平成28年 企画総務委員会(2月10日)
1．開会日時
平成28年2月10日（水）
午後1時30分 開会
午後3時43分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 木村 克一
副委員長 加藤 博司
委員 石田 英朗
委員 田中 耕太郎
委員 田中 広一
委員 渡部 恵子
委員 青木 かの
委員 原田 賢一
議長 鈴木 久雄
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
齊藤副区長
平林企画部長
濱田企画財政課長
御郷副参事（都心再生・計画担当）
田中総務部長
古田島総務課長
清水副参事（組織・業務改善担当）
春貴職員課長
林防災危機管理室長
遠藤防災課長
植木危機管理課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
川口書記
笠井書記
6．議題
- (１) 企画・総務及び財政の調査について
- (２) 憲法に違反する「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書採択についての請願
（午後1時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより企画総務委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で清水総務部副参事及び危機管理課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告を願います。
○平林企画部長
１ 平成28年度都区財政調整方針（資料１）
２ 平成27年度都区財政調整再調整方針（資料２）
○田中総務部長
３ 平成28年第一回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料３）
４ 行政不服審査制度の変更について（資料４）
５ 区議会議員の報酬の額並びに区長、副区長及び教育委員会教育長の給料の額並びに期末手当支給月数の改定について（資料５）
６ 中央区教育大綱の策定について（資料６）
７ 教育委員会事務局の組織整備について（資料７）
８ 地方公務員法の改正に伴う等級別基準職務表の設定等について（資料８）
○林防災危機管理室長
９ 中央区国民保護計画変更の中間報告に対するパブリックコメントの実施結果について（資料９）
以上９件報告
○木村委員長
御苦労さまでした。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時57分です。自民党さん47分、公明党さん29分、日本共産党さん29分、民主党区民クラブさん29分、維新の党さん29分、新青会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、報告事項に基づきまして何点か質問をさせていただきます。
まず、都区財政調整方針についてでございますが、23区全体として、東京都全体としてのお話になってくる部分も多いと思いますけれども、本区は人口が急増しているということもありますし、さまざまな行政需要が発生する中で本区の立場を財政調整にいかにして反映してもらえるか、反映させていくかというのが長年の課題だというふうに認識しております。そういった点を踏まえまして、今回の財政調整の方針、また概要等を踏まえて、本区に与える影響について御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。まず、その点についてお願いします。
○濱田企画財政課長
都区財政調整制度でございます。
今、委員からもお話ございましたように、本区は長年さまざまな、例えば都心区ならではの昼間人口への反映ですとか、そういったものをこれまでずっと要望し続けてきたところでございます。ただ、なかなかそういったところが新しく充実されないというのも、また長年の課題でございまして、そういった中、今回、冒頭説明がありましたように、全体のフレーム枠が今の日本経済の影響に伴ってふえてございます。それによって、当然、単純に割り返せば各区への分担金もふえていくというのは間違いない事実でございますけれども、そういった中で、私ども区といたしまして、やはり人口がふえており、基礎的な数値として人口換算するものが算定上、多うございますので、当然、本区の行政需要に対する必要なり、行政需要額もふえていくということが、イコール本区の算定上の数字が今後ふえていく傾向にあるだろうというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
今後、本区に対する財政も当然調整されていくということだと思いますけれども、本区の事情をより積極的に調整の現場に訴えていくことによって、人口増はもとより、都心、本区の再開発やその他変動の大きい事項、都内でも著しい変化が起こっているまちでございますので、その需要に十分対応できるようにしていただきたい、このように思います。
続きまして、資料６、７、中央区教育大綱の策定について、また教育委員会事務局の組織整備についてお伺いいたします。
教育大綱や教育委員会事務局の組織整備の内容等々につきましては、議会においては区民文教委員会等で審議する内容かというふうに思います。今回、多分こちらは組織変更や大綱の策定のガバナンス等について、本委員会に報告していただいたものというふうに認識しておりますので、その点について質問をさせていただきます。
法改正に伴いまして、本区でも総合教育会議が設置されまして、そちらに基づきまして、今回、大綱等の策定が行われたと思います。その際に、事務局が本区の場合どうなっているのかというのを確認でお知らせしていただきたいんですけれども、総合教育会議の事務局は、市区町村、自治体によって設置状況が異なるようでございまして、首長の部局、本区の場合ですと区長部局が担当している場合、また首長から教育委員会に委任している場合、また首長から教育委員会事務局に補助執行している場合というケースが考えられると思いますけれども、本区の場合、現状どうなっているのかという点と、そういった選択肢をとった理由等についてお示しをしていただきたいと思います。
また、教育委員会の組織整備につきましては、本区の児童や学校の変化に対応するための組織変更ということで、望ましいことと思うんですけれども、今回、理事者の数自体は変更ないんですが、課が変更されるということで、職員数の増減についてもあわせてお知らせをしていただきたいと思います。
以上の点について、お願いいたします。
○古田島総務課長
まず、総合教育会議の事務局の話でございます。私ども、第１回目は昨年の４月８日に総合教育会議を開きまして、今般、１月13日の第２回目で大綱を決定させていただいたということでございますが、事務局につきましては、第１回の会議におきまして、中央区総合教育会議の運営についてというものを決定いただきました。その中で、総務部総務課において会議の庶務は処理するということで決めさせていただいたところでございます。
考え方といたしましては、やはり区長と教育委員会とが対等の立場で話し合う場である総合教育会議でございます。招集等については区長が行うというようなことも含めて決まっておりますので、もちろん教育委員会との連携をしながらやっていくということについては事務局同士で話し合ってございますけれども、やはり区長部局が事務局となることが適正であろうということで、決めさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○春貴職員課長
教育委員会事務局の組織改正に基づきましての今後の職員数でございます。
現時点での予定というところで捉えていただければと思います。現在、学務課におります職員が、再任用を含めまして、全体で24名おりまして、来年度について、現時点の予定では、４名ふやしまして28名の体制で実施していきたいというふうに考えてございます。職員の増加を図って事務手続き等で遺漏のないように努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
総合教育会議の事務局のあり方につきましては、各自治体とも、その置かれている状況やマンパワーの問題もあって、結構異なるようでございまして、文部科学省が公表している資料によりますと、全国の自治体で首長部局が担当しているケースと教育委員会に委任ないし補助執行させているケースというのはほぼ50％ずつということでございまして、本区の場合は、今回の教育委員会制度改革の趣旨に基づいて、区長部局のほうが事務局を担当して積極的に対等の立場の中で意見交換等も重ねていくという理解でよろしいでしょうか。ありがとうございます。では、そのような形で教育委員会並びに総合教育会議の充実を図っていただきたいというふうに思います。
