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平成27年 少子高齢化対策特別委員会(9月11日)

1.開会日時

平成27年9月11(金)

午後1時30分 開会

午後2時36分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 田中 耕太郎

副委員長 石島 秀起

委員 染谷 眞人

委員 堀田 弥生

委員 奥村 暁子

委員 森谷 歩美

委員 山本 理恵

議長 鈴木 久雄

4.出席説明員

(15人)

矢田区長           

齊藤副区長          

島田教育長          

黒川福祉保健部長       

守谷福祉保健部管理課長    

山﨑子育て支援課長      

鈴木子ども家庭支援センター所長

長嶋高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

生田介護保険課長

中橋保健所長

杉下健康推進課長

坂田教育委員会次長

高橋教育委員会庶務課長

伊藤学務課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

秋山書記

川口書記

6.議題

  • 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

(午後1時30分 開会)

○田中(耕)委員長
 ただいまより少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。

 過日の行政視察の実施に当たりましては、皆様の御協力のもと、所期の目的を十分に達成することができたと考えます。今後の施策の参考になればと思いますので、よろしくお願いします。少々移動時間が長い視察で、お疲れさまでございました。

 なお、内容につきましては、第三回定例会での委員長報告で御報告をさせていただきます。

 次に、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
 (7月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介)

○田中(耕)委員長
 ありがとうございます。

 続いて、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、理事者報告をお願いいたします。

○黒川福祉保健部長

1 女性福祉資金貸付限度額の改定等について(資料1)

2 社宅利用型借上住宅の申込資格の追加について(資料2)

○中橋保健所長

3 高齢者インフルエンザ予防接種の4価ワクチンへの移行について(資料3)

以上3件報告

○田中(耕)委員長
 報告ありがとうございます。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時37分です。自民党56分、公明党38分、日本共産党38分、民主党区民クラブ38分、無所属10分、絆10分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言者の発言を願います。

○染谷委員
 それでは、私から、資料3の高齢者インフルエンザ予防接種の4価ワクチンへの移行についてからお尋ねしたいと思います。

 季節性のインフルエンザは、毎年1,000万人、約10人に1人が感染しております。そこで、今回のワクチンの変更についてお尋ねいたします。

 今回、国が決定したということですが、これまでのA型2株・B型1株の3価からA型2株・B型2株の4価になり、そのためワクチンの単価が上がりまして、利用者の自己負担の金額が、これまでの2,200円から2,500円と300円の増額となるということですが、まずワクチンについてお尋ねしたいと思います。

 インフルエンザワクチンは、その年の流行を予測して決めるので、必ずしも当たっていないと言われておりますが、今回の変更によって期待される効果について、まず御説明願えますでしょうか。それとともに、副反応について、B型が2株になることで、これまで予想しない副反応が出るおそれはないのでしょうか。まず、よろしくお願いいたします。

○杉下健康推進課長
 まず、ワクチンについてでありますけれども、近年、B型については世界的に山形系統と、もう一つビクトリア系統、こういった系統が2種類あるわけですけれども、こちらは混合して流行することがしばしば見られております。世界的にはWHOがB型について両系統を含むワクチンを推奨しているということで、我が国についても、最近の代表株であるB型について2株としてA型2種類・B型2種類の4価ということでワクチンをふやしてきています。ワクチン効果については、B型が2種類にふえたことで、その分、効果が期待できるというふうに考えております。

 副反応についてですけれども、B型が1種類ふえたことによる副反応の増加というのは、これはやってみなければわからないところではあると思うんですけれども、基本的には、これまで検証された中で特に問題がないということで導入されていますので、大きくふえるということは想定しにくいかと考えております。

 以上です。

○染谷委員
 御説明ありがとうございます。

 まず最初のインフルエンザは、今まではA2型を基本としまして、B型が大きく分けて2つありまして、それを、毎年流行の可能性がある方、どちらか一方を選んで現在まで実施していたと思うんです。中には、いろいろな流行性で、こちらのB型になるかと思いきや、反対だったということで、効果を得られなかったということも多々あったり、またドクターというか、教授などだと、どちらかというとB型の可能性というのはあるようなないようなということで、A型のみでも十分ではないかということも話がされていましたけれども、実際には私たちはA型2株とB型の2種類のうち、どちらかということで対応してきたということでよかったのかなと思います。

 今回、WHOが推奨するということで、予算との関係もあって、東京都・特別区・東京都医師会連絡協議会、三者によって決められたということで、今後、インフルエンザの予防接種は4価ワクチンに完全移行だと思うんですけれども、ただ、副反応について、2つをやってみないとわからないというのは確かにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、高齢者ですので、その辺についてどのようにお考えなのか、改めてお尋ねしたいと思います。

