平成27年　企画総務委員会(12月10日)

1．開会日時

平成27年12月10日（木）

午後1時30分　開会

午後3時39分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　木村　克一

副委員長　加藤　博司

委員　石田　英朗

委員　田中　耕太郎

委員　田中　広一

委員　渡部　恵子

委員　青木　かの

委員　原田　賢一

議長　鈴木　久雄

4．出席説明員

（12人）

矢田区長　　　　　　　

齊藤副区長　　　　　　

平林企画部長　　　　　

濱田企画財政課長　　　

御郷副参事（都心再生・計画担当）

田中総務部長

古田島総務課長

春貴職員課長

林防災危機管理室長

遠藤防災課長

植木危機管理課長

染谷選挙管理委員会事務局長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

川口書記

笠井書記

6．議題

• (１)　企画・総務及び財政の調査について
• (２)　憲法に違反する「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書採択についての請願

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（午後1時30分　開会）

○木村委員長
　ただいまより企画総務委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で危機管理課長及び選挙管理委員会事務局長が出席いたしますので、御了承願います。

　請願の紹介議員の取り消しについて。会派幹事長会決定の請願の取り扱いについての申し合わせ事項により、請願の紹介議員の取り消しを許可した旨、議長より通知がありましたので、報告いたします。

　請願第２号、憲法に違反する「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書採択についての請願について、取り消しをした議員は加藤博司議員です。

　議事の進め方について。議題（２）の新規請願について、紹介議員、請願者及び理事者への質疑を先に行い、その後、理事者報告、議題（１）について、理事者に対する質疑を行いたいと存じますが、よろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　議題（２）憲法に違反する「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書採択についての請願について、審査に入ります。

　請願者は、入室をお願いいたします。

　　　　　〔請願者入室〕

○木村委員長
　新規請願の審査の進め方について。まず、紹介議員から趣旨説明を受け、次に紹介議員への質疑を行います。その後、休憩に入り、休憩中に請願者からの補足説明を受け、次に請願者への質疑を行います。さらに、委員会再開後、理事者への質疑を行います。

　紹介議員の趣旨説明時間及び質疑時間について。まず、紹介議員からの請願の趣旨説明を10分以内で行い、次に紹介議員への質疑を趣旨説明と合わせて20分以内で行います。各会派の持ち時間は、合計時間20分から趣旨説明に要した時間を差し引いた残り時間を質疑のある会派数で除して得た時間とすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　そのように取り扱わせていただきます。

　紹介議員の趣旨説明を行います。紹介議員は席の移動を願います。

　　　　　〔紹介議員移動〕

○木村委員長
　紹介議員の趣旨説明を10分以内で願います。

○小栗議員
　それでは、紹介議員を代表して請願第２号について趣旨説明をさせていただきます。

　この請願の趣旨は、憲法に違反する平和安全保障関連法（戦争法）の廃止を求める意見書を採択し、政府・関係諸機関に提出してくださいというものです。

　安倍内閣は、本年９月19日、各種世論調査でも国民多数が反対し、７割に上る国民が今国会中には採択すべきではないとしていた平和安全保障関連法案（戦争法）を、国会での与党の多数を頼んで強行採決してしまいました。

　皆さん御承知のように、９月16日、中央区議会では第三回定例会の初日に、中央区議会の総意をもって安全保障関連法案の丁寧かつ具体的な議論を求める意見書を全会派一致で可決しました。この意見書では、現在、参議院において平和安全法制の関連法案が審議されています。各種世論調査によりますと、その内容や重要性について国民の十分な理解はまだ得られていない状況です。憲法の平和主義、専守防衛を堅持し、国民が真に納得し、安心できる安全保障政策を構築すべく、突き詰めた議論を行うことは国会の責務ですと述べ、よって中央区議会は、国会及び政府に対し、安全保障関連法案に関して慎重な審議をするとともに、国民の疑問や不安を真摯に受けとめ、より一層の丁寧かつ具体的な議論を強く要請しますという内容でした。そして、この意見書は、直ちに参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣宛てに提出されました。

　ところが、地方議会や国民の反対ないしは慎重審議を行うべき、このような声が大きく広がっているにもかかわらず、政府与党はこの意見書を提出した翌日の９月17日、参議院安全特別委員会の中で採決を強行しました。その前日に開かれた地方公聴会の公述人の意見表明の報告を聞いて審議するということもなく、当初の議事録には聴取不能と書かれているのみという状況だったことは御承知のとおりです。次いで、９月18日から参議院本会議を開催して、19日未明に本会議での採決を強行しました。中央区議会の総意も全く無視されたことになります。このような民主主義を踏みにじるやり方にも、私は憤りを禁じ得ません。

　この間の４カ月近い国会審議を通じ、この安全法制（戦争法案）が立憲主義を否定する憲法違反の法律だということが明らかとなり、国会で成立したからといって、憲法に違反しなくなるわけではないことは当然です。

　この間、この法案については、圧倒的多数の憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官ら法律の専門家が憲法違反だと断じ、政府が憲法の番人だと言っていた最高裁判所の元長官の一人も、違憲だと指摘しています。

　戦後70年間、我が国は日本国憲法のもとで平和国家として歩み続けてきました。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきました。この根幹は、一切変えるべきではありません。その前提に立って、国民の生命と尊厳を守ることが政府の最も重要な責務であります。また、いかなる紛争も平和外交によって国際法に基づく解決を行うことが根本です。この理念に基づき、これまで我が国は積極的な平和外交を展開しています。これは、中央区議会の意見書で述べられた内容です。

　歴代の自民党内閣のもとで、集団的自衛権の行使容認は憲法に違反するとしてきた憲法解釈を一内閣が勝手に変更し、日本が直接攻撃されていないのに他国の防衛のために自衛隊という軍隊を派遣することは、憲法９条に違反するのは明らかではないでしょうか。

　そして、法案強行成立後の事態を見ると、この戦争法によって日本の平和と国民の安全が危険にさらされる事態が現実味を帯びてきていることは重大です。この法律に基づいた最初の具体化としては、アフリカの南スーダンのＰＫＯに派兵されている自衛隊の任務の拡大が決められようとしています。そして、パリでのテロ事件以降、フランスやアメリカからＩＳへの空爆が強化されている中で、アメリカが日本に対し軍事支援を要求してくることも十分考えられます。現時点では、政府は政策判断としてやらないとしていますが、この法律で可能になるということも認めています。日本の自衛隊が海外で殺し、殺される事態になる危険が差し迫っていると考えます。戦争法を廃止して、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻していくことがどうしても必要だと考えます。

　この請願では、平和憲法のもと、戦後70年余にわたって戦争をすることがなかった日本が、戦争する国に根本から変貌してしまいます。他国に居住し、あるいは海外でボランティア活動などに参加している日本人がテロリストの攻撃の的になるなどの危険も高まると思われます。このようなことは絶対に阻止しなければなりません。