職員の数につきましても、理解をいたしました。現在、学校の増改築等も含めまして相当な事務負担がかかっていることと思いますので、適正な人員配置を職員課のほうでしていただきまして、今、課長もうなずいていらっしゃいますけれども、無理なく、また迅速に予定を遂行していただきたい、このように考えております。
最後に、資料９の国民保護計画変更の件についてでございます。
この計画自体もさることながら、先般、まことに残念なことではございますけれども、北朝鮮が人工衛星と称する実質的な弾道ミサイルを発射して我が国の領土上空も通ったということがございました。当然、上空を通りました沖縄県等の皆さんを初め、もちろん日本国民全体ですけれども、大いなる心配、懸念をしているところだと思います。そういった点も踏まえまして、さまざまな保護計画の変更や対策の充実を打っていただいておるわけなんですけれども、この計画が、いわゆる計画倒れ、つくっただけにならないように、実効性を伴うような措置をしていく必要性があります。
そこで、先般の実際のそういった危機に際して、本区で実際に起きた状況や問題点等、認識されている点があれば、この際にお知らせをしていただきたい、このように思いますので、お願いをいたします。
○植木危機管理課長
今回の北朝鮮のミサイル発射につきましては、区のほうで連絡体制を整えておりまして、職員を配置しておりました。沖縄地域のみでしたので、Ｊアラート等はこちらでは鳴らなかったんですが、発射した後に、区のほうで区のホームページや安全・安心メール、ツイッター等で皆様に御周知させていただいたところです。
問題点につきましては、やはり土日の対応というところで、職員をどのように配置するかとか、情報をどのように流していくかというところが今後の課題と思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
Ｊアラートが沖縄地方のみというのはお伺いしておったわけなんですけれども、本区にとりましてというか、我が国全体としての大きな問題でございますし、今後、残念ながら我が国を狙うような最悪の事態というのも可能性としてはあり得るということで、当然、こういった計画を組んでいるものと思います。今、危機管理課長のほうから御指摘ありまして、まさにその点をお聞きしようと思ったんですけれども、やはり土日や休日、夜間といった人員が手薄なときであっても、保護計画に求められている対応ができるような仕組みを、今回の件に限らず、我が身のこととして、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○田中（広）委員
それでは、資料１と２につきまして質問させていただきます。
平成27年度、また28年度の方針を説明いただいたところですけれども、先ほど来の議論にありましたとおり、やはり長年の課題は中央区の特性をどのように反映させていくのか、おっしゃるとおりだというふうに思っております。その中で、今までのさまざまな議論の中で、同じような都心区、例えば第１ブロックのようなところでいろいろ議論を重ねて、共通した、一致したものがあれば提案していこうというような議論もあったというふうに伺っておりますが、近年、そういった動きがあるのかどうか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○濱田企画財政課長
毎年のことでございますけれども、各課長会のほうで下積みをしていって上のほうに上げていくという手順になるわけでございますが、それぞれ各ブロックごと、私どもは第１ブロックですので、千代田区、中央区、港区、新宿区になりますけれども、このブロックごとに新たな算定ですとか、そういったものを提案していこうという機会がございます。実際、平成27年につきましても、そういった機会に、毎年のことでございますけれども、都心区の４区が連携して算定の中に都心区ならではの需要を認めてもらっていこうということで、都心区は特に昼間人口等が多うございますので、そういったものに見合う、例えば公園ですとか、図書館、図書館のほうは実は算定に入ってございますけれども、公園ですとか、道路ですとか、そういったところの算定を充実していただくよう要望はしたところではございます。ただ、各ブロックから上がっていって23区全体の中で協議という段になりますと、やはり都区財政調整制度で実際に恩恵を受けている区が多い状況の中で、多勢に無勢というわけではございませんけれども、私ども第１ブロックのそういった独特な、少数的なと言ったらよろしいのでしょうか、意見がなかなか通りにくいというのが実態でございます。ただ、これに諦めることなく、もともと私ども都心区のほうから出ている財源が当然多いわけでございますので、そういった観点からも、今後とも粘り強く協議をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。いろいろ御努力していただいているということで、大変重要な取り組みだなと思っております。
その中で、今、本当に変化が激しい中なんですが、例えば観光という面で見たときに、訪日される方が大変ふえている。これは本当に一例ですけれども、通りに観光バスがとまって交通の問題があったり、さまざまな課題があるだろうといった指摘を新聞あるいは地域の方からの声も直接伺っております。しかしながら、観光でお越しいただく方々が、仮に銀座であったり、日本橋にお越しいただいて、それがまた、観光バスですから、基本的にはツアーになりますので、ルートは決まっているんでしょうけれども、いずれ段階を踏めば、個人で来るようになってくる。そういうことも考えた上で、中央区に訪れる方が、またいずれ23区のいろいろなところに拡大していく可能性も当然あると思いますので、そういった意味では、都心区だけという取り組みではなくて、やはり23区の共通の課題と捉えてもいいのかなというふうに思っております。したがって、今、変化がいろいろある中で、もう少し23区の皆さんが納得していただけるような項目、また区として抱えているような課題が一致できる協議、何か将来に向けて狙っているところがあるのかどうか、もし協議していることがあれば、教えていただきたいというのが１つ。
もう一つは、先ほど御答弁の中で、人口がふえているがゆえに需要として増となる要因がきっとふえていくだろうとおっしゃっておりました。単純に考えても、私もそういうイメージは持つんですけれども、例えばどういったところが増として考えられるのか。単純に人口がふえているというだけが増なのか、それとも学校数がふえているとか、児童数がふえているとか、そういった算定で上がっていくのか、私もまだ至らない点がありまして、少しその辺を教えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○濱田企画財政課長
第１点目の狙いというのは、なかなか難しい質問でございますけれども、制度上、普通交付金と特別交付金と大きく２つに分かれてございます。簡単に言いますと、23区に共通して需要として認められるものは普通交付金として23区に分配される。その他、特別交付金というのがございまして、全体の５％分でございますけれども、こちらのほうは災害など特別な事情の場合に算定するといったものでございます。普通交付金として共通のものに上げるというのは結構壁が厚うございまして、それぞれ独特の分野については、今、特別交付金のほうで算定をしていただいているという状況でございます。極端な話、例えば、今のところ休止になりますけれども、東京湾大華火祭みたいな独特のものも特別交付金のほうで算定をされているといったことでございまして、観光の面におきましても、我が区独特の観光事業ということであれば、これは特別交付金のほうで算定の要求をしていくという段取りになろうかと思っております。
それから、人口のお話でございますけれども、科目でいいますと、例えば総務費という分野から始まりまして、福祉関係ですとか、教育関係、それぞれの分野ごとに算定を積み上げていって交付金が決定するわけでございますけれども、それぞれの分野ごとに基礎数というものがございます。例えば、先ほどお話が出た教育関係でいけば児童数ですとか、福祉の関係、子供でいえば子供の数ですとか、そういった形で、その人数の多い少ないによって各区ごとに割り振りが与えられるといったものもございます。そういった中で、やはり人口の多い少ないに伴って行政需要が違うだろうというのが結構多い項目でございまして、そういった算定の方法からすれば、基準の人口というのがあるんですけれども、その基準に対して、あなたの区はどのぐらいの人口ですかという割合で決定するものでございますので、当然、人口がふえれば、それに見合う需要額がふえていくという考え方でございます。
以上でございます。
