平成27年第一回定例会会議録（第1日 2月24日）
1．会期
二十四日（第一日）
二月二十四日（火曜日）
2．開会並びに散会
午後二時開会
午後三時三十六分散会
3．出席議員
（二十八名）
一番 加藤 博司議員
二番 青木 かの議員
三番 瓜生 正高議員
四番 染谷 眞人議員
五番 富永 一議員
六番 山本 理恵議員
七番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 田中 耕太郎議員
十二番 増渕 一孝議員
十三番 木村 克一議員
十四番 石田 英朗議員
十五番 中嶋 ひろあき議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十一番 原田 賢一議員
二十二番 鈴木 久雄議員
二十三番 礒野 忠議員
二十四番 今野 弘美議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 田中武君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 中島 佳久君
区民部長 新治満君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 長嶋 育夫君
保健所長 和田 哲明君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 坂田 直昭君
監査事務局長 有賀 重光君
企画部参事（企画財政課長事務取扱） 黒川眞君
広報課長 園田 典子君
総務課長 古田島 幹雄君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 渡邊 千可雄君
6．議事日程
日程第一
会議録署名議員の指名
日程第二
会期の決定
日程第三
諸般の報告
日程第四
区長所信表明
日程第五
委員会の中間報告
日程第六
請願第六号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願
（企画総務委員会付託分）
日程第七
請願第五号 都バス「東12」路線廃止により生じた日常生活の不便の解消を求める請願
（環境建設委員会付託分）
午後二時 開会
○議長（原田賢一議員）
ただいまより、平成二十七年第一回中央区議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は二十八名であります。よって、今期定例会は成立いたしております。
これより、本日の会議を開きます。
○議長（原田賢一議員）
日程第一、「会議録署名議員の指名」を行います。
区議会会議規則第八十四条の規定に基づき、今期定例会の会議録署名議員を私より御指名いたします。
三番瓜生正高議員並びに二十七番田中広一議員の両議員にお願いをいたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第二、「会期の決定」を行います。
お諮りいたします。今期定例会の会期を、本日より来る三月十九日までの二十四日間とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期を二十四日間とすることに決定いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第三、「諸般の報告」を行います。
〔田野議会局長朗読〕
一、区議会定例会の招集の通知について
二、議案の送付について
三、平成二十七年中央区議会の議場出席者について（区長部局）
四、平成二十七年中央区議会の議場出席者について（教育委員会）
五、平成二十七年中央区議会の議場出席者について（監査事務局）
六、委員会報告書（企画総務委員会）
七、委員会報告書（環境建設委員会）
八、「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（照会）
九、「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
十、「中央区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」に対する教育委員会の意見聴取について（照会）
十一、「中央区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」の改正に伴う意見の申し出について（回答）
十二、人権擁護委員の候補者の推薦について
十三、損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について
十四、議案の送付について
十五、議案の提出について
○議長（原田賢一議員）
なお、昨日付で、高橋伸治議員より、議員辞職願が提出され、地方自治法第百二十六条ただし書きの規定により、同日付をもってこれを許可いたしましたので、御報告いたします。
報告を終わります。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第四、「区長所信表明」について、矢田区長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
本日、ここに平成二十七年第一回区議会定例会の開会に当たり、区政を取り巻く諸情勢と区政運営に対する所信の一端を申し述べ、区議会並びに区民皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
世界最大・最高の「スポーツと平和の祭典」二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、あと五年余りとなりました。昨年十月、大会組織委員会から、「全員が自己ベスト」、「多様性と調和」、「未来への継承」の三つを基本コンセプトとする大会のビジョンが発表されるとともに、十二月には、選手村のモデルプランが東京都から公表され、晴海地区の将来にかかわる具体案が提示されるなど、開催に向けた活発な動きが出てまいりました。
今回の大会は、我が国古来の歴史・文化、戦後七十年に至る平和国家の歩みとともに培われてきた「きめ細やかな和の心」や「多様な価値観の共生」、また飽くなき探究心とたゆまぬ努力から生み出された「科学技術の力」を世界にアピールし、「平和」と「環境」という地球規模の課題に対する解決への道を示していく意義を持っております。
大会の中心となる選手村を擁する本区としても、国や人種、宗教の違いを超えて、一人一人をひとしく尊重し合う友愛の精神、寛容の心を子供たちに育むため、国際教育、平和教育を一層推進し、「世界の恒久平和」へのメッセージを力強く発信してまいります。そして、この機を本区のさらなる躍進への絶好のチャンスと捉え、その先の将来を見据えつつ、都市交通や公共施設などの基盤整備、商工業や都市観光の振興など、区内全体の良好なまちづくりに一段と弾みをつけ、区民の皆様が「快適な都心居住」を謳歌し、本区に集まる全ての方々が豊かさを享受することができる「わがまち中央区の黄金時代」を築き上げてまいる決意であります。