○杉下健康推進課長
 副反応については、軽微な発赤とか局所的な反応から、あるいはけいれんや脳炎とか、そういった重篤なものまで、幅広くあるわけですけれども、やはりおっしゃられるように、高齢者については、こういった副反応、生命にかかわるということもありますので、こちらについては、副反応が疑われた場合の報告制度というのがきちんと制度として定められておりますので、これにのっとって、そういった場合においてはきちんと調査をして、国のほうにも報告していきたいと考えております。

 以上です。

○染谷委員
 わかりました。副反応が出た場合には速やかに調査していただければと思っております。WHOが推奨していることですので、私も、多分特に問題なく、今後これが基本ベースになるのかなというふうに期待しております。

 次に、自己負担額の増額なんですけれども、接種者側の動向について、これまでの65歳から74歳までの対象者のうち、接種している方の人数と割合はどのような状況でございますでしょうか。

 また、自己負担額が300円高くなり2,500円になることで、高額という印象を受けて接種をやめてしまう方はいらっしゃらないと思うんですけれども、やはり心配はありますが、どのようにお考えか、お知らせ願えますでしょうか。

○杉下健康推進課長
 接種の状況ですけれども、65歳から74歳までですと、例年大体36%ぐらいで、75歳以上については60%程度の方が打たれております。

 確かに、自己負担が上がったことによって接種控えが起きるのではないかということも考えられますけれども、費用負担については、広報等を通じてしっかり説明をして、御理解いただいて、ぜひ多くの方に受けていただきたいと考えております。

 以上です。

○染谷委員
 衛生費の中の感染症予防の中の予防接種の費用で高齢者インフルエンザ、昨年の数字だと1万3,901件、金額にして5,179万2,244円執行されておりまして、今回、実際これから価格改定をしますと、公費負担が1件当たり240円増額します。これを前回の接種件数で計算すると、約336万2,400円の負担が公費としてはふえます。これは、健康の対策として私は問題ないと思うんですけれども、ただ、先ほどのデータの36%の方、ですから、今まで受けていない方が、この金額でインフルエンザから遠ざかってしまうというのも変なんですけれども、今まで接種の機会があるのに、なかなか受けられなくて、かかりつけ医の方とか医療機関にその期間中に伺えなくて、接種できなかった方も多くいらっしゃるんですけれども、その方に告知といいますか、その辺の対策等をお知らせいただければと思います。

 また、75歳以上の方は、報告のとおり、区独自に無料化していることで対応しているんですけれども、今までの60%というパーセンテージでよろしいのかどうか、その辺もお知らせ願えますでしょうか。

○杉下健康推進課長
 対象となる方には個別に予診票を郵送していますので、その中にも丁寧な案内をつけて、周知を図っていきたいと考えております。

 以上となります。

○染谷委員
 先ほどの質問のもう一つは、75歳以上の方の接種を区は無料化しているということで、100%近い方が接種していらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。

○杉下健康推進課長
 失礼いたしました。75歳以上の無料化されている世代については、大体接種率が60%ということで、これについては、他の予防接種に比べると、接種率自体は高いというふうに考えておりますが、やはりより多くの方に、100%を目指して接種いただけるように広く周知はしていきたいと考えております。

 以上です。

○染谷委員
 御説明ありがとうございました。65歳以上の高齢者の方については、慢性疾患のある方などがインフルエンザにかかると肺炎を併発することで重症化することがありますので、予防をすることが重要と認識しております。インフルエンザワクチンの予防接種は、かかった場合には重症化することを予防する効果もあると期待しております。

 高齢者お一人お一人の健康を守るとともに、お互いに健康を維持し、流行を抑えるためにも、積極的に予防接種を受けていただくよう、正確な情報をお知らせし、高齢者の集まりにおいて十分に声かけするなどが必要と考えます。区民へのお知らせは対象者への予診票も郵送されているかと思います。また、9月21日の区報への掲載、ホームページとともに周知され、かかりつけのお医者さん、最寄りの医療機関において10月1日から平成28年1月31日までに4価ワクチンの予防接種が順調に行われることを要望し、私からの質問を終わります。

○奥村委員
 初めに、資料2の借上住宅を活用しての保育事業者支援についてお聞きします。

 国と都の制度を使って8分の7が国と東京都から補助される区の間接的な補助という形で、残りの8分の1が事業者負担だとお聞きしていますが、区の持ち出しというのは全くないのかという点が1点。

