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平成27年 少子高齢化対策特別委員会(6月12日)

1.開会日時

平成27年6月12日(金)

午後1時30分 開会

午後3時8分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 田中 耕太郎

副委員長 石島 秀起

委員 染谷 眞人

委員 堀田 弥生

委員 奥村 暁子

委員 森谷 歩美

委員 山本 理恵

議長 鈴木 久雄

4.出席説明員

(16人)

矢田区長               

小泉副区長              

齊藤教育長              

平林福祉保健部長           

守谷福祉保健部管理課長        

山﨑子育て支援課長          

鈴木子ども家庭支援センター所長    

北澤福祉センター所長         

長嶋高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

生田介護保険課長

中橋保健所長

杉下健康推進課長

坂田教育委員会次長

高橋教育委員会庶務課長

伊藤学務課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

秋山書記

川口書記

6.議題

  • 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

(午後1時30分 開会)

○田中(耕)委員長
 ただいまより少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。

 本日、議長は途中退席いたしますので、御了承ください。

 まず、冒頭、私より御挨拶を一言申し上げます。

 (挨拶)

 続きまして、議長より御挨拶をお願い申し上げます。

○鈴木議長
 (挨拶)

○田中(耕)委員長
 続きまして、区長より御挨拶をお願いいたします。

○矢田区長
 (挨拶)

○田中(耕)委員長
 続きまして、理事者紹介をお願い申し上げます。

○小泉副区長
 (理事者紹介~区長部局分)

○齊藤教育長
 (理事者紹介~教育委員会分)

○田中(耕)委員長
 ありがとうございます。

 なお、本日、理事者報告の関係で福祉センター所長が出席いたしますので、御了承を願います。

 議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○平林福祉保健部長

1 保育所等訪問支援事業の実施について(資料1)

○長嶋高齢者施策推進室長

2 敬老大会の実施について(資料2)

○坂田教育委員会次長

3 子どもの居場所「プレディ」の充実に伴う利用状況について(資料3)

4 平成27年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について(資料4)

以上4件報告

○田中(耕)委員長
 報告ありがとうございます。

 発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間につきましては10分となりますので、御了承願います。ただいまの時刻は午後1時43分となります。自民党54分、公明党37分、日本共産党37分、民主党区民クラブ37分、無所属10分、絆10分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 順次発言を願います。

○染谷委員
 では、私から、よろしくお願いいたします。

 資料3の子どもの居場所「プレディ」の充実に伴う利用状況についてからお尋ねしたいと思います。

 報告のありました表を見ますと、ことし4月1日登録人数の増減等、報告いただきまして、特に下の参考の学童クラブ待機児童数のところを拝見しますと、ことしは88人で、そのうち実質的な待機児童数は23名というふうに報告を受けました。学童は定員が決まっているということで、就労などいろんな状況のもとで、希望者があっても、その定員枠があります。ただ、学童クラブではなくてプレディについては、保護者の就労状況にかかわらず、放課後や土曜日、子供たちが安心・安全な学校の中を居場所として、この施設の中、環境の整った中にいる状況だと思うんですけれども、この利用状況の、報告を受けた中で、どのようにお考えになっているのか、また対応などあれば、まずお知らせ願えますでしょうか。

○高橋教育委員会庶務課長
 プレディの利用状況についてでございますが、プレディの事業が平成17年から始まりまして、その後、利用登録児童数あるいは利用児童数もずっと増加の傾向にあるということで、昨年度、プレディの開設場所12カ所、12の学校でプレディを開設するという拡大をしてきたところでございます。そうした中で、先ほど申しました利用者につきましても年々ふえておりまして、済みません、ちょっと今、資料が出てまいりませんが、こういった利用状況を受けまして、本年4月1日から開設時間を午後7時30分まで延長したところでございます。こうした中で、学童クラブの待機児童の受け入れ等もこちらで緩和されているのかというところを感じているところでございます。

 先ほど答弁できませんでした延べ利用人数につきまして、ここ5年間で、平成21年度が7万8,000人程度であったものが、昨年度13万5,000人まで伸びているということで、利用状況についてはどんどん拡大しているという状況、こうした中で利用者の利便性を図って、本年4月1日から夜間延長を午後7時30分までとしたということでございます。

 以上でございます。

○染谷委員
 説明ありがとうございます。

 特に、施設について、今回、プレディの開設を平成17年から順次ふやしていって、今現在12校という報告をいただきましたことはわかりますけれども、確かに、児童数の増加とともに、利用する方も多くなってきている中で、私も地元の有馬小学校などを見ていますと、100人前後というか、本当に多いなというふうに感じております。また、近くの日本橋小学校においても昨年から開設されて、プレディの部屋が決まったのか、その関係とか、また、久松小学校などもプレディルームが地下室ですが、学校内ということで、場所の確保がなかなか大変だと思うんですけれども、その辺のお考えとか、お知らせいただければと思います。

○高橋教育委員会庶務課長
 プレディルームの確保について、現在、児童数がふえて、学校の教室数が足りなくなっているということで、その辺が大きな課題になってきているところでございます。日本橋小学校が本年度から改修工事に入るところでございますが、こちらにつきましては、プレディルームの新たな設置というものも取り込んで計画を進めているところでございます。

 また、久松小学校につきましても、改築工事の中でプレディルームの確保を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございます。確かに、これから総合的な複合施設の改修工事がありますので、できる範囲内で取り組んでいただきたいと思います。また、久松小学校についても、やはり地下室ということだと、どうしても衛生面の、お手洗いは1階を利用しなくてはいけないという不便さ、その辺も聞いておりますので、これからいい方向にいけばというふうに思っています。

 特に、職員の方は、プレディを利用するお子さんが結構多い中で、体制として、有馬小学校は7名だと思うんですけれども、各学校で、今、人員についていろいろな対応をされていると思うんですけれども、その辺はいかがでいらっしゃるんでしょうか。

○高橋教育委員会庶務課長
 プレディの職員でございますが、本年度から明石小、有馬小、月島第三小といったところを基幹プレディとして運営しているところでございますが、こちらにつきましては、非常勤の職員で運営をしていると。その他、9つのプレディについては委託ということでプレディを運営しているわけでございますが、委託のプレディについても十分な職員を確保して、現在、安定的に運営しているというところでございます。

 以上です。

○染谷委員
 委託業者を利用されているということで確認をしていますけれども、委託業者さんが結構各学校で活動していまして、現在、直営としては3校というふうに聞いているんですけれども、この辺の違いといいますか、その辺はどのようになっているのかお伺いしたいことと、また、先ほどの人数で、今度は18時以降19時30分までですね。例えば、これから夏の7月、8月を迎えるに当たって、今までと違う児童さんの利用の予測とか、その辺についてもあわせてお知らせ願えますでしょうか。