二○二○年に向けては、「国内外から多くの人々が集い、誰もがあこがれるまち」を目標に掲げ、その実現を目指す五つの取り組みを積極的に推進してまいります。
まず、スポーツに親しめる機会を創出し、誰もが健康で生き生きと活動し続けられる社会を目指します。スポーツ振興施策の方針を定めるとともに、障害者スポーツの普及や区民のスポーツ参加意識の高揚、さらには大会開催の機運醸成を図ります。また、子供の心身の健全な育成に向け、学校でのスポーツ活動やオリンピック・パラリンピック教育を推進します。
第二に、次代を担う国際感覚を持った思いやりあふれる人材の育成と大会を契機とした心のバリアフリーを進め、さまざまな触れ合い・交流を促進します。小・中学校における国際教育を推進し、子供たちの幅広い視野を養うことに加え、地域における交流事業やボランティア活動など、活発に交流できるまちの実現に向けて取り組んでまいります。
第三に、さらなる国際化に焦点を当てた都市観光の推進と新たなにぎわいの創出です。区内各地の地域イベント等を通じて、江戸以来の歴史に裏打ちされた本区の伝統・文化をアピールするとともに、「観光情報センター」を核とする情報発信力の強化、公共サインの多言語対応や外国語ボランティアの育成など、地域と一体となって「おもてなし」のまちづくりを進めてまいります。
第四に、安全・安心を実感できるまちの実現に向けた地域の防犯・防災体制の構築です。防犯知識の普及・啓発を通じて、区民一人一人の意識を高めていくとともに、地域の防犯活動への支援や防犯カメラ等の整備により、犯罪のないまちづくりを推進します。また、防災区民組織への支援や帰宅困難者対策の拡充等により、地域防災力のさらなる強化を図ります。
最後に、誰もが住みやすく、快適に過ごせる都市環境の確保です。大会後の晴海地区でのまちづくりを見据え、公共・公益施設の整備や地下鉄新規路線を初めとする公共交通機関の充実に全力を注ぎます。また、コミュニティサイクルの導入、未利用エネルギーや再生可能エネルギー、さらには水素エネルギーを活用した先進的なスマートシティの実現、誰もが自由に活動できるバリアフリー環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
こうした取り組みの五つの輪を区を挙げて総合的に展開していくため、町会・自治会はもとより、スポーツや文化、商工観光団体、障害者団体等の皆様との密接な連携のもと、「オリンピック・パラリンピック区民会議」を立ち上げ、二○二○年に向けた目標を互いに共有しながら、魅力と活力に満ちた世界一のまちを目指してまいります。
次に、予算の概要について申し上げます。
新年度予算は、「オリンピック・パラリンピックで中央区の黄金時代を！！」と題し、二○二○年とその後のさらなる躍進への礎を築くことに重点を置きました。
我が国の景気が緩やかな回復を続ける中、基幹的な歳入である特別区民税が初めて二百億円を突破する見込みであるなど一定の改善要素はあるものの、法人住民税の一部国税化による特別区交付金へのマイナス影響に加え、歳出面でも、人口増に伴う行政需要が確実に増加しおります。さらに、施設整備に要する建設費も高騰を続けているなど、本区の財政は、決して先行きを楽観視できない状況にあります。こうした中にあっても、子育て支援や教育施策の強化、高齢者や障害のある方も住みなれた地域で安心して暮らし続けられる福祉・医療の充実、首都直下地震等に備えた安全・安心の確保、さらに、景気回復の足取りを確かなものとする中小企業の活性化など、山積する課題に対して、いっときたりとも取り組みの手を緩めることは許されません。予算編成に当たっては、限られた財源の重点的・効果的な配分、各種基金や特別区債の計画的な活用により健全財政を堅持しつつ、対応が急がれる学校施設や「築地新市場」の整備など、現下の最重要課題に取り組むとともに各種事業の充実・強化を図ったところであります。
その結果、新規事業は二十二、充実事業は四十九で、臨時福祉給付金の支給等を含む一般会計総額は、前年度比九・六％増の九百十億七千百万円余と、過去最高となっております。
主な施策について基本構想で掲げた三つの基本目標に沿って申し上げます。
第一の目標は、思いやりのある安心できるまちであります。
まず、「子どもを産み育てやすい自治体ナンバーワン」を目指す取り組みです。私立認可保育所二園の開設支援に加え、小規模保育やニーズの高い一歳児の保育枠を弾力的に拡大する期間限定型保育を行う事業者に対し新たに運営費の一部を補助するほか、地域に保育枠の一部を開放する事業所内保育事業の実施、保育ママ制度の活用など、さまざまな方策を講じながら、待機児童の解消に全力を挙げてまいります。また、民間保育士の人材確保や処遇改善に向け、区が管理する借上住宅の一部を保育士宿舎として活用します。
子供たちが伸び伸びと活動できる場の充実を図るため、全児童館で日曜開館を実施するとともに、午後八時まで利用できる児童館を二カ所から五カ所に拡大します。あわせて、放課後も安全に安心して過ごすことのできる子どもの居場所「プレディ」の平日の利用時間を午後七時三十分まで延長するなど、保護者の多様なニーズにも対応してまいります。
「命と健康を守る自治体ナンバーワン」への取り組みでは、合併症による健康リスクの高い「おたふくかぜ」について、二回目のワクチン接種も助成の対象とし、接種率の向上を図ります。また、高齢者の健康を守り、介護予防にもつなげるため、高齢者歯科健康診査の対象者のうち、七十五歳以上の方の受診機会を隔年から毎年実施に拡充します。
生涯にわたって心身の健康を維持するためには、子供から高齢者まで、自分に適したスポーツや運動習慣を生活に取り入れていくことが大切です。そこで、中長期的な展望のもと、今後のスポーツ施策の方向性を明らかにし、体系的・戦略的な事業展開を図るため、「スポーツ推進計画」を策定します。また、小学校四年生・五年生を対象に「子どもの得意スポーツ発見事業」を実施するとともに、国民健康保険事業における特定保健指導の受診者に歩数計を配布し、四十歳以上の方々の運動の習慣化を支援します。さらに、さわやか健康教室を初めとする区の事業や地域団体による健康づくり活動、区内の運動施設等の情報をまとめたパンフレットを作成し、早くから介護予防に取り組むためのきっかけを提供してまいります。