 2点目は、この制度を使うに当たって、国や東京都から戸数の限定だとか補助額の限度というものは設けられているのか。

 そして、今想定しているものとして、グリーンホームズ2のほうで3LDKを9戸ぐらい、これを3人ぐらいでシェアするということがあるようですけれども、国や東京都のほうで補助額の限度などがあるのだとすれば、その限度額いっぱい使って、今9戸ということを考えているのか。借上住宅ではない、ほかの民間の住宅などには活用できないような制度なのかという点について確認したいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 まず、区の負担分でございますけれども、基本的に、事業者がまず8分の1、残りの8分の7については区が見るという形になります。区が見た分のうち、都と区の借上支援事業を活用できる部分について、東京都または国から補助額をもらうという形になりますので、具体的に申し上げれば、大体二十五、六万円ぐらいの3LDKに対して、事業主は8分の1、8分の7については区が一旦補助をいたします。その部分について、国と都のほうの補助の上限額が1戸8万2,000円までとなっておりまして、そのうちの国と都の補助額分を区が収入として手に入れるという形になりますので、実質区の持ち出しとしては大体16万円ぐらいになるかと思います。

 それから、今回の国及び都の制度は、もともとが民間の住宅を保育事業主が借りて、その部分の家賃について補助をするという制度でございますけれども、本区の場合は区の借上住宅、特に社宅借上型はあきがございますので、こちらを活用したいということで、こちらに限定をして、こちらに入っていただける事業者に対して補助を行うということでございます。

 また、区内にお住まいになっていただくということで、職住近接でかなり負担が軽減されるという、保育士さんの確保という点でメリットもございますので、そういったことから、区の借上住宅を活用していくというところでございます。

 今、9戸あいている状況でございますけれども、事前に事業者のほうにも意向をお伺いしておりまして、今のところ、二、三の事業者から活用を考えたいというお話を聞いております。また、今後、この制度が確定し次第、再度事業者のほうにも働きかけまして、また来年の4月に向けて、保育士確保や保育士の定着等を事業主が考えていくわけですけれども、その中で活用していただきたいということで広く周知していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○奥村委員
 国と東京都からの補助限度額が1戸につき8万2,000円ということなんですけれども、これについて何戸まで補助するとか、そういう制限はないということでよろしいのか確認したいと思います。

 民間の住宅でも活用できる仕組みなのだとすれば、やはり借上住宅にかかわらず、保育士の方たちが定着するために、もっとこの事業を活用していくべきだと思うので、今後ぜひ事業者の方などにももっとこの制度を知っていただいて、応募してくださる方がふえるように働きかけをぜひしていただきたいと思います。

 今、保育士の確保が非常に大変で、晴海こども園でも4月に保育士が半数近くやめたというような話も聞いているんですけれども、この事実も確認したいのが1点。

 そして、こうした保育園では非常勤の保育士の方はダブルワークなどをしながら、経済的にも苦しい中でお勤めしている。保育士が本当に不足しているので、やめても、また勤めるところは幾らでもあるということで、結構気軽にやめていく傾向もあると聞いていますので、都心で働いてもらうために、家賃の補助というのは定着率を上げるためにも非常に有効だと思うので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。どういうふうに保育士の援助をしていくかということを、家賃の補助ということだけではなく、保育士全体を支える施策について、これから特に強化していくということが区としてあれば、それをお示しいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 まず、都と国のほうの補助の戸数の制限等についてでございますけれども、こちらは特にございません。今のところは補助をした分だけ請求ができるという形で聞いております。

 それから、保育士の確保、それから定着について、晴海こども園で職員がおやめになられたということで、ただ、半数まではいっていないとは思うんです。済みません。正確な数字はないんですけれども、一部は親の介護等という理由と、あとは個人的な事由ということで、そういうふうにお聞きしております。これについては、6月の晴海こども園の運営委員会でも保護者の方からもお話をお伺いして、事業者からも御説明をして、その辺については御理解を得ているところでございます。

 また、実際の保育士の状況でございますけれども、実は非常勤の方は集まりにくい状況です。正職員でかなり募集がかかっていますので、正規の職員として働かれる、それでおやめになられるという方がふえております。

 それから、こういった状況の中で保育士の確保、あるいは定着についてということの施策でございますけれども、今度の9月の補正予算に向けて、国と東京都もキャリアアップ補助などの制度の充実を図っておりますので、区としてもそういった事業を活用してやっていくという方向で、9月の議会にそういった部分を提案していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○奥村委員
 住宅の補助については、取り組みがこれからなので、きちんと事業を進めていって定着率を上げるために頑張っていただきたいということを要望します。