　つきましては、中央区議会でも、さきに全会派一致で採択された意見書の趣旨に基づき、平和安全保障関連法の廃止を求める意見書を採択し、政府・関係諸機関に提出していただきたいと請願しています。

　委員の皆さんにおかれましては、ぜひ請願の趣旨をお酌み取りいただいて、御賛同いただけますようお願いいたしまして、紹介議員の趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。

○木村委員長
　紹介議員への質疑時間について、紹介議員への質疑のある会派は挙手を願います。

　質疑のある会派は１会派でよろしいでしょうか。質疑のある会派は１会派です。残り時間は13分14秒です。したがいまして、１会派の持ち時間は13分となります。

　それでは、紹介議員への質疑に入ります。

　発言を願います。

○渡部（恵）委員
　今の御発言といいますか、説明の中に、自衛隊を軍隊と表現している部分がございました。現在、自衛隊は軍隊というふうには法律上は認められていないということをどのようにお考えなのかという御説明をいただきたいことと、それから、請願文書表を拝見させていただきましたけれども、まず安倍首相は昨今、テレビで、きのうでしたか、しっかりと我が国は戦争ができるような国にはしませんというような発言もございます。

　憲法前文では、人権尊重と、それから戦争放棄をしっかりとうたっていること、そして憲法の第９条第１項では戦争を永遠に放棄すること、そして第２項においては交戦権を否定しています。戦争することと、それから交戦権否認ということは、つまり武力行使否認ということになります。戦争と、それから交戦権、つまり他国へ行って武力行使をし、他国の領土を破壊したり、あるいは他国の人々を殺したり、兵隊を潰したり、そういうことを含めて、しないということが憲法にしっかり書かれているわけですが、この請願文書表には何らそのようなことが書かれておらず、この人がこういうふうに憲法違反と言ったとか、政府が憲法の番人だと言っていた最高裁判所の元長官の一人も違憲だと言ったということを根拠にされています。このあたりのことをしっかりと御説明をもう一度お願いいたします。

○小栗議員
　確かに、政府は自衛隊は軍隊ではないという説明はしているかもしれませんけれども、今回のこの戦争法、安保関連法に基づいた日米のガイドラインの中身を見ても、軍と軍との間の調整所を設けるとかということで、その問題について国会で質疑する中では、便宜的に自衛隊を軍と言ったんですということで、実際には軍隊であることを間接的に認めたことに私はなると思いますし、海外から見れば、自衛隊はれっきとした軍隊であるということが言えるのではないかというふうに私は考えております。

　それと、戦争をする国にはしないとか、戦争放棄している、そういう憲法の解釈は一切変えていないとか、交戦権は否定しているとか、そういう説明を確かに政府はされていますし、安倍首相もそういうことを繰り返し国会でも答弁されていますけれども、実際には、日本が直接攻撃をされているわけではないのに、アメリカなどの要請によって日本の存立に危機があるというふうに判断したら、武器を持って海外に出かけていくわけですよね。そこで安全なところに行くから大丈夫だとか、いろいろ言っていますけれども、実際には相手から攻撃されれば武器を持って応戦するということも認めているわけですし、そこで交戦することになれば、相手を殺したり、あるいは狙われて殺されたり、そういう事態になるということは容易に考えられることだと思います。

　そういう意味で、私たち共産党もそうですけれども、各政党も、今までの憲法の解釈を変えてそういうことができるというのはおかしいということで、憲法に違反するのではないかということで国会でも共同して、戦争法案、安保関連法案の廃止を求めて活動してきたと思いますし、それが国会で通ったからといって、憲法違反の政策というのは全く変わっていないと私は考えております。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　御説明いただきまして、ありがとうございます。

　それでは、お立場上、自衛隊ということは、他国から見れば軍隊というふうに目されるであろうというお考えと、それから、今、私は思うという御発言が結構多かったんですけれども、例えば憲法９条に対する理解といいますか、通説がございますね。そういったことを踏まえた上で、思うではなくて、そういう憲法解釈上の問題があるというような御発言ということでいいかどうか。例えば、交戦権、また武力行使、それから戦争の違いとかの線引きも御説明が今なかったんですけれども、そのあたりを、通説にあわせて御理解していただいて、中央区議会としてこのような請願を出すべきだというお考えかどうか、もう一度御確認をよろしくお願いいたします。

○小栗議員
　私は、いろいろ私なりに勉強して、そういうふうな憲法解釈も踏みにじるものだということになっているし、この法案自体は大変おかしいという立場で説明をさせていただきましたが、憲法上こういう議論があって、今の到達はこうなんですということを今つまびらかにお示しすることはできませんけれども、それは憲法学者の中にもいろいろ意見はあると思いますが、憲法に違反するという声が圧倒的多数だったのは御承知のとおりだと思います。自衛隊についても、私はれっきとした軍隊だと思いますけれども、いや、軍隊ではないという意見もあるのは承知しています。それは世界的に見てどうかとか、今の日本の中での議論でどういう到達になっているのかというのは、今、直接お話しできませんけれども、憲法に照らしてもおかしい法律だということは、私は確信を持ってお伝えしたいと思っております。

○渡部（恵）委員
　ありがとうございます。

○木村委員長
　そのほかの方はよろしいでしょうか。

　それでは、紹介議員への質疑は終了いたしました。

　紹介議員は離席願います。

　　　　　〔紹介議員移動〕

○木村委員長
　紹介議員への質疑が終わりましたので、ここで休憩に入りますが、休憩中に請願者からの補足説明を受け、その後、請願者への質疑を行います。

（午後１時47分　休憩）

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（午後２時３分　再開）

○木村委員長
　委員会を再開いたします。

　発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですが、今回はこの後の理事者報告に係る時間を10分と設定し、算出いたします。ただいまの時刻は午後２時４分です。それでは、自民党さん38分、公明党さん26分、日本共産党さん26分、民主党区民クラブさん26分、維新の党さん26分、新青会さん10分となります。

　なお、持ち時間には、この後の理事者報告及び議題（１）に対する質疑の時間も含まれます。

　それでは、議題（２）の新規請願に対する理事者への質疑に入ります。

　発言を願います。

　発言がないようですので、本請願については継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、請願者は退室願います。

　　　　　〔請願者退室〕

○木村委員長
　次に、理事者報告を願います。

○平林企画部長

　１　平成27年度「中央区行政評価」（資料１）

○田中総務部長

　２　選挙啓発事務に係る車両交通事故の損害賠償について（資料２）

○林防災危機管理室長

　３　夜間、閉庁日における危機管理情報の発信について（資料３）

以上３件報告

○木村委員長
　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、資料３の夜間、閉庁日における危機管理情報の発信について、確認も含めまして質問させていただきます。