○高橋教育委員会庶務課長
 プレディの職員についてです。基幹プレディ以外は委託ということで、毎年契約を更新して進めているところでございますが、いずれのプレディ、非常勤であっても、委託の職員であっても、教員資格であったり、保育士あるいは保健師、そういった資格を有する方々にプレディの運営をお願いしている中で、お子さんの見守りというんですか、こういったところは十分な配慮がされながら運営されているというふうに考えてございます。基幹プレディであっても、委託のプレディであっても、今申したとおり同様の資格の者が運営してまいりますので、大きな違いというものは出ていません。

 また、夜間の利用なんですが、これについては、報告したとおり、まだ利用児童数が少ないというところで、それであっても、その時間帯に御利用される方がいるということは、その時間に就労されている保護者の方々への利便性というんですか、そういったところでの結果が出ているかなというふうには考えてございます。

 以上です。

○染谷委員
 わかりました。

 また、先ほどの委託ですね。今までサポーター登録されている方が各学校に多くいらっしゃるんですけれども、委託業者と直営との差は余りないということで、わかりました。

 特に、このサポーターさんは各学校で活躍されていると思うんですけれども、どちらかというと、見受けられるのは高齢者の方、当然そうだと思うんですけれども、できれば、中央区は勤労世帯、30代、40代の方が結構多くお勤めされていまして、平日がお休みの会社なども結構あると思うんですけれども、企業にもう少し広報というか、何かボランティア活動を企業にお勧めするようなこととか、そういうことを検討されたことはございますでしょうか。

 それとまた、逆に、本区で、中学生とかで、いなっ子クラブで、将来教員を目指す学生さんがいらして、活躍していたというのが数年間いらしたということはよくわかっていまして、活躍する場を積極的に提供してきたと思うんですけれども、今後もそれは続けていただきたいと思うんですけれども、先ほどの件とあわせまして、御報告をお願いいたします。

○高橋教育委員会庶務課長
 サポーターの皆様につきましては、登録数が、4月当初199人であったものが、現在、6月に入りまして233人というふうにふえてきているところでございます。これは、1年間で登録を打ち切って毎年毎年更新していただくという中で、夏にかけて募集をかけ、いろいろPRしまして、徐々にふえてくるというのが例年の傾向でございます。もちろん、プレディの運営につきましては、地域の皆様の御協力を得ながら運営をしているという中で、サポーターの力は大変大きな力になっているというふうに考えてございますが、あらゆる場面でサポーターの皆さんに御活躍いただけるように、さまざまな方々にお声がけをしていきたいというふうに考えてございます。

 また、事業所の皆様へということでございますが、もし事業所の方で御協力いただけるという方があれば、もちろんサポーターとして御活躍いただきたいので、そういった方々にもお声がけしてまいりたいというふうには考えてございます。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございます。先ほどの18時以降の時間延長とかを考えますと、サポーターの方々の活動する時間がより長くなると思いますので、新しい方も取り入れていただければというふうに思います。

 安全管理、当然だと思うんですけれども、プレディルームだけではなくて、体育館とかグラウンドとかを利用するケースも多くあると思うんですけれども、その場合、職員が常時5人から7人の間で、無線でトランシーバーを利用されていると思うんですけれども、そのトランシーバーで不調といいますか、電波状態が悪いとか、そういうことについて何かこういう感覚といいますか、日ごろの連絡体制といいますか、その辺、電池切れはないと思うんですけれども、電話でなくて無線を使った体制についてはどのように報告を受けていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

○高橋教育委員会庶務課長
 プレディの運営につきましては、委員御指摘のとおり、体育館であったり、校庭で活動するというケースもございます。その際に、トランシーバーを利用して連絡をとり合っているということでございまして、これら、使用する機器につきましては、日ごろから点検等を行い、支障のないような運営に努めているところでございます。

 以上でございます。

○染谷委員
 ありがとうございます。

 ただ、私がお伺いした中で、月島第三小学校は電波状態が余りよくないというふうに、何か機械的な問題があるというふうにお伺いしています。その辺についてお知らせいただければと思います。

○高橋教育委員会庶務課長
 申しわけございません。月島第三小学校の機器の不具合については、私のほうにまだ連絡が入っておりませんので、調査して、しっかりと対応していきたいと思っております。

 以上です。

○染谷委員
 ぜひとも。子供たちのけがとか、特に子供たちは活発な動きがありますので。

 先日、学校内におけます傷病発生件数の報告があったと思うんですけれども、骨折は例年多いんですけれども、その中で私も気になっているのは、どちらかというと、手が先に出なくて、顔面というか、歯がかけるとか、目を負傷するというケースがよくあるということを聞いているんですが、そもそも、今回この委員会ではないと思うんですけれども、報告の中にその他の項目がありまして、実際、あの中にはプレディでの傷病の件数も入っているんですか。それとも、プレディでのけがとか、そういうことについては報告の中では別なのでしょうか。確認だけします。よろしくお願いいたします。

○伊藤学務課長
 過日の委員会で御報告申し上げました内容は、登校時から下校時に至るまでという間での報告でございますが、私のほうで下校時の内容、報告を見た限りでは、プレディの中でのけがというものは報告はされてございませんでした。

 以上でございます。

○染谷委員
 わかりました。ありがとうございます。

 ただ、やはりプレディもあれだけ人数が多いと、また同じようなけがとかがあるかと思いますので、その辺、注意していただきたいと思います。そのためにも、特に定員がなくて参加者の多いプレディにおいては、児童の安全確保に配慮していただきたいと思います。そして、ボランティアの方、教職員の過度な負担を解消するためにも、この事業の特性に応じた十分な人員配置を、教育委員会の責任におきまして確立を願い、要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。

