平成27年第一回定例会会議録（第3日 2月26日）
1．会期
三十一日（第三日）
二月二十六日（木曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時五十五分散会
3．出席議員
（二十八名）
一番 加藤 博司議員
二番 青木 かの議員
三番 瓜生 正高議員
四番 染谷 眞人議員
五番 富永 一議員
六番 山本 理恵議員
七番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 田中 耕太郎議員
十二番 増渕 一孝議員
十三番 木村 克一議員
十四番 石田 英朗議員
十五番 中嶋 ひろあき議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十一番 原田 賢一議員
二十二番 鈴木 久雄議員
二十三番 礒野 忠議員
二十四番 今野 弘美議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 田中武君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 中島 佳久君
区民部長 新治満君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 長嶋 育夫君
保健所長 和田 哲明君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 坂田 直昭君
監査事務局長 有賀 重光君
企画部参事（企画財政課長事務取扱） 黒川眞君
広報課長 園田 典子君
総務課長 古田島 幹雄君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 渡邊 千可雄君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第一号 平成二十七年度中央区一般会計予算
日程第三
議案第二号 平成二十七年度中央区国民健康保険事業会計予算
日程第四
議案第三号 平成二十七年度中央区介護保険事業会計予算
日程第五
議案第四号 平成二十七年度中央区後期高齢者医療会計予算
日程第六
議案第二十八号 平成二十七年度中央区一般会計補正予算
日程第七
議案第二十九号 平成二十七年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第八
議案第三十号 平成二十七年度中央区介護保険事業会計補正予算
日程第九
議案第五号 平成二十六年度中央区一般会計補正予算
日程第十
議案第六号 平成二十六年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第十一
議案第七号 平成二十六年度中央区介護保険事業会計補正予算
日程第十二
議案第八号 平成二十六年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
日程第十三
議案第三十一号 平成二十六年度中央区一般会計補正予算
日程第十四
議案第九号 中央区行政手続条例の一部を改正する条例
日程第十五
議案第十号 中央区行政委員会の委員並びに監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第十六
議案第十一号 中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
日程第十七
議案第二十四号 中央区いじめ問題再調査委員会条例
日程第十八
議案第二十二号 中央区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第十九
議案第二十三号 中央区いじめ問題対策委員会条例
日程第二十
議案第二十五号 中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十一
議案第二十六号 中央区立晴海運動場の設置及び管理運営に関する条例を廃止する条例
日程第二十二
議案第十二号 中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例
日程第二十三
議案第十三号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第二十四
議案第 十四号 中央区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
日程第二十五
議案第十五号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第二十六
議案第十六号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第二十七
議案第十七号 中央区介護保険条例の一部を改正する条例
日程第二十八
議案第十八号 中央区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例
日程第二十九
議案第 十九号 中央区地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例
日程第三十
議案第三十二号 中央区介護保険条例の一部を改正する条例
日程第三十一
議案第三十三号 中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十二
議案第三十四号 中央区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十三
議案第三十五号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第三十四
議案第二十号 中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例
日程第三十五
議案第二十一号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十六
議案第二十七号 特別区道の路線の廃止について
日程第三十七
議員提出議案第一号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
午後二時 開議
○議長（原田賢一議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（原田賢一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
二十六番植原恭子議員。
○二十六番（植原恭子議員）
中央区議会公明党の植原恭子でございます。私は、平成二十七年区議会第一回定例会に当たり、中央区議会公明党議員団の代表として、生活者の目線から、中央区が当面する行政課題について、質問通告書に従い、質問させていただきます。矢田区長並びに理事者の皆様におかれましては、どうか明快で建設的な御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問を留保させていただきます。
私からは、区における高齢化の進行と福祉・住宅施策について、子育てと教育の連携について、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた区の取り組みについての大きく三点についてお尋ねをさせていただきます。
平成二十七年度中央区予算案のテーマは、今年度の「オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！」に続いて、「オリンピック・パラリンピックで中央区の黄金時代を！！」と掲げられ、まさに五年後に迫る東京五輪開催を好機と捉え、各施策の推進に取り組まれる中央区の心意気が伝わってまいりました。予算案の中では、私たち区議会公明党が提案し要望させていただいた小学校通学路防犯カメラの設置、事業所内保育事業所の地域枠の確保、認知症対策の推進、子ども発達相談支援体制の構築における保育所等訪問支援と育ちのサポートカルテの作成、コミュニティサイクルの導入などの各施策が新規・充実事業として取り組まれることを感謝申し上げます。
財政規模は、一般会計予算において、前年度当初予算八百二十六億二千七百十五万六千円に比べ八十三億二百四十八万円、一○・○％の増となり、平成二十七年度当初予算は九百九億二千九百六十三万六千円で、五年連続で過去最大の当初予算を更新しました。予算案の概要にもありますように、納税義務者の増加などで特別区税が初めて二百億円を突破する二百十二億円が見込まれるなど、その背景には力強い人口増加があることは申し上げるまでもありません。これは、これまでの区の各部署の御努力による施策の充実が、都心中央区で生活していくことに大いなる安心と魅力を醸し出している結果であると私は思います。加えて、多くの国民の夢であった二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が現実のものとなり、選手村を擁し大会の中心となる中央区のまちに希望と期待を膨らませて新しく区民となられる方が多くいらっしゃるのだと思いました。大変喜ばしい限りであります。改めて、日本の中央、世界の中央として、中央区が担うべき役割と使命の大きさに感動と責任を感じます。と同時に、私は、足元にある区民生活の現場に立った施策の展開についても、区民福祉の一層の向上を目指す立場から、今まで以上に考慮いたすものであります。
先日、私は平素から行政とかかわり御尽力くださっている地域の方々と懇談する機会をいただきました。その席で、中央区は年々人口がふえて、町なかが大きく様変わりしている話題になったとき、私は率直に、それでも中央区は下町の風情、人情が息づくところもありますね。超高層マンション、そして路地裏のある下町、その両方を備えているところも都心中央区の魅力ではないでしょうかと申し上げました。すると、下町はもうなくなっていますよ。人情豊かな昔に戻そうとすることも難しいと思います。このままでは人や地域とのつながりもなくなり、特に孤立する高齢者がふえるのではないかと心配しております。今いらっしゃる区民の方々が、子供たちも安心して住み続けられるよう、中央区の未来のために、区議会議員は新しい政策を考えてくださいという趣旨の厳しい御指摘をいただきました。この指摘を受けて、私は、正直なところ、自身の認識の甘さを反省するとともに、貴重な御意見として真摯に受けとめて、このたびの一般質問に取り組ませていただいた次第です。
初めに、高齢化の進行と福祉・住宅施策についてであります。