　今御説明ありましたように、夜間や休日等の閉庁日の対応について、速報をツイッターやちゅうおう安全・安心メールで流していただけるということで、これは大変喜ばしいことだというふうに思います。実務面で確認なんですけれども、資料の対応策のところの警戒勤務者、これは宿直の方という理解でよろしいのかどうかということと、裏面の参考資料のところでは災害応急指令員となっています。警戒勤務者と災害応急指令員というのは同じ方ではなくて、警戒勤務者が送信内容を確認の上で、災害応急指令員（非常勤職員）が入力・発信を行うということなんですけれども、この関係性について詳細をお知らせしていただきたいというふうに思います。

　また、夜間、深夜等にメール等を行うということは実際に起こり得るのかどうか。そもそもメールけいしちょうでの情報というのは、完全なる深夜や早朝に配信がなされているのかどうかについて、実態をお知らせしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。

○植木危機管理課長
　メールの配信についてでございます。

　まず、警戒勤務者と災害応急指令員の違いなんですが、警戒勤務者は私ども管理職が宿直と日直を土日にやっております。そちらが警戒勤務者になりまして、災害応急指令員は、消防署にお勤めだった方が退職された後、区の非常勤職員ということで勤務をされているという形になります。災害応急指令員がメール等をお送りするんですが、非常勤職員ということもありますので、誤報や入力ミスなどないように警戒勤務者がその辺の内容を確認した上でお送りするというふうに考えております。

　続きまして、深夜にメールけいしちょうが配信されているかということなんですが、平成26年度は夜間と土日を含めて21件来ている状況です。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。今までもやはり夜間や土日を中心とする日の情報配信については、区民の方からも強い御要望があったというふうに認識しております。メールやツイッターは時として大きな影響力を発揮してしまいますので、土日ということもあって、今、御説明にありましたように、警戒勤務者である理事者を中心とする宿直の方等が非常勤の方をバックアップするということですので、大きなミスは起こらないとは思いますけれども、しっかりとした確認体制をとった上で、積極的な情報発信をお願いしてまいりたいと思います。

　以上で終わります。

○渡部（恵）委員
　それでは、ちょっと順番が違いますが、資料３、今、前委員からの御質問の御答弁を伺いまして、私からも１つ質問させていただきたいと思います。

　12月４日に不審者情報があって、また今週の月曜日でしたか、当該不審者逮捕という状況がございましたが、４日に豊海で発見されたときから勝どきに移り、それから佃のほうに移りというようなことがあり、私自身が警視庁から当区に派遣されている副参事に確認させていただいたところ、最初に豊海で発見された方が月曜日に逮捕されたと。その中の勝どきで発見されたという方は、また別件であったというようなお知らせがあったんですけれども、区民の方々、特に周辺小学校に児童を通わせているお母様方は、情報錯綜といいますか、全部トータルで同じ情報だと思って受けとめていらっしゃるんですよね。実際は、いろいろな情報があったということで、情報錯綜時についての適宜精査した情報の提供というのは、具体的にどのような判断をされているのかなということをお伺いさせていただきたいと思います。

○植木危機管理課長
　まず、今回の経緯につきましてですが、豊海幼稚園のほうで包丁を持った男が目撃されて、その後、４時半ぐらいに勝どきで遊んでいたお子さんがそこで見たんですが、次に月島児童館に行って、その後、ちょっと怖くなって佃児童館のほうに逃げ込んできたという経緯がございます。その中で、警察も実際見ているのが子供のみということで、実際の人相とか着衣とかがはっきりしないという中で、捜索等もしたんですが、発見に至りませんでした。12月７日、不審者が確保されたということなんですが、そちらにつきましては、以前から児童に付きまとっていた不審者を確保したというところで、警察としましても、その人がナイフを持っていた人だったかが、確保された不審者も自分でその辺がはっきり言えない状況で、その辺がはっきりしないという中で、こちらとしましても、大人が見ていないという中で、どのように情報を発信したらいいかというところで、目撃しましたという事実のみを発信させていただいたような状況です。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　確かに、事実のみ、たとえ精査ができなくても、やはり情報は伝えていかなければいけないかなというふうに私自身は判断しているんですけれども、そうなると所管が違うので、今度は教育委員会のほうの対応になると思いますが、小学校それぞれ対応が違ったようでした。今、私は御存じだと思ったので、お話ししなかったんですが、包丁というと、以前、大阪の池田小学校での事件もありましたし、冷やりとしました。これは、以前からマークされていた方だということは聞いておりましたけれども、それは本当に第一級の危機管理情報として周知していかなければいけないものではないかなというふうに思っております。だんだんいろいろな方がふえてきますと、さまざまな事件や事故もあると思いますので、御対応をお願いしたいと思いますが、その点について、もしよろしかったら、御見解をもう一度お願いいたします。

○林防災危機管理室長
　今回の事件につきましては、今、委員お話がございましたとおり、やはり区民の方々にとっては包丁を持った人が目撃されたという最初のメールを受信した段階で不安をお持ちになられたというのが実態としてあったかと思っております。このメールの発信につきましては、今回でありますと、月島警察と十分調整の上、犯罪捜査といいますか、犯罪まではいっていないのかもしれませんけれども、出していい情報と、それぞれの一語一句については警察と十分調整の上、発信させていただいているところでございますが、区民目線といいますか、保護者の目線といいますか、やはり不安を感じている部分というのはあるかと思いますので、我々としても、今回のことも一つ反省としながら、警察の方々とも協議し、できるだけきめ細かく情報提供していく、そうしたところは今後活用させていただきたいと思っておりますし、やはり区民目線も意識しながら、内容については精査していきたいと思っております。

○渡部（恵）委員
　どうぞよろしくお願いいたします。迅速な対応こそ、こうした場合は必要ですので、よろしくお願いいたします。

　では、行政評価について幾つか御質問させていただきたいと思います。

　88ページの地域防災体制の充実・強化についてなんですが、平成26年度に全体見直し５拠点、一部見直し16拠点ということで、防災訓練を実施した中での改訂を行っておられますが、具体的な見直し、改善点というのはどのようなことだったのか、お知らせいただけますでしょうか。

○遠藤防災課長
　各防災拠点の災害時の活動マニュアルの件かと思います。

　まず、活動マニュアルについては、改築等があった場合は別ですが、基本的には四、五年に１回、全体的な見直しを図っております。特に、東日本大震災以降は、例えば女性の視点を踏まえたいろいろな取り組みの中で、例えば資器材等もそうですが、学校のどこを、例えば妊産婦さんの部屋にするとか、女性の更衣室にするとか、そういったことがありましたので、基本的には全拠点において、そういった見直しをしています。全体的な見直しをしたのが５拠点であって、16拠点は、全体的な見直しに今言った女性の視点を踏まえたようなものも全部入っていますので、結局は21拠点やっているんですが、東日本大震災以降、随時見直したものについては、毎年毎年変更してきました。全体的な４年や５年のサイクルで大きい見直しについて、今回が５拠点だったということでございます。今後は、東日本大震災での見直しというのが大体落ち着いて、そういった部分的な見直しというのはもうほとんどありませんので、４年、５年のサイクルで全体的な見直しを図っていくといった考えでおります。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　毎回見直すたびにといいますか、区民にとって、より利用しやすいようにといいますか、改善されておられることは私自身もわかっております。女性だけの視点ではなくて、もちろん御高齢者の方々の視点ですとか障害者の方々の視点も踏まえて改善していっていただいていると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