○堀田委員
 では、よろしくお願いいたします。

 私のほうからは、御高齢者の就労という観点でお尋ねさせていただきたいと思います。

 本区では、70歳就労社会の実現を掲げて、これまでもずっと取り組んできておられることと思います。高齢社会におきまして非常に大切な、自身の目標であるなというふうに改めて感じているところでございますけれども、まず初めに、本区として70歳就労社会の実現に向けての取り組み、どのように取り組んでこられたかということを確認させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○吉田高齢者福祉課長
 御高齢者にとりまして、できる限り元気なうちは社会参加という中で、就労というものが占める役割というのは大変重要だというふうに考えております。現在、中央区におきましては、主に一般的な就労といたしましては、シルバーワーク中央での就職の御紹介、また、そこまでいかなくても短期間、また臨時的な軽易な仕事ということで、シルバー人材センターのほうに御登録いただきまして、そちらで交替制というような形で、さまざまな就労をしていただくというようなこと、それから、一般の事業所で、高齢の方を雇い入れていただいた企業に対しまして、高齢者雇用促進奨励金事業における奨励金をお渡しするというような形で、できるだけ高齢者の方に引き続き就労していただけるような体制をつくってきているところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 70歳就労というのもすごく大切な、70歳というのは一つの年齢かなとも思っているのですが、実は、ここ1カ月ぐらいの間でしょうか、地域の方で80歳を超えた、でも本当にお元気な方々なんですが、2名の方から、それぞれ別々に、どんなに賃金が安くてもいいから働きたいので、そういう口がないでしょうかというようなことを御相談いただきました。男性と女性、それぞれお一人ずつだったんですが、お一人は、いきいき館とか、それぐらいの年齢の方は皆さん行っていらして、自分も行っているんだけれども、やはり毎日毎日行くのも飽きてきて、自分の時間をもっと有効に使っていきたいということをおっしゃっておられ、また、もう一人の方は、何とかちょっとでも収入を得ることで自立していきたいというようなお考えでいらっしゃいました。シルバーワーク中央、またシルバー人材センター等を御紹介させていただきました。実際、これまで私も、ほかの方を御案内したこともあり、現実なかなか、年齢的に65歳ぐらいまで、もしくは70歳ぐらいまでなら何とかお仕事はあるんだけれども、80歳を超えるとどうかなということも、自分もいろいろ経験していたものですから、その方にもシルバーワーク中央、シルバー人材センターを御紹介しながらも、内心どうかなという気持ちでおりました。そうしましたら、やはり窓口のほうで御担当者の方から、最初はすごく難しいかもしれませんということを言われたそうです。しかし、御本人が一生懸命、いや、私はこんなに健康で頭もしっかりしているので、何とかないでしょうかということを訴えておられましたところ、ではということで、いろいろ担当者の方にお骨折りいただいて、1つ、面接の場を御紹介してくださったそうです。結果的に採用になりまして、その方は83歳で、私もよくぞとっていただいたなと。また、とってくださった会社さんのほうにも、ありがたいなと思うんですが、やはり担当の方が御本人の熱意にほだされたという部分も当然あるかとは思うんですが、これまでの経験則として、いいところ65、70歳ぐらいというのが多い中で、よくぞ面接につなげてくださったなということを御本人も感謝しておられましたし、また私もその話を伺って、大変ありがたいなと。柔軟な対応をしていただき、本当にすばらしいことだなというふうに感じた次第でございます。

 70歳就労社会、先ほどの話に戻りますけれども、70歳でも、働き口として現実的にはミスマッチもあったりして、就労が難しいケースも多い中で、今回私が御相談を受けたような、80歳を超えても元気な方は実際いらっしゃいますし、御高齢がゆえにやることも余りほかにないので、もてあます時間、体を使ってほしいという方はこれからもふえてくるのではないのかなというふうにも考えております。区としまして、こういう状況をどのようにお考えか、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○吉田高齢者福祉課長
 高齢者と一概に言いましても、健康ですとか体力とか、そういう面でかなり個人差がありますので、一概に70歳、80歳といいましても、元気な方も大変多いということは存じております。シルバーワーク中央におきましては、就業相談員のほうで民間企業、また地元の中小企業を回りまして、できるだけいろいろな職種で、いろいろな御希望に沿えるような形で就業開拓に努めております。そういった事業を一つでも多く御紹介できるようにということで、努力を今後もしていって、80歳の方でも、できれば何かそういうときに御紹介できるように、今後とも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。ぜひとも、お仕事は人の、また社会の役に立つということで生きがいにつながっていくと思いますので、先ほどの開拓に今後とも力を入れて、また窓口でもそのように御案内いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上です。

○奥村委員
 では、初めに、児童虐待と相談窓口のことについてお聞きしたいと思います。

 児童虐待対応ハンドブックというピンクのハンドブックを最近送付していただきました。この中で、22ページになりますが、相談件数の推移というものが載っていて、統計が平成22年から26年まで出ているんですけれども、26年度分については速報値という書かれ方がされているので、この後、最終的に数値がどう伸びたのかということについて、まず確認させていただきたいと思います。

 それと、児童虐待は全体的に見て増加傾向だと言えると思うんですけれども、身体的虐待とか性的虐待、いろいろ分類されていますが、身体的虐待が平成22年度で8件だったものが、この速報値で26年度で32件という数になっています。子供の数自体がふえていることだとか、通告がふえているとか、いろいろ要因はあると思いますけれども、区としては、なぜ児童虐待の件数、相談件数がふえていると分析しているのか。そして、特に身体的な虐待の中で、どういった虐待が多いのかということも具体的に教えていただきたいと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 児童虐待についてでございます。

 まず、1点目の質問といたしまして、ハンドブックの中の平成26年度、速報値という理由でございます。こちらをまとめているのが3月末で一旦締めているところでございますが、その時点では調査中のものが何件かございます。相談、通告を受けて、それが実際に虐待に当たるのか、それともそれには該当しないのか、こういったことを注意深く見る必要があると。具体的には、例えばのケースなんですけれども、乳幼児健診等の未受診の方に対し、それぞれ訪問を続けた上で、子ども家庭支援センターへの通告がございます。こうした中で、この方々が、例えば出国をされているですとか、そういったことの調査をしていると。また、そうではなくても、通告の中には実際にお会いしなければいけない、そういった場合がありますので、まとめた時点では調査中であるという内容でございます。

 2点目でございます。

 身体的虐待がふえている、全体的にどうかという御質問でございますが、私どもで子どもと子育て家庭の総合相談を行っている中で、11月を推進月間としまして児童虐待防止キャンペーン等々をやっているところでございます。こうしたことから、相談件数がふえているという内容でございます。数字でいいますと、平成23、24年度あたりが230から250件だったところが、平成26年度では338件と、母数として大きくふえているということがございます。こうした中で、虐待につながるような相談がふえているという内容でございます。ですので、私どもの分析としましては、PRが一定程度行き届いて、区民の方の中に児童虐待等に対する意識が高まり、気がついたことを御連絡いただける、こういったことがあるのかなと思ってございます。