次に、高齢者施策であります。介護認定を受けている高齢者のうち、認知症により何らかの見守りが必要とされる方は約六割に達しており、相談件数も増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、各おとしより相談センターに認知症地域支援推進員を新たに配置し、認知症高齢者とその家族に対する支援の充実を図ります。また、家に閉じこもりがちな高齢者の孤立化を防ぐため、社会参加や生きがいづくりなどの促進策を検討する懇談会を設置します。
特別養護老人ホーム「マイホームはるみ」につきましては、三年にわたる大規模改修が完了し、入所定員を八十人から百六人に、また、ショートステイの定員を八人から十一人に拡大します。
障害のある方への施策では、支援を必要とする子供たちに対するサポート体制を強化するため、福祉センターの臨床心理士を増員するとともに、保健・福祉等に関する知識と経験を有するコーディネーターを新たに配置します。あわせて、心理相談員による巡回指導を私立も含めた全保育所に広げます。また、ライフステージを通じて一貫した支援を行うため、支援情報を関係機関で共有する「育ちのサポートカルテ」を作成します。さらに、「障害者スポーツ体験会」などを通じてパラリンピックへの関心を高める取り組み、手話通訳者養成講習会の充実、障害者サポートマニュアルの作成やヘルプマークの普及啓発などにより、心のバリアフリーを積極的に進めてまいります。
男女共同参画社会の実現に向けては、女性センターの運営や事業への区民参加を促進するため、事業協力スタッフ養成講座を開設します。
次に、第二の目標のうるおいのある安全で快適なまちであります。
まず、区内の新たな交通体系の構築を目指し、区民の移動の利便性向上を図るため、近隣区との連携を視野に入れながら、コミュニティサイクルの導入に向けた実証実験を開始します。省資源・省エネルギーに資するため、「中央区の森」の間伐材を用いたベンチを公園・児童遊園に順次設置していくとともに、区道の街路灯についても、長寿命で消費電力の少ないＬＥＤへの切りかえを計画的に進めてまいります。資源循環型社会の実現に向けては、小型電子機器等の回収品目を拡大し、「リサイクルハウスかざぐるま」を回収拠点に加えるなど、区民のリサイクル活動を促進します。
水と緑にあふれ、潤いのある環境を創出するため、亀島川緑道及び朝潮運河親水護岸の整備を進めるほか、月島川についても、周辺の景観や自然との調和に配慮した水辺空間づくりに着手します。また、公園への愛着を高め、地域活動やコミュニティのさらなる活性化を図るため、園内の清掃や芝生の管理、利用者へのマナー指導など、地域の方々が主体的に管理を行うアダプト制度の充実に取り組んでまいります。
次に、防災対策であります。大都市における激甚災害として多くの犠牲者を出した阪神・淡路大震災から二十年が経過しました。また、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から四年がたとうとしております。宮城県石巻市への職員派遣など息の長い被災地支援を通じて、これらの貴重な教訓を風化させることなく、本区の防災対策の強化を図ってまいります。まず、二○二○年への備えとして、防災区民組織に対し重点的かつ計画的に資器材を供与します。本区の特性に即した集合住宅における防災対策の一層の推進とコミュニティ意識の醸成に資するため、新たに創設した「防災対策優良マンション認定制度」に基づく資器材供与及び防災訓練経費の助成を行うほか、居住者を主体とした新たな視点からのマンション向け防災訓練を実施します。帰宅困難者対策では、災害時における円滑な誘導を図るため、最寄りの一時滞在施設を明示したマップを作成し、区内各防災拠点に配置します。安全で快適な歩行空間の確保や都市景観の向上とともに、災害時における電力や情報通信網の信頼性を維持するため、電線類の地中化を計画的に推進いたします。
防犯面では、犯罪の抑止力を高め、安全・安心なまちづくりを実現するため、防犯設備整備費補助の助成対象を拡大します。加えて、今後四年間で小学校全十六校の通学路に防犯カメラの設置を進めてまいります。
次に、快適な区民生活と活発な事業活動を支える都市基盤整備についてであります。まず、防災性の向上やにぎわいの再生を初めとするさまざまな地域課題の解決に寄与するため、湊二丁目東地区、銀座六丁目地区、日本橋二丁目地区、月島一丁目西仲通り地区など、七つの市街地再開発事業に対する助成を行います。基幹的交通システム「ＢＲＴ」の導入については、東京都が主体となって推進していく方針が示されましたが、運行経路や開始時期など本区がこれまで重ねてきた検討の成果が反映されるよう都と協議を続けてまいります。都市交通の抜本的な課題解決のための地下鉄新規路線の導入については、今年度に実施した調査検討の成果をもとに、建設・運行計画や事業主体、収支採算性などの課題を整理し、必ずや実現させるという強い意気込みを持って関係機関への働きかけを行います。また、区内における放置自転車の解消を目指し、東京駅周辺に続いて銀座地区等において民間事業者を活用した駐輪場を整備するとともに、本年四月からの駐輪場使用料の有料化及び放置自転車撤去料の徴収について、引き続き利用者に対する周知を徹底するなど、安全・安心・快適な自転車利用を促進します。
二○二○年大会後を見据えた晴海地区の魅力あるまちづくりについては、昨年十二月、地元の方々による「晴海地区将来ビジョン検討委員会」での熱心な御議論の成果が取りまとめられたところであります。新年度は、検討委員会を「晴海地区将来ビジョン推進会議」へと発展的に改組し、都が予定している豊洲・晴海開発整備計画の全体改定への対応を初め、ビジョンの実現に向けた検討をさらに深めてまいります。
第三の目標は、にぎわいとふれあいのある躍動するまちであります。
まず、景気浮揚の波を都心から全国に広げていくため、本区の地域経済を担う中小企業、商店街の一層の活性化を図ります。商工業融資の利率を全体的に○・二％引き下げて二・○％とするとともに、「創造支援資金融資」の借受人負担利率を一・一％から○・四％に引き下げ、新たな起業や事業の多角化など、ビジネスチャンスを捉えた積極的な事業展開を目指す経営者の皆様を資金面から支えてまいります。商店街振興では、地域ごとの特色を生かした取り組みや区内商店街の相互連携、区外への積極的な情報発信など、商店街活動のさらなる活性化方策を示す新たなプランを年内に策定するほか、中小小売店舗等の売上増加に寄与するため、引き続き五億五千万円分の共通買物券を発行します。加えて、国の緊急経済対策を受け、一層の消費喚起を図るため、中央区商店街連合会（区商連）による二億四千万円分のプレミアム付商品券の発行を支援いたします。
都市観光の推進では、区内のあらゆる観光情報の整理・集約や多言語対応など、京橋二丁目で整備を進めている「観光情報センター」を核とした魅力的な情報発信のためのコンテンツづくりに取り組みます。また、本区ならではのおもてなしを一層推進するため、文化財サポーター等を対象とする外国語研修を新たに実施し、国内外からの来訪者と直接触れ合いながら本区の魅力をアピールするボランティア人材の育成を図ります。