　それから、今回の世論調査でも、少しずつ上がっていますが、まだ防災拠点についての周知が足りていないということで、今年度59.6％ということで、平成29年度は相当高く70％というふうに目標を掲げておられますが、70％へ持っていくためには具体的にどういうふうにこれから進めていこうと思っているのか、わかる範囲で結構でございますので、お知らせください。

○遠藤防災課長
　防災拠点の周知ということを指標に掲げて努力をしているところでございますが、必ずしも毎年上がっていくということではなくて、数字を見ると、前後していたりするといったところがございます。防災拠点につきましては、区民の大切な避難場所でございますので、１つには、例えば、年に１回その地域の方全員に防災拠点からの活動のお知らせをお配りしております。もちろん、さまざまなパンフレットあるいはホームページでの周知も行っています。また、地域防災フェアというものを行っておりまして、これを過去３回やっております。このときには全防災拠点で実施をするということで、防災拠点の周知を行っているところでございます。

　今後も、あらゆる場面を通じまして、まず防災拠点の中身も含めて、その地域の方の避難所がどこか、また、どういう方が避難するのか、そういうものもあわせて今後とも積極的にＰＲをしてまいりたい。そして、この目標数値に近づけてまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　ぜひお願いしたいんですが、実際の総合防災訓練ですと、周辺の集合住宅の方も参加されるケースが出てくると思うんですけれども、本区は集合住宅で住宅の破損がないケースは在宅での避難をしていただくということが基本となっておりますよね。そこのあたりを集合住宅の方々に、基本は御自宅で３日間ないしは１週間近く、私は１週間必要ではないかというふうに思っておりますが、３日間の自助としての備蓄のお願いを周知していくということがこれからの課題になっていたと思います。ちょっと思ったのは、総合防災訓練の中で大型マンションの方々も一緒に訓練をしているのを見ますと、いざ災害になったときには防災拠点に行けばいいというふうにお考えになる集合住宅にお住まいの方々もいらっしゃるのではないかなと思うんですけれども、そこのあたりはどのように対応されているのでしょうか。

○遠藤防災課長
　まず、総合防災訓練ですが、確かに防災拠点での訓練も並行して行っております。例えば今回であれば３校、日本橋小学校、有馬小学校、日本橋中学校ということで、メイン会場近隣の大体３校を目途に実施しておりますが、どちらかというと、総合防災訓練は関係機関との連携訓練を含めて、もちろん体験とか経験していただくと同時に、そういった訓練を見て意識啓発につなげることが大きな目的になっておりますので、地域の方々に対しましては幅広くお声がけをして、マンションにお住まいの方も、災害時を想定して、どういった関係機関の訓練が行われるのか、また各ブースを回っていただいて、どんな取り組みがされているのかを見ていただくという意味で、広く声をかけているところでございます。

　マンションに対しましては、高層住宅にお住まいの方用のパンフレットをつくったり、それにあわせてＤＶＤをつくって普及啓発も行っておりますし、マンション防災講習会等を行って、きめ細やかな説明を通して、災害が起きても、そこで引き続き住めるように、家具類転倒防止、ガラスの飛散防止あるいは３日以上の備蓄ということを呼びかけながら、基本的にはマンションの中で、皆さん、共助というような形で仕組みをつくりながら対応していただく、そういったお願いをしているところでございます。今後ともいろいろな機会を通じまして、先ほどもお話ししましたが、防災拠点の中身の説明とあわせて、マンションの中での対応についても積極的にＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　ＤＶＤは本当によくできた内容でございますので、決して高層住宅にお住まいの方々だけではなく、戸建ての住宅にお住まいの方にも有効だと思っておりますので、周知をお願いしたいと思います。

　その中で、災害時要支援者の医療体制ですとか支援策が大分整いつつあるということでございましたけれども、障害者の方々ですとか御高齢で車椅子を御利用の方々とかの総合防災訓練への参加ということはなかなか難しいのかなと思っております。実際、３.11のときは健常者の２倍以上の障害者と高齢者の方々が亡くなられたということを踏まえると、やはり健常者が御高齢者の方々ですとか障害者の方々、災害時要援護者の方々を理解して、ふだんからそうした方々と一緒に訓練をしていくことによって、この方はどういう支援が必要なのかということが見えてくると思うんですが、具体的にそこに到達していくまでに、どれぐらい時間を要するのかなというふうに個人的には思っているんですけれども、この点についてはどのようにこれから対応していくおつもりでしょうか。

○遠藤防災課長
　避難行動要支援者の方の対応ということでございます。

　総合防災訓練は、先ほどもお話ししましたように、意識啓発の面が多いといった点もあり、今回につきましては、障害者団体の方にも見学を中心にという形でごらんいただきました。今まではなかなかこういった機会もなかったので、１つ前進しましたといったところかと思います。また、まだはっきり決まっておりませんが、来年度の総合防災訓練は京橋地域で行っていきますので、福祉センター等を活用しながら、福祉避難所の考え方を含めまして、障害者の方に参加していただくようなことを考えてまいりたいというふうに思っております。

　それから、現在、所管である高齢者福祉課が各防災拠点の会議に出まして、避難行動要支援者の対応について、今、防災区民組織の皆さんといった意味合いですが、区の考え方を説明させていただいております。地域の方に見守りというか、安否確認を中心に対応していただく仕組みを区のほうで考えて、それを皆さんに御説明をしている。その中で、防災区民組織の中で人手がなくて対応がなかなか難しいといったところ、また、すぐに民生委員の方とか地域の方も一緒になって、そういった仕組みをつくっていこうと動いていただいているようなところと、いろいろあります。これはまだ防災拠点のほうで、まず皆さんにお話しした段階ですので、これから所管のほうで各防災区民組織を回りながら、いろいろ御説明をして、どんな対応をしていくのが一番いいのか、各防災区民組織にお願いをしながら、区もどういった支援ができるのか、そんなことも踏まえて今後対応していくことになろうかというふうに考えております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　福祉保健部が所管ですので、なかなかダイレクトに防災課と一緒にやりにくいのかもしれませんけれども、車椅子の重さ、人が乗った状態で階段をおりてこなければいけないですとか、そういうことは経験していく必要があるのかなというふうに思います。というのは、震災からもう５年近くたとうとしていますが、なかなかまだそこまでいっていない現状と、実際車椅子をどういうふうに押したらいいかということもわからない方々が大勢いると思いますので、区民の方々がいざ助けに行ったときに一緒に被災しないようにもしていただきたいと思いますので、そのあたりの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