平成二十七年二月一日現在の人口は十三万八千四百五十六人、十四万人達成も目前の中央区ですが、二月十日に開会された区民文教委員会における報告で、住民基本台帳による世帯と人口の動きが示されました。平成二十七年一月一日時点での年齢別人口比較によりますと、ゼロ歳から十四歳の年少人口は一万六千五百五十一人で全体の一一・九九％、十五歳から六十四歳の生産年齢人口は九万八千九百五十九人で全体の七一・六六％、六十五歳以上の老年人口は二万二千五百七十八人で全体の一六・三五％とありました。前年、また前々年同月と比較しますと、三十代、四十代の増加は引き続き顕著であり、前年は出生数が一千八百三十八人に上るなど、年少人口も増加し、年少人口、生産年齢人口ともに東京都並びに特別区の割合を上回っております。一方、老年人口の割合である高齢化率は、前年で東京都が二一・五五％、特別区で二一・○三％とある中で、中央区は一六・三○％と最も低いものの、本年は一六・三五％と増加しました。高齢者人口そのものも、平成二十四年には二万人を突破し、年々着実にふえつつあることは明らかですが、この先、高齢化率もふえていくことが明白ではないでしょうか。
一方、国においては、内閣府の平成二十六年版高齢社会白書によりますと、平成二十五年十月一日時点で高齢化率が二五・一％と前年から一％上昇し、平成二十七年には高齢者一人に対して現役世代二・三人で支える社会の到来が示されましたが、既に現実となりました。現在の中央区は国と大きく隔たり、高齢者一人を現役世代四・三人で支えている計算になりますが、中央区の人口の動きから見た高齢化の進行について、どのようにお考えですか。
また、中央区が示した年齢別人口比較の報告によりますと、六十歳から六十四歳の人口は、平成二十七年一月一日の時点で前年から三百五十三人、前々年からは八百九十六人減少となっております。現役世代であるこの年代の人口減少について、背景をどのように分析されていますか。それぞれ区長の御見解をお示しください。
さて、我が国においては、世界に類を見ない超高齢社会を迎えており、今後も介護の必要性の高い七十五歳以上の高齢者や認知症高齢者、さらには高齢者世帯、特にひとり暮らし高齢者世帯がふえ続けることが想定されています。そうした中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現に向け、医療、介護、予防、生活支援・住まいのサービスが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築が強く求められています。
ただ、高齢化の進行状況、医療、介護資源の状況、地域のつながりなど、各地域において高齢者を取り巻く現実はそれぞれ異なっていることから、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、各地域の実情をしっかりと踏まえた上で、きめ細やかな対応をする必要があると考えます。
中央区は、国や都に先んじて、当時全国初と言われた区立保育園・中学校と特別養護老人ホームの複合施設の整備や、区独自の制度、おとしより介護応援手当を代表に、ハード・ソフト両面にわたった高齢者の生活や介護の現場に寄り添った施策の充実に努められていると認識し、評価するところです。近年では、地域密着型の小規模特別養護老人ホームやグループホームの開設、高齢者優良賃貸住宅やサービス付き高齢者住宅の確保にも努められ、この春には特養ホーム、マイホームはるみの定員を大幅に拡大されるなど、介護予防や健康施策もあわせ、本区の高齢者を取り巻く環境の整備は着々と進められています。
私は、昨年の第一回定例会一般質問に続き、今回も重ねて地域包括ケアシステムの構築を取り上げさせていただきました。前回の質問では、支え合いマップの作成の御提案や認知症対策について区の積極的な取り組みを求めました。新年度予算案の中では、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として、新規事業、認知症施策の推進が示されました。その内容について、また、支え合いマップの作成についても進捗状況をお知らせください。
あわせて、地域包括ケアシステムは日常生活圏域三十分で駆けつけられる圏域を対象地域とされているようですが、今後のまちづくりの上からも、中央区が目指す地域包括ケアシステムの構築と将来像について、区長の御見解をお示しください。
次に、リハポート明石についてお尋ねをさせていただきます。
中央区立介護老人保健施設リハポート明石は、平成十六年七月に開設され、公益社団法人中央区医師会が区から委託されて、施設の運営を行っています。国基準を上回る専門職の配置もあり、開設以来、利用者や家族の方々から安心と感謝の声をいただいていると認識しております。
当施設のホームページを確認しますと、介護保険法に基づき、病状が比較的安定した高齢者等の方々に、医師の管理のもと、リハビリテーションなどを通じて心身諸機能の改善や食事・入浴・排せつなどの日常生活における自立向上を図り、住みなれた家庭や地域社会との結びつきを大切に、できるだけ早く在宅復帰されるように支援する施設であり、定員は介護保険施設サービス八十人、ショートステイ二十人、通所リハビリテーション平日の各曜日三十人とありました。いわゆる医療機関から在宅への中間施設として、リハポート明石は、介護保険制度が実施される中で、大変重要な役目を果たされている施設であります。
平成二十五年度の国における介護老人保健施設に関する調査研究事業の報告によりますと、老健施設における家族の満足度は「大いに思える」六七・三％、「やや思える」二一・三％を合わせると八八・六％と、大変高いことがわかりました。また、報告では、施設内においてさまざまな医療行為に対応していることも明らかになっています。さらには、終末期医療を行ったことがある施設は、平成十六年三三・二％、平成二十年四一・一％、平成二十二年四八・三％と、老健施設においてもみとりがふえている実態も示されてありました。
これについては、私は、昨年十一月の少子高齢化対策特別委員会で国の調査報告をもとに質問いたしました。理事者からは、この調査報告の背景には、全国的に老健施設が既に特養化していることを指摘され、今後、本区の老健施設、リハポート明石については、医療法自体が改正されて、自宅に戻していこうという形の中で、老健施設のみとりについては、関係者のお話からも、現在のところ需要はないと思われるが、検討の余地はある旨、御答弁をいただきました。
そこで、リハポート明石について、五点お尋ねいたします。
まず、利用者や家族の満足度、感想についてお聞かせください。
次に、医療行為の対応について、現状をお示しください。
また、区立特別養護老人ホームではみとり介護計画を立てて、ターミナルケアの充実に取り組まれていますが、リハポート明石については、その必要性について、区はどのようにお考えですか。
さらに、リハポート明石は在宅復帰、在宅療養支援加算というものを受けている施設と聞きましたが、国の資料によると、在宅支援加算型の全国の老健施設におけるベッド稼働率は、平成二十五年四月一日現在で九二・二％ですが、区の資料によりますと、リハポート明石の利用率は七四・二％とありました。同じく、国の資料には在宅復帰率の高い施設は稼働率が低い施設が多いとも記されていました。これらについて御説明をいただくとともに、リハポート明石が在宅復帰に向けての役割を果たし、今後、在宅ケア・在宅療養につながる施設としての一層の取り組みについて、区長の御見解をお伺いいたします。
次に、住宅施策についてお尋ねいたします。
中央区の人口回復のみならず、近年の力強い人口増加に大きく寄与している施策、その第一は住宅施策であると認識しているところであります。さらに区民が住み続けられる中央区を願います。
私は、さきに、現役世代である六十歳から六十四歳の人口減の背景についてお尋ねしましたが、一般的に定年を迎えた年代の区民の方々が中央区に住み続けていくことが困難な現状があるのではないかと考えました。私も区議会議員の一人として、初当選以来、真剣に区民相談に取り組んでまいりましたが、中でも住宅に関する相談は大変多く、切実なものです。公的な住宅の空き家募集などに応募しながらも、当せんすることは本当にまれなことです。中央区に住み続けたい希望がかなわず、やむなく区外へ転出された方も多くいらっしゃいました。特に、御高齢の方の転居については、心が痛むものでした。
ちなみに、昨年十一月に行われた都営住宅空き家の一般募集においては、区内にある都営住宅七地区計九戸の募集がありましたが、優遇抽せんを含めた平均倍率は七十三倍で、申し込み地区によっては四百八十四倍というところもありました。もちろん、都内全域からの申し込みではありますが、これを見ても、区民を取り巻く住宅事情が大変厳しいことがおわかりになると思います。
そこで、区は高齢者住み替え相談と一般相談を実施していますが、それらを通して、区民を取り巻く住宅事情をどう御認識していますか。経年の状況も含め、お示しください。
本年一月四日、区内の木造住宅で火災が発生しました。大変残念なことに、御高齢の住民の方が亡くなられ、周辺住宅にも延焼し、けが人が出るという惨事がありました。現場は、木造住宅が比較的密集しているところでした。昨今は、市街地再開発事業の推進等で少なくはなっているものの、区内にはほかにも木造住宅が密集しているところがあり、空き家となっている老朽化家屋もあります。国や都では、東日本大震災による被災を教訓とし、指定された木密地域等の防災対策を講じているところですが、本区においても災害に強いまちづくりの推進と位置づけ、経年住宅・建築物の耐震化助成事業の中で、木造建築物を対象の一つとして積極的に推進しておられます。区民の方々からも、木造家屋の改築に当たって、耐震診断から改築工事まで手厚く対応していただきましたとの感謝の声も伺ったことがございます。その一方で、過去のことですが、路地にある木造家屋の改築に当たって、近隣住民の理解を得られず、改築を断念したケースもあるとお聞きしました。その方は、御高齢の今となっては改築するにも負担が大きいとのことでした。
そこで、質問いたします。
防火・防災の観点から、改めて木造住宅の老朽化対策の取り組みについて、また、改築など計画時における近隣住民の理解を得るための区の支援体制について御見解をお示しください。
住宅施策の最後に、区の借上住宅についてお尋ねさせていただきます。
借上住宅は、人口回復策の一つとして、民間事業者が建設した良質な住宅を区が借り上げ、家賃減額をして入居者に提供しているもので、住宅に困窮する中堅所得層のファミリー世帯や中小企業従業員社宅利用型を対象に、区民生活の安定と定住の促進に寄与することを目的に設置されました。住宅の概要としては、勝どき三丁目のグリーンホームズ、住戸数百十六戸が平成六年四月に、銀座二丁目の銀座アイタワー、住戸数九戸が平成八年二月に借り上げ契約をしています。契約期間は二十年でしたが、グリーンホームズは五年延長されたそうで、家賃についても、設置当時の規定から見ると、大きく配慮されています。また、借上住宅は登録制で、登録申し込み時点で空き家となっている場合は抽せんなしに入居できます。区外からも申し込みができますので、区民が親族を中央区に住まわせたいというときに、特に隅田川に面したロケーションがすばらしいグリーンホームズは、入居したい住宅として、私にもよく問い合わせがありますが、家賃が大変高額なために、ほとんどの方が遠慮されます。
このグリーンホームズについては、二棟合わせて空き家が二十戸を超えている現状が近年続いていました。新年度予算案では、区が管理するこの借上住宅の空き室の一部を保育士宿舎として活用されることを明示しています。保育士の人材確保や処遇改善を図ることが狙いで、東京都の補助金を活用しながら工夫されたものと認識し、評価いたします。