 身体的虐待の中身でございます。32件といいますが、やはりこの中のそれぞれの御家庭で、さまざまでございます。一般的には、言うことを聞かないので手を上げてしまう、その体の傷、あざを学校、病院で発見して、こちらに連絡が来る、こういったものが、一般的と言うのは適切ではないかもしれませんけれども、こういったケースがあろうかなと思っているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 PRが進んで、通告の数自体もふえている、相談もふえているというのは大事なことだと思うんですが、今後、さらに区民の方にも、気軽にと言うと変ですけれども、ちゅうちょせずに通告だとか相談などもしていただくために、今後の啓発活動についてはどのように考えているか、お示しください。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 啓発についてでございます。

 11月が強調月間ということもありますが、それにとどまらず、日ごろから進めていく必要があるかなと思ってございます。小学生、中学生の子供たちは、困っていても、なかなか自分からは気にして言えない、そういったケースがあろうかなと思ってございます。そうしたことから、特に、ここ二、三年、力を入れておりますのが、そういった児童・生徒さん向けに、困ったときには相談できるんだよといったパンフレットを配ってございます。そちらには、当然、こちらの窓口であったり、御家庭、先生にも相談してほしいんですけれども、その上で、私どものような相談窓口があるんだというようなことをお知らせする、そんな効果があろうかなと思ってございます。また、11月にとどまらず、それぞれイベント、例えば健康福祉まつりですとか、そういった機会を活用しながら、広く周知できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 この児童虐待対応ハンドブックというのは関係機関用となっているんですけれども、これは一般の方に配られるようなものではないのかということを確認させていただきたいと思います。きょうも子育て支援課のほうに行ってみましたら、こういったものは子ども家庭支援センターのほうで扱っているので、本庁舎の中には置いていませんということだったんですけれども、こういったハンドブックはいろいろな方に手にとって見ていただけるとよいかなと思うんです。病院関係者ですとか、学校の関係者ということだけでなくて、一般の区民の方にもぜひ見ていただくとよいと思うんですが、こうしたパンフレットの取り扱いについてと、もう少しポケット判のようなものでコンパクトに見られるような、これも1ページの紙もしっかりした厚さがあって立派なものですけれども、もう少し簡易なものでも、わかりやすくまとめてあるようなものがあってもよいかなと思ったので、今、そういうものがあるのであれば、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 児童虐待対応ハンドブックでございます。

 私どもでは、学校ですとか、警察、また医師会等々を含めた要保護児童対策地域協議会という組織を設けて、それぞれネットワークを通じた虐待対応を行っているところでございます。このハンドブックについては、関係機関用としてございます。といいますのは、やはりそれぞれの機関の役割ですとか機能をまとめてありますので、ある意味、関係機関のマニュアル的なもの、そういったような使い方をしていただきたいと思って作成しているところでございます。また、一般の方に向けては、もっと簡単なパンフレット、これは私ども独自ということではありませんで、例えば国ですとか、いろいろな機関がつくってございます。そういったものを窓口に置きながら周知、啓発に努めているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 それと、先ほど学校でお子さんたちが困っているときには相談できるんですよということを知ってもらうパンフレットも配っているということだったんですが、学校の中で虐待に気づいていくためにも、ソーシャルワーカーの方がいますけれども、こういった専門職の方との連携も非常に大事だと思うんです。学校の中で、また外で、ソーシャルワーカーの方などとは、虐待発見のためにどのように連携しているのかという流れについてお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 学校との関係ということでございます。

 それぞれ具体的な事例、ケースに当たった場合なんですが、それぞれに応じて関係する機関、例えば学校の場合もありますし、保健所の場合もあります。それは歳児によったり、事情によったりするわけですが、そういった方を交えてケース検討会議、情報の共有ですとか支援方針、役割を決めていく会議を随時開催しているところでございます。そうした中で、スクールソーシャルワーカー、学校の関係の方、当然先生も入りますが、ある意味、専門的に見られる方、また日ごろ見ていらっしゃる方とも意見交換をしながら対応に努めているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 ぜひ連携も強めていただいて、早期の発見につながるように努力していただきたいと思います。

 次に、相談窓口についてです。

 同じハンドブックの中で、最後のページに相談窓口の一覧があるんですけれども、相談の内容によって、保護者自身の悩みだったり、子供の教育で困ったとき、子供の発達が心配なときなどで、それぞれ子ども家庭支援センターだったり、教育センターだったり、保健センターだったり、子育て支援課だったり、いろいろなところに窓口があります。子ども家庭支援センター、きらら中央以外は、窓口が全て月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までとなっていて、子ども家庭支援センターの相談窓口は、土曜日はあいていて9時から5時なんですが、日曜日はあいていないということがあるんですけれども、働いているお父さん、お母さんたちだと、平日の時間帯で相談窓口に行くというのは非常に不便だと思うんです。相談の窓口を拡充する、あける時間や曜日をもっとふやしていくという対応については、どのようにお考えですか。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 相談窓口についてでございます。

 一つ、私ども子ども家庭支援センター、年末年始、祝日を除いて開館をしてございます。そうしたことから、総合相談については日曜日から土曜日の9時から5時まで、土日であっても相談員をローテーションで配置して、受けているところでございます。あと、そのほか、いろいろ区の中で相談を行ってございます。それぞれ内容に応じた相談になっていますが、基本的にはやはり職員をきちんと配置できる開庁日を基本とする。そのほか、それに寄りがたい場合は、私どもであったり、そこでお預かりをしてつなげる形になるかなと思いますが、いろいろ補完をしながら相談窓口を設けているところでございます。また、これ以外の、例えば祝日だったり、夜間であったり、これはハンドブックの一番後ろにありますような東京都の児童相談センターが対応できますので、こうした意味で、いろいろな相談については年中受け付けることができるという内容になっているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 失礼しました。日曜から土曜でした。

 子ども家庭支援センターのきらら中央では、全ての相談、教育センターや子育て支援課などで扱っている相談内容にも365日対応していただけるということでよろしいのか、確認させてください。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 私どもで行っている相談は18歳未満の子供と子育て家庭に関するあらゆる相談に応じるという内容でございます。ただ、内容によっては、やはりそれぞれ専門分野がございますので、そちらへの引き継ぎ、そういったことまで含めれば、全ての相談を受けているという内容かなと思ってございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 東京都のほうでも、確かに児童相談もありますし、子どもの人権110番とかいじめ相談ホットラインとか、いろいろありますけれども、やはり区内での事件につながる可能性があるようなものだとか、身近な相談などは区で常に対応していただけるほうが望ましいと思うので、子ども家庭支援センターのほうにももっとあらゆる相談に乗れるような方を配置していただいて、365日相談に当たれるような体制にしていただきたいということを要望します。