　それから、今回、犯罪に強いまちづくりの中で振り込め詐欺等も増加している傾向にあるのかなというふうに見ました。私、実際、被害者の方からお話を聞いたところ、その方は700万円盗られたそうなんですけれども、本当にうまいんだよ、とてもだまされているとは思わなかったという言葉がございました。詐欺を信用してしまった方々が押しなべておっしゃる言葉だなというふうな受けとめ方をしているんですけれども、区民の方々に、どのような場合であったとしても、もし振り込んでほしいというようなお話があったときには、とりあえず一回電話を切って、もう一度息子さんなりお孫さんなりに確認の電話を入れてくださいといった直接的な御指導が必要なのかなと。幾ら警察の方々が、こういうケースがあります、こういうケースがありますということで御高齢者の方々に御説明しても、本当に電話が来ると、頭に血が上って、そのまま振り込もうという行動にいってしまうケースがあると思うんです。実際、私が以前見たケースでは、郵便局の方と御高齢者の方々が口論になっていたんです。郵便局としては絶対に振り込ませたくないので、だったら、警察を呼べばいいのにと思いながら、私はそのやりとりを見ていたんです。

　今後、うちの区も御高齢者が少しずつふえてくる傾向にある中で、振り込め詐欺でせっかくの資産を奪われないような具体的な対応策をとっていただきたいというふうに願っているんですけれども、この増加傾向に対して、何か具体的にこういうふうな対応をしていこうということがあったら教えてください。

○植木危機管理課長
　振り込め詐欺の件でございます。

　安全・安心メール等でお知らせはしていますが、やはりマイナンバーの関係も含め、確かに最近そういった電話が多くなっているというのは、危機管理課としても把握しております。それにつきましては、やはり警察と連携しながら、今後どのように周知していくかを今後検討していきたいと思っております。あと、危機管理課で生活安全講習会というものをやっておりまして、昨年は暴力団排除の件で実施したんですが、今回は１月にいきいき桜川で振り込め詐欺の関係の講習会等も行って、高齢者の方に周知していく予定でございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　本当に、再度確認してということを御高齢者の方々に伝えていただきたいと思います。本当かもしれませんけれども、たとえそうであっても、一回電話を切って、電話をかけている本人に確認の電話を入れるということが詐欺被害を一番防げる方法かもしれないというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○青木委員
　それでは、理事者報告の中では資料３について質問させていただきます。

　今回、自動送信と手動送信ですね。不審者、犯罪者情報は手動送信ということで、システムの違いからこうなっていると。具体的に、手動送信、このように詳しく対応策が書いてあります。方向性としては賛同いたしますが、実際に、時差とは言わないと思うんですが、情報が入ってきてから区として発信できるまでに何分ぐらいかかるのか教えてください。

○植木危機管理課長
　時間によりましては、メールけいしちょうに気づいた時点で区のほうで動きまして、メール発信をいたします。その際に、メールの中身等も、メールけいしちょうをもとに作成いたしますので、そんなには時間はかからないんですが、区のほうでは早くて10分ぐらいは時差をいただいて送っているような状況です。今回の12月４日の件につきましても、危機管理課に入ってきた情報に関しては10分ぐらいで、ただ、それがもうちょっと精査をするべきだったかなというところも実際あるんですが、一応そのぐらいで情報を発信しております。

　以上でございます。

○青木委員
　10分なら十分早いと思います。といいますのは、これは課が違ってくるんですけれども、教育委員会が担当しておりますこども安全安心メールは、事件が発生してから情報発信までに何時間かかかっているというようなことが区長への手紙に出ておりましたので、それを思い出しまして、お聞きしました。情報を精査する必要があるので、ある程度、10分、15分ぐらいかかってもそれは必要な時間だと思います。

　ここから先が、同じ内容でありながら、前委員とは全く逆の捉え方になってしまったんですけれども、例の12月４日の不審者情報は、やはり私も地元ですので、かなり保護者の方が心配なさいまして、ただ、私もずっとパソコンやスマホを見ているわけではありません。時間ができたときに見る程度なんですけれども、今回については、私の判断では、うまく作用していると。というのは、時間を確認するために、広報課でどういう順番で、どれくらいの時間差で出しているのかというのをさかのぼっていきますと、12月４日に包丁を振り回しているのを豊海町で発見したという最初の情報から始まりまして、ここでツイッターだけではなく、これを見たお母様方が本当にうまくフェイスブックに載せまして、情報を交換し合う。皆さん心配するんですけれども、先ほど送付した不審者の情報の続報ですという内容で、続報がどんどん出てきておりまして、最終的に月島警察署より不審者を措置入院させたと連絡がありましたという情報が12月７日に出るまで、きちんと報告が出ており、これが本当に相乗効果でフェイスブックの中で、それぞれのお母様方がコメントを載せながら、またシェアされるという形で、こういう形がベストだなと。これは中央区が責任を持って出している情報ですので、この正しい情報がツイッターだけではなく、またフェイスブックとか、ほかのＳＮＳあるいは、最近の子育てママたちのＬＩＮＥグループの中でうまく広がっていく。これは相乗効果が出た成功例かなと私は思って見ておりました。ツイッターだけを見てください、見てくださいというのでは限度がありますが、そこからうまくフェイスブックや、ほかのＳＮＳ媒体に広がっていくことで、そこで情報が変わってしまうというようなリスクもありますが、一つの方法として、今回はいい相乗効果が出たのではないかと思っております。

　質問については、議題のほうで行います。以上です。

○木村委員長
　それでは、委員会半ばではございますが、ここで休憩を入れます。委員会再開を午後３時といたします。よろしくお願いいたします。

（午後２時48分　休憩）

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（午後３時00分　再開）

○木村委員長
　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　質問のある委員の方。

　それでは、副委員長は委員席へお移りください。

○加藤委員
　それでは、報告事項に従いまして、順次質問をいたします。

　まず最初に、中央区行政評価の51ページに関連しまして質問をいたします。

　審議会などにおける女性委員の割合ということで、今回の到達目標、指標等が出されているわけですけれども、人口の過半数以上が女性であるということを見ても、やはり女性の審議会への参加は少ないと私自身も思います。施策の達成状況は、理由として、審議会などにおける委員の決定の際には女性委員の参画を促しているものの、地域団体などからの推薦によることが多く、なかなか女性の割合は上がっていないとの評価があります。そういうことを踏まえて、女性の参加が進まない要因として、そのほか考えられる要因について、まずお答えいただきたい。

　２点目には、今後改善することが意図されているのかなと思いますので、どのように考えているのか。

　３点目として、それでも、少なくない女性が審議委員として活躍されています。女性の審議委員をふやすことについて、女性の審議委員からどのような意見や要望などが出されているのか、それぞれ３点にわたってお答えいただきたいと思います。