私はさらに、借上住宅空き室の活用策として、広い住戸を二世帯住宅として活用することを御提案申し上げます。二世帯住宅は、親の世帯と子の世帯の二世帯の家族が住む住宅ですが、親と子の世帯がそれぞれ独立した生活ができるものです。
私は、昨今、社会全体が核家族化しているように感じています。親と子、孫、兄弟等、せめて家族同士が触れ合う住宅環境に置かれることで家族のきずなや安心感が保たれ、他人や地域へのかかわり方もお互いに学び合うことができ、家庭で生きる力をおのずと培えるのではないかと考えます。少なくとも孤独感や孤立という文字からは遠のくのではないでしょうか。何より、中央区に住み続けるための施策として、子育てや介護を考える上からも大変有効であると思います。さらには、家賃においても二世帯ということで入居者の負担が軽くなります。区における財政上の課題を改善していく上からも、例えば広い空き室を二世帯住宅として活用するなど、借上住宅のさらなる活用について、区長の御所見をお伺いいたします。
次に、子育てと教育の連携についてお尋ねさせていただきます。
今回の質問の趣旨は、発達障害等、子育てや教育の現場で支援を必要とする子供の環境をより手厚くしていくことにありますので、何回も重ねての質問となりますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
新年度予算案には、子ども発達相談支援体制の構築並びに障害児放課後等デイサービスの定員拡大が示されております。心理相談員が保育所を巡回指導する事業においては、これまでは区立認可保育所に限られていましたが、私立や認証も含む区内全保育所に拡充されました。さらに、新規事業として、保育所等訪問支援が幼稚園や学校等も対象に実施されることになっております。さらには、発達障害等のある子供に対して、乳幼児期から青年期までのライフステージを通じて一貫した支援ができるよう、支援情報を関係機関で共有化する育ちのサポートカルテの作成が新規事業として示され、評価いたします。
ハード面においては、子ども発達支援センターの整備場所として福祉センターを有効活用する計画がありますが、当面のところ、ソフト面の充実を図り、保健所や教育委員会等の関係機関と運営のネットワークの構築に取り組まれていると認識し、理解いたします。
今月四日、私は埼玉県鴻巣市役所を訪問し、福祉と教育の連携についてをテーマに、行政視察をさせていただきました。調査事項は、五歳児健診、教育支援センター事業、放課後等デイサービス事業、児童発達支援センター事業の四項目で、それぞれ実施状況の説明を受けてまいりましたが、その中で五歳児健診について、私は、その必要性を改めて感じました。
鴻巣市では、平成二十三年度に新規事業として始められたそうです。事業の内容については、市のホームページに掲載されています。対象は五歳児ですが、幼稚園や保育所の年中に相当する子ですので、四歳児もいます。五歳児健診は申請式で、年十二回実施されています。周知方法としては、市の広報紙、ホームページ、幼稚園・保育園を通じてのチラシ配布、ポスター掲示だそうです。定員は六名、予約制となっており、スタッフは小児科医師一名、臨床心理士二名、保健師二名から四名、管理栄養士一名、保育士一名と教育支援センター職員が臨んでいます。
健診の流れとしては、電話等にて予約受付時に保護者より子供の状況の聞き取り、健診一週間前に保護者に問診票の送付、健診当日は受付から問診、計測、診察、心理相談を行い、必要な場合は、その後、栄養相談、育児相談が行われるそうで、健診の前後にスタッフでミーティングを行います。一人の子に対して一時間から一時間半の時間がかかるそうです。これまでの実績としては、受診者数は年間四十人前後ですが、増加しつつあるそうです。特に、健診の事後相談は相談が追いつかない現状にあると伺いました。健診の結果、支援が必要な子供たちのために、まなびの教室が教育支援センターで年十二回実施されています。そのねらいは、小集団での経験を通し、スタディースキル、ソーシャルスキルを学び、自己肯定感を持ち、自信が持てるようになることです。そして、五歳児健診・相談後の子育て相談、発達相談、就学相談は、教育支援センターの専門の職員が継続して相談を受けているとのことでした。
私は、この視察を通して特に印象に残ったのは、職員の方が五歳児健診は障害を発見することだけではなく、健診を通して就学の前後に継続して支援ができることに意義があると思いますと話された言葉でした。
中央区内の保育や教育現場からも、五歳児健診について要望の声をいただきました。より子供の発達支援を充実していくためにも、五歳児健康診査の実施について、改めて区長の御見解と、そして教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
また、私がこれまで発達支援に関する行政視察を通して一番感じたことは、福祉・保健と教育の連携に課題が多いことでした。新年度、関係部署のネットワーク構築など、ソフト面の拡充がなされることに期待しておりますが、迅速かつ円滑に施策の充実を図っていくために、近年、他の自治体で見られるように、例えば福祉と教育の一部を統合するなど組織改正を視野に入れた整備についても、区の御見解をお伺いできましたらありがたいと思います。
最後の質問は、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた中央区の取り組みについてであります。
中央区は近々に、区長と議長の連名で、選手村整備に伴う本区への影響等に関する要望書を都知事に提出する予定で進められております。要望書の提出は、今回で東京が開催都市として決定してから三回目となります。晴海地区のまちづくり、地下鉄等の交通基盤整備、公共・公益施設等の整備、スマートシティの実現、選手村のセキュリティ計画、スポーツ施設、東京湾大華火祭、工事に伴う地域への影響、財政的な支援の九項目にわたって格段の配慮と検討を要望する内容となっており、私たち区議会公明党も大いに賛同し、それらの実現を強く願うものであります。
また、大会は区の魅力発信と地域活性化の絶好の機会であり、区民、関係団体、区が一体となって区の発展に取り組む必要があります。そこで、区は積極的に区民参加の機会創出に取り組み、地域が一体となってまちづくりを進めていくために、平成二十七年度中にオリンピック・パラリンピック区民会議を設立することを示されました。
一昨日の所信表明では、スポーツ振興施策の方針を定めるとともに、障害者スポーツの普及や区民のスポーツ参加意識の高揚、さらには大会開催の機運醸成を図り、学校でのスポーツ活動やオリンピック・パラリンピック教育を推進するとあり、中央区版一校一国運動に取り組むなど、オリンピック・パラリンピックに関する学習や、スポーツを通して知・徳・体をバランスよく身につけるとともに、共生社会や平和な社会の実現に貢献できる人間に成長することを目標にしています。
そこで、三点について質問いたします。
一点目は、要望書の選手村整備に伴う晴海地区のまちづくりについての中で示されている国際的な大学や研究機関の誘致は、中央区にとどまらず、グローバル化が進行する中で異文化との共存や多様性を尊重する文化を日本社会に築くために、広く求められているものと考えます。国際交流の拠点となる大学等の誘致と教育の中央区の構想について、区長の御見解をお示しください。
二点目は、学校でのスポーツ活動を推進する観点から、部活動におけるサポート体制の強化についてです。
報道によりますと、国において東京オリンピック・パラリンピックを目指し、研究などが始まっているようですが、女性アスリートの健康問題やスポーツ政策において女性や少女に配慮した視点に基づく施策が必要であることが有識者などから指摘されておりました。区立中学校のスポーツにおける部活動の顧問や外部指導員は、技術指導できる人が対象になっていると認識しています。しかしながら、生徒の中にはスポーツでのけがや病気、女子生徒への配慮など、指導者に言えない場合もあります。そこで、生徒の不安解消のために、部活動において大学生などを活用したサポーターの配置はできないでしょうか。現状とあわせ、教育長のお考えをお聞かせください。
三点目は、障害等をあらわすマークの普及についてであります。
新年度予算案の概要には、障害者ヘルプカードの普及啓発がありました。国際シンボルマークである車椅子のマークと同様、ヘルプカードも昨今、都営交通を中心に、公共交通機関で積極的に掲示され、都民や区民に知られるようになっていると思いますが、先日、地下鉄の優先席に座っている方が御自分の膝の上に顔写真が見えるように障害者手帳を開いて置かれている光景を見て、私は、社会全体としてはまだまだ障害者に対する理解には課題が多いのではないかと考えました。
本区では、他の自治体に先駆けて、内部障害をあらわすハートプラスマークの普及に努めるなど、健康福祉まつり等を通じて障害者団体や障害者施設における区民や地域との交流など、積極的に障害に対する理解の推進に努めておられます。その上で、例えば新年度は国の難病対策改革により、対象疾病がこれまでの八十二疾病から百三十五疾病に拡大されたことから、外見からは判断できない内部障害の対象になる場合には、難病患者に対する支援の一つとしてハートプラスマークの普及も考えられます。妊産婦をあらわすマタニティマークについても、昨年、国における調査で男性の認知度が半分以下という報告もありました。二○二○年東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、中心となる選手村が整備される本区にとって、車椅子や聴覚障害、妊婦の方など、障害などをあらわすマークの一層の普及について、区民を初め、来街者等の機運を高めていくために、区はどのように取り組んでいかれるのか、区長の御所見をお伺いさせていただきます。
以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
植原恭子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、高齢化の進行についてであります。
高齢者保健福祉計画において、本区の高齢化率は平成二十七年の一六・三五％から、十年後の平成三十七年には一五・五三％に低下すると見込んでおり、三十七年には高齢者一人を四・五人で支えるようになると推計しております。なお、平成二十六年から二十七年にかけての高齢化率の上昇は、昭和二十二年から二十四年に生まれた、いわゆる団塊の世代が順次六十五歳に到達したためであると考えております。
次に、六十歳から六十四歳の人口減少の背景についてであります。
本区では、六十五歳前後の各年齢で人口は約一千人程度でありますが、団塊の世代は約一千五百人となりますので、六十歳から六十四歳の人口が減少した理由につきましても、団塊の世代が高齢者人口の年齢階層に移ったことによるものであります。
次に、認知症施策の推進についてであります。