地域に根差した文化の振興に向けては、これまで認定した二十二の「まちかど展示館」を観光・文化資源として有効に活用するため、各展示館の運営者を中心とする協議会を設置するとともに、展示館を広くＰＲするためのホームページを開設します。また、区内の近代建築物に関する調査結果をもとに、その歴史的・文化的価値を広く発信するため、小冊子の作成やパネル展・講演会の開催、実際に建物を巡るまち歩きなどを実施します。
景気回復にも寄与するにぎわいづくりでは、都心の夏の風物詩である「東京湾大華火祭」を初め、「大江戸まつり盆おどり大会」、「観光商業まつり」、「まるごとミュージアム」など多彩なイベントを展開いたします。大華火祭につきましては、選手村や競技施設等の工事に伴い、次回をもって休止となりますが、大会開催時における「おもてなし」の一つとして、また、都民の心に残る臨海部のレガシーとして再開されるよう、都に働きかけてまいります。
築地地区の新たなにぎわいの拠点となる「築地新市場」につきましては、昨年十月、入居が内定している六十一の事業者の皆様による開業準備協議会が設立されたところであり、今後とも施設整備とあわせて開業に向けた準備を確実に進めてまいります。
次に、教育についてであります。昨年は、赤崎勇、天野浩、中村修二の日本人三氏が、そろってノーベル物理学賞を受賞されました。「ものづくり立国日本」、「技術立国日本」の面目躍如たるすばらしい快挙を誇りに感ずるとともに、世界に羽ばたく人材の育成を目指し、「教育の中央区」にふさわしい教育施策の充実に力を注いでまいります。
まず、喫緊の課題である児童数の急増に対応した学校施設の整備に百五億円余を投じ、平成二十八年度の利用開始を目途とする久松小学校・幼稚園及び豊海小学校・幼稚園の増改築に加え、日本橋小学校・幼稚園、有馬小学校・幼稚園、月島第三小学校・晴海幼稚園の増築に着手します。
教育内容の充実では、常盤小学校をパイロット校とする国際教育について、新年度から英語授業時数の大幅な拡大とあわせ、新たな英語講師を配置するとともに、外国人英語指導講師（ＡＬＴ）の強化を図ります。城東小学校をパイロット校とする理数教育では、「理数の時間」を新設するほか、自然体験学習の充実、早稲田大学や地域の企業と連携した実験教室などの取り組みを推進し、国際教育とあわせて平成二十八年度の新カリキュラムの実施を目指します。
また、特別な支援を必要とする児童への対応の充実に向け、明正小学校において、難聴・言語障害に対応した通級指導学級を新設します。
さらに、オリンピック・パラリンピックを通して子供たちの夢と生きる力を育み、平和で豊かな社会の実現に貢献できる人材の育成につなげるため、大会に参加する世界の国・地域の文化や言葉の学習、応援活動や交流を含めた「中央区版一校一国運動」に取り組むとともに、オリンピック・パラリンピックの歴史・意義・理念を学ぶ学習やボランティア精神の醸成など、各学校・幼稚園の創意工夫による教育活動を展開いたします。
以上、施策の基本認識と主要事業について申し述べましたが、ますます増大かつ多様化する区民ニーズに的確に対応していくためには、環境変化に即応した効率的・効果的な行財政運営に一層努める必要があります。
本年十月から開始される社会保障・税番号制度については、個人情報の保護に細心の注意を払いながら、円滑な導入のための準備を着実に進めてまいります。また、新たな公会計制度の導入に向けた検討を本格化させ、区の財務状況に関する多角的な分析や各施策に対する評価への活用、職員一人一人のコスト意識や経営感覚の醸成に資するような仕組みづくりを目指します。あわせて、一層清潔で開かれた区政の実現に向けた「政治倫理の確立」、「綱紀粛正」に努め、区民の信頼に応えてまいります。
本区の定住人口は、本年二月一日現在で十三万八千四百五十六人に達し、「十四万都市」が目前に迫ってまいりました。かつては五百人台であった年間出生数も、ここ九年は千人を超え、一昨年は千六百九十四人、さらに昨年は千八百三十八人もの新生児が誕生するなど、まちには希望に満ちた笑顔があふれております。そして、二○二○年大会とその先にある未来を展望したとき、本区はさらなる進化を遂げていることは間違いありません。
東京駅前地区では、国家戦略特別区域にも位置づけられた市街地再開発事業において、羽田との交通結節点となるバスターミナルや駅前広場を整備し、我が国の陸の表玄関として、また、国際的な交流・ビジネス拠点としての機能充実を図る取り組みが進められています。四万三千人の将来人口が想定される晴海地区についても、選手村の後利用を中心に、世界をリードする先端技術を生かした居住・業務を軸とする憩い空間づくりを目指し、地下鉄新規路線を初めとする広域交通の導入、公共・公益施設や生活利便施設、医療・福祉施設の確保など、「晴海地区将来ビジョン」の実現に向けた検討・協議が続けられています。
一方、今後挑戦すべき大きな課題もあります。一つは「築地市場跡地の活用」であります。二十三ヘクタール、約七万坪の広大な跡地は、都心の最後の貴重な公有地であり、その活用は本区のまちづくりを大きく左右することとなります。東京都知事からの呼びかけに応じ、さらなる連携を図りながら、本区はもとより、東京、日本が世界に誇れる新たな名所として、多くの人が集い、にぎわう計画となるよう取り組んでいかなければなりません。さらに、長年の悲願である名橋「日本橋」を覆う高速道路の撤去と川岸の景観整備についても、二○二○年大会を機に、実現に向けた機運を一層高めていく必要があります。
こうした課題を乗り越え、限りない発展の可能性を持った誰もが憧れるまちを次なる世代に引き継いでいくためには、区民、事業者、そして区が、夢のある将来像をともに描き、それぞれがベストを尽くしつつ、一丸となって臨んでいかなければなりません。
明日の日本を切り開く気概を胸に、これまで築き上げてきた区民の皆様との深い信頼関係、国や都を初め関係各位との確かな協力関係を大きな糧として、積極果敢に立ち向かい、我がまち中央区の輝かしい未来への道筋をしるすべく、全身全霊を傾けていく所存であります。
重ねて区議会並びに区民皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。
御清聴まことにありがとうございました。
○議長（原田賢一議員）
所信表明を終わります。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第五、「委員会の中間報告」を受けます。
まず、植原企画総務委員会委員長。
○二十六番（植原恭子議員）