○古田島総務課長
　男女共同参画の中で、さまざまな場への参画の促進、特に審議会等への女性の参画ということで、私どもとしてもしっかりと取り組んでいく必要があろうかというふうに思ってございます。

　目標値である30％については、国の女性の参画の目標と合わせた形で目標とさせていただいている部分でございますけれども、まず女性の比率が上がらない要因的なものということで、先ほど御紹介していただいたとおり、地域団体等からの御推薦あるいは各種の、例えば医師会だとか、そういった団体も含めて、なかなか構成員の中に女性が少ない団体もございまして、そういうところにも私どもとしては、なるべく女性を推薦していただけないかという御相談もさせていただきながら、推薦依頼はしているわけですけれども、やはり割合が少ない団体については御推薦をいただけないというような場面もあるところでございます。そのほかの要因ということでございますけれども、極力私どもとしては努力をしながらやっているんですが、そういう意味では、女性の方については、審議会等に対して尻込みをする部分がまだ若干あるのかなというようなところも一つの要因ではないかなというふうに思っているところでございます。

　今後、目標値に向けて、あるいは目標値以上の審議委員をふやすためにどのような形で対応していくかというところでございます。

　ここにも書いてあるかと思いますけれども、こういった附属機関等の委員を決める際には、副区長以下で選定委員会を事前に開かせていただきまして、その中で女性の割合等についてもしっかりと議論をさせていただいているところでございます。女性をもうちょっとふやせないかという話を聞かせていただいている中で、やむを得ないかなというところで判断をしているところもございますので、そういった委員会での議論の中で、さらにふやしていける部分についてはふやしてまいりたいというふうに思ってございます。

　実は、これからオリンピック・パラリンピックの区民協議会等もございますけれども、そういった中でも地域団体のほうからは、会長さんなり役員さんはやはりどうしても男性が多くなるというような中で、私どもの担当しております女性団体あるいは女性センター「ブーケ21」の館長とかを選定させていただいて、女性の意見等をしっかりと、そういった大きな協議会なりにも生かしていきたいというふうに考えているところでございますので、そういった中で、女性の立場に立った、例えば防災関係や何かについても女性の視点を取り入れた部分がいろいろ出てきておりますので、引き続きそういった取り組みをしてまいりたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○加藤委員
　確かに、防災関係でいえば、女性の視点とか、そういうことが今回の委員会の中でもずっと論議されているかと思うんです。今、なかなか難しいというお話がありましたけれども、行政の姿勢として、やはり女性がより参加しやすい環境を整えておくというのが必要ではないかと考えております。例えば、これは一例ですけれども、子ども・子育て支援制度会議の際は、傍聴にお見えになっている方の一時保育をやっているとか、そういうことに取り組まれているわけです。そういう意味で、女性の方が審議委員として、若い世代も含めて、より参加しやすいような条件整備をしていくことが必要ではないかと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。

○古田島総務課長
　今、一例で保育の関係を言われましたけれども、私ども、女性センターでの事業については、そういった形で基本的には保育をつけるような形で実施をさせていただいていることもございます。環境を整えるというのも必要なことだと思いますので、今後とも対応を図ってまいりたいというふうに思ってございます。

○加藤委員
　その上で、ぜひ女性の参画を促すという意味で行政のほうも努力をしていただきたいと同時に、審議委員の公募についても、積極的に女性の登用を検討すべきではないか。例えば、先ほど総務課長のお答えにありましたけれども、女性センター「ブーケ21」の利用団体にも積極的に働きかけていく必要があるのではないか。そして、これはそのことがそのまま言えるかはわかりませんけれども、それぞれの審議委員の中で女性の方がきちんと入れるように、ある意味でいえば、女性枠といったら言葉は悪いですけれども、女性の枠もきちんと設けて努力していく必要があるのではないか、そのように思いますので、ぜひ今後も女性の登用については積極的に取り組んでいただきたいと願います。

　質問２として、行政評価の93ページになりますけれども、先ほどの前委員の質問と重なるかもしれませんけれども、振り込め詐欺の被害が32件で前年より11件増加しているという、気になる数字があります。中央区は、高齢者に対して還付金詐欺対策などの防犯知識をさらに普及啓発していく必要があると、目的達成に向けての課題として位置づけております。しかし、振り込め詐欺は本当に日々進化していると。

　質問なんですけれども、被害に遭われた方の状況についてどのように分析されているのか、また被害に遭われた方の世帯について、どのような共通点があると分析されているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

　また、振り込め詐欺に対応する自動通話録音機を中央区も貸し出すことになりました。警察署も行っているかと思いますけれども、それぞれ貸し出し台数がわかれば、お答えいただきたいと思います。

○植木危機管理課長
　まず、被害の状況です。

　被害に遭った方については、区ではつかんでいないんですが、警視庁のほうのデータによりますと、女性のほうが圧倒的に多くて、被害者年代としては70歳代の方が多く、ひとり暮らしよりは夫婦２人暮らしの方が多いと。これは、平成24年５月から７月に認知された詐欺被害者の318名の方のアンケートによりますので、若干古いことは古いんですが、今のところ、そういった形で区のほうではつかんでおります。

　また、自動通話録音機につきましては、12月現在で東京都のほうから貸し出しを受けていますのが、警察の分も含めまして全部で245台です。合わせまして、今現在135名の方が申請をされたという形で聞いております。

　以上でございます。

○加藤委員
　女性の方が多くて70歳代、２人暮らしの方が多いという、振り込め詐欺に遭う被害者の属性というんですか、大体浮かび上がってきたかと思うんですけれども、245台中135台、６割弱が貸し出しを行っているということですが、それでもなお被害がふえてきていると。被害の拡大を防止する対策をとっているわけですけれども、もう少しそこを深く分析する必要があるのかなと思うんです。

　私自身としては、周りに相談できず孤立している高齢者ほど被害に遭っているのではないかと。さらには、日中独居の方ですね。お子さんに扶養を受けていて、日中独居されている方がそういう被害に遭われているのではないかなと推測するわけです。そういう意味からいうと、これは高齢者施策の面からも取り組んでいく必要があるのではないかと考えています。ですから、自動通話録音機についても、もう少し、まだ遊んでいる台数があるようですから、普及することをひとつ求めたいと思います。

　それに当たって提案として私が思うのは、ひとり暮らし、日中独居の高齢者の皆さん、70歳以上ということがありますので、民生委員の人たちが、いろいろな意味で、今も頑張っているんですけれども、そういう方の活動も非常に重要ではないかと考えているんです。身近に相談する方がいることがこれを未然に防ぐための大きな力になるのではないか。しかし、集合住宅居住者が９割近くの中央区の現状を踏まえて、地域コミュニティの育成が非常に危ぶまれているし、急がれている。そういう意味で、複合的に防護策を構築する必要があるのではないかと思います。その上で、民生委員の方のお力もかりる必要があると考えますけれども、その点についてどのような御見解を持っているのか、お答えいただきたいと思います。