 次に、保育園での健康診断の回数の変更についてお聞きします。

 8月から健康診断の回数が変更されて、もともとはゼロ歳児が月に2回、1歳児以上は月1回、区立、私立の区別なく実施されていた健康診断が、8月からゼロ歳児、1歳児は月に1回、2歳児から5歳児は年に3回に変更されて、2歳児以上はこれまで年12回実施だったものが4分の1の3回という回数に減ってしまったということで、これは大きな変化だと思っています。理由として、保育所や認定こども園が増加していることや、子ども・子育て支援新制度の地域型保育事業にも園医が必要なことだとか、毎月の保育所入所前の健診が増加していること、幼稚園や学校医も兼務している小児科医が多いこと、今後も保育所の施設が増加するということから、これまでの体制で健診を実施することは困難だと医師会から相談を受けて、協議をして、健診回数の変更が決まったとなっています。まず確認したいのは、区内で健診を担当している小児科医が一体何人いるのかということと、担当してくれる医師をふやすための取り組みを区として医師会にはどのように働きかけたのかという点についてお示しいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 済みません。今、手持ちの資料がございませんので、園医をやっていただいている方が正確に何名かというのは、後ほどお答えさせていただきたいと思います。ただ、基本的には、1園受けていただいている先生もいらっしゃいますが、2園、3園、また認証も含めて対応していらっしゃる先生方がかなりの数いらっしゃいます。もちろん、学校医もあわせてやっていただいたりしているというところで、なかなか状況として厳しいという話を伺っています。

 特に、私立園の開設がここのところ相次いでいるというところで、もともとの国・都の最低基準では年2回の形になっているわけです。それを区のほうでは、ゼロ歳については月2回、1歳児以上については月1回ということでやっていたわけですけれども、やはり私立園も同じように医師会の協力を得ながらやっていると。他区や他市の状況などを見ますと、私立園については、ほとんど園に丸投げといいますか、園で対応してくださいというようなことで区、医師会がかかわらないケースがかなりの数ありまして、そういうところですと、認可園でも年2回の健診しかやっていないようなところも多くあります。本区の場合は、そういった点では、私立、公立の区別なくきちんとやっていただけるということで、両医師会の会長さん等々含めて、園医の先生方の御協力を得ている状況でございます。特に、日本橋地域などは小児科医が少ないのですが、内科医ではなくて小児科を専門にできる先生ということで対応していただいているという状況の中、これも時期によってはインフルエンザ、また昨今の手足口病などが流行してまいりますと、病院もかなり忙しい中を、毎月の新入園児の健診とあわせて日々の診察をやっていますので、2園、3園かけ持ちでやられている先生等からも、対応がかなり厳しいんだというお話を伺って、御相談の上、今回の決断に至ったということでございます。

 ただ、当然のことながら、園医は毎月必ず保育園に参りますので、そのときに、例えば今の手足口病が流行しているような状況などで、保育園の先生から、この子も診てほしいですとか、そういった場合には当然2歳から5歳のお子さんについても対応していただいております。また、年3回の健診ということになっていますけれども、そのときにお休みになられたお子さんとかは翌月にスライドさせたりということで、そこについては柔軟に対応していただくと。また、やはり発達の度合いなどから、毎月診たほうがいいお子さんもいらっしゃいますので、そういうお子さんについては、年齢の区別なく毎月診ていただくというようなところでの話もきちんと園医の先生からしておりますので、その辺については、今の段階では問題はないものというふうに認識しております。

 以上です。

○奥村委員
 手足口病がはやったり、いろいろな感染症がはやり始めているときには、必要に応じて健診回数をふやすということですけれども、回数をふやすことが必要だと判断するのは医師会になると思うんです。医師不足でこうして健診の回数が減らされている状況の中で、本当に健診回数をふやさなくてはいけないようなときに、必要な数にふやせるのかということも疑問なので、その点についてもお考えをお示しいただきたいと思います。

 それと、他区のお話がありましたけれども、他区では年に2回で済ませているところだとか、私立園の場合は園に丸投げしているような状況がある中で、中央区はしっかりやってきたんだというお話なんですけれども、区としては意義、必要性を感じて、これまで2歳児以上は年に12回、毎月1回という手厚い健診体制をとってきたわけですから、これまで実施してきたことの意義をどう考えているのか、それを変えてしまっていいのかという点についても、お考えをお示しいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 健診回数については、先ほども申し上げたとおり、毎月園のほうにお伺いして園児の様子を診るというところですので、その中で対応できるものというふうに認識しておりますし、園医の先生からもそういうお話をいただいております。