ただいまより、企画総務委員会に付託を受けました「企画・総務及び財政の調査について」及び「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願」の調査並びに審査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本委員会は、去る十二月十日及び二月九日の両日にわたり開会し、慎重な調査並びに審査を進めてまいりました。
まず、十二月十日開会の委員会におきましては、理事者より、平成二十六年度「中央区行政評価」について、報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件及び請願の審査を行いましたが、それぞれ、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、二月九日開会の委員会におきましては、理事者より、平成二十七年度都区財政調整方針について、平成二十六年度都区財政調整再調整方針について、平成二十七年第一回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）について、行政指導の中止等を求める制度の導入等について、教育委員会制度改革に伴う区の対応について、教育委員会教育長の給料月額の決定等について、中央区いじめ問題再調査委員会の設置について、社会保障・税番号制度の導入について、中央区地域防災計画の修正について、緊急告知ラジオ有償頒布の拡大について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
また、「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願」につきましては、審査を終了し、不採択にすべきものと決しました。
なお、審査経過の詳細につきましては、後刻、日程上程の際、御報告するものといたします。
以上申し上げまして、本委員会に付託を受けました事件及び請願の調査並びに審査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
ただいまの植原企画総務委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、守本区民文教委員会委員長。
○三十番（守本利雄議員）
ただいまより、区民文教委員会に付託を受けました「区民生活及び教育行政の調査について」の経過につきまして、御報告を申し上げます。
本委員会は、去る十二月十二日及び二月十日の両日にわたり開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
まず、十二月十二日開会の委員会におきましては、理事者より、平成二十六年度協働事業の決定について、平成二十六年度中央区行政評価（区民部・教育委員会）について、改訂中央区教育振興基本計画の中間報告について、区立小学校特認校制度の申し込み状況等について、区立中学校自由選択制の申し込み状況等について、平成二十六年度区立小・中学校児童・生徒体力調査の結果について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、二月十日開会の委員会におきましては、理事者より、住民基本台帳による世帯と人口の動きについて、中央区文化事業助成制度等の見直しについて、日本橋小学校等複合施設の増改修工事に伴う日本橋社会教育会館の一部利用休止について、中央区立晴海運動場の廃止について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う中央区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の規定整備について、（仮称）中央区観光拠点の整備について、教育委員会制度改革に伴う本区の対応について、園児・児童数増加に対応した教育施設整備について、区立幼稚園における保育料等の改定について、学校給食調理業務の新規委託について、中央区いじめ防止基本方針の策定及びこれに伴う中央区いじめ問題対策委員会の設置について、平成二十六年度児童・生徒の学力向上を図るための調査結果（中央区分）について、重要文化財の指定について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
ただいまの守本区民文教委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、木村福祉保健委員会委員長。
○十三番（木村克一議員）
ただいまより、福祉保健委員会に付託を受けました「福祉及び保健の調査について」の経過につきまして、御報告を申し上げます。
本委員会は、去る十二月十一日及び二月十二日の両日にわたり開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
まず、十二月十一日開会の委員会におきましては、理事者より、平成二十六年度中央区行政評価（福祉保健部）について、認可保育所の保育料階層区分の改定等について、中央区保健医療福祉計画二○一五中間報告について、中央区子ども・子育て支援事業計画中間報告について、第四期中央区障害福祉計画中間報告について、中央区高齢者保健福祉計画・第六期介護保険事業計画中間報告について、第六期介護保険料（仮算定値）について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、二月十二日開会の委員会におきましては、理事者より、女性福祉資金貸付限度額の改定等について、（仮称）湊二丁目認知症高齢者グループホーム等複合施設の運営事業者の公募について、（仮称）勝どき五丁目サービス付き高齢者向け住宅等複合施設の運営事業者の公募について、介護保険法の改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業の実施猶予について、介護保険法の改正に伴う中央区事務手数料条例等の規定整備について、指定介護予防支援等の事業及び地域包括支援センターに係る基準の設定について、介護保険法の一部改正に伴う区立高齢者在宅サービスセンターの利用資格の変更について、第六期介護保険料について、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員の基準等の変更について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部改正に伴う事務手数料の新設について、中央区新型インフルエンザ等対策行動計画の策定について、難病患者福祉手当の支給対象疾病の変更について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