 それと、この間、佃の高層マンションでペットボトルを落とすという事件があって、少年が逮捕されたということですけれども、この方も家庭内でのいろいろ不和があって、ストレスを抱えていて、頻繁に物を落とすということを繰り返していたというようなことも聞いていますけれども、こうした方などは、区に対して事前に相談ですとか、区のほうで把握していたとか、もしそういうことがあれば教えていただきたいと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 先日の事件なんですが、詳細については、まだ把握し切れていないところではあるんですが、ただ、事前にこういった方がいるということ、相談歴があるかですとか、内容によって警察から照会が来ることも当然ございます。そうした中では、はっきりその方と合致する、そういったものは把握していないところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 やはりこういう方たちにも手が届くような相談体制というか、そういうものを区が持っていれば、よりよいのではないかと思うんですけれども、その方のお父さん、お母さんも仲が悪かったとかいうことであれば、お母さん側からの相談、お父さん側からの相談というのもあったかもしれないですし、子供さんのほうも、そうやってストレスを抱えていたということであれば、いろいろなネットワークを使って何とか対策をとるだとか、そういうこともできればよいかなと思ったので、話がそれてしまったんですけれども、今回の事件なども踏まえて、相談活動をぜひ強化していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

 こうしたいじめだとか虐待だとか、そういったものを事前に察知するためにも、やはり学校との連携が非常に重要だと思いますし、教員の方が子供たちの変化などに敏感に気づけるような体制を常にとるということが大事だと思うんです。

 予算特別委員会の資料で、区立幼稚園・小学校・中学校教員の超過勤務時間数というものを出されていますけれども、これは教員の方に行われた教員の多忙感にかかわる調査というものをまとめて、こういう表を出されていると思うんですが、こういった調査の結果というのは教員の方にきちんと返されているのかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。

○坂田教育委員会次長
 お尋ねの教員の多忙感にかかわる調査の件でございますけれども、幼稚園・小学校・中学校教員の超過勤務時間数の調査を毎年行っておりまして、当然、提出させていただいた資料につきましては、各学校単位では確実に把握していると思います。

 以上でございます。

○奥村委員
 各学校単位では、この調査結果というものが渡っているはずだというお話なんですけれども、学校単位ということではなくて、教員一人一人の方にきちんと見ていただいて、自分たちが働く環境がどうなっているか、どういうふうに超過勤務が多いのか、それをどう改善していくのかということは、やはり教員一人一人の方とも協力して考えて進めていかなくてはならないことだと思いますので、ぜひ教員の方全員にきちんとこの結果が渡るようにしていただきたいと思いますが、その点について、お考えをお示しください。

○齊藤教育長
 教員の勤務状況については、各学校においても重要なことですし、それから、それぞれの学校でどんな取り組みをしたり、多忙を解消するためにどんな体制をとっているかというのも大切なことですので、基本的なデータというのは校園長会において、集約したものをお伝えしていますし、それから各年度で学校経営、どういうふうに取り組んでいくかというのを校長を中心になって取りまとめます。その中で、今年度はどういう対応をしながら教員の多忙を解消していくか、どうしたら学校が円滑に回っていくかというのを毎年度各学校がつくりまして、それを教育委員会でもチェックをして、また必要な指導をしておりますので、それについては徹底されているかというふうに考えております。

○奥村委員
 各学校で多忙を解消していくために、年度ごとに協議をして、まとめて、それをどう実践していくかということも具体的に考えておられるんだと思いますけれども、結局、教員の方一人一人にこの結果が渡っているかというところでは、やはりちょっと御答弁がはっきりしなかったので、ぜひ一人一人に渡していただきたい。そして、その調査された側の方に、やはりその調査結果というのは返されて当然なのではないかと思うので、ぜひ教員の方、一人一人の方にこの結果を渡していただきたいと思いますが、いかがですか。

○齊藤教育長
 校園長会を通じて、教育委員会としてはお知らせをしています。教育委員会からダイレクトにそれぞれの教員に通知をするということは考えていませんけれども、もしその内容が教員に伝わっていないようなこと、伝わっているというふうに思っておりますけれども、伝わっていないような状況が確認できましたら、間違いなく各学校から私どもの調査結果がそれぞれの教員に伝わるように指導したいというふうに思います。

○奥村委員
 調査もぜひしていただきたいということを要望します。

 次に、保健師の方の研修とか教育についてです。

 私の知人で、産後4カ月のときに保健師さんに相談に出かけたという方がいます。この方は旦那さんが海外に赴任中で、御両親も高齢で遠方にいるということで、ファミリー・サポート・センターでも依頼できる方がいないということで、子育て支援してほしいということで非常に行き詰まって、保健センターの保健師の方に相談に行ったんですけれども、心に寄り添う対応をしていただけなかったということで非常に傷ついて、その後、この保健師の方と会いたくないがために、区のイベントにも一切足を運ばないというふうになってしまったんです。非常に区に対しての不信感も強めているという話で、特に産後でいろいろストレスもあって、情緒不安定な時期だったということもあって、その保健師さんの対応について、より過敏に受け取っているということもあるかもしれませんけれども、やはりそういうときにきちんと保健師さんに支えていただきたいという要望をこの方はとても強く持っています。

 保健師の仕事というのは保健指導だとは思うんですけれども、こういうお母さんたちの相談に乗って支えていくということも大事な仕事だと思うので、保健師の方に対してそのあたりの研修がどうなっているのかということについて確認をさせていただきたいと思います。

○杉下健康推進課長
 保健師の育成、研修等についてですけれども、保健師のメーンの仕事としては、地区活動における訪問や指導、あるいはそういったところから得られたものを分析する地区診断となります。御指摘の点については、基本的にはジョブローテーションの中で学んでいくもの、あるいはそれぞれ個別に育成計画等を立てて指導していくということとあわせて、母子保健については、都の研修等もありますので、そういった研修を、できる限り受けさせるということで対応はしているところでありますけれども、もしそのようなことが、私は把握はしていませんが、確認できた場合は、そういった適切な対応ができない部分については、なるべく是正できるように指導していきたいと思います。