認知症は、適切な医療や介護サービスを利用することにより、かなり進行するまで自分の意思に沿った生活を送ることができると言われており、認知症を早期に発見し、将来の見通しを持って、適切なサービスを利用することが何よりも大切であります。そのため、新年度から、各おとしより相談センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症に対する正しい理解の促進や認知症の早期診断に向けた医療機関との連絡調整などの支援を充実してまいります。また、認知症の状態に応じ、いつ、どこで、どのようなサービスを受けることができるかを示した認知症ケアパスを新たに作成し、医療や介護の支援について区民の方々の理解を深めてまいりたいと存じます。
次に、支え合いマップについてであります。
マップは、住民同士の支え合いを促すことを目的としており、見守りを行う団体などに提案をしておりますが、作成に際して時間を要することや、情報の集約や整理などの難しさがあり、なかなか進まない状況にあります。しかしながら、住民同士の互助を促すことは大切なことでありますので、今後は、マップの作成だけでなく、さまざまな機会を捉えて支え合いに向けた働きかけを行ってまいります。
次に、地域包括ケアシステムの構築と将来像についてであります。
地域包括ケアシステムは、医療や介護のみならず、福祉サービスも含めたさまざまな生活支援サービスを身近な地域で適切に提供できる体制を構築することであります。本区では、京橋、日本橋、月島の三地域をそれぞれ身近な日常生活圏域として設定し、各圏域において小規模多機能型居宅介護事業所や認知症グループホーム、地域密着型特別養護老人ホームなどの整備を進め、サービスの充実に努めてまいりました。地域包括ケアシステム構築のためには、医療・介護・生活支援などのサービスを適切かつ効率的に提供できるよう、ケアマネジャーを中心として、多様な関係主体が相互に連携していくことが重要であります。そのため、在宅療養支援協議会や介護保険サービス事業者連絡協議会などを設置し、さまざまな関係主体と協議し、連携を深めております。今後とも、医療・介護など各事業者の協力を得ながら地域包括ケアシステムを構築し、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、リハポート明石についてであります。
初めに、利用者の満足度等についてであります。
平成二十五年度の第三者評価では、利用者、家族とも「大変満足」、「満足」の合計が九割を超えており、リハビリにより介助が楽になったなどの感想が寄せられております。また、医療行為が必要な方につきましては、現在、胃ろう三名、たん吸引五名、バルンカテーテル留置五名、インシュリン注射三名等の方々が入所しております。医療につきましては、同じ病気であっても、病状によって対応も異なりますので、入所の際に病院などと十分に調整して受け入れを決めているところであります。
次に、みとりについてであります。
介護老人保健施設は、高齢者の自立支援、在宅復帰をその本来の機能としているため、入所当初からみとりを想定して入所するケースは、現在のところ、ございません。また、みとりは療養生活の最後に訪れるものでありますので、療養先として介護老人保健施設が選択されるということは少ないと考えております。
次に、稼働率と在宅復帰率についてであります。
稼働率七四・二％はショートステイを含めたものであり、入所者の稼働率は八二・四％となっております。また、在宅復帰率は三○％を超えております。稼働率が比較的低い理由は、中央区民以外の方は申し込まれないことにあると考えております。
次に、在宅ケア・在宅療養のための取り組みについてであります。
現在、病院につきましては、急性期病床に長期療養患者も入院しているとして、急性期、回復期など医療機関の機能分化が進められております。そのため、介護老人保健施設は病院と家庭とをつなぐ施設として、また、地域包括ケアシステムを担う施設として重要性が今後増してくるものと考えております。リハポート明石につきましては、これら医療提供体制の進捗状況を見きわめつつ、必要性に応じて看護師の配置を見直すなど、機能の強化を図り、住みなれた地域でできる限り長く暮らせるように支援する施設として充実させてまいりたいと存じます。
次に、区民を取り巻く住宅事情の認識についてであります。
区では、平成九年から高齢者及び一般の世帯を対象として、住み替え相談を行っております。平成九年の事業開始からこれまで年平均で約二十件の相談が寄せられており、また、相談内容については、立ち退きなど居住継続に関するものもありますが、多くは、より低廉な家賃の住宅情報を求めるものであります。区の住宅住み替え相談事業に寄せられた内容からは、区民を取り巻く住宅事情に大きな変化は見てとれないものの、都心区である本区では平均的な家賃が高いこともあり、高齢者世帯には厳しい状況があると認識しております。そのため、区としては、高齢者向け優良賃貸住宅制度の活用を図るとともに、東京都宅地建物取引業協会千代田中央支部と連携し、住みかえについてきめ細かな支援を引き続き行ってまいります。
次に、木造住宅の老朽化対策と改築計画時における近隣住民の理解を得るための区の支援についてであります。
地域の防災性の向上を図る上で、建物の防火・防災対策は重要であります。現在建っている木造住宅の中には、老朽化した危険な状況にある建物も存在しております。区では、地域からの相談を受けたときや中央区耐震促進協議会が行っている住宅等の耐震性総点検などの機会を捉え、所有者に対し、建物の状況に応じて建てかえ、改築、改修等による安全確保を指導しております。また、建物の不燃化・耐震化を希望する所有者に対しましては、改修方法の相談に応じるとともに、耐震助成制度などの情報を提供しております。こうした建物の防火・防災対策を施し、改築などの際には取り組みが円滑に進められるよう、計画や工事内容の近隣に対する周知方法について助言するなど、必要な支援を行ってまいります。
次に、借上住宅のさらなる活用についてであります。
借上住宅を初め、区民住宅では、住宅面積に応じて家賃を設定しており、グリーンホームズでは比較的広い面積の住宅も多いことから、空き室も発生しております。区といたしましては、借上住宅の空き室の有効活用が図られるよう、保育士宿舎としてだけでなく、さらなる取り組みが必要と考えております。二世帯住宅などの活用につきましては、住宅住み替え相談事業で協力を得ている宅建協会千代田中央支部等を通じまして、住宅を必要としている方々の意向等も把握しながら検討してまいります。
次に、五歳児健康診査についてであります。
本区では、現在、心理相談員が区立認可保育所や幼稚園を巡回し、発達障害の相談・指導を実施しております。発達障害は、コミュニケーションや対人関係等の社会性に困難を示すことが多いため、保育園等の集団場面のほうが発見しやすいという特性があります。巡回相談では、ふだんの生活状況について保育士等から情報を得ることや、集団場面での観察が可能なことから、発達障害の早期発見や支援開始につなげやすいといった利点があります。平成二十七年度からは、巡回対象を私立を含めた区内の全保育所に拡充することで、全ての年齢において発達障害の疑いのあるお子さんの把握に努め、支援の必要性を働きかけてまいります。また、区内の保育所や幼稚園に通っていないお子さんにつきましては、保健所・保健センターにおいて実施しているこどもの発達相談等で対応してまいります。こうした取り組みは、五歳児健康診査にかわるものと考えておりますが、その成果を見定めた上で、今後、五歳児健康診査についてさらに検討してまいります。
次に、発達障害のあるお子さんへの迅速かつ円滑な施策実施のための体制づくりについてであります。
発達障害のあるお子さんについては、学校や保健所、福祉センター等の関係部署が情報を共有しながら連携して支援に当たることが重要であります。現在、区では、福祉センターにおいて、発達障害のあるお子さんに対する療育を実施しておりますが、平成二十七年度からは、子ども発達支援センター事業として、新たに保健・福祉等の知識と経験を有するコーディネーターを配置するなどの体制整備を行い、各関係部署の連携強化を図ってまいります。福祉と教育の一部を統合する組織改正につきましては、日野市など一部の自治体で実施されておりますが、権限や責任の所在など組織上の課題もあると認識しております。本区では、教育センター、保健所、福祉センターが同じ庁舎に配置されている利点を生かして、それぞれの果たすべき役割と機能をさらに充実・強化することが重要であると考えており、その上で、発達障害のあるお子さんに対するライフステージに応じた一貫した支援の実施を目指してまいります。
次に、大学等の誘致と教育の中央区の構想についてであります。
二○二○年東京大会の選手村として注目を集める晴海地区では、世界をリードする最先端のまちにふさわしい文化の交流や国際感覚を育む教育環境づくりを目標としております。晴海地区将来ビジョンにおいても、国際的な大学や研究機関等の誘致により、持続的に多様な人々が集い、文化の交流が生まれる魅力的なまちの創出が提言されております。区では、現在、地域と大学等との連携によるさまざまな取り組みを進めているところであります。教育の分野では、区立小・中学校と早稲田大学や順天堂大学との間で教育活動・研究活動等に関する連携を図りながら、理数教育の充実や健康教育の推進など、質の高い教育を実施しているところであります。こうした取り組みに加えまして、晴海地区においても大学や研究機関等が誘致され、相互の連携が実現すれば、多角的な教育活動を通じた子供たちの幅広い視野の育成にさらなる効果が期待できることから、大学関係者等に対し積極的に働きかけてまいりたいと存じます。区といたしましては、今回の大会を契機に、子供たちの夢と生きる力を一層育んでいくとともに、グローバル時代の担い手となる人材、平和な社会の実現に貢献する人材の育成に取り組むなど、教育の中央区にふさわしい総合的・計画的な教育施策を推進してまいります。
次に、障害等をあらわすマークの普及についてであります。
障害等をあらわすマークには、国際的に定められたものや法律に基づくもの、各障害者団体が独自提唱するもの等、代表的なもので八種類あり、その認知度はさまざまであります。区では、これまでも障害者の国際シンボルマークや都作成のヘルプマーク、内部障害者のハートプラスマーク等について、本庁舎などに表示してまいりました。オリンピック・パラリンピックを機に、より強く求められる心のバリアフリーの推進には、これらマークの普及が有効な手段であると認識しております。今後は、マークへの認知度を高めることを目的に、区の施設の中からそれぞれのマークに適した場所を選定して、ポスターの掲示等を進めてまいります。また、公衆の目にとまりやすい駅施設や大規模商業施設等にも掲示できるよう、東京都や他区とも連携して民間事業者に働きかけてまいります。さらに、健康福祉まつり等のさまざまな機会を捉えまして、各種マークの意味やマークを身につけた方への援助と配慮の方法等についての啓発活動の強化にも取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕 ○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えをいたします。