ただいまの木村福祉保健委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、中嶋環境建設委員会委員長。
○十五番（中嶋ひろあき議員）
ただいまより、環境建設委員会に付託を受けました「環境保全及び建設行政の調査について」及び「都バス「東12」路線廃止により生じた日常生活の不便の解消を求める請願」の調査並びに審査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本委員会は、去る十二月十五日及び二月十三日の両日にわたり開会し、慎重な調査並びに審査を進めてまいりました。
まず、十二月十五日開会の委員会におきましては、理事者より、平成二十六年度中央区行政評価（環境土木部・都市整備部）について、古紙持ち去り行為撲滅対策に当たっての覚書の締結について、中央清掃工場の操業状況及び排ガス等調査結果について（平成二十六年度上半期）について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件及び請願の審査を行いましたが、それぞれ今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、二月十三日開会の委員会におきましては、理事者より、平成二十六年度大気中のアスベスト濃度調査結果について、平成二十六年度大気中の揮発性有機化合物調査結果について、コミュニティサイクルの実証実験について、地下鉄駅におけるエレベーター設置状況について、区立浜町公園地下駐車場における事故の損害賠償について、平成二十六年中の交通事故発生状況について、リサイクルハウスかざぐるまにおけるリサイクル事業の見直しについて、特別区道の路線の廃止について、小型家電の回収場所及び回収品目の拡大について、介護保険法の改正に伴う中央区まちづくり基本条例の規定整備について、八重洲一丁目東地区及び八重洲二丁目北地区の都市計画について、晴海地区の都市計画について、まちづくり協議会の報告について、建築基準法の一部改正に伴う事務手数料等の設定について、地区計画の区域内における制限の追加について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして継続審査と決しました。
また、「都バス「東12」路線廃止により生じた日常生活の不便の解消を求める請願」につきましては、審査を終了し、趣旨採択すべきものと決しました。
なお、審査経過の詳細につきましては、後刻、日程上程の際、御報告するものといたします。
以上申し上げまして、本委員会に付託を受けました事件及び請願の調査並びに審査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
ただいまの中嶋環境建設委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、渡部築地市場等街づくり対策特別委員会委員長。
○二十九番（渡部博年議員）
ただいまより、築地市場等街づくり対策特別委員会に付託を受けました「新しい築地及び再開発等まちづくりに関すること」の調査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る二月十九日に開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
当日は、理事者より、八重洲一丁目東地区及び八重洲二丁目北地区の都市計画について、晴海地区の都市計画について、まちづくり協議会の報告について、それぞれ報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本特別委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
ただいまの渡部築地市場等街づくり対策特別委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、小栗地域活性化対策特別委員会委員長。
○十番（小栗智恵子議員）
ただいまより、地域活性化対策特別委員会に付託を受けました「地域振興、文化振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関すること」の調査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る二月十六日に開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
当日は、理事者より、中央区文化事業助成制度等の見直しについて、日本橋小学校等複合施設の増改修工事に伴う日本橋社会教育会館の一部利用休止について、（仮称）中央区観光拠点の整備について、それぞれ報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本特別委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
ただいまの小栗地域活性化対策特別委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、増渕少子高齢化対策特別委員会委員長。
○十二番（増渕一孝議員）
ただいまより、少子高齢化対策特別委員会に付託を受けました「子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること」の調査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る二月十八日に開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
当日は、理事者より、女性福祉資金貸付限度額の改定等について、（仮称）湊二丁目認知症高齢者グループホーム等複合施設の運営事業者の公募について、（仮称）勝どき五丁目サービス付き高齢者向け住宅等複合施設の運営事業者の公募について、第六期介護保険料について、介護保険法の改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業の実施猶予について、介護保険法の改正に伴う中央区事務手数料条例等の規定整備について、指定介護予防支援等の事業及び地域包括支援センターに係る基準の設定について、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員の基準等の変更について、介護保険法の一部改正に伴う区立高齢者在宅サービスセンターの利用資格の変更について、区立幼稚園における保育料等の改定について、それぞれ報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本特別委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