 また、感染症等については、今、導入の準備をしておりますけれども、保育園サーベイランスという、基本的には保育園の園児が欠席した場合の理由等をシステムに入れて、それを一覧で見ることによって、例えば日本橋地域はどれぐらい手足口病が流行しているのかですとか、それでお休みしている人がどれぐらいいるのか、どれほど流行が始まりつつあるのかということをリアルタイムで毎日見られるような、園医の先生との関係性の中で、システムを活用して、そういったものを園医の先生が診療所にいても見られるような環境づくりというのもこれからやっていきたいというふうに思っておりますので、そういった点から、感染症等の対策についても十分対応していただけるものと考えております。

 それから、これまでの手厚いといいますか、健診回数等のお話でございましたけれども、こちらについても、当然のことながら、私ども区だけで決めているわけではなくて、園医の先生方と園医会を通してお話をさせていただいて、どういうものがいいのか、どれくらいの回数がいいのかというお話を現実的にさせていただいております。その中で、今回園医の体制としてどこまでやっていただけるか、やらなければいけないのか、それから園医の先生からも、最低限ここまではやらないといけないよねというようなお話もありつつ、そういった中でお話し合いをして、基本的にゼロ歳児・1歳児については毎月、それから2歳から5歳児については年間3回程度診ていけば十分でしょうというお話を、当然、園医の先生からお伺いした上で決めさせていただいております。幼稚園等では年1回の健診なわけです。そういった意味では、回数的なことからいえば、十分に診られておりますし、先ほどから申し上げているとおり、園医さんは毎月保育園に行きますので、園の状況というのを毎月把握しております。ですので、そういった点から、何かあれば、当然その段階で速やかな対応がとれるということで園医の先生からもお話をお伺いしておりますので、今回のケースについては、確かに回数が減るという状況にはございますが、保育園のお子さんについては十分診ていただけているものというふうに考えております。

 以上です。

○奥村委員
 子供がふえて、保育園がふえているということで園医が足りなくなってくるというのも、やはり過度な再開発が進んでいるせいで、そのしわ寄せがこういう形で子供にも来ているんだなと思うと、非常に問題だと思いますが、その対応については、状況を見ながら、きちんと適切に、回数をふやすべきときはふやすようにしていただきたいということを要望します。

 次に、子育て応援サイト、こどもすくすくナビについてお聞きします。

 8月から、こどもすくすくナビというものが開設されました。委託されている会社は、株式会社アスコエパートナーズというところですけれども、委託費用というのが幾らなのか、開設されて1カ月たちましたけれども、アクセス数がどれくらいなのかとか、利用された方から意見が出ていれば、それを伺いたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 まず、今回の子育て応援サイトのこどもすくすくナビでございますけれども、こちらは今おっしゃられたアスコエパートナーズという株式会社との官民連携事業ということで、このもの自体は無償で行っております。

 アクセス数等については、今のところまだ確認をしておりませんので、その辺はわかり次第お伝えしたいと思います。

 以上です。

○奥村委員
 もし利用者の方から意見があれば、それもまた後で教えていただきたいと思います。

 このこどもすくすくナビですけれども、区のホームページで子育て支援情報を見るのと何がどう違うのか。デザインとしては、やわらかい印象のデザインで、情報の分類の仕方などは見やすく、わかりやすくする工夫がされていると思うんですけれども、いろいろクリックして、手続きや利用のタイミングが時系列で紹介されていて、妊娠から出産までの流れとか、産前産後の歯科健診を受けましょうとか、タイミングですべきことが書かれているんですけれども、そこをクリックして入っていくと、結局は中央区のホームページにたどり着くというものなんです。ですから、情報元は中央区のホームページで、要するに情報は一緒なんですけれども、子育て支援のナビを使う意義というのがどこにあるのか。中央区のホームページがもともと見やすく、わかりやすくなっていれば、このナビを介さなくてもいいような気がするんですけれども、そのあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 もともとこのナビは、先ほどおっしゃったように、例えばカテゴリーは届出、健康、おかね、あずける、学ぶ・出かける、相談する等々、子育てについて見たい情報にすぐアクセスできるようにというものでございます。ですので、ナビという名前もついているわけです。

 今、若い保護者の方々は、基本的にスマートフォンで情報を検索されます。中央区のホームページは、どうしても区全体の総合的なポータルサイトですので、見ていただいてもおわかりになるように全体の情報が網羅されていることによって、確かに子育てというカテゴリーはございますけれども、その中に入ってから探していくというのは、なかなか難しいところがあるかと思います。こちらをもっと改善をというお話は私が答えるべき話ではないかと思いますが、ただ、どうしても全庁的な区のホームページというのは、やはりその役割として網羅的にお知らせを載せていくというところがありますので、トレンド性のある、例えば入園情報だとかというのは上がっているんですけれども、突発的に何かこれを知りたいと、ぱっと思ったときに、サイトに入っていくところで、このナビではその役割ごとに見られる。この分け方というのは、アスコエパートナーズというところが提唱しているユニバーサルメニューということで、ほかのかなりの自治体がこのカテゴリーで分けています。ですので、こういったサイトを多くの自治体が設けることによって、ある程度入り口の目安をつけて入っていく。中の詳しい情報はダブって載せる必要はありませんので、これは区のホームページの情報にすぐたどり着けるという趣旨でつくっております。