 以上です。

○奥村委員
 済みません。これも予算特別委員会の資料なんですけれども、職員研修実施状況というものがあって、この中で専門研修として、保健・衛生・福祉分野で21回研修が行われていて、延べ人数で49人ということです。余り細かいことを伺っても、あれなんですけれども、こういう研修に保健師の方がどれぐらい参加しているのか。窓口で区民の方と対応するときにどういうふうに接していくかとかという研修内容があるのか。東京都のほうでもさまざまな研修が実施されていて、それに参加するように促しているというお話もありましたけれども、技術的な意味でのスキルアップということとはまた別に、区民の方、相談者の方の心に寄り添っていくような内容の研修が含まれているのかということについて、もう一度確認させてください。

○杉下健康推進課長
 研修の内容については、基本的には座学あるいは講演会のものが中心となっております。ただ、一部には事例検討会とか、そういったものを通じて、どういった支援、指導が必要だったかというようなことを学ぶ機会というのも設定されていますので、できる限りそういう実践的な内容を学べるような研修に参加させていけるよう、私のほうでも考えていきたいと思います。

 以上です。

○奥村委員
 やはり窓口の対応というのは非常に大事で、区に対しての印象も左右してしまうと思いますし、この方のように、一度嫌な思いをしたということで区から遠のいてしまうというか、それでもう保健センターに足を運ぶ、イベントに参加するということを拒否してしまうような、ちょっと極端かもしれませんけれども、そういうことにもなりかねないので、窓口での区民の方への対応の仕方は、東京都がやっているようなものでなくても、区の中でいろいろな職員の方と合同で、どういうふうに対応したらいいのかとか、区民の方にはこういう対応をすることを心がけていこうとか、そういうことを区の職員の方みんなで話し合うような場面があってもいいのではないかなと思うので、窓口での対応がよりよくなっていくように、ぜひ検討を今後していただきたいということを要望します。

 次に、おとしより介護応援手当の支給時期についてです。

 支給時期をもう少し早めてほしいという声をいただいたので、早めるということが可能なのかということについて伺いたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 おとしより介護応援手当でございます。

 こちらにつきましては、手当の支給は年4回ということで、例えば3・4・5月分を振り込みますのが9月となっております。やはりこのあたり、支給の対象が要介護3以上で在宅で介護を受けていらっしゃる方というようなことがありますので、施設入所をしていないかとか、そういったようなことを確認する必要がございます。介護保険の制度を使いますと、どんなサービスを使ったかというのが、使った月の2カ月後に区のほうに情報が来ますので、それから在宅サービスを使った方なのか、施設に入った方なのかというようなことを全部チェックいたします。そういった確認作業を全部終えましてから御本人の口座のほうに振り込むという手続になりますので、どうしても支給の手続上、支給する月にタイムラグが生じてしまうというような状況でございまして、このあたりは今のところは短縮というのが難しい状況でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 では、例えば3・4・5月分に対して、その請求が届くのが約2カ月後というと7月になって、その後、調査をして、どうしても支給は9月ということになってしまうということなんですか。でも、介護するに当たって、やはりいろいろ必要な物とか備品はできるだけ早く買いたいとか、そういう思いもあって、時期を早めてもらえないかという話を私はほかにも何件か聞いたことがあるので、何とか請求から調査をして振り込まれるまでの期間が短縮できないか今後ぜひ研究していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

 次に、子供の貧困の問題についてです。

 子どもの貧困対策法というのが成立して2年になります。中央区での子供の貧困に対しての調査状況について伺いたいと思います。中央区の児童・生徒数というのは、2014年4月7日現在の数字で去年の4月になりますけれども、小学校で5,130人、中学校463人、合わせると約5,600人です。この中で就学援助を受けている方は、就学援助の対象は制服だったり、校外活動費だとか、いろいろありますが、一番利用している方が多いのが校外活動費で、これは要保護者も準要保護者の方も受けているんですけれども、1,041人が受けているんです。5,600人のうちの1,041人ですから、決して少ない数とは思わないんですけれども、子供の貧困の調査、子供の貧困対策についての区のお考えをお示しいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 子供の貧困の状況ですけれども、貧困家庭の状況を見ますと、やはりそれはどうしてもひとり親家庭が一番多くなってございます。また、特に父子家庭よりも母子家庭のほうが、どちらかというと厳しい状況というふうな形になってございます。それは平成25年に本区でもひとり親の調査というものをさせていただいたところでも出ておりますけれども、年収で見ますと、300万円未満の方が半数以上を占めている。ひとり親の方の50%以上が、年収でいうと300万円未満、逆に、ほとんど非課税の状態という200万円未満程度が27.5%ということで4分の1強いらっしゃるということで、やはりこうした方々がかなり厳しい状況にある。実際、このアンケートの中でも、生活費に関すること、それから教育費に関すること、こういったところがこれからの生活をしていく上ですごく不安要素として大きい。また、こういった方々の就労状況を見ますと、やはり正規職員というのが少ない。ほとんどの方がパートまたは契約社員、派遣社員ということで、そういったなかなか厳しい状況の中で生活されていると。実際、月給で見れば、それこそ10万円から15万円ぐらい、それに児童扶養手当、児童育成手当等を合わせて何とか生活をしていっているような状況にあるのかと思います。

 こういった中で、ひとり親支援という観点から見れば、当然、一番大事なのは就労支援、きちんとした仕事につけるように、そのためにはどうしても資格の取得ですとか、そういったものが大事になりますので、例えば看護師さんですとか、保育士さんですとか、そのような資格を取得するための夜間の学校ですとか通信教育を受けられる方への助成、これが月額14万1,000円ほどございます。国のほうは基準を下げまして10万円ということになりましたけれども、本区では引き続き14万1,000円という額で助成を行っておりますし、また、宅地建物取引士の資格ですとか、そういった比較的簡易なものも、取得する場合には助成をするような形でやっているところでございます。

○奥村委員
 済みません。短い時間で強引に質問してしまったんですけれども、

 この子供の貧困の問題については研究もして、また次回聞きます。済みません。ありがとうございました。

○森谷委員
 それでは、まずいきいき館の猛暑避難シェルターについてお聞きしたいと思います。

 昨年に引き続き、ことしも既に暑い日が続いていて、5月の平均気温は平成に入ってから初めて21度を超え、既に30度を超えた日も3日出ています。

 そこで、高齢者を対象にいきいき館で行っている猛暑避難シェルターですが、昨年は9月1週目で終わる予定だったところ、9月2週目まで延長していただき、好評だったと聞いています。猛暑が長引いたということもあるのでしょうが、逆に、今もこれだけ暑く、気温も高いですから、以前も出た議論だとは思いますが、前倒しといったことは考えられいでしょうか。また、日程の終わり、すなわち終了時期についても、ことしの気候を鑑みて9月2週目までの延長を前提とすることはできないのでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長
 敬老館におきまして、昨年、熱中症対策ということで開館時間を1時間延長いたしまして、午後6時までとし、9月の第2週まで実施いたしました。これにつきましては、平成25年度に比べまして利用者も5%程度増ということで、ふえてございます。こうしたことから、やはり暑い日に敬老館に行って、大勢の方が涼しく過ごせるようにということで、1人でお家にいて暑さと闘うというか、それよりは安心感があるというような声もありますので、今年度も9月の第2週、9月13日の日曜日まで延長ということで考えてございます。

