そういう形で規定をされておりますけれども、これはあくまで私どものほうで書いてくださいとお願いをするという形でございまして、その中で御持参できなかった方については、きちんとその事情をお話しいただいた上で窓口で書類等を受け取るという対応を図っていくということでございます。

　それから、民間企業の場合で、年末調整とか法定調書等を提出する際に、番号を忘れたような場合についてでございますけれども、基本的に、民間企業へもお願いをして出していただくという形ではございますけれども、忘れたからといって受け付けられないという話にはならないというふうに思ってございます。基本的に、持参できない場合については、後ほど通知カードと身分証明書の写しを郵送してくださいというようなことでお願いをする、あるいはなくしたような場合については、そういった経緯を記入して、企業さんは税務署のほうに書類を提出するというような形になろうかというふうに思います。

　以上です。

○加藤委員
　行政の場合は地方公共団体情報システム機構から番号を聞くことができるということで、それはわかるんですけれども、私はそういうことも承知の上で、番号の提出先が、俗に言うブラック企業ではないかという疑いがあったり、特定個人情報の管理に問題があるのではないかという場合など、番号の提供をちゅうちょせざるを得ない事態も、当然、利用者にとってあるのではないかと思うんですけれども、そういう場合、義務づけられているけれども、拒否できるのか、その点を確認しておきたいと思います。

○古田島総務課長
　マイナンバーの管理については、私ども行政機関だけでなく、民間企業についてもしっかりとした安全体制が義務づけられておりまして、適正な取り扱い、管理方法を定めて取り扱うことになってございますので、基本的には、そういった企業でない限り、マイナンバーを取り扱えないという形になろうかと思います。例えば、お勤めになっている方が、自分の企業の給与の取り扱いをしている方とか、そういう方を信用できないとか、そういった事情でマイナンバーを教えないというようなことについても、それは適正な理由があれば、提示しないことについても問題はないというふうに思ってございます。ですから、むしろそういった問題のある企業であれば、これは通報していただいて、しっかりとした対応を図ってもらう。特定個人情報保護委員会というのがありまして、そちらのほうで勧告、命令が出ますので、そういうところに相談をし、状況によっては通報をきちんとしていくということが必要になってこようかというふうに思ってございます。

　以上です。

○加藤委員
　何でこんな質問をしたのかというのは、マスコミにおいても、セキュリティーに穴はないのか、残念ながら、ないとは言えない。穴はあるということですね。漏れる穴は、主なものだけでも２カ所想定される。自治体と民間企業だという指摘もあります。また、民間企業は約400万社のうち、９割以上は中小企業なんです。規模の小さい事業者が十分なセキュリティー対策を打つことは至難のわざ。情報は間違いなくだだ漏れになるとも指摘されております。さらに、銀行口座や医療受診記録など、いわゆるひもづけすることが検討されています。こういうことを行えば、番号制度そのものを廃止しない限り、番号漏えいの危険はなくならないと私は思います。個人情報の漏えいが危惧されるマイナンバー制度は、やはり国にやめるよう求めるべきではないか。

　そのことを指摘して、私の質問を終わります。

○木村委員長
　加藤委員は副委員長席へお戻りください。

　議題、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　以上をもって閉会といたします。

（午後２時43分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559