 ですので、正直申し上げて、これはスマートフォンに特化した対応になっておりまして、スマートフォンからのアクセスはかなりたけているものだというふうに思っております。そういった点が、今の若い保護者の方に向けて情報にたどり着きやすくする。実は、スマートフォンで対応できるのでということで、パソコンをお持ちでない方というのが結構な数いらっしゃるんです。ですので、そういった若い保護者向けの対応ということで、こちらを官民協働、さらに無償でこういった形の提案をいただきましたので、活用させていただいているという状況でございます。

 以上です。

○奥村委員
 ホームページに関しては企画部の所管ではありますけれども、中央区のホームページの子育ての情報をより見やすくしていくためには、子育て支援課との協議というか、いろいろアイデアを出し合ったりということが必要だと思うので、やはりよりよいものに改善していただきたいと思います。

 この会社のホームページを見ると、この会社のアスコエパートナーズの社長は、いろいろ著作もあるんですけれども、「自治体Webサイトはなぜ使いにくいのか?」という本も出しているので、自治体のウエブサイトで使いづらいところに入り込んで、より情報に行きやすくすることに特化した事業を展開しているところのようです。でも、こどもすくすくナビを見ると、画面の右側3分の2ぐらいが子育て応援情報と書かれて、広告がずらずらずらっと並んでいて、何かどうもそっちの広告のほうに目が行ってしまうんですけれども、広告のほうも、より広告に入っていきやすくするために、記事形式でいろいろ書かれている。予防接種のスケジュールの立て方はどうすればいいか、生年月日を入力するとスケジュール作成できるページを御存じですかみたいな形で記事として載っていて、詳しくはこちらというところをクリックするとジャパンワクチン株式会社というところのホームページに行き着くとか、とにかく広告のほうに誘導する傾向がとても見てとれます。広告主にとっては、もちろんいいかもしれませんし、区も無償で委託している、つくってもらっているということなんですけれども、やはり区のホームページをよりよいものにしていく、見やすいものにしていくということが必要だと思いますので、その点については、企画部のほうとも意見を出し合いながら協力していただきたいということを要望します。

 次に、保育士の実務研修についてです。

 中央区主催の職員の研修が年7回開催されていて362人参加というのが、ことしの予算特別委員会の資料の直近の数字なんですけれども、保育士向けの職員研修というのは、区立だけでなく、私立の認可保育所や認証保育所、正規・非正規の職員の方たちにも全て御案内が行くようなものになっているのかどうかということと、延べの参加で7回で362人ということなので、私がざっと計算すると、保育所で働いている方は認可、認証合わせて大体1,200人を超えるぐらいかなと思うんですけれども、それに対して延べ360人というのは少ないかなと思うんです。やはり保育士として、プロフェッショナルとして安全な保育をするためにも、保育士としての意識も高めて、子供の成長にどうかかわっていくかということをきちんと学ぶためにも、こういう研修体制は非常に重要だと思うので、参加の割合や、私立の認証の方などもちゃんと参加できるような仕組みになっているのか、今後の研修の充実などについて伺いたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 保育園の実務研修については、基本的には認可の保育所を中心に御案内をしているところでございます。これは、区立、私立問わず、行っているところでございます。

 この実務研修につきましては、基本的に、年7回ということで、公立の園長会が中心になって内容を決めてやっていくというところでございます。こちらのものについては正規の職員が対象になっているものでございます。

 それ以外にも、私立の認可ですとか認証向けの研修というのは、東京都も含めてさまざまな機関、特に認証の研修については、東京都が主体的にやっていますので、そちらのほうに御案内をして、参加をしていただくというような形でやってございます。研修については、それ以外にも研究会ですとか東京都社会福祉協議会とか、いろいろなところがやっておりますので、別途予算措置をして、区立については対応しておりますし、私立に関しましても、当然、情報を流して、数名ずつでございますけれども、そういったところの研修に出ていただいていると。ただ、済みません。その数字については、今把握しておりませんので、申し訳ないですが、ただ、各園それぞれ1人、2人というところになっております。