ただいまの増渕少子高齢化対策特別委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、鈴木防災等安全対策特別委員会委員長。
○二十二番（鈴木久雄議員）
ただいまより、防災等安全対策特別委員会に付託を受けました「防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること」の調査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る二月二十日に開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
当日は、理事者より、中央区地域防災計画の修正について、緊急告知ラジオ有償頒布の拡大について、中央区新型インフルエンザ等対策行動計画の策定について、平成二十六年中の交通事故発生状況について、それぞれ報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本特別委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
ただいまの鈴木防災等安全対策特別委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、石田東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会委員長。
○十四番（石田英朗議員）
ただいまより、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会に付託を受けました「二○二○年東京オリンピック・パラリンピックに関すること」の調査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る十二月二十五日及び二月十七日の両日にわたり開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
まず、十二月二十五日開会の委員会におきましては、理事者より、晴海地区将来ビジョン（案）について、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会「選手村大会終了後における住宅棟のモデルプラン」等について、それぞれ報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、二月十七日開会の委員会におきましては、理事者より、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会選手村整備に伴う本区への影響等に関する要望について、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施に伴う影響等調査における最終取りまとめについて、晴海地区の都市計画について、それぞれ報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本特別委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
ただいまの石田東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
以上をもって報告を終わります。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第六
請願第六号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願
（企画総務委員会付託分）
○議長（原田賢一議員）
本請願について、植原企画総務委員会委員長の報告を願います。
〔二十六番 植原恭子議員登壇〕
○二十六番（植原恭子議員）
ただいま上程されました請願第六号「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願」について、企画総務委員会における審査経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
本請願は、去る平成二十六年第三回定例会において本委員会に付託されたものであり、その趣旨は、「安倍政権は、従来の憲法解釈を変更し、日本が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を武力によって阻止することができるという集団的自衛権の行使を容認する決定をしたが、今回のような憲法の根幹を揺るがす解釈の変更を一内閣の決定で行うことは、立憲主義を否定するものであり許されることではないため、中央区議会としてこれに反対し、閣議決定を撤回し、法整備等を行わないよう要請する意見書を政府・関係各機関に提出することを求める」というものであります。
本委員会は、付託以来、慎重かつ詳細な調査を行ってきたところでありますが、二月九日開会の委員会におきまして、委員から、「集団的自衛権行使容認に関する閣議決定については、昨今の我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、平和主義の理念を堅持しつつ、切れ目のない安全保障法制の整備に向けて、政府の方針が示されたものと認識しており、集団的自衛権の行使の根拠となる国内法の整備については、国民の命と平和な暮らしを守る観点から、国会において十分な審査が行われた上で、国の責任において決定するものである」として、本請願の審査を終了し、不採択とする採決をすべきとの発言がありました。
以上のとおり、採決との発言があったことから、本請願の審査を終了し、採決することと決しました。
採決するに当たり、志村委員から、次のような意見がありました。
日本共産党中央区議団を代表して本請願への賛成意見を述べます。
自民、公明両党は、集団的自衛権行使容認を柱にした閣議決定に基づき、安全保障関連法案を具体化する与党協議会を週内にも再開しようとしており、それを受けて、安倍内閣は、五月の連休明けに安保関連法案の国会提出を狙っています。
これまで政府は、集団的自衛権について、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利と定義し、その行使は憲法上許されないとしてきました。
この憲法解釈を大転換したのが、昨年七月の閣議決定です。