 開始する時期といたしましては、昨年と同様7月1日からということで現在考えてございます。開始につきましては、ことしは前倒しというものは行いませんが、各敬老館におきまして、7月1日から時間延長をしますというようなポスターの張り出しなども行っていきたいと思っております。また、区報におきましても、6月21日号でこのシェルターについて皆さんにPRする、また民生委員の協議会等におきましても、近くの方でひとり暮らしで熱中症にかかりやすいような高齢者の方がいましたら、敬老館を紹介していただくようにということを民生委員の方にお伝えして、熱中症対策をことしもしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○森谷委員
 ありがとうございます。日程については、今後も温暖化という流れは変わらないはずなので、天気は読めないといえども、ぜひ前倒しを来年度以降も検討していただきたいと思います。高齢者にとって非常によい施設で、つながりがふえたり、いきいき館をもっと使おうという声も上がっている中で、高齢者同士が直接コミュニケーションをとるといった機会としても重要なので、ぜひ拡充を御検討していただきたいと思います。

 続いて、デング熱についてお伺いしたいと思います。

 昨年は、日本でもデング熱の発生が確認され、渋谷区や新宿区の代々木公園、新宿中央公園、明治神宮、神宮外苑などが感染場所となりました。実は、一昨日のことですが、新潟県でも初めての事例が出ていまして、これは海外で感染したとのことですが、ことしも注意していかなくてはなりません。そこで、ことしも対処していくこととなりますが、特にデング熱は子供と高齢者の場合には重症化しやすいということですので、そこで、啓発ですとか何か対策は打たれているのか。また、それに先立って、蚊の駆除ですとか、そういった予防ということはされていく予定があるのかをお尋ねいたします。

○杉下健康推進課長
 デング熱対策につきましてですけれども、保健所のほうではホームページで新しく周知を開始しましたのと、あと区のおしらせの6月21号にデング熱に注意しましょうということで記事を掲載予定です。

 また、水とみどりの課とも共同して蚊の対策のほうを、こちらについては、区内の全ての公園、児童遊園に、蚊に御注意くださいというような看板を6月中に設置すること、あとは雨水ますに幼虫の防除用の殺虫剤を投入するというようなことも今後予定されております。

 以上でございます。

○森谷委員
 ありがとうございます。デング熱については、子供を公園で遊ばせることができないという声も去年ありました。医療機関との連携のほか、安心第一で施設の予防措置をぜひ積極的に今後も推進していただきたいと考えています。

 日本創成会議が、今後、東京圏で急速に介護需要が高まるということで、このままでは東京圏に介護人材が集中して流入することになり、地方の過疎化が加速すると指摘しています。この中で、具体的に中央区は急性期医療密度レベルが7段階で上から3番目の5、介護ベッド準備レベルは最低レベルの1となっています。区内では、まだまだ高齢化率は低いものの、純粋な数としてはふえてきている高齢者問題ですが、今回の日本創成会議の提言を受けて、区としては何か対策の検討を始めているのか、お尋ねさせてください。

 また、医療や介護の人材が2025年に約80万から90万人不足するという指摘がありますが、例えば医療や介護に携わる人材に対する補助といったことは考えられないのか。当然、区として、予算の限界があるのは承知ですが、今後、高齢者が中央区の介護体制に不満を抱いてしまう可能性を排除するために、具体的にどのような施策が考えられているのか、お聞かせいただきたいです。

○生田介護保険課長
 さきに出されました提言について等の御質問でございます。

 区のほうでも特別養護老人ホームの入所の申し込み、昨年度末で約300弱のお申し込みをいただいているところでございます。そうした中、平成25年度から地域密着型の小規模の特別養護老人ホーム2カ所、それからマイホームはるみの改修の機会を捉えまして、平成27年4月までの間に84床の増床をさせていただいているところでございます。

 今後につきましては、拡充した部分がどのような形で需要を満たしていけるのかというところをきちんと見ていく必要が、まず1つあろうかと思います。それから、施設サービスの充実だけではなくて、在宅サービスの部分でもきちんと充実をさせていかなくてはならないということで、昨年度、小規模多機能型居宅介護といったような新たなメニューもふやしております。こうした施設系、それから在宅系のサービスをバランスよく今後も展開していくといった区の考え方は、今のところ変更はございません。

 それから、介護人材の確保も大変重要なことと考えております。基本的には、国のほうが制度をつくり、東京都が広域的に人材育成ですとか確保を行っていくというような役割分担にはなってございますが、しかしながら、本区といたしましても、例えば特別養護老人ホームにおいて医療的な処置が必要な方々をより多く受け入れられるように、国の基準以上に看護職員を配置していただけるように補助などをさせていただいたり、事業者連絡会といった自主的な事業者さんの集まりに対して研修等の補助などをさせていただいているというところで、人材の確保ですとか、育成支援のバックアップをさせていただいているところでございます。

 以上です。

○長嶋高齢者施策推進室長
 済みません。日本創成会議の、都心部のほうで介護需要が非常に高まるという提言、これ自体は、指摘されるまでもなく既にわかっていた話なんです。といいますのは、当然、今、団塊の世代の方がふえています。特に、団塊の世代の方というのは、地方から東京都心部のほうへ出てきている方が多いという形になっています。

 ですから、今後の話になってきますと、むしろ特別養護老人ホームですとか、そういったものは地方のほうが逆にあき出して、都心部が極端に少なくなってくるだろうという形では考えています。ただ、それが2025年なのか、もうちょっと先なのかという議論はあろうかと思います。といいますのは、団塊の世代が今65歳ということですが、特別養護老人ホームに入所される方というのは大体80歳を超えてからになりますので、そういった意味でいえば、恐らく2030年とか2035年以降が多分都心部のほうでのピークになってくるだろうと思っています。ですから、そういった面も含めて、先ほど介護保険課長が申し上げましたとおり、我々は準備を進めていかなければいけない。そのために、第1段階としては、みんながなるべく健康寿命を伸ばそうというのが、まず1点と、それから在宅での療養の限界点を上げていこう、これは地域包括ケアでございますけれども、それをしっかり充実していこう、それを踏まえた上で、果たしてどのくらいの需要が必要なのかというのを今後きちんと考えて整備をしていく。基本的には、そういう考え方でございます。