○木村委員長
　加藤委員、民生委員に関しては、所管が違うと思うんですが、そのほかの方々の御協力という形で答えられる範囲でよろしいでしょうか。

○加藤委員
　わかりました。済みません。

○植木危機管理課長
　確かに、日中独居の方とか、そういった方々にどのように啓発していくか、周りの方々の協力を求めていくかということは、集合住宅というところもありまして、なかなか難しいかなと思っておりますが、今後、その辺につきましても、関係部局と連携しながら考えていきたいと思います。

　以上でございます。

○加藤委員
　大変失礼いたしました。一人でもそういう被害に遭われる方をなくすために、中央区としても、これからもぜひ努力していただきたいと思います。

　次に、報告事項３の夜間、閉庁日における危機管理情報の発信についてです。

　これについては、ことしの夏、たしか光化学スモッグ注意報の発令が防災行政無線を通じて案内があったかと思いますけれども、中央区光化学スモッグ緊急時の措置要綱を制定し、対応するとのことですが、今回、危機管理情報の発信についても検討すべきではないかと思うんですけれども、これについてはどのようなお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

○植木危機管理課長
　確かに、光化学スモッグにつきましては、自動送信にはなっておりません。光化学スモッグ等が出た場合も注意報を送るべきだと思いますので、今後検討していきたいと思います。

　以上でございます。

○加藤委員
　ぜひ御検討いただきたいと要望して、私の質問は終わります。

○木村委員長
　それでは、加藤委員は副委員長席へお戻りください。

　次に、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について質問のある委員は挙手を願います。

○青木委員
　それでは、中央区基本構想審議会についてと、民泊について議題の質問として続けさせていただきます。

　まず、中央区基本構想審議会ですけれども、２次選考がきのう終わったばかりということで、正式にはその途中経過ですとか、いただけると思うんですが、この委員会は年内はきょうで最後ですので、答えられる範囲で結構なんですけれども、まず１次選考の書類審査、書類審査といいましても800字ですから、原稿用紙でいうと２枚分ということで、かなり熱心な方が応募なさったと。気軽にというよりも、これをきちんと書ける方が応募なさったと考えられますので、まずは１次選考に応募なさった方が何名で、ここで選考、ふるいにかけられて２次選考の面接に行かれた方が何名なのか、そのときの審査の基準、レポートの中身のどのようなところを重視したかとともに、結果的に２次選考に行った方はどういう方が多かったか。年齢ですとか、地域ですとか、答えられる範囲でよろしくお願いいたします。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）
　基本構想審議会の公募区民の質問でございます。

　今ちょうど、委員のほうからお話がありましたとおり、昨日でもって２次選考のほうの面談が終わったところでございます。１次選考に応募してきた方の人数につきましては、合計で39名でございます。若干名ということで募集している中では、区民の方で基本構想なり区政に対して関心の高い方が非常に多かったのかなということで、私どももうれしく、かつ驚いているところでございます。

　その39名の方の論文を読ませていただきまして、やはり非常に熱心で、熱意のある方が多かったといったところでございます。選考の基準といたしましては、オリジナルバリューということとか、論理性があるとか、説得力があるとか、そういったところの評価をもって選考をしてきたところでございます。１次の39名の方から、約３分の１ということで、結果的に同評定のところで14人の方が２次選考のほうに進んでおります。それで、昨日、一昨日の２日間に分けて面談してきたところでございます。

　面談の質問等で、その方の人柄なり、それから協調性なりの人物像を見て評価して、結果的には年内中には最終的な選考をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　今お答えいただいたんですが、もうちょっと具体的に、例えば男女の割合ですとか、年齢ですとか、地域を教えていただけるようでしたら、お願いします。あと、選考をどなたが行ったのかということもお願いします。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）
　大変失礼いたしました。答弁漏れがございました。

　１次の応募のあった方39名のうち、７名が女性でございます。残りが男性でございます。その中で、地域的には月島地域が19名、京橋地域が８名、それから日本橋地域が12名ということで、合計39名ということでございます。年齢的には地域によって、やはり住んでいる方の年齢層に偏りがございます。日本橋地域につきましては、比較的働き盛りの方から60代の方まで幅広かったりとかといったところもございます。また、反対に、月島地域につきましては、やはり住んでいる方が多い30代、40代の方が多かったかなというところでございます。

　２次選考に進んだのが先ほど14名と言いましたけれども、日本橋地域で３名、京橋地域で４名、それから月島地域で７名の合計14名といったところでございます。

　選考者は企画財政課長と広報課長と私で、３名で選んだということでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　ありがとうございました。熱心な方が多いということで、あと、いろいろバラエティー豊かに、論文の内容についてはオリジナリティーも重視なさったということで、公募区民の皆さんの御活躍を期待したいと思います。

　これと同時に、区民意識調査というのも行われました。これは12月18日が締切日ですので、現在まだ送られてきている段階だと思いますが、こちらは区民の中から2,000人を無作為に抽出してアンケートにいろいろ答えていただく。これも話し合いの中で参考にというか、反映されるんだと思います。ちょっとだけ気になったんですけれども、審議会のほうは区内に１年以上住んでいる二十歳以上で、基本構想の区民意識調査のほうは調査対象が18歳以上の区民の中から2,000人を無作為抽出ということで、この年齢の違いは何か理由があるんでしょうか。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）
　20歳、18歳の年齢差についての質問でございます。

　今回、審議会の開催の時間帯というのは夜を考えております。今のところ、午後６時半から約２時間程度ということを考えておりまして、その中で、２歳の差といえども18歳、19歳の方を夜遅くまで拘束するのはいかがなものかなということも配慮いたしまして、調査対象を二十歳以上ということにさせていただいたところでございます。アンケートにつきましては、家で書けるということもありますので、18歳以上というような形で整理させていただいているところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　選挙年齢が18歳からになりますので、そういったところも鑑みて、アンケートのほうでは調査対象を18歳以上と年齢を下げて実施なさったのかなと思っておりました。あとは、やはり安全面を考えて、実際に夜集まっていただく委員の方は二十歳からということで、理解いたしました。いずれにしても、20年後の中央区を占うわけですから、若い方もたくさん入っていただければなと思います。

　次に、一般質問でも取り上げたんですけれども、もう一度だけ民泊についてです。きょうは防災危機管理室からも理事者の方がお見えですので、まずは防災危機管理室として民泊について、防犯・防災の面からのお考えをお聞かせください。