○平林企画部長
委員が言われた観光の関係でございますけれども、観光施策というのが23区共通の経費に入るんじゃないかという申し出をしてございました。ただ、都側としては、先ほど企画財政課長が言ったように、いわゆる共通経費として見るには区間での乖離が大き過ぎるのではないかということで、実は協議が調わなかった項目に入ってございます。したがいまして、先ほど企画財政課長が申し上げたように、粘り強く共通経費になるんじゃないかということを訴えながら、各区もこれだけ取り組んでいるんだよということをしっかりと訴えていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございました。区もいろいろな御努力をされているんだなということも、今の御答弁を伺いながら感じたところであります。
人口の増ということについてですけれども、これは今までもいろいろなところで議論していますが、当然、今おっしゃったとおり需要の分が確かにふえていくということで、プラスになる面もあるでしょうけれども、人口がふえる分、いろいろな需要が拡大していく。拡大することによって、求められる事業の幅が広がってくると思うんです。そういった意味では、やはりもっとこちらとしては求めていきたいんですけれども、当然、財源も限られていますし、景気の動向もありますし、なかなか求めづらいところはあると思うんですが、仮に今の時点で見たときに、人口推計を今までいろいろしていただいて、最近も出していただいていると思うんですが、今後人口が伸びていく推計の状況と、それから財政調整交付金を区として獲得していこうという将来に向けての動向、この辺のバランス、区にとっての財政のバランスというのをどんなふうに見ていらっしゃるのか。今、短期的な目で見ると、人口がふえた分、例えば学校を増改築していかなければいけないということで財政が大変ふえている状況になってはいるんですけれども、いずれそれもどこかで状況が見えてくる。そういった中で、全体の財政のバランスの中で、財調というのは今どんなふうに将来を見込んでいるのか、少し概略的になりますけれども、推計を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○濱田企画財政課長
財政調整の算定をする上で、先ほど冒頭にもございました調整税というのがございます。これが、今、たまたま日本の今の経済動向を踏まえて、マイナス影響の要素もありながらも、ふえているという状況でございます。ただ、これがいつまで続くのかといったことが懸念されることが１つ、それから法人住民税の一部国税化というのが消費税の10％導入時にまたさらに拡大するといった懸念もございまして、そういった意味では、財政調整のフレーム枠自体が今後もふえていくかどうかというのは注視していかなければいけないといったところがあるかと思います。
そうした中で、本区でございますけれども、人口が増加していけば、委員がおっしゃったように需要がふえていくということは事実でございますけれども、財政調整交付金は、ことしの予算においては120億円ぐらいでしたか、それなりの率を占めている貴重な、それも一般財源としての貴重な財源でございますので、今後、景気動向による影響等も考えながら、中長期的な財政運営をしていかなければいけないということでございます。
また、ちょっと違った視点で見ますと、特別区民税についても私どもの根幹的な歳入でございますけれども、こちらのほうも同じような意味で今は伸びている状況でございますが、これがいつまで伸びるのかというのは楽観視できない状況でございますので、歳入全体の今後の動向といいますか、見込みを注視しながら、さまざまな需要にいかに応えていくか、場合によっては基金あるいは区債の活用等も含めながら、やはり中長期的な視点に立った健全な財政運営を心がけていきたいと考えているところでございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
今、区としても、将来に向けた構想を考えていこうと。こういう時期に差しかかっている中で、やはり財源、歳入というのは本当に大事だなと思っております。中でも、区民税は当然ですけれども、財政調整交付金も本当に大きな比重を占めていきますし、先ほど来おっしゃっていますとおり、人口がふえれば、その分、求められる区の行政需要の幅も広がってくるのは間違いないと思いますので、この点、しっかりと健全な財政を運営していかなければいけないなという視点で質問させていただきました。ありがとうございました。
○渡部（恵）委員
それでは、私は資料９につきまして質問させていただきたいと思います。
国民保護計画、中央区の案が出ておりまして、全てに目を通したんですが、多岐にわたっていて、この準備を整えるのは大変なことであろうというのが読み終えたときの気持ちでございました。とりわけ、災害対策といいますか、自然災害だけでも大変なのに、これから大規模テロ、特に私どもは2020年の大会を控えている区でございますし、大都心にありますので、テロの対策及び、この前まではデング熱か何かがはやっていましたが、今はジカ熱ですか、そういった対策、パンデミックですとか、さまざまなことに対応していかなければいけない。その事前準備、それから区民への周知、それから医療機関ですとか、警察・消防との連携、東京都との連携、本当に大変だと思っております。
こちらをおつくりになりまして、防災、自然災害についての対応策は着々と、ここ数年来でとりわけスピード感を持って進めてこられましたけれども、これは全般的に、同時に底上げしなければならないにせよ、非常に難しい案だと。特に、放射能の汚染については、さまざま備蓄ということも義務づけられているようでございますが、雑感として、現在、最もこれから区として力を入れていかなければならないと思っておられること、どこを一番最初に着手していかなければならないと、本区の区民に対してお考えでしょうか。
○植木危機管理課長
国民保護計画の件に関してでございます。
区として一番最初に手をつけていかなくてはいけないところは、やはり2020年のテロ対策でございまして、こちらにつきましては、東京都、警視庁等が中心になってテロ対策を進めておりますので、その中で、区のほうでどこまで連携してやっていけるかというところが、ある意味、課題になっております。先ほどお話がありました放射能に対する備蓄とか、そういったことも確かに計画に載っていまして、私どももわかってはおりますが、それにつきましては、今後、保健所等も含めまして課題となっております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
そうですよね。例えば、テロに対しての訓練をするとなると、東京都も含めてなのか、また本区の聖路加国際病院等の御協力、医師会の協力などももってしていく形になるのか。聖路加さんは一度テロを経験されている病院ですので、そのあたりのノウハウもあるかもしれませんけれども、国立がん研究センターの協力ですとか、これは本当に大変なことになるなというふうに思っております。
とりわけ、2020年の五輪のお話をしておられましたけれども、ロンドンオリンピックから、すごくサイバーテロがオリンピック招致国の企業、自治体に対して行われているようでございます。相手に関しては、非常にＢＣＰが厳しい、難しいというふうに伺っております。リスク的な管理の技術が本当に短期的に変わりやすいので、備えたと思ったら、またシステム上変えていかなければならないですとか、リスクや技術が日々変化するところにおける大変さもあると思いますし、複雑な手作業が必要になってくるとなると、今度は区のほうが追いついていく仕組みの運用が大変かというふうに思っております。また、日常的な訓練が不可能ということもありまして、サイバーテロに対して、中央区としては、今後どのように対応していこうとお考えでしょうか。
○植木危機管理課長
まず、サイバーテロにつきましては、区が攻撃されるということもございまして、そちらにつきましては、情報システム課が中心となりまして対応をしていきたいと思っております。
あと、区民の方々に関しましては、区でやれることといいますと、やはり周知のところになってしまうかなというところがございます。結局、区で何か皆様にこういったことをするということは、システム的にはなかなか難しいと思っておりますので、一番簡単なことであれば、何か怪しいメールが来たら、すぐに開けないようにとか、まずそこから始めていくしかないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