初めに、五歳児健康診査についてであります。
学校教育では、幼稚園から中学校までを通じて、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な支援を行っていくことが求められております。教育センターでの発達障害に関する相談件数は年々ふえており、障害の早期発見と支援開始が今後の特別支援教育の充実にとって重要であると認識しております。さきの区長答弁にありました保育所や幼稚園の巡回支援は、発達障害の早期発見に効果的な取り組みであり、子供の適正かつ円滑な就学につなげていくという教育的観点からも成果が期待できるところであります。教育委員会といたしましては、巡回支援の成果を見定めていく所存でありますが、五歳児健康診査が実施される場合には、同様な教育的観点からの効果が見込まれるものと考えます。
次に、部活動におけるサポート体制の強化についてであります。
中学校の部活動においては、顧問や外部指導員などの指導者が生徒に対する技術指導とともに、心身両面からのケアを行っております。指導者の多くが男性であり、その指導姿勢によっては、生徒が体調不良などを含めたさまざまな相談がしにくい状況も起こり得るものであります。そのため、特に女子生徒への配慮や相談については、女性である養護教諭や保健体育科教員などが対応したり、女性教諭を副顧問として配置するなどしております。教育委員会といたしましては、技術指導中心の外部指導員だけでなく、心身のケアにすぐれた外部人材の導入についても検討してまいりたいと存じます。
答弁は以上です。
〔二十六番 植原恭子議員登壇〕
○二十六番（植原恭子議員）
ただいま、区長、また教育長の御答弁、それぞれありがとうございました。
今回の質問は、何回も重ねての質問、特に子育てと教育の連携についての中では何度もお尋ねをしたこともございましたが、ただいまの御答弁をお聞きいたしまして、また、子ども発達支援センターがハード面でも整備されていくことも大きなきっかけになるかなと思いますが、新年度から行われる運営のネットワーク整備等に期待して、今後のさらなるお取り組みを要望させていただきます。
最初に、高齢化の進行のところで幾つか、福祉政策、またリハポート明石、また住宅施策等について質問させていただきましたけれども、先ほど区長さんのほうから平成三十七年には一五・五三％ということで、高齢化の進行ということについて今よりも下がっていくという区の認識と私自身が考えるものと違いがあったなということで、改めてそこについては研究をさせていただきたいと思います。
それから、認知症施策の推進、またリハポート明石のお取り組み等については、前向きの御答弁をいただきまして、さらなるお取り組み、御尽力に期待を申し上げます。
それから、住宅施策等についても前向きの御答弁をいただいております。特に借上住宅の活用について、新年度で新しく保育士さんの宿舎として活用されるというのは、大変すばらしいアイデアだと思いますが、さらなる活用方を御研究、また対策を講じていただきたいと強く要望させていただきます。
それから、最後、東京オリンピック・パラリンピックの関係ですが、あくまでも、一点目の国際交流の拠点となる大学等の誘致、これは国としても、今、大学の課題というのは大変大きく、また注目をされているところで、グローバル化の進行に伴い、日本の学生、また、これからの青年、若い子供たちがどう未来を、次代を担っていくかという中で、大変重要な位置を占める問題だと思いますので、先ほどの御答弁をお伺いしまして、区が直接誘致するということではないかもしれませんけれども、ぜひ強い働きかけを要望させていただきます。
それから、部活動におけるサポート体制の強化、これについても前向きの御答弁をいただきましたので、教育委員会としても、さらなる工夫等、御尽力を願いたいと思います。
それから、最後に、障害等をあらわすマークの普及についても、国際シンボルマークは車椅子のマークだけだと認識しておりますけれども、中央区で発行している障害者のマニュアルですか、手引きには、たくさんのマークが、内閣府で定められたものだと思いますが、紹介もあります。その中で、果たして、私自身も全部認識しているかどうかということも含めて、中央区に来たら、マタニティマークも含めて、中央区は本当に温かくて人が優しいなと思えるようなまちづくり、そういう区民の意識を高めていくことが、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たってベースとなるおもてなしだと私は思います。これは区が直接できる施策ではないかなと思いましたので、大変細かなことだったかもしれませんが、今回また改めて御質問をさせていただきました。
今後の取り組みに期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時八分 休憩
午後三時二十分 開議
○議長（原田賢一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二番青木かの議員。
○二番（青木かの議員）
中央区民の会、青木かのです。平成二十七年第一回定例会に当たり、さきに提出いたしました質問通告書に基づき、質問いたします。答弁の内容によりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
東京オリンピック・パラリンピックまであと五年。ここへ来て東京都は、晴海選手村の再開発や築地市場の問題等、立て続けにプランを発表しています。都有地ですので、東京都がリーダーシップをとり、施策を進めていくことに異論はありません。が、最近の都の動きを見ていますと、中央区の、あるいは区民の皆さんの声が反映されているのか、大変不安を通り越して、危機感さえ抱いています。今回は、主にこのような観点から、中央区にかかわりのある都の施策について、区の考えをお聞きしてまいります。
東京都は、昨年十月三十一日、都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通計画の具体化を図るための事業協力者として、京成バス株式会社と東京都交通局を選定しました。そして、今年度中にルートやサービスレベル等、基本的な事項を定める基本計画を策定するため、この事業協力者とともにＢＲＴの整備に向けた検討を進めています。
昨年九月二日、第三回定例会において私が、良質な交通サービスを早期に実現する上で、基本計画案の策定は重要なプロセスであり、よりすぐれた計画を策定できるよう、本区の今までの検討事項を提供するなど、できる限りの協力をすべきと申し上げたところ、矢田区長から、ＢＲＴ導入に伴う周辺交通への影響など、これまでの調査結果を初めとして、持ち合わせている資料等を提供していくとの御答弁がありました。そこで、その調査結果でもある本区のＢＲＴ需要予測を確認したところ、ある問題点に気づきました。
講談社「現代ビジネス」というインターネットサイトの連載「住みたい街二○一五」【沿線革命】というタイトルですが、臨海部の交通をテーマにした記事が大変評判になっています。「湾岸部は、住宅も職場も遊び場もどんどん増えている。今の交通状況のままでは、東京五輪時の観客や選手・役員の輸送もままならず、居住地・就業地としての湾岸部への期待も一気にしぼみかねない」とした上で、建設的な分析がなされています。中でも、「銀座―晴海のＢＲＴ計画の需要予測に問題あり！」では、本区が平成二十五年五月に策定した基幹的交通システム導入の基本的考え方のＢＲＴ需要予測に対し、「そんなに少ないはずがない」と断言。「そんな少ない人数を前提に運行したら、開業初日から積み残しが続出し大パニックとなる」と言うのです。私自身、ＢＲＴ需要予測の数値は、いろいろな場で見る機会がありましたが、その数値自体に疑問を持ったことはありませんでした。では、どこに問題があるのでしょうか。
まず、本区が試算した転換需要と新規需要、合わせて一日当たり一万五千四百九十七人から一万九千百六十八人というのは、およそ八千人から一万人が往復利用するという予測になります。現在住んでいる人、通勤してくる人、訪ねてくる人、これから住む人等を考えると、一日に一万人以下とは少な過ぎる、まさに過小評価だと言うのです。
そこで、お尋ねします。
一つ目は、バスからの転換利用の見直しです。
本区の需要予測の前提では、現行の都バスの運行系統は変えず、新たにＢＲＴを運行し、都バスとＢＲＴが客を奪い合うことになります。ＢＲＴ運行のための施設整備をした上、既存の路線バスと競合させるのではなく、都バスの運行系統を含めて路線を最適に再編することにより、バスからの転換利用はほぼ倍増すると、記事では予測しています。事業協力者には、東京都の交通局も入っています。都に対し、地域にとって理想的な公共交通体系となるよう、都バスの運行系統を含め、路線の再編を要請すべきと考えます。区の考えをお聞かせください。
二つ目は、鉄道からの転換の見直しです。
本区の需要予測では、大江戸線の築地市場前―勝どき―月島、東京メトロ日比谷線の銀座―東銀座―築地、有楽町線の有楽町―月島間の利用のみを転換対象としていますが、それらの利用よりＢＲＴ整備地域の最寄りバス停と地域外の各所との行き来のほうがはるかに多いと記事は指摘しています。現在、例えば勝どき駅まで歩いて十分、大江戸線でＪＲ浜松町に出ている方が、歩いて三分でＢＲＴに乗れ、短時間で新橋や虎ノ門に出られるようになれば、大江戸線のかわりにＢＲＴを使うようになるでしょう。そういった人数だけでも一日一万人以上となる可能性があると言います。都に対し、鉄道からの転換によるＢＲＴ需要予測の誤りを指摘し、手直しを要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目は、開発関連の新規需要、晴海地区の新規需要の見直しです。
本区の需要予測では、予測される居住人口及び就業人口から移動人数を求め、それに現行の全交通機関の中での都バスの分担率を乗じて求めた人数とし、その都バスの分担率はわずかに四％強。新たにつくるＢＲＴは、十分に便利なものとして分担率が高くならなければ意味がありません。そもそもＢＲＴが便利でも不便でも、利用者数が変わらないという前提が現実と合致しません。都に対し、新規需要に対するＢＲＴの分担率が都バスと同じ四％より高率となるよう、徹底的に便利な交通サービスの実現を要請すべきと考えます。区の考えをお聞かせください。
さて、次に、本区の悲願であるＢＲＴの早期開業についてお尋ねします。
第三回定例会において、私が、本区の構想では、ＢＲＴは平成二十八年度の運行開始を目標としていたのが、都は平成三十一年度としている。少なからぬ住民は日々交通不便を実感しており、一日も早くそれを解消するためにも、交通利便性の向上は喫緊の課題であり、たとえ万全な形でなくとも、早期の運行開始を求めたところ、矢田区長から、できる限り早期の導入が図られるよう、都と協議するとの御答弁がありました。
一月二十七日開催の勝どき・豊海地区のまちづくり協議会では、吉田副区長が、都は環状二号線が完全開通する平成三十一年のＢＲＴ運行開始を予定しているが、中央区としては、晴海・勝どきを始発とする区内でのＢＲＴ早期運行開始に取り組んでいくとの前向きな答弁がありました。