 今回、新制度の関係で、私立につきましては、研修に出るための代替職員も基本的に施設給付費の中に含まれております。そういうことで処遇を改善していくということ、また質も確保していくというのが趣旨ですので、当然、区のほうでも、各園で、この研修についてはどなたが出るのかということを進めておりますし、はっきり申し上げて、研修に参加しない保育園に対しては、当然のことながら、それはだめだよ、きちんと研修に出る、そういう形での新制度のもとでの話もありますのでということをお伝えしながらやっているところですし、私立の園長会でもそのようにお伝えをしております。また、認証についても、同じように、こちらは東京都のほうが主体的にやっておりますが、そういった点から、施設長を含めて出席をいただいているというところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 区立の認可であると、業務の一環として勤務時間内に受講するということができると思うので、私立の認証に比べれば参加率も高いと思うんですけれども、人手不足もあって、なかなか参加できない認証の方も多いようなので、私立の認証の方にもきちんと参加してもらえるように、技能を身につけて意識も高めてもらって、そして先ほどの家賃の補助などもあわせて、子供たちのために質の高い保育ができるように、総合的に施策を組み合わせて、保育士のスキルアップ、意識を高めるということに努めていただきたいということを要望して終わります。

 次に、病児・病後児保育についてお聞きします。

 以前、病児・病後児保育の拡充について委員会でお聞きしたときに、当日のキャンセルが多いという御答弁があったんですけれども、どれぐらいのキャンセル率なのか。病状がよくなってキャンセルするということは当然あると思いますし、キャンセルというのはある程度見込まれて当然のものだと思うんですけれども、そうした角度から見ても、やはりキャンセルが多いという認識になるのかどうか、お示しいただきたいと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 病児・病後児保育でございます。

 対象のお子さんが病気の回復期にあることから、体調の変化は著しいものがあるかなと思ってございます。当然、この中では当日よくなって、それはいいことでもあるんですけれども、その後の対応というのは異なってくるかなと思ってございます。平成26年度について見ていきますと、全体で3所合わせて3,348件の予約があったところ、実際の利用は1,805件、利用率とすると53.9%、逆に言いますと46.1%がキャンセルをされたというような状況でございます。

 ただ、利用されている皆さんにお願いしていることは、朝、お忙しい時間ではありますが、キャンセルのときにはきちんとそれぞれの施設に連絡をいただく、そうしたことで当日探している方、また待っていらっしゃる方が御利用できるということもありますので、皆さんで御利用いただきたいというようなルールを重ねてお願いしているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 やはりキャンセルの連絡をきちんとするとか、そういうルールは徹底していただいて、利用したい方が利用できるようにしていただきたいと思います。

 区内に3つ、病児・病後児保育室がありますけれども、それぞれ定員が、聖路加ナーサリーが6名、さわやか保育園4名、小森小児科医院6名となっています。大体の数でも結構なんですけれども、それぞれ定員いっぱいの日というのはどれくらいあるものなのか。私がまちで話を聞くと、いっぱいで病後児保育を利用できなかったとか、そういう声を聞くものですから、キャンセルとあわせて、いっぱいになっていて利用できない方がどれぐらいいるのかということの数字も知りたいんですが、お示しいただきたいと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 それぞれの施設についてでございます。定員6名、4名、6名という状況ではあるんですが、日々、日報で見ているわけではございませんので、正確な数字はなかなか難しいところがございます。ただ、聞いている内容では、例えば夏場でありますと夏風邪がはやるといったことから利用を希望される方が多い、そういった傾向もあります。状況を傾向として聞いた限りでは、当然、たくさん利用する日もありますし、全く利用されない日もある、そういった変動要素があるというような状況でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 子ども・子育て会議でことし3月に策定された中央区子ども・子育て支援事業計画でありますけれども、この中で量の見込みと確保策が示されています。一番直近の区政年鑑で見ると、3つの施設合計の利用実績が1年間で平成25年度1,866人となっています。この中には、当然、いっぱいで利用できなかった方の人数は入っていないんですけれども、利用できなかった方の人数というのは、需要として、見込みの中でどういうふうに換算されているのか、お示しいただきたいと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 昨年策定をいたしました子ども・子育て支援事業計画の中で、今後5年間の量の見込みと、それにどのくらい対応できるかという数字をお示ししたものでございます。これは、その前年に利用調査を行いまして、その中で利用を希望する方の割合を当てはめたわけでございます。そうしたことから、年度を通じてという数字にはなりますが、日々の変動はあるかと思います。ただ、その中で、年間を通じた中では、この5年間、今の3所の体制の中で賄えるといった計画でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 最新の中央区政の世論調査も出ましたけれども、病後児保育を求める声が多く数で示されているので、充実をお願いしたいと思います。