サイバーテロに対しては、国が狙われている状況でございますので、国を挙げての取り組みになると思いますが、やはり私どもは、大切な区民のさまざまな情報もございますし、そのあたりは新しい情報を常に入れてシステムを守っていくということが非常に大切だと思いますので、その点につきましては、よろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほどのテロということでお話を続けさせていただきますけれども、東京都が東京防災を配りましたよね。この中にも相当テロ対策について書かれておりまして、私どもの区としてもさまざまな取り組みをしていることは重々承知ですけれども、いきなりこれが全戸配布されているものですから、区としては、東京防災をどのように活用していこうとお考えでしょうか。
○遠藤防災課長
東京防災が東京都全域に配られたということで、当初、区のほうでも原稿のチェックという形で見ていました。内容的には、区のほうでつくっているパンフレット等のほうがより詳細に記載されているというふうに思っているんですが、いざ世間に出たときに非常に評判がよかったと。これは、特に高齢者の方が見ても非常にわかりやすいと。区のパンフレット等ですと、どうしてもいろいろな情報を入れたいという思いがあって、さらに工夫が必要かなとは思っているんですが、そういった意味で、非常にわかりやすく出されたものだと思っています。区自体の活用というのは、より区民の方に関心を持っていただけるように、東京防災の構成ですとか、そういったところも参考にしながら、来年度また、わが家わがまちの地震防災等の改訂も考えておりますので、そういった中で工夫もさせていただくと。どちらかというと、区というよりも、東京防災については、消防署がタイアップしておりまして、東京防災をもとに、例えば地域の町会等に対して、いろいろな説明ですとか質疑応答ですとか、そういう形をとっているのが現状だというふうに理解しております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
東京防災で非常に効果があったのは、区民の方々の防災意識がなかなか上がらないという課題があったと思うんですけれども、皆さんにこれが配布されたことによって、高齢者の方にもわかりやすかったという御報告もいただきましたが、皆様に意識を持っていただくという意味では、本区がその次に一手、二手をやっていくときには効果をもたらすのではないかなというふうに、御答弁を伺っていて思いました。
せんだって、23区の区役所全体に対しても、これはオオカミ少年がいつもの癖を出したというようなお話も耳にいたしましたけれども、23区の取り組みがそれぞれ異なっていたようでございます。あのとき、一斉に他区の議員さんたちから、おたくの区ではどのような対応をとられましたかというような情報が出てまいりまして、随分違ったなというふうに思っております。たとえうそであったとしても、何かがあったときに区民の方々に情報を真っ先に伝えていくことが大事ではないかなというふうに思っております。自助の取り組みを区民の方々にもしていただくためにも、また、今後、中央区の中で、例えば一番身近なのは、地下鉄がめぐらされているので、地下鉄に仕掛けたとかいう爆弾予告等々もあるかもしれませんし、防災というか、そういうテロ訓練みたいなこともきっと必要になってくるかもしれませんよね。そのときの区民の方々に対する意識改革ですとか、私たち自身が意識改革をして、仮に本当にそのようなことが起きたときに、被害を最小限に食いとめていくこと、それから情報の周知等々、非常に重要になってくると思います。今後、区民への意識改革も含めて、展望があれば教えていただければと思います。
○植木危機管理課長
区民の方への意識改革の件でございます。
こちらにつきましては、今現在、国民保護自体を御存じない方がほとんどではないかというふうに思っておりまして、平成28年度にはなりますが、先ほどのスケジュールで議会に報告した後に、こちらの計画を冊子にいたしまして、それとあわせて、概要版というか、わかりやすいパンフレットを用意して、そちらで皆様に周知していこうかというふうに思っております。あわせまして、やはりオリンピックが近いということで、テロ対策につきましても、その辺は皆さんも意識されているのではないかというのを機会と捉えまして、周知をしていきたいと思います。
情報の提供につきましては、今現在、12月からさまざまな事件等が起こっておりまして、その中で情報の提供の仕方につきましては、区のほうでもいろいろ試行錯誤をしながらやっているような状況でありますので、いち早く皆様に安心していただくよう、情報提供をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
前向きな御答弁をいただいて、区民の方々、私もオリンピックの選手村近くの住民の方から、怖いよねとか、その間どこかに行っていようかしらというお話も耳にしたりしております。国民保護計画の115ページの２番、区対策本部の設置指定が行われていない場合のところを細かく読んでみますと、子供たちが通う学校ですとか保育園、幼稚園、区の施設がなかったので、区民への情報周知を真っ先に考えていただくのであれば、一番守ってあげなければならない小さな命もございますので、このあたりもお含みおきいただいた対策をとっていただければというふうに思っております。
それから、最後に、せっかくパブリックコメントをお願いして20日間実施したところ、ゼロ件でございまして、かねてより、どうしてもパブリックコメントは区民に参加していただきにくいというところが課題になっているかと思います。大切なものを区民の方々に一緒にお考えいただくステージを、パブリックコメント以外でつくっていくことも必要ではないのかなと時々、私はパブリックコメントが出るたびに思うんですけれども、このあたり、なければいいんですけれども、対策として、もう少し区民の御意見を吸い上げる方法を何かお考えであれば教えていただければと思いますが、担当の広報課の方がおいででないので、お答えできる範囲内で結構でございます。
○平林企画部長
パブリックコメントは、私もこの制度が始まって、やはり１桁台が随分多いんだなと。これは一般的には少ないのだなというふうに感じるんですけれども、例えば東京都あたりや国の計画を見ても、やはり20件とか、そのくらいなんです。ですから、東京都とか国のレベルと地方と比べて、決して中央区が件数的に少ないとかというよりも、そもそも行政に対する区民なり国民の意識がどうなのかと。要するに、参画意識がやはり低いというふうに見るべきなのかなと。それにはやはり行政として責任を感じていかなければいけないし、要は自分たちの納めている税金がどのように使われているのかに対する興味の具合というんですか、行政のほうにお任せだといった姿勢がかなりあるんだろうと。やはり自分たちが行政なり地域なりを運営していくんだという意識に変えていけば、いろいろな意味での参画という仕組みが、もっと住民から発せられるし、例えばきのうも基本構想審議会の中で公募区民の５名を選びましたけれども、これは宣伝もあったのかもしれないですけれども、通常、こういった審議会委員の公募をすると１桁ぐらいなんですが、今回は実は相当選ぶのに困るぐらいの数が来たということからすると、大分意識も中央区でも高まってきたのかなというふうに思っております。今後、区政モニターもやっておりますし、さまざまな機会を通じて、行政なり、使われている税金に興味を持っていただくような区民の意識づけを高める努力は今後も続けていきたいというふうに考えてございます。
○渡部（恵）委員
御答弁ありがとうございます。さまざまな状況や、社会情勢も変わってきた中で、私どもも中央区民を守っていくという、そしてまた自助の取り組みをしっかり区民の方にも講じていただかなければならないという、２つ、３つの課題を持っていると思います。どうぞ今後とも皆様のために尽力していただけますように、よろしくお願いいたします。
終わります。
○青木委員
それでは、私からは資料５、１点について質問させていただきます。この答申の中身については、ここで話し合うべきものではないということは承知しておりますので、仕組みについて数点確認させていただきます。
この答申を区長に出しております。どこが出しているかといいますと、中央区特別職報酬等審議会という審議会ですね。いただきました資料を開きますと、裏面に中央区特別職報酬等審議会委員ということで、お名前が出ております。今回質問するに当たり、都心区といいますか、同じような状況にある港区、文京区、千代田区など、いろいろほかの区についても調べてみましたが、この方々がどういう方か、肩書といいますか、役職が書いていないということでお尋ねしましたら、きちんとそれは区政年鑑に出ておりました。プライバシーの問題がありますので、役職名だけ読み上げてみますと、月島少年母の会会長、明るい選挙推進協議会会長、中央区都市整備公社理事長、中央区商店街連合会会長、中央区更生保護女性会理事、人権擁護委員、前中央区教育委員会委員、中央区社会福祉協議会会長、中央区勤労者サービス公社理事長、中央区工業団体連合会会長という役職の方々が、現在、委員でいらっしゃいます。