平成二十五年六月十三日付の日経新聞に、都は築地市場の南端を、東西に伸びる搬出用道路の拡幅工事を始めた。現在は一方通行二車線だが、交互通行できるようにし、歩道も設ける。市場が移転した段階で東側に延ばし、環状二号線本線と接続。暫定道路として開業するとの記事がありました。
最新の状況を把握するため、先日、東京都の建設局道路建設部へ伺い、担当者にお話を伺ってまいりました。平成二十八年十一月に築地市場が移転次第、速やかに暫定道路の工事に入るが、完成は早くて平成二十九年というお話でした。ＢＲＴの計画を進めているのは都市整備局都市基盤部であり、縦割りの弊害か、残念ながら、私が伺った建設局道路建設部は、交通不便で困っている中央区民のために暫定道路を一日も早く開通させようとの意向は感じられませんでした。
そこで、お尋ねします。
環状二号線の暫定道路の開通見込みに関し、区が掌握している最新情報をお知らせください。
さらに、築地市場内の搬出用道路を活用した新橋ルートＢＲＴの早期開業についてです。
搬出用道路は、拡幅しても、歩道を設ける前の現時点でも一方通行二車線として使われています。隅田川に架橋し、環状二号線と接続し、路線バスに限り両方向通行可とすれば、新橋ルートのＢＲＴを早期開業できる可能性は十分にあると考えます。ＢＲＴを計画する東京都都市整備局、道路を建設・管理する東京都建設局、交通規制を定める警視庁と、多くの組織が関係し、新橋までのＢＲＴの早期開業を実現するには、本区が組織横断的に最新情報を掌握しつつ、関係各署へ強力に要請する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、ＢＲＴへの燃料電池車の導入についてお尋ねします。
東京都は、昨年五月、水素社会の実現に向けた東京戦略会議を設置し、水素エネルギーの普及に向けた戦略の共有及び機運の醸成を進めています。会議冒頭、舛添知事は、利用の段階で二酸化炭素を一切排出しない水素エネルギーは低炭素社会の切り札とまで持ち上げ、昨年八月に発表した都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通に関する基本方針の中でも、水素社会の実現に向けた取り組みなどと連携し、新たな技術の導入も積極的に進めていくとしています。さらには、十二月十日に開催されたオリンピック・パラリンピックレガシー委員会では、水素実証とそのレガシー活用についてが議題となっています。
しかし、水素エネルギーは決して夢のエネルギーとは言い切れません。水素の取り扱いの難しさ、可燃性が高いという安全性の問題、燃料としての効率性などについては、まだまだ検証が必要です。燃料電池式のＢＲＴが導入されれば、本区内に水素ステーションを設置する可能性も出てきます。水素エネルギーの普及そのものが自己目的化し、安全性や経済性が軽視され、地域の安全やＢＲＴの利便性を損なうことがないよう、しっかりと都に要望していただきたいと思います。区の考えをお聞かせください。
次に、選手村予定地を含む晴海のまちづくりについてお尋ねします。
二月十二、十四、十七日の三日間、東京都は晴海・勝どき地区の方を対象とした環境影響評価についての説明会を開催し、私も参加しました。これは、昨年十二月に東京都が発表した住宅プランをもとに、大会終了後における晴海五丁目西地区開発計画の環境影響評価について説明することが趣旨です。内容は、環境影響評価の結果について、大気汚染、騒音・振動、日照等についてビデオで説明、その後、質疑応答に入りましたが、参加者からの質問の多くは、この環境影響に関することよりも東京都の住宅プランそのものに対するものでした。
そこで、まずはこの三回の環境影響評価説明会及び私が先日開催した区政報告会で出た区民の皆さんからの質問を代弁させていただく形で質問します。
まず、第一に、東京都が住宅プランを発表した時期についてです。
舛添知事が記者発表したのは昨年の十二月十九日。中央区でも公募の区民委員を含めた晴海地区将来ビジョン検討委員会が一年にわたり審議してつくった晴海地区将来ビジョンが東京都に提出されたのが十二月二十六日。つまり今回の都のプランには区の晴海地区将来ビジョンは反映されていないことになります。実際、十二月二十五日に開催された晴海地区まちづくり協議会で委員のお一人からの質問がありましたが、都の担当者の答えは、今回の住宅プランには晴海地区将来ビジョンは、残念ながら反映されておりませんというものでした。そこで、十二月十九日、都の住宅プランの発表の内容と時期について、区はどの程度前もって把握していたのか、お聞かせください。
また、問題になっている五十階建ての超高層タワーマンション二棟について、ＩＯＣには、選手の健康状態を考えて、選手用住宅は十四階以下という取り決めがあります。そこで、当初示されていたオリンピック立候補ファイルには、中低層を中心とした住宅と国際交流施設、教育施設、親水公園などが調和した、いわゆる未来志向の街並みが表現されており、二○二○年以降も実際このようなまちがつくられていくことを多くの皆さんは期待していたことと思います。当初、高層タワーが多い一丁目、二丁目との差別化を図るため、選手村跡地には高層マンションはつくらないと区は答弁していたと記憶しています。この超高層タワーマンション二棟について、現在の区の考えをお聞かせください。
さらには、晴海のまちづくり協議会でも、なぜあえてこのような五十年前の団地群のようなデザインにするのか、このまちから未来のまちづくりというコンセプトが感じられないとの意見が委員から出ました。この板状棟については、オリンピック・パラリンピック閉会後、改装して分譲または賃貸マンションに転用することが決まっています。将来ビジョンでも重要なコンセプトとなっている、持続的に多様な人々、幅広い世代が住まうまちという観点から、この板状棟についての区の考えをお聞かせください。
また、再開発後の晴海五丁目について、環境影響評価書案の中では五千九百五十戸との具体的な数字が示されました。この数字について、その根拠と区の考えをお聞かせください。
次に、教育施設についてです。
住宅プランによると、晴海五丁目に幼稚園を併設した小学校が一校、晴海四丁目に中学校一校となっています。東京オリンピック・パラリンピック後の人口増を考えると、少なくとも二校の小学校が必要であると区は答弁を繰り返してきましたが、都の住宅プラン発表後、副区長の答弁はマンモス小学校一校との表現に変わりました。臨海部として同じように人口が急増している江東区豊洲には、現在、日本一のマンモス小学校があります。この豊洲北小学校にも行ってまいりました。総児童数は三十四クラス一千百六十二人、当初の予想以上の生徒が集まったそうで、既に現在、学校の校庭に校舎を増築しています。グラウンドに入り切れないため、運動会では保護者は校舎の中から見学、学芸会は体育館の中に入れる保護者の数は制限されているそうです。
そこで、質問します。
教育的見地から、この、いわゆるマンモス小学校についての教育長のお考えと対応策についてお聞かせください。
さて、この三回の地元における環境影響評価において、都の担当者は何度も、レガシー委員会の中で皆さんの声を反映させてまいりますと答弁してきました。このレガシー委員会とは、昨年の十一月に組織されたもので、舛添知事をトップに、副知事や関係局長をメンバーに、オリンピック・パラリンピック後、ハードとソフトの両面から大会後の有効活用を話し合うものです。この委員会で中央区民の声や晴海地区将来ビジョンがどれくらい反映されるのか、これまでの都の対応を見ていると、とても楽観視できません。この点について、区はどの程度都に対し影響力を持って取り組んでいけるのか、率直にお答えください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
青木かの議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、都営バスの路線再編についてであります。
ＢＲＴは、定時性・速達性を確保したバス輸送システムであり、通常のバスに比べまして利便性の高いものであることから、ＢＲＴが運行された際には既存路線バスへの影響が考えられるところであります。このため、各運行事業者において路線の再編等が行われるものと考えております。
次に、需要予測の見直しについてであります。
本区のＢＲＴ計画は、銀座と晴海を結ぶルートを想定し、この区間の需要を調査しておりました。しかし、都におきましては、本区の調査区域外である新橋、虎ノ門及び臨海副都心まで延伸されたルートを検討していることから、現在、事業協力者において需要予測を行っているところであります。
次に、便利な交通サービスの実現についてであります。
現在、都においては、より利便性が高く、魅力のあるＢＲＴを目指して、運行や施設、車両、デザイン、新技術などの検討を行っております。区といたしましては、こうした検討とあわせて、これまでの区の検討で寄せられた区民等の意見をできる限り反映させることによりまして、ＢＲＴが地域の方々にとって利用しやすい交通機関となるよう、都に働きかけてまいります。
次に、暫定道路の開通見込みについてであります。
東京都は、環状二号線の築地市場内での整備が完了するまでの間、暫定的に開通するための仮設道路として、築地川沿いの搬出用道路を拡幅しております。しかしながら、暫定道路の一部は市場内に整備される予定であることから、開通は豊洲新市場の開場後になるものと聞いております。
次に、ＢＲＴの早期導入についてであります。
都は、ＢＲＴ検討のために協議会を設置しており、この中には都市整備局、建設局、港湾局等の都関係部局や警視庁が参画するなど、全庁的な体制で取り組んでおります。区といたしましては、勝どき・晴海地区などの交通不便地域の解消や、市場移転に伴って変化する交通需要に対応する必要があることから、ＢＲＴの早期導入に向けて東京都と協議しているところであります。
次に、ＢＲＴへの燃料電池車の導入についてであります。
都のＢＲＴ計画では、新たな技術の導入を積極的に進めていくとしておりまして、これまでの協議会において燃料電池バスの導入についても議論されております。しかし、燃料電池バスは、現在、実証段階であることから、区といたしましては、技術開発の動向を注視するとともに、ＢＲＴに水素技術を初めとする最先端技術を導入する際には十分な安全対策が講じられるよう、東京都に要望してまいります。
次に、東京都が示した住宅プランについてであります。
晴海の住宅プランについては、区も都が発表を行った日に初めて把握したものであります。ただ、その前提となる板状棟を基本としながら、タワー棟を配置する考え方を示した建物配置イメージについては、昨年九月四日に報告を受け、その際、平成二十六年内にモデルプランを公表することもあわせて聞いております。
次に、超高層タワーマンション及び板状棟についてであります。
都が示した選手村跡地のタワー棟を含む住宅棟モデルプランにつきましては、学校や周辺建物に対する配慮やまちのにぎわい形成に資する配置などの工夫が見られるものの、大会後の魅力的なまちづくりに当たりましては、ハード・ソフト両面において、まだまだ改善の余地があるものと思っております。また、晴海地区将来ビジョンに掲げられた幅広い世代が住まうまちの実現につきましては、必ずしも建物の形状に依存するものではなく、分譲、賃貸の区分や寄宿舎などの機能の導入について専門性の高い事業者の参画を得て検討する必要があると考えております。