この閣議決定では、（一）我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合で（二）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないときに（三）必要最小限度の実力を行使するという武力行使の新三要件を設け、集団的自衛権の行使を容認しました。
現在開会中の国会の質疑では、この閣議決定の重大な内容がさらに浮き彫りになっています。
例えば、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃には、その他国が先制攻撃をした結果、相手国から武力攻撃を受けたケースも含まれるのかと問われた安倍首相は、日本が武力行使をするのは新三要件を満たすか否かの中で判断すると述べ、否定しませんでした。
しかも、二月二日の参院予算委員会で首相は、我が国と密接な関係にある他国として、同盟国であるアメリカを挙げました。アメリカが無法な先制攻撃の戦争を起こし、相手国が反撃してきた場合でも、日本政府が新三要件に該当すると判断すれば、アメリカへの武力攻撃を排除するため日本が武力を行使することを認める極めて重大な答弁です。
過激組織イスラム国による日本人殺害事件を口実に、首相は、自衛隊の持てる能力を生かし、海外の日本人の救出に対応できるようにすることは国の責任だとして、集団的自衛権行使容認を具体化する安全保障法制の推進姿勢を鮮明にしました。
アメリカなどの同盟国による先制攻撃をきっかけに集団的自衛権を行使する可能性についても、首相は、全ては閣議決定の三要件に当たるかどうかで判断すべきものと、排除しない考えを強調しました。
行使の地理的範囲について、どこだから当てはまらない、近くなら当てはまるということではないと述べ、地球上どこでも派兵可能にすべきとの考えも示しました。
さらに、首相が、イスラム国を空爆している米軍主導の有志連合に自衛隊が後方支援をすることについて憲法上は可能だと繰り返していることも看過できません。
首相は、二月五日の参院予算委員会で、米軍や多国籍軍への後方支援のため自衛隊をいつでもどこでも迅速に海外派兵できる恒久法の制定を検討していることも表明しました。戦闘部隊への輸送や補給、医療などの後方支援は、戦争に必要不可欠な軍事活動です。国際紛争への軍事的関与を禁じた憲法九条に反するのは明らかです。
イスラム国による日本人殺害事件は、いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行です。
このテロ集団による蛮行を機に、海外で戦争する国づくりを推進するという動きは、断じて認められません。アメリカの戦争に日本が参戦する道につながる閣議決定を撤回させることが重要です。
よって、本請願に賛成するとともに、皆様の御賛同をいただくことを心から呼びかけて本請願に対する発言を終わります。
志村委員からの発言後、本請願について採決したところ、不採択すべきものと決しました。
よって、本委員会の決定どおり表決いただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました請願の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
本請願について、お諮りいたします。本請願に対する委員会の報告は、不採択であります。採決に当たっては可を諮る原則がありますので、採択することについてお諮りします。本請願を採択することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立少数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、請願第六号は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第七
請願第五号 都バス「東12」路線廃止により生じた日常生活の不便の解消を求める請願
（環境建設委員会付託分）
○議長（原田賢一議員）
本請願について、中嶋環境建設委員会委員長の報告を願います。
〔十五番 中嶋ひろあき議員登壇〕
○十五番（中嶋ひろあき議員）
ただいま上程されました請願第五号「都バス「東12」路線廃止により生じた日常生活の不便の解消を求める請願」について、環境建設委員会における審査経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
本請願は、去る平成二十六年第一回定例会において本委員会に付託されたものであり、その趣旨は、「都営バス「東12」路線の廃止で生じた日常生活の不便を一日も早く解消していただきたい」というものであります。
本委員会は、付託以来、慎重かつ詳細な調査を行ってきたところでありますが、二月十三日開会の委員会におきまして、委員から、次のような発言がありました。
「本請願について、その趣旨を了とし、趣旨採択とするべきであると考えます。
以下、その理由を述べます。
一、「東12」路線の復活が望ましいが、都としては、赤字路線で無理との回答があること。
二、区が住民の要望を真摯に受けとめ、少しでも交通不便の解消を図るため、「東16」路線のルート変更を都に要望していること。
以上、「東12」路線の復活は難しいとのことですが、区が都と折衝している「東16」ルートの変更で、少しでも住民の皆さんの日常生活の不便が解消できるよう、区に対して引き続き力強く都に働きかけることを要望し、中央区議会の意思を明確にし、趣旨採択とすることが適当であると考えます。よって、委員長には本請願について、直ちに採決するようお諮り願います。」
委員からの発言後、本請願について採決したところ、趣旨採択すべきものと決しました。
よって、本委員会の決定どおり表決いただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました請願の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
本請願について、お諮りいたします。本請願に対する委員会の報告は、趣旨採択であります。本請願を趣旨採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、請願第五号は趣旨採択とすることと決しました。
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二十五日定刻に本会議を開かれるよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十五日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時三十六分 散会
署名議員
議長 原田 賢一
議員 瓜生 正高
議員 田中 広一
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559