そこで、まず委員の方をどのような形で、どのような基準で選ばれたのか、あと任期というものがあれば教えてください。
○古田島総務課長
特別職報酬等審議会委員についてでございます。
中央区特別職報酬等審議会条例の第３条には、委員の規定として、中央区の区域内の公共的団体等の代表者、その他区民のうちから区長が委嘱する委員10名以内で構成するという形になってございます。どこの団体の代表であるかについては、今、委員のほうから御紹介があったところでございますけれども、私どもの観点といたしましては、中央区内の中小企業等の従業員の賃金実態あるいは区内の景気動向について広範な知見等を有していらっしゃる委員の方々に委嘱をお願いしている。また、女性の視点ということも必要でございますので、委員の中には女性にも必ず入っていただくよう配慮しておるところでございます。手続き的には、私どものほうで候補者を選定いたしまして、区長を委員長とする附属機関等構成員選任委員会のほうで審議をして、委員を決めさせていただいているところでございます。
あと、任期でございますけれども、任期については２年間という形でやっていただいておるところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
ちなみに、他区では、きのうの基本構想審議会の委員さんのように、既にこちらのほうでも公募で民間の方を入れるところもふえているようです。例えば、港区、文京区などもそうで、その中に弁護士の方がいらっしゃったり、会計士の方がいらっしゃったりと。私が気になったのは、やはり報酬について審議する会議ですので、経済の実態を把握している方々が入っているべきであるということで、今お話がありましたように中央区の民間の経済の状況を把握している方々に入っていただいているという御説明がありましたので、納得いたします。
その上で、任期は２年ということでした。見てみますと、やはりいろいろな面でお世話になっている方々、本当に中央区のために一生懸命やってくださっている方のお名前が入っておりまして、逆に言うと、一番私が今回恐れていますのは、千代田区の例があります。もう皆さん、すぐ思い浮かぶと思いますが、千代田区は、実は政務活動費も同じ審議会で決めるというふうに、昨年、条例の改正をしております。つまり、例の政務活動費15万円のうち10万円を報酬に乗っけるということを審議会が出したわけです。つまり、政務活動費自体は５万円になりますので、領収書が必要な、詳しい説明が必要な金額が５万円になってしまうという、ここが大変不思議なところで、号泣議員をきっかけに、国会議員も含め、地方議員の政務活動費あるいは報酬というものに有権者の方、区民の方がこれだけ興味を持っている、メディアも虎視たんたんときちんと調べている中で、ああいうことが行われたということの一つは、特別性というか、閉鎖性という言葉が当てはまるかどうかはわかりませんが、やはり一般区民の目から見ると、非常識なことが起こってしまった。これは中央区ではありません。あくまでも千代田区でありますが、これが、この状況の中で起こった。これをメディアが書きまして、大きなニュースとなりまして、結果的に、区長も、もちろん議会もそれを否決したということで、これは実際には採決されませんでしたけれども、こういうことが起こること自体、私たちが恐れなければいけないということで、公平性といいますか、公開性というか、いわゆる区民目線の審議会を中央区で続けていくために、何か工夫をなさっていたら教えてください。
もう一点、一応私もホームページで調べましたところ、この審議会に関しては、原則的に公開というふうに書いてありました。この点も含めまして、公平性といいますか、見える化といいますか、その点の工夫を教えてください。
○古田島総務課長
私ども、委員の選定に当たりましては、やはり区民目線を持った方という形でお願いをしているというふうに思っているところではございますが、そういう中でも、確かに現在、公募委員を採用している区が23区の中で６区ございます。そういったところも今後参考にしながら、ただ、公募委員を選ぶといたしますと、やはりその選定の方法等についてはかなり難しい部分もあるかと思いますので、慎重に検討をさせていただければというふうに思っているところでございます。
それと、特別職報酬等審議会の公開についてでございます。
実は、これは附属機関でございますので、附属機関については、特段の事情のない限り、原則的に公開という形にはなるところでございます。本来であれば、特別職報酬等審議会についても事前に会議の予告等を出しまして、会議の公表もしていかなければならなかったんですが、実は特別職報酬等審議会につきましては、報酬、給料の額を上げるかどうかによって開催するかどうかが決まってくるということで、実際問題、今回の特別職報酬等審議会を開くと決まったのが、開いた１週間ほど前というのが実態でございました。そういう関係で、本来であれば、そういった形でホームページにもお出しできるんですけれども、今回はそのいとまがなかったというような事情もございました。今後につきましては、なるべくそういった部分、１週間前であれ何であれ、会議予告等をお出しするという方向で、きちんとやってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。平日の昼間に開催される、日程が公開されないということは、原則公開というよりも非公開ということになると思いますが、次からは原則公開になるように努力しますということですね。わかりました。
今回、答申が出されました。この内容につきましては、委員会への付託はないということですけれども、その内容について条例改正が行われるということで、私どもの会派、賛否については議会の中の採決で態度表明をさせていただきますので、質問はこれで終わります。
○木村委員長
ここで休憩をとります。委員会再開を午後３時といたします。よろしくお願いいたします。
（午後２時50分 休憩）
（午後３時 再開）
○木村委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言のある方。
それでは、副委員長は委員席へお移りください。
○加藤委員
それでは、質問をいたします。
質問は資料４です。行政不服審査制度の変更について質問をいたします。
まず、この問題ですけれども、現行制度を利用しての審査請求はどういうものがあったのか、それをまずお答えいただきたいと思います。できれば、その件数がどのぐらいあったのか。
それと同時に、行政不服審査会の開催は随時行われているのか、それとも審査請求があった際に随時開催を行うのか、その点について最初にお答えをいただきたいと思います。
○古田島総務課長
このたび、行政不服審査法の全面改正ということで不服申立ての制度が大きく変わったということで今回お出しさせていただいて、ことしの４月から新たな審理員の制度あるいは行政不服審査会、第三者機関を設けるということで条例改正等もしながらやっていくことになっているところでございます。行政不服申立て制度はこれまでは異議申立てあるいは審査請求ということで２本立てでやってございましたけれども、何件かずつございました。例えば、本年度、平成27年度については既に２件ございまして、１件は審査請求ということで、保育所の入所不承諾処分についての不服申立て、もう一件については特別区税の差し押さえに対する異議申立てという形で不服申立てをいただいているところでございます。毎年大体この程度の件数ということで、平成26年度が３件、25年度が２件というような状況で推移しているところでございます。
それと、審査会の件についてでございます。
ことしの４月から新たに行政不服審査会を立ち上げる予定でございますけれども、こちらは附属機関ということで常設はするつもりでございますが、実際問題、不服申立ての案件が出てきた際に、区長からの諮問に基づいて、この会を開いていただくということになりますので、そういう意味では、会の開催については随時という形になろうかと思います。
以上でございます。
○加藤委員
今年度、平成27年度については、特別区税の差し押さえについてと保育所の入所について審査請求があったということが報告されましたけれども、やはり区民の生活にとって非常に深刻な内容と言ったらおかしいですが、直接結びつく内容が今回審査請求されるのではないかと思うんです。
その上で、２つ質問したいんですけれども、今回、中央区行政不服審査会の設置について、委員は５人以内ということになっておりますが、こういう中で人数は５人以内でいいのか、ないしはその基準があるのか、その点を教えていただきたいと思います。