 終わります。

○森谷委員
 私からは、前委員からも質問がありましたが、資料3について質問をさせていただきたいと思います。

 高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種の4価ワクチンですが、中央区では75歳以上の方のほか、生活保護を受けている方、中国残留邦人等の支援給付受給の方は無料とされています。このうち75歳以上の方を一律無料というのは、中央区独自の取り組みとしてすばらしいものだと思います。ほかの政令指定都市を見ると、例えば千葉市では市民税非課税世帯に属する者ですとか、大阪市では東日本大震災被災者の方のように所得などで判断するケースも多いと聞きます。75歳以上の高齢者は一律無料という中央区の取り組みは、どういった趣旨で決めたものなのかということを教えていただければと思います。

○杉下健康推進課長
 高齢者のインフルエンザ予防接種については定期のものということで、65歳以上の者について、費用は市町村負担、ただ実費徴収が可能であるということで現在行われております。中でも、75歳以上については、本区では無料という取り扱いにしておりますけれども、これについては、やはり重症化に伴う死亡事例は年齢を経るごとに高くなってくるということがございますので、どの年齢でというのはなかなか難しいところがあるんですけれども、本区では75歳以上の方々について無料ということでワクチン接種を行っています。

 以上です。

○森谷委員
 ありがとうございます。

 例えば、東京医科歯科大学の研究によると、70歳以上の方も重症化率が高い傾向が示されていますが、9歳以下の子供のインフルエンザの重症化率も一定数あることになります。重症化などを考えるのであれば、私はこういった子供に対する接種対策も必要だと考えます。

 次の質問ですが、これに付随して、無料化という取り組みについては、金銭負担を緩和させる目的があるわけですが、所得の低い方などに対する扶助としての目的を考えるのであれば、こういった方などに対する施策も同様に必要と考えます。実際に、区民税非課税世帯に属する者などを対象とした場合、公費負担額はどの程度になるのでしょうか、教えていただければと思います。

○杉下健康推進課長
 非課税世帯であったり、所得の低い方々について無料化した場合、どの程度の負担になるかというところでは、現在のところはまだ試算はされてなくて、今後そういったところについても試算等をしていければと思います。

 以上です。

○森谷委員
 ありがとうございます。所得の低い方こそ、特に費用がかかるからと医療に対して敬遠してしまうことも聞きます。こういった対策は、私も切にお願いさせていただきたいと思います。

 質問は以上です。ありがとうございます。

○山本委員
 私からも、資料3について単純な質問をさせていただきたいと思います。

 まず、高齢者インフルエンザ予防接種の接種率の目標を確認させてください。

○杉下健康推進課長
 この予防接種については、定期の予防接種に位置づけられておりまして、目的としては、個人予防に重点を置いたものということで、B類疾病として規定されております。こういったところで、努力義務等は課せられていないんですけれども、やはり重症化を予防していただきたいということで、幅広く区民の方には接種していただきたいと考えております。具体的な接種率の目標というのは、今のところ定めていませんが、なるべく多くの方に受けていただきたいというふうに考えております。

 以上です。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。目標値は定めていないということなんですけれども、先ほど他委員への答弁の中に、現在、高齢者の受診率、65歳以上の方の受診率は36%、75歳以上の後期高齢者の受診率は60%との答弁がありました。65歳以上の方に関しては、約半分が公費負担されています。75歳以上の方に関しては全額負担されるということなんですけれども、今後、本区においては75歳以上の高齢者の数が74歳以下の高齢者の数を上回ると言われておりますが、財政的な面で考えた場合、受診率は何%が適切だと考えていらっしゃいますか。

○杉下健康推進課長
 75歳以上の方がふえていくことで財政的な問題も出てくるのではないかという懸念から、何%が妥当であるかというような御質問かと思うんですけれども、これについても、具体的なところでこの程度までがいいのではないかというのは、なかなか難しいところがありますが、なるべく多くの方に打っていただくことが区民の健康につながると思いますので、できるだけ多くの方に打っていただきたいというふうな考えで行っていきたいと思います。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。

 今後、医学の進歩などにより、インフルエンザの予防接種だったり、そのほか、健診等の単価が上がるのではないかと考えております。今後、区として、行政として健康推進施策の推進は非常に重要なものでありますけれども、健康の増進と受益者負担の関係についても考えていくべきではないかと提案申し上げ、質問を終わります。

○田中(耕)委員長
 以上で質疑を終わりにします。

 議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(耕)委員長
 第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(耕)委員長
 ありがとうございます。そのように取り計らわせていただきます。

 以上をもちまして本日の委員会を終了いたします。

 ありがとうございました。

(午後2時36分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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