 以上です。

○森谷委員
 ありがとうございます。高齢者がどのまちを選ぶか、高齢者にとって選択肢があってしかるべきなのですが、当然、中央区で生まれ育って、中央区に最後まで住み続けたいという人の声もたくさん出ていると思います。そういった人たちを失望させないような施策が今後求められていくと思います。

 以上です。ありがとうございます。

○田中(耕)委員長
 間もなく3時ではございますが、このまま委員会を継続いたします。

 次の質問者の発言を願います。

○山本委員
 ことしは少子高齢化対策特別委員会に所属させていただきましたので、任期中、1年間どうぞよろしくお願いいたします。

 私からは、資料1、保育所等訪問支援事業の実施について及び障害者福祉についてお伺いしてまいります。

 まず、この事業は、巡回相談員が、障害児が通う保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校等を訪問し、ほかの児童との集団生活への適応のための専門的な支援を職員に対して行うものです。職員側からは、どのような声が上がっているのかについて、まずお伺いします。

○北澤福祉センター所長
 今現在行っている保育所の巡回指導につきましては、長年行っておりますので、実際にお子さんの様子を見て、具体的にどのような援助、保育園の中でできることをしていったらよいかというようなアドバイスをしていることについて、保育士のほうから大変御好評をいただいておりまして、もっと回数をふやしてほしいというような要望をいただいております。今回、保育所だけではなく、幼稚園や小学校に行くという段階で、これから学校や幼稚園のほうに説明をする予定でございますので、その中でどのような声が聞かれるかというようなところは、まだこれからの話でございますので、そのようないろいろな要望ですとか、学校のほうの御意見をお聞きして、それも踏まえた上で訪問を有効なものにするように考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。これから説明するということなので、説明が終わって少し期間が過ぎたころにでも、どのような声が上がっているのか、ぜひとも議会のほうにも報告していただければと思います。

 次に、この利用対象者は18歳未満の身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童等であって、障害児通所給付決定を受けている方となっております。全体で、現在、何人ぐらいの方がいらっしゃるのかということと、対象となる児童の放課後の居場所についてですが、障害児通所給付決定を受けている児童に関しては、福祉センターの放課後等デイサービスを活用しているという認識でいいんでしょうか。または、通常の学童保育やプレディなどに行っている子もいるのかについて確認させてください。

○北澤福祉センター所長
 今現在、障害児通所給付決定を受けているお子さんに関しましては、今行っている児童発達支援、お子さんが通所する施設の部分ですけれども、児童発達支援というものと放課後等デイサービスにつきまして通所受給決定を受けているお子さんがいらっしゃいます。そのお子さんたちにつきましては、合計で100名前後というふうに考えております。そういった既に通所給付決定を受けているお子さんたちももちろん対象になりますけれども、新たに保育所等訪問支援事業の通所給付決定を改めて受けていただくというような形になります。その対象になりますのは、もちろん、今学童クラブですとかプレディに通っている障害児の方も対象になりますし、放課後等デイサービスに通っている方も対象になりますし、18歳未満で障害があるというふうに認識されている方であれば、申請いただければ通所給付決定を受けることができるということになります。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。そうしますと、新たに対象となる子供というのは、現在学童クラブやプレディに通っているような子供であるということなんですけれども、こういった障害については早期発見が大切だということで、こういった事業を始めているんですけれども、今後、学童クラブやプレディの職員に対して、相談員が専門的なアドバイスといいますか、専門的な支援を行うというのは考えていらっしゃるんでしょうか。

○北澤福祉センター所長
 基本的に、児童福祉法に定められている今回の保育所等訪問支援事業につきましては、学童クラブですとかプレディですとか、そういったもともと在籍している学校以外の部分に関しては対象に含まれておりません。

 ただ、学童クラブですとか児童館に通っているお子さんにつきましては、子ども家庭支援センターのほうで臨床心理士が巡回していたりですとか、何らかの形で専門の者がかかわっておりますので、そういった方に関しては、福祉センターの相談員が直接お伺いして指導するというよりは、かかわっている職員の方たちと随時情報交換というような形で連絡し合って、協力をしながら支援していくというような形になるかと思います。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。私は、福祉と教育に関する全ての関係者が連携して共通の認識を持っていくことが一番大切であると考えております。

 最後に、インクルーシブ教育システムに対する本区の考え方をお聞かせください。

○坂田教育委員会次長
 インクルーシブ教育の件でございますけれども、本区においても福祉保健部と教育委員会で連携をしていく必要があると考えております。今回、プレディの充実のお話の中でも、特に明石小学校とか月島第二小学校など、特別支援学級が設置されております学校については、支援の必要な児童が多いということもありまして、今回、支援が必要な児童に応じまして、配置いたします職員や委託職員の人数などを強化する取り組みもしてございますし、また、発達障害支援の取り組みにおいても、やはり保育園や幼稚園、それから小学校への切れ目のないつながりを確保していくためには、障害のあるなしにかかわらず、福祉保健部と教育委員会で連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○齊藤教育長
 インクルーシブ教育そのものについては、重要な課題でありますし、そうあるべきだというふうに考えております。ただ、やはり施設的な制約だとか、それから、障害をお持ちのお子さんにとって、どういう状況が一番いいのかというのは、必ずしもインクルーシブ教育で全部解決できるものではございませんので、この辺は、できるだけそういう方向性を目指すという中で、個々のお子さんに合った教育に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。

 最後、まとめさせていただきますが、先ほども言いましたが、福祉と教育の分野ができるだけ情報や認識を共有していただいて、全ての子供たちがその能力や可能性を最大限に伸ばして、将来的に社会参加するための必要な力を養うための適切な教育の推進をお願いして、質問を終わります。

○田中(耕)委員長
 それでは、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(耕)委員長
 ありがとうございます。

 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(耕)委員長
 そのように取り扱わせていただきます。

 それでは、本日の委員会を終わります。

 ありがとうございます。

 この後、7月に行われます予定の行政視察等について御報告と説明がございますので、委員及び関係理事者の皆様はお残りください。

(午後3時8分 閉会)


-委員会を閉じた後-

 少子高齢化対策特別委員会行政視察は、7月9日から10日で、愛知県名古屋市において、NPO法人による住民参加型の生活支援サービスの取り組みについて、滋賀県東近江市において、地域包括ケアシステムの構築について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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