それと、もう一点、事前に行政不服審査制度の改正についてという資料が配付されているわけですけれども、これを見ますと、不服審査会ではなくて審理機関とし、審理員は職員のうちから区長が指名をするということが改正後の備考に書かれているわけです。区長が指名をするということと、附属機関として設置するということになっているわけですけれども、区民が区を訴える場合、区に対し異議申立てをする場合、区の職員あるいは区長の附属機関として設置するということになれば、公平性に欠けるのではないかという心配をするわけです。その点についての御見解をお答えいただきたいと思います。
○古田島総務課長
仕組みといたしまして、まず今般の改正によりまして、新たに審理機関として審理員というのが置かれます。これについては、先ほど委員おっしゃったとおり、職員の中から、法律的な素養があったり、コミュニケーション能力があったりする方に裁判官的な役割を担っていただいた上で、裁決案、判決文案みたいなものですけれども、これをつくる役目の職員を選定するという形になってございます。今、鋭意選定中ではございますけれども、そういう方が第一審的なものをしまして、その結果を審査長である区長のほうに出すと。審査長である区長は、そこからまたなお、今度は第三者機関として設置するところの行政不服審査会、こちらは５名の委員ということでございますけれども、その方々のほうに諮問をして、法的な整合がとれているかとか、手続き的に適正かということをさらにそこでお諮りさせていただく。その結果を答申としていただいて、区長のほうで最終的に判断をして、その不服申立てに対する対応を決めていくという形になってございます。
まず、今回の審査会委員の５名という人数につきましては、他区、他自治体等も含めまして、５名以内という形で規定をしているところでございますけれども、不服申立てがあったときに、先ほど申し上げたとおり第三者委員として、きちんと法的な整合性等を見ていく必要がございますので、そういった専門的な方、例えば行政法を専門とする大学の教員だとか、あるいは弁護士さんだとか、そういった方にやってもらう予定としておりまして、現在、人選を進めているところでございます。ですから、そういった意味では、まず審理員、これは区職員ということではございますけれども、実はここの部分についても、いわゆる一般職員でいいのかどうかというところの議論がございまして、私どもとしては、今後また人選をするわけですけれども、より公正・中立性の高い方という形で弁護士の方に非常勤職員として入っていただいて、そういった役割をしていただく。その上で、今度は第三者機関である審査会にお諮りする。二重に公正性、中立性を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
ということは、ここに書いてある審理員については、職員のうちから区長が指名するということで、専門的な方を非常勤職員として採用して、それに当たらせるということと理解をするわけですけれども、考え方として、その非常勤職員の方も、雇い主は区長であり、中央区になるわけです。そういう視点から見て、その方を別に批判するわけではないですけれども、例えば私が審査請求人として申請をした場合に、そこで公正な審理がきちんと行われるのかというのは、やはり一抹の不安を抱えるところですけれども、そういうことがないように、少なくとも先ほどの保育園の入園の問題はやむにやまれず、そういう内容で不服審査請求がされたのではないかと思うんです。お母さんだったのか、パパだったのかはわかりませんけれども、やはりそこのところはきちんと見ていく必要があるということで、公平・中立性をきちんと保てるようにやっていただきたい、その点を要望したいと思います。
そして、もう一つ、審査会委員は５人以内ということで、先ほど５人の選定を行うというお話があって、多分いろいろな時間調整、日程調整をして実際に５人集めていただけることになると思うんですが、計算上は半数以上の出席、つまり３人でも会議を開くことができます。そして、出席した委員の過半数の意見で表決、つまり５人中２人の意見で表決される、これは机上の空論ですが、そういうことがないように、きちんと第三者機関である５人以内の５人の方で表決できるように、ないしは文書による回答ができるような形で、そこはきちんと見ていただきたい。この骨子を見ると、その辺についてはさらっと書かれているので、どうなのかなと思ったものですから、その点を要望して私の質問を終わります。
○木村委員長
それでは、加藤委員は副委員長席へお戻りください。
それでは、議題、企画・総務及び財政の調査について質疑のある委員は挙手を願います。
○青木委員
では、私からは、きのうも話し合われました中央区基本構想について質問させていただきます。
まず、きのう参加いたしまして、委員の方からも、きのうは意見という形で、とてもいい質問も出ていたんですけれども、答えを聞くことができませんでしたので、その点も含めて何点かお聞きしたいと思います。
まず、人口統計です。これまでは、あくまでも公の立場、公式な数として発表することができなかったという事情もあると思いますが、あくまでも基本計画2013、昨日も概要版で配られましたけれども、基本計画2013の中に出ております人口の推移、これまでにも何度も出している数字ですが、平成35年に15万人でピークを迎え、その後は減少していくと。この15万人という数字がずっと私の頭の中にありまして、ただ、その後、オリンピックが決まりましたので、選手村跡地の再開発等も含めまして17万人、18万人に届く勢いというような数字もちょこちょこ聞いてはおりました。この人口想定が、これから20年間先の中央区を考える、中間報告を出すとしても10年間の長期計画ということで、人口想定が大変重要であるという思いで参加いたしましたら、いきなり答えが出ておりまして、私はびっくりしたんです。いい意味でも悪い意味でも、いろいろな意味でびっくりしたのが、平成36年内に20万人を突破する見込みであると、細かく数値が出ているわけです。もちろん、その推定理由も出ております。推計方法も読みました。
その上で質問なんですけれども、きのういただいた資料の２ページですが、11年目以降の参考統計に用いた仮定条件ということで、１、２、３、３つの場合が想定されております。一番多くて平成49年まで開発の傾向が続く。真ん中ぐらい、中間が平成46年まで開発の傾向が続く。一番下、低位でも平成44年まで開発の傾向が続くと。いずれも、何年まで開発が続くかということが重要になってくるわけですが、一番少ない場合で平成44年に設定された理由を教えてください。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
人口推計の質問でございます。
平成44年にピークを迎える低位のところでございますけれども、11年目以降の考え方というのは非常に難しい推計になります。主に、国立社会保障・人口問題研究所の中央区の推計と、東京都から出しております中央区の将来推計等の考え方を基本的には盛り込んでいます。その中で、それぞれ国勢調査をもとにして出しておりますので、５年ごとの推計になっております。平成42年から平成47年の５年間の間で減少に転じる、そういった推計を国立社会保障・人口問題研究所及び東京都が出しているといったところでございまして、その５年間のうち、どのあたりでピークを迎えるのかというところが非常に難しいのでございます。平成44年というのは、42年から47年の間で折れるというところで捉えているといったところでございます。
以上でございます。
○青木委員
今の説明は、ほかの２つの統計をもとに、この数値が出てきたということですね。私たちは中央区民でもありますので、私なりに考えたのは、例えば今、都市計画が決まっているものが全部建ったとした場合とか、あるいは勉強会、研究会を早いと20年ほど前から立ち上げますよね。研究会が立ち上がっている開発が全て満了した場合とか、そういう捉え方ではないんですか。あくまでも、その研究所と東京都の推計の結果から割り出したものということなんでしょうか。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
再開発とか、また臨海部の開発につきましては、５年、10年後ぐらいまでは、今、計画として実際に上がっているものにつきまして盛り込んでおります。それが推計値として点で示している折れ線グラフでございます。それ以降の11年目以降というのは、なかなかまだ計画が具体的に上がってきていないということもありますので、その10年間の開発の動向の数値を参考にしながら捉えたものが推計１の開発及び推計２の開発ということで、11年目以降引っ張っているところでございます。
臨海部につきましても、晴海地区は選手村の住宅転用で開発が終わってしまうとか、新たな開発の土地がどこから生み出されるのかとかというのも含めて、11年目以降というのは推計するのが非常に難しいといったところでございます。