次に、総戸数についてであります。
戸数につきましては、大会時に求められるベッド数の確保とともに、大会後の建物配置の結果であると東京都から聞いております。その戸数から想定される人口については、月島地域の平均世帯人数がおおむね二人であることから、当初示された一万二千人の人口増加とほぼ一致しており、計画の範囲内であると認識しております。
次に、東京都への働きかけについてであります。
区では、大会開催に伴う本区への影響に関し、これまで都と協議を重ねるとともに、二度にわたり要望を行ってまいりました。また、昨年十二月には晴海地区将来ビジョンを提出し、晴海地区における魅力あるまちづくりの実現を働きかけてまいりました。こうした積極的な取り組みにより、東京都が示した選手村の大会終了後における住宅棟モデルプランにおいて、晴海五丁目に学校用地を確保したところであります。都のレガシー委員会では、選手村やその周辺のレガシーの検討を始めたところであり、大会後の将来を見据えたまちづくりに当たりましては、地域の皆様の意見を伺いながら、今後とも東京都に対し積極的に働きかけてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えをいたします。
大規模な小学校についての考えと対策についてであります。
文部科学省では、十二学級から十八学級までの小学校を標準とし、十九学級から三十学級までを大規模校、三十一学級以上を過大規模校と分類しております。晴海地区に建設予定の小学校につきましては、今後の住宅計画等を考慮すると、大規模校となることが想定されます。教育委員会といたしましては、大規模校は運動会や学芸会等の学校行事や教員相互の意思疎通、児童同士の交流などにおいて、運営面での課題があると認識しているところであり、これらの課題の解決とともに、大規模校としてのメリットを生かした教育活動の構築について取り組んでまいる所存であります。
答弁は以上です。
〔二番 青木かの議員登壇〕
○二番（青木かの議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
今、お答えの中にもありましたオリンピックレガシーという言葉、これからもずっと使われていくと思います。ＩＯＣの定義によりますと、オリンピックレガシーというのは、長期にわたる開催地へのポジティブな影響、社会的に生み出される持続的な効果ということだそうです。今後、区長のおっしゃる黄金時代、その後もこのオリンピックレガシーがずっと続いていくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原田賢一議員）
次に、十二番増渕一孝議員。
○十二番（増渕一孝議員）
昭和六十三年、区議会の議決を経て、区の誕生日である三月十五日、中央区が平和都市であることを宣言しました。読み上げます。
「いまいちどたちどまり 平和の尊さをみつめよう ささやかな幸せも こよなき繁栄も 平和の光が消えたなら すべてが失われる 私たちの手にあるこの輝きを 明日の世代に伝えよう 一九八八年三月一五日 この日 私たちは 永遠の平和を願い 中央区が平和都市であることを宣言する」
二○一五年、戦後七十年の節目の年を迎えました。ＧＨＱの占領期を経て、奇跡の復興を果たし、憲法九条のもと、海外での武力の行使はしないという平和主義を貫いてきました。戦後七十年、敗戦で新たな産声を上げて新しい国が生まれました。そして、七十歳になりました。私も、びっくりしましたが、ことし十月で七十歳になります。戦争を知らない世代の一人です。この議場にいらっしゃる皆様も、年齢の違いこそあれ、戦争を知らない世代の方々です。
さあ、この平和の輝きを明日の世代にどう伝えよう。戦争を知らない私がどう伝えよう。両親から、地域から、学校での授業から、あらゆる情報媒体から、戦争の悲惨さは、あくまで私に伝えられるのは伝聞です。しかし、戦後七十年、平和国家として存続をなし得た礎は、戦後復興期にあると私は確信しています。その復興期を、矢田区長を初め、私たち世代は生きてきました。当時、両親も地域の人々も全てを失ったあの敗戦時、不思議と明るく頑張って生活していたことを覚えています。しかし、日本の復興を支えた消費社会も行き着くところまで行き着き、低成長の時代に入りました。あらゆる世代に何かいわれのない不安感が人々の心を覆っているのが現在の日本かもしれません。国民が、市民が明るかった、将来に夢を持っていた、平和国家を謳歌していたあの時代、あの時代を語り継ぐことが永遠に続いてほしい平和への私の願いです。ここ数年、昭和三十年代回帰が、精神面からも、子育て環境を含む地域社会の再生からも、叫ばれています。七十年の節目に当たり、戦後復興期の人々の生き方、暮らしの日々を伝えることが、明日の世代に役に立つのなら、それが私たち世代の使命であると確信し、質問をしてまいります。
中央区民の会の増渕一孝です。区長、そして理事者の皆様には私の意をお酌み取りくださり、心よりの御答弁を期待いたします。
質問を始めるに当たり、山田洋次監督の新聞報道を紹介します。
だんだん戦争を知っている人が少なくなってきました。私たちが最後の世代です。そのとき、監督は十四歳でした。日本人は、長い間、ずっと畳の上で家族そろって暮らしてきました。そして、茶の間はリビングルームになり、ちゃぶ台はテーブルと椅子になった。経済最優先で、生活は便利になりました。でも、文化や心の問題がなおざりにされてきたのが戦後日本の社会です。家族の次に、地域社会が崩壊します。アパートはマンションになり、今ではオートロック、外部の人が気楽に入れなくなりました。隣近所とのつき合いもなくなっていく。今は、コンビニや自動販売機で、話をしなくても買い物ができる。インターネットを使えば、外に出ることも必要ない。一切言葉を発せずに暮らすことができるのです。人間への関心は薄れ、スマホや携帯のメールだけでやりとりする。子供たちは、社会的なつながりを知らないまま大人になっていく。これは大変に根が深い問題です。見かけは豊かでも、内面は貧しい国、そのような国にならないため、今こそその方向性を変えるべきときに来ていると思います。
矢田区長にお伺いします。
中央区平和都市宣言、矢田区長就任より一年を迎える昭和六十三年三月に起草されました。当時を振り返っていただき、そして、戦後復興期、多感な青春時代を暮らしてきた私たち世代を代表して、平和とは、七十年続いた日本の平和主義とは何だったのか、明日の世代に向けて、節目のことし、中央区長としてのお言葉をいただきたいと思います。
次に、本区平和事業についてお伺いします。
ことし、節目の年ということで期待をしていたのですが、平成二十七年度平和事業関連予算に新規・充実の文字がありませんでした。
まずは、平和の都市の楽しい集いです。
中央区平和都市宣言を受け、翌年、平成元年より開催、ことしで二十七回目とあります。
お伺いします。
この事業の意義は、開催当初、宣言の趣旨に基づきとあります。長き二十七年、本区の変遷も激しいものがあったと思われます。変わらぬ宣言の趣旨という観点から、この二十七年を振り返り、平和の都市の楽しい集い事業に対する本区の御見解をお聞かせください。そして、節目の年を迎え、この事業の今後に何か違った展開をお考えであれば、お聞かせください。
次に、平和展についてお伺いします。
平成三年より開催され、今回で十二回目となります。目的は、資料展示により、次代を担う全ての人々に戦争の悲惨さ、平和の大切さを考えてもらうきっかけづくりとなっています。
お伺いします。
平和の都市の楽しい集い、平和展は、ほぼ同時期に開催されます。この二事業は、ともに昭和二十年三月十日、東京大空襲を回顧し、悲惨さを後世に伝えていくことに重きが置かれていると受けとめています。御見解をお聞かせください。
そして、本区空襲被害、戦中戦後の市民生活や子供の様子などとあります。この戦後とは、昭和何年ごろまでを指すのか、お聞かせください。そして、何年ごろまでと特定をされないのであれば、平和展における戦後の考え方をお聞かせください。
次に、区立小・中学校巡回平和展についてお伺いします。
平成二十年より開始されたこの事業は、ここ数年、毎年の開催となりました。全小・中学校をめぐっています。一校当たり二週間、パネル展示十点程度、内容は学童疎開や戦時下の市民生活などです。ことしで六回目を迎えるこの事業、教育委員会、そして学校との連携、今後の展開を含め、見解をお聞かせください。
次に、本区平和教育についてです。
突然ですが、テレビ討論番組で「朝まで生テレビ！」があります。私も見ておりました二○一五年の年始番組、そのときの出演者の発言です。三年前になるが、朝日新聞の調査で、高校生の七割がアメリカと日本が戦争をしたことを知らないとの発言でした。
思い出してみて、私も高校時代、歴史教科は選択科目であり、なおかつ大学受験を考えれば近現代史はその前に授業を終えていたのが現実だったかと思います。戦後七十年、近現代史授業も拡大を余儀なくされています。さきにも述べた平和国家の歩みの礎が戦後復興期にあるとの思いが強い私にとって、近現代史の歴史教育はぜひとも多くの時間を割いていただきたい。
東京二十三区公立中学校の第二次世界大戦以降に限定し、授業時間数を調べてみました。本区以外の二十二区平均十二時間、本区平均十四時間との結果でした。これを第二次大戦より終戦までとした場合、五時間、終戦より平成までが九時間でした。私の想像を超えた時間数でした。伝聞ではありますが、朝日新聞の調査結果とのギャップに戸惑うばかりです。
中学校三年間の中で、社会科は地理、歴史、公民と分かれます。とりわけ、歴史、公民は平和教育を指すことは明白です。公民は百時間の枠をとっています。そして、日本国憲法と日本の平和主義は八ページを割いています。日本の平和主義において、日本国憲法は二度と戦争を起こさないというかたい決意のもとに、徹底した平和主義を取り入れましたとの記述があります。そして、世界の憲法の中でも、先駆けて平和主義を取り入れましたともあります。日本国憲法がアメリカを中心としたＧＨＱの草案をもとに作成されたことも事実でしょう。しかし、復興の初期、アメリカが果たした役割、平和国家へ我が国を後押ししたことも、私たちの世代はよく覚えています。本区社会科授業、「新しい社会、歴史」「公民」についてお伺いします。
平和教育の視点より、この二教科は明らかに連動しています。この二教科が平和教育を意識した連動のもとに授業が行われているか、教育委員会の見解とし十分な成果が上がっていると思われるか、お聞かせください。
公民の巻頭、公民を学ぶに当たっての文章を読めば、人間本来の道徳への規範とは何かを学ぼうと読み取れます。公民と道徳授業との相関の見解をお聞かせください。
私は、平和教育の根幹をなすものは道徳授業であるとも思っています。二○一八年度小学校、二○一九年度中学校への教科化はさておき、二○一五年度より、移行措置として新指導要領に基づく授業が可能となります。道徳授業が、読むから考える、文科省の説明です。本区平和教育の推進を切に希望し、二○一五年度より道徳授業がどのような方針を持って行われるのか、見解をお聞かせください。