○林防災危機管理室長
　民泊につきましての危機管理面からということでのお尋ねでございます。

　23区の中でも民泊につきましては、条例化等、動きは把握しているところでございますが、やはりそれぞれの区ごとの中での住宅形態ですとか、いろいろあるのかなと思います。御案内のとおり中央区は約９割の方々が集合住宅にお住まいでございますので、そうした中で、分譲住宅ですとか集合住宅の中で一定のルールというものが当然あるかと思います。そうしたものも、管理組合ですとか、住宅のオーナーの方ですとか、お住まいの方々のルールづくりですとか、条例だけの問題ではなく、やはり防犯面、危機管理面という部分ではいろいろと課題があるのかなというふうに認識しております。

　以上でございます。

○青木委員
　今おっしゃったように、特に中央区あるいは港区、江東区も含めまして、湾岸部の高層マンションということで、条例化した大田区とはまた大きく状況は違います。23区それぞれ違うということは私もよく心得ておりますが、それだけに、現在の区民、これから買う方ではなく、現在住んでいらっしゃる方の安全面を考えていかなければいけないわけです。

　ほとんどのマンションが使っている一般的な管理規約には、区分所有者は、その占有部分を専ら住宅として使用するものとし、その他の用途に供してはならないというのが入っておりますので、基本的には集合住宅には民泊は入らないはずなんです。これは居住ですので。だけれども、いろいろな解釈をすることによって、あるいはこれを無視することによって、実際に入ってきている。一番危機感を持っているのが、今おっしゃった管理組合の皆さんです。条例化するしないにかかわらず、既にもう民泊が入ってきておりますので、住民の中にも大変不安に思っている方もいらっしゃる。さまざまな考え方がありますので、民泊についてどうしていくかという情報交換をするなど、既に動いていらっしゃいます。先日も行われまして傍聴させていただいたんですが、そのときは管理組合を通して御協力いただいたようで、警察と保健所の方も来ていらっしゃいました。現状では、警察は、普通の市民と同じく、通報があれば入れますというお答えです。その中で、やはりその前の段階で何とか食いとめたいというのが管理組合の一番重要な部分なんです。入った時点で問題は起きるということを想定しておりますので、入らないためにはどうすればいいか、入ったときにはどう対応していくか、既に管理組合を中心に住民の方の話し合いが具体的に進んでおります。この前の一般質問の中では、区長からは、引き続き国や他の自治体の動向を注視しながら慎重に対応してまいりますというお答えをいただいたんですけれども、その後、もうちょっと前向きといいますか、具体的なお答えをいただければと思うんですが、いかがでしょうか。

○平林企画部長
　民泊の問題につきましては、１つは、法律としては旅館業法、これはもちろん委員御存じでしょうけれども、旅館業法の中で、民泊については、基本的には違法性があるだろうというふうに言われている中、インバウンドで外国人観光客がふえるであろう2020年に向けて、日本の宿泊施設が足りない、これをどうしていくかという国の政策の中で、民泊を一つの旅館業法の適用除外として認めていこう、これが一つの大きな流れになっていまして、民泊を推進していこうという区については、今、条例化の中でルールづくりをしています。また、一方、国の中では旅館業法自体は改正をするという動きが１つと、省令の中で民泊を認めていくという動きがあります。

　本区としては、こういった動向を見ながら、どういうふうに対応していくのか。現行はどういうふうにしているのかといえば、本区ではこれを適用除外にしてございませんので、旅館業法に合致しているのか、していないのかというのが判断基準ですから、例えばこれが民泊で通報があって、旅館業法に適用しないということになれば、当然のことながら、それは指導に入っていくというような立場をとっているという状況でございまして、条例化するしない以前に、現在は中央区としてはそういうスタンスでいながら、国や他区の状況を見ているという状況でございます。

○青木委員
　わかりました。来年初頭に国からも新しい方向性が示されるという情報もありますし、注意深く私も情報収集をしながら、繰り返しますが、今住んでいる区民の皆さん、投資目的の方ではなく、住民としての中央区民の皆さんの安全を守っていくという意味で、私もしっかり質問もしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○木村委員長
　次に質問のある方。

　それでは、加藤副委員長は委員席へお移りください。

○加藤委員
　それでは、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度について幾つか確認をしておきたいと思います。きょうは清水副参事（組織・業務改善担当）に御出席いただいていないので、わかる範囲でお答えいただければと思います。

　区内のマイナンバーの発送総数は何件だったのか、それから、その上に立って、宛先不明で返送された件数、保管期間が切れて返送された件数、また受け取り拒否というのもあったのではないかと思うんですけれども、受け取り拒否によって返送された件数について、それぞれわかる範囲でお答えいただきたいと思います。

○古田島総務課長
　マイナンバーの通知カードの関係につきましては、区民生活課のほうで事業としてやってございますので、私どもでわかる範囲で、聞いているところでお話をさせていただきますと、中央区の世帯数が８万1,400余りございますので、通知については８万1,400余りの通知をしているという中で、返戻されてきた件数については、12月８日の時点で１万5,257通で、約２割程度が区のほうに返戻されているというところでございます。この中には、宛所なしとか、とめ置き期間経過とか、拒否の方も若干いらっしゃるということでございますけれども、つまびらかな通数はわからないんですけれども、宛所なしが４分の１程度、不在によるものが４分の３程度、それから拒否は今のところ聞いているのが20件程度というところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　大体６万6,000通ぐらいは区民の皆さんに届いているということになるのかな。戻ってきたのが１万5,000通ですから、８割近くの方が受け取ったということですけれども、受け取ったということの確認はどういう形で行っているのか、心配になったので、確認をしておきたいと思います。

○古田島総務課長
　これは簡易書留で送られておりますので、私どもとしては、簡易書留の制度に従った形で受け取られているということで、いらっしゃる方に押印なりサインをしていただいて受け取っていただいている。不在票についても、郵便局等に申し出をしたり、あるいは郵便局のほうに直接伺って受け取られているということで理解をしているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　当然、郵便局の方はきちんとやっていると思うんですけれども、受け取ったということを中央区が書類上できちんと確認をしているのかということを聞いたんですけれども、その点はどうなんですか。

○古田島総務課長
　今回の通知カードの送付方法については、郵便局による簡易書留で実施するということでございますので、戻ってきている分について私どもは確認できますけれども、着いたかどうかについては確認はできないという状況でございます。

　以上です。

○加藤委員
　マイナンバーの通知については、宛先不明、保管切れ等々で配達されない事態が多く発生するのではないかということを、私どもはこの間、委員会の中でも指摘をさせていただいてきておりますけれども、やはりそういう事態が生まれてきているということが今の答弁でも明らかになったと思いますし、簡易書留で郵便局任せになっていると。本来ならば、マイナンバーはきちんと行政がやるのにもかかわらず、受け取りをきちんと確認していないということについても、やはり今後大きな問題が出てくるのではないかなということを指摘して、私の質問を終わります。

○木村委員長
　それでは、加藤委員は副委員長席へお戻りください。

　議題、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　以上をもちまして企画総務委員会を閉会といたします。

（午後３時39分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559