以上でございます。
○青木委員
そういうことですね。それでは、10年後、平成36年までは推計しやすいということで捉えても、平成36年中に20万人を突破すると。これについては、ある程度区としては自信を持って出せる数字、つまり10年後に20万人ということをもとに、10年後については審議会の皆さんにいろいろ考えていただくという捉え方でよろしいでしょうか。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今の開発の計画の時期を盛り込んだものでございます。当然ながら、今後の景気、それから開発の進捗状況によっては、その計画自体が後ずれする可能性もゼロではございません。また、計画がなくなってしまうということも否定できないのかなと思っています。あくまでも今捉えられる開発の時期、それから住宅等の規模をしっかりと捉えて、50戸以上のものを大規模開発として盛り込んだ、そういった数値でございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。私が20万人という数字にこだわるのは、この20万人という数字がとても大きな意味をこれから持っていくと思うからです。きのうもいただいた資料を家へ持ち帰りまして、いろいろ見てみますと、中央区基本構想設定に係る基礎調査報告書はいろいろな面で本当に参考になるデータが含まれております。
例えば転入理由です。まだまだ人口が増加しておりますが、転入理由、一番上にあるのが、やはり交通の利便性がよいため、これがトップです。26.8％。あるいは気に入っている点、これも地下鉄やバスなど公共交通が整備され、利便性が高いと。交通の利便性が高いという理由で中央区に住んでいる方あるいは住み続けている方が多い中で、やはり公共交通というものに区でもずっと取り組んでいただいたわけですけれども、オリンピックのこともありまして、今の状況を見ますと、環状２号線の開通ですとか、ＢＲＴのサービス開始、これも３年おくれることになります。勝どき駅の構内改修など、公共交通に関するものが、やはり築地の問題も絡め、延期、延期となっている点で、中央区の魅力の一つである交通網が魅力でなくなった場合、かなりその影響も大きくなると思うんですが、まずは10年後、平成36年で結構です。そのときに住んでいる20万人の区民の皆さんの公共交通に対する満足度がどれくらいは保障できるとお考えなんでしょうか。
○平林企画部長
交通インフラの問題は、さきに発表しておりますＢＲＴは確実にいくでしょうし、今の地下鉄新線は、ある意味、国も挙げてやっていただくように強く働きかけを行っております。これについては、逆に、そういった路線がないと、あの選手村自体が、分譲住宅の売れ行きも含めて、非常に大きな影響になるんじゃないかというふうに考えていまして、必ずや本区としてはあそこに新線を通して交通の利便性をより高めていく。現行の路線がなくなることはありませんので、中央区は３路線28駅なりの交通至便が非常にいいというところでの人気というのは、そういう意味では、今御心配の向きの10年後に落ちるということは、私はないというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。未来の話ですので、予定どおり地下鉄の延伸が決まり、ことし中には交通政策審議会の結果が出るということですので、区としては、それが決まるだろうという強い自信のもとに、このような強気の人口統計もされていると思います。あとは、私も委員でありますので、委員の皆さんとともに未来の中央区にとってすばらしいものになるよう取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○木村委員長
それでは、加藤副委員長は委員席へお移りください。
○加藤委員
それでは、マイナンバーの状況について、その後どうなっているのか確認をしながら質問に入っていきたいと思います。
先日いただいた資料によりますと、８万1,474世帯に送付して１万5,303通が戻ってきて、宛て所なしが2,830件、保管期間経過が8,047件、そして受け取り拒否が22件との報告を受けていますが、その後の経過はどうなっているのか。まず、保管期間経過8,047件のその後の受け取りの状況、そして2,830件の宛て所なしの数字について調査・分析をされているかと思うんですけれども、その点についてどのようになっているのか。それと同時に、22件の受け取り拒否に対して、案内もされているんだと思うんですけれども、受け取り拒否の理由など、わかれば、それぞれお答えいただきたいと思います。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
御質問にお答えいたします。
マイナンバーの通知カード、10月５日現在の基準ということで、今、委員おっしゃった数字で区内の世帯に対して発送いたしました。また、宛て所なし、保管期間経過、受け取り拒否のほうも、その数字のとおりでございますが、その後、転入出とかで順次簡易書留とかをお送りしていましたり、出生とかもございます。そちらの数字は、申し訳ございません。正確な数字を今把握してございませんが、先ほどの宛て所なしとか保管期間経過を除いたおおよそ１万4,700ほどの数字に対して、今、53％ほどの方に区役所もしくは出張所にとりに来ていただきまして、7,800ほど完了してございます。ただ、まだ41％ほどの区民の方が受け取りに来られていないという状況でございます。こういったところは、ホームページとか、さまざまな形で受け取りの勧奨をかけているところでございます。総務省も言っておりますが、私どもも、先ほどの宛て所なしも含めまして年度内はこの通知カードをそのまま保管しておく予定でございます。その後について、またとりに来ない方への勧奨とか、そういったことは今後検討してまいるということになると思います。
申し訳ございませんが、受け取り拒否については、郵便局が対応しているところでございまして、私どものほうに直接受け取り拒否という形でございませんので、正確な理由というのは把握してございません。
以上でございます。
○加藤委員
まず、2,830件については、これから取り組みになるのかなと。実態調査を行うということにもなっておりますので、幕末に生まれた方が住民票として残っていたとか、そういうことが以前中央区でもありましたけれども、実際にこれはきちんと調査を行っていく必要がある。やはり足で歩いて行っていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点については指摘をしておきたいと思います。
それから、やはりまだ4,000件近くの方が受け取りに来ていないということを御答弁いただきましたけれども、そんなのは必要ないから、とりに行かないよという消極的な受け取り拒否もあるのではないかと、いろいろな話の中であったんですけれども、その点について、どういう御認識を持っているのかお答えいただきたいと思います。それと、受け取らない方へ、今後どう対応していくのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
お答えいたします。
先ほどの実態調査の2,830件というのは、確かに、一定期間後実施する対象になるかとは思います。
それから、53％ということですので、もともとの母数が１万5,000近くあるということで、6,000程度は実際まだ受け取りに来られていないという状況でございます。こちらの方には、委員の御指摘のように、拒否というよりはマイナンバー自体、自分には直接的に関係ないのではないかと思っていらっしゃる方、実は私どもが地域説明に入っていても、そういったお声は確かにございます。本人確認書類を持って、わざわざ区役所に行くことはないんじゃないかというお声も確かにございますので、そういった方に御理解いただけるよう、今後も、ホームページとかではなくて、一定期間経過後は個別に御案内をする、最終的には先ほどの実態調査というところに入っていくのかなと思います。ただ、そこにいかないように、私どもも今後とも努力してまいります。
以上でございます。
○加藤委員
いまだに6,000件近くの通知カードがあそこの１階のところに眠っているということが報告されましたけれども、今年、１月１日からこの制度が動いているわけですが、例えば法令で定められた必要な書類の手続きに対して記載を拒否されたり、未記載に対してどのように中央区は対応するのか。書類にマイナンバーが書かれていないよということで受け取り拒否ができるのかどうなのか、具体的な点で確認をしておきたいと思います。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
先ほど6,000件と申し上げましたが、それは先ほどの宛て所なしも入った数字で、申し訳ございませんでした。委員御指摘の4,000件が正しゅうございます。
あと、利用事務のほうも含めてですが、マイナンバー、個人番号を記入されないという方、今、実際にはやはり必要ないのではないかと思って区役所においでいただいて、忘れましたという方は確かに多くございます。そういった方に対して申請を受理しないということは、一切ではないんですが、その事務ごとで個人番号だけを理由にして私どもが手続きをしないということは、基本的にはございません。ただ、平成29年７月には個人番号が結びついた情報連携が開始されるというところになると、御本人がちゃんと認識した上で個人番号が利用されるという状況にするためには、やはり御本人に出していただくというところが基本でございますので、今後ともそこは周知を図っていくと。ただ、一方では、寝たきりの高齢者の方とか障害者の方で意思が示せないという方もありますので、これは実は厚生労働省のほうから事務ごとに、例えば２回目以降とか、代理の条件を緩和するとか、そういった通知が事務ごとに発出されておりますので、そこを私どももうまく活用しながら対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
簡単に言うと、要するにマイナンバーが記載されていなくても受け取りは拒否できないということですね。つまり、それを理由に拒否はできない。受理しなければいけないということですね。要するに、マイナンバーが書かれていなくても、書類が提出されたら、それ以外の不備がなければ受理をしなければならないということですよね。確認をしておきたいと思います。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
マイナンバー未記載ということでの受け取り拒否というのはないです。ただ、もともとの事務として、お戻しするというのが決まっているものもあります。それは本人確認情報といって、氏名、住所とか、例えば住所が間違っている場合ということでお戻しする場合もあります。それは事務ごとで従前から決まっていたこと、その中にマイナンバーが加わるんですが、少なくとも今の時点で、例えば福祉系のほうについては基本的にはそのまま受理をして処理するようにと。ただ、引き続き御本人には個人番号を記入するように、同時に説明を丁寧にするようにというような国からの通知が来ておりますので、それを私どもも今行っているという状況でございます。
○加藤委員
禅問答になって申し訳ないんですけれども、要するに、マイナンバーを故意に記載をしなくても書類の受け取りは拒否できないということですね。故意に、私がこれは書きたくないと。でも、それ以外のところは全部、住所も氏名も記載されていて本人も確認できる、そういう書類を出したときに、受け取りは拒否できないということですね。その点をもう一度。
○田中総務部長
マイナンバーの記載の有無にかかわらず、現在の区役所での事務の申請を受ける中では、行政手続法というのが既に制定されておりますけれども、一旦受理した上で、どうしても必要なものが欠けている場合には補正のお願いをするという手続きになりますので、受理をしないということはあり得ません。受理した上で、足らないものは、場合によったら補正、そこを直してもらうというようなお願いをするものはあると思いますが、今、事務的にはわざわざ補正命令を出してというのではなくて、庁内で確認がとれるもの、ナンバーがなくても支障なく事務が進められるものについては、そのまま区民の利益を優先して対応させていただいているということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○加藤委員
要するに、マイナンバーが記載されていなくても、きちんと受理はされるということを、書類の種類によるかもしれませんけれども、その点は確認をしておきたいと思います。
そして、次の関係なんですけれども、個人番号のカードの交付申請と発行件数、それから１階の窓口はいつごろまで開設を予定しているのか、それを確認しておきたいと思います。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
お答えいたします。
個人番号カード、マイナンバーカードでございますが、こちらの交付につきましては、区役所１階に臨時窓口を設置いたしまして、４月末まで設置予定でございます。その後は、今の予定では出張所と区役所と３地域ごとにという予定で進めております。
今、実は個人番号カードをおよそ9,000人の方が申請してございます。ただ、これはＪ－ＬＩＳという機関がつくって、区のほうに送ってまいりますので、まず御本人に間違いないかという確認作業を行って、実は本日から発送を開始いたします。ただ、今申し上げた9,000人は、今まで申請をしている人数なので、実際にまだカードが作成されていないものも含まれております。今、初回で900通ほど発送を予定しております。ただ、確認作業に一定期間かかりますので、順次、準備ができ次第、段階的に区切って御案内をして、区役所の１階の臨時窓口においでいただくという予定でございます。
○加藤委員
今、身元確認書類について、本人確認を行うということに時間がかかる旨の答弁があったかと思うんですけれども、身元確認書類について、以前は免許証ないしパスポートなどという答弁があったかと思うんですが、その後、身元確認書類について具体的に広がったのか、それとも広がっていないのか。例えば、私みたいな人間は身元を確認する書類がないんです。そういう人に対して、どういうサポートをしているのかお答えいただきたいと思います。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
お答えいたします。
今行っているのは、個人番号カードの、例えば写真が間違いないかとか、記載が間違いないかとかいう私どもの内部確認でございます。委員おっしゃった部分というのは利用事務、先ほどの福祉とかの関係の窓口での本人確認措置ということでございまして、こちらのほうは緩和というか、さまざまな方法を事務ごとに考えるということになってございます。
ただ、個人番号カードに関しては、まさしく御本人に確実にお渡ししなければいけないということで、国も事務処理要領を厳格に定めております。先ほどおっしゃった写真つきのカードがない場合の２点の書類とかも基準として示している部分もございますが、そちらのほうは先ほどの利用事務と違いまして、一定程度の公的な書類とか、そういったものの具体的な事例を、今回の交付通知でもそういう御案内を別につくりまして、わかるように御案内しているところです。
以上でございます。
○加藤委員
時間がなくなって大変申し訳ないんですけれども、情報提供ネットワークシステムに対しては、いろいろな資料を見ても、防御措置がとられていることはるる言われているわけですが、先日、電車に乗ったときにマイナンバーが記載された書類が入ったかばんを置き忘れたことが報道されておりました。実際にどんなにシステムが防御措置をとったとしても、それまでの作業は人間がやるわけですよね。当然、紛失や盗難などによって流出する危険は避けられないと思うんです。ですから、今後そういうことも含めて、区民に対して懇切丁寧な説明を行うと同時に、やはりマイナンバーというのは区民にとって、先ほど4,000件でしたっけ、まだ受け取りに来ていないということで、利用についての理解が含まれていないという周知度の問題もありましたけれども、やはり私はこの問題については、これがなくても従来の行政はちゃんと動いていたわけですから、これによって行政がより煩雑になるということは、セキュリティーをより厳しくしなければならないという課題が今後多くなるし、マイナンバーを取り扱う人のストレスというか、そういうプレッシャーも大きくなるのではないかと思います。その点を指摘して、今後この動きについては見ていきたいと思います。
以上で終わります。
○木村委員長
加藤委員は副委員長席へお戻りください。
議題、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
続いて、憲法に違反する「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書採択についての請願の審査について質問がある方。
継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
それでは、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、以上をもちまして企画総務委員会を閉会といたします。
（午後３時43分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559