第一回目の質問を終わります。なお、再質問は留保いたします。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
増渕一孝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、平和に対する認識についてであります。
そうですね。御指摘のように、平和ほど崇高なもの、大切なものはないわけでございますから、私たちはこの平和を永遠に守っていかなければならない、そういう決意でこれまでも来ましたし、これからも邁進してまいりたい、そういうふうに思うわけでございまして、昭和六十三年、中央区の誕生日である三月十五日に中央区平和都市宣言を行ったわけでありますけれども、私が区長として初めて決断して行った事業、これが平和都市宣言でございまして、そういう意味では、本当に平和を守っていかなければならないな、そういうふうに常に思うわけでございます。
さきの大戦では、本区はもとより、日本中の各都市が戦渦に巻き込まれまして、数多くのかけがえのない命が奪われたわけでございまして、日本人は三百万人でしたかね、亡くなったということでありまして、こうした痛恨の経験、また海外にも日本軍が出ていって、さまざまな戦火を行ったと。これも大変な事態を招いたわけでございまして、今でも海外からも強い反発を呼んでいるのでありますから、私たちはこれをしっかりとこれからも反省していかなければならないのではないか、そういうふうに思うわけございます。
本年は、戦後七十年の節目であるわけでございますが、五年後には世界最大・最高のスポーツと平和の祭典でありますオリンピック・パラリンピックを再び開催できるということは、平和国家日本を世界にアピールする絶好の機会でありますね。日本が七十年間、こうして平和で来たからこそ、こんなにもすばらしい国家になって、東京、こんなすばらしいまちになっているではないか、このことを世界に大いにアピールしていかなければならない、そういうふうに思いますね。
そして、世界でまだまだ紛争されている方々に、そういう紛争はやめなさいということをアピールして、そして恒久平和に引き寄せる。世界中の方々と一緒に恒久平和をつくろうではないかということを導くといいますか、ともに力を合わせて世界恒久平和を築くという意味で大きな貢献になる、そういうふうに思いますね。だからこそ、中央区のオリンピックに向けた施策におきましても、世界の恒久平和をつくるんだと、これをオリンピック・パラリンピックの大会理念としているわけでございまして、よくオリンピック・パラリンピックの理念がないという御指摘を受けますけれども、私は、平和、これが大会の理念である、そう信じているところでございまして、戦争絶対反対、核兵器廃絶、テロ撲滅、この姿勢を貫いて世界の恒久平和、これからも皆さんと一緒に力を合わせてまいりたいな、そういうふうに思うわけであります。
また、各種平和事業についてでありますけれども、平和の都市の楽しい集い、これはまさに、日本が平和であるからこそ、この集いも行えるわけでありまして、あのような集いをできない、そういう地域は、本当に世界中を見渡しますとたくさんあるわけでありますけれども、幸せなことに、東京、我々日本は、こうしたすばらしい事業をできるわけでありますから、そういったものをできることを本当に感謝しながら、毎年、音楽などの芸術鑑賞を通して本区の平和都市宣言の周知、また平和のとうとさを見詰め直す機会として開催しているところであります。これまで数々の著名なアーティストに御出演いただき、参加された皆様からは好評を博すとともに、アンケートでは平和都市宣言の認知度に上昇傾向が見られるなど、着実に事業目的に沿った成果を上げてきているわけであります。今後とも、恒久平和を願う三月十五日の恒例行事として、皆様に心から平和のとうとさを実感していただけるよう、これまで同様に実施してまいりたい、こういう思いでいっぱいであります。
次に、平和展についてであります。
毎年二月から三月にかけて行う平和展は、東京大空襲のあった三月十日に合わせるとともに、この後に続く三月十五日の平和の集いや平和都市宣言の日に連動させることによりまして、相乗効果を期待して開催しているわけであります。
次に、戦後の認識、戦後という言葉の認識はどういうものかという御質問がございましたけれども、日本は二度と戦争をしない、不戦の誓いですね、これを行っているわけでありますから、もう戦争をしないんですから、戦後というのはずっと続くのではないか。あの大戦を最後とするわけですから、もうずっと、ことしが戦後七十年、戦後百年、戦後二百年、三百年、千年と続くことを私は願いますね。私個人としてはね。二度としないわけでありますから、そういう意味では、この戦後が永遠に続くように、私たちは努力をしていかなければならないのではないか。特にいつまでと定義づけはしておりませんけれども、私自身はそういうふうに思うわけでございます。
また、平和展におきましては、今では見られない本区の復興の姿をあらわす資料の御提供であれば、広く戦後のものとして扱うこととしております。
次に、学校における巡回平和展についてであります。
巡回平和展資料を社会科や道徳の授業で活用いただいたり、児童・生徒からは、今が平和でよかった、命のとうとさを知ったなどの声も寄せられており、各学校から高い評価をいただいております。今後も、各学校と連携を図りながら、次代を担う子供たちが戦争の悲惨さや平和の大切さを学び、考える機会となるよう取り組んでまいりたいと思います。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えをいたします。
初めに、平和教育についてであります。
中学校社会科の学習は、地理、歴史、公民の三分野で構成され、それぞれの分野において密接なかかわりがあることから、指導に当たっては各分野で学習したことを関連づけるよう留意しております。例えば、公民的分野である世界平和と人類の福祉を学ぶ際は、現在の国際情勢を扱うだけでなく、歴史的分野で学習した第二次世界大戦や国連の設立等にも触れ、生徒が習得した知識を活用して、みずからの思考を深められるような学習を展開しています。また、地理的分野で学習した世界各地の民族や文化等にも関連させ、より広い視野から平和の大切さを考察できるようにしております。さらには、独自の社会科副読本を用い、本区の戦時中の様子や戦後復興を遂げた町並みについて学ぶ機会を設け、平和に対する意識を高めています。これらの学習により、本区の生徒は、社会に出ていく上で重要な国際社会に生きる平和で民主的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の基礎が養われております。
次に、道徳教育についてお答えをいたします。
学校における道徳教育は、人として生きていく上で大切にするべき価値を学んでいくために、全ての教育活動において取り組まれております。そのうち、公民的分野の授業では、国際社会の中で平和で民主的な国家・社会の形成者として生きるための資質の基礎を身につけていく学習が展開されており、多くの面で道徳教育と重なるものであります。教育委員会といたしましては、平成三十年度に全面実施が予定されている特別な教科、道徳に向けて、来年度は従来の道徳教育をさらに充実させるとともに、教員への研修において、指導内容が児童・生徒への価値の押しつけになっていないか、共感できる内容になっているかなどを振り返らせることにより、教員の指導力向上を図ってまいります。
答弁は以上です。
〔十二番 増渕一孝議員登壇〕
○十二番（増渕一孝議員）
本当にありがとうございました。区長の平和への姿勢、大変私には素直に伝わってまいりました。ありがとうございます。
それから、これはちょっと私の質問の仕方がいけなかったかなと大変反省しているんですけれども、平和の都市の楽しい集い、平和展、総括的に区長がすばらしいことをおっしゃったので、日本の戦後は永遠に続く、続けなければいけない、この一言に尽きるんですね。
その中で、せっかく二十七回目を迎える平和の都市の楽しい集い、それから六回目を迎える区立小・中学校巡回平和展が、今までは、見ても、戦前のほう、それから戦時下といっても、本当に戦争が終わった直後、この時点にスポットを当てていたのが今までだと思うんです。でも、先ほど来申し上げているとおり、戦争を知らない世代がこれだけ多くなってきますと、何でこの戦後、平和をずっと続けていかなきゃいけないのかを、もうそろそろ戦前と戦後の連動性を持って平和の都市の楽しい集いも平和展も行っていただきたいなという思いでございます。
今回、この質問をするに当たりまして、はっきりと戦前がもう歴史になっちゃったんだなという思いが大変強い。もう私たち世代がこれを伝えていく時期に来たのかなという思いでございます。
大分前の話になるんですけれども、田中角榮元総理大臣が、平和関連の国会での質疑中に、このようなお答えをしていました。心配しなさんな。私たち戦争を知っている世代が生きている限り、日本の平和は続いていきますよ。私の意訳が大分こもっていますけれども、おっしゃった趣旨は絶対に間違っていないと思います。
歴史授業に関しましては、大変心配なことがありまして、太平洋戦争を知らない若者というツイッターを検索してもらいまして、それを出してもらいまして、私は読みました。日本って、昔、アメリカと戦争をしたんだってという会話なんです。そうしたら、その返答が、へえ、まじかよ。どっちが勝ったのという返答でした。これは大学生でございます。ほんの一握りでもこういう大学生がいるということは、日本の歴史教育の崩壊につながっていくんじゃないのかなという思いが大変強くいたしました。
この大学生の会話のどこが一番危険なのかといいますと、第二次世界大戦を知らないということじゃないんです。どっちが勝ったんだという返答のほうに大きな問題がある。歴史教育の中で、もう一遍、これは日本国中全部ですけれども、とりわけ中央区の教育委員会にお願いしたいのは、なぜ戦争になったのか、なぜ回避できなかったのか、そして戦前と戦後は何が変わったのか、このことを本区の中学生、近現代史の授業の中でしっかりと教えていただきたい、これが私の切なる希望でございます。
矢田区長、先ほども申し上げましたが、平和への姿勢、私は従来より高く評価申し上げておりました。平成二十二年、平和市長会議へ加盟、そして参加、平成二十五年、再訪、そして平成二十二年八月十一日、区のおしらせ、矢田区長の力強いメッセージを御紹介いたします。
今日は戦後七十年、そのときは六十五年の節目の年でございました。平和に逆行する動きも多々見られます。しかし、決してひるんではなりません。あきらめてはなりません。平和を求める裾野は確実に広がりつつあるのですから。このお言葉が区のおしらせに載っておりました。本当に今後とも矢田区長の姿勢を貫いていっていただきたいと思います。
これにて私の質問を終わります。
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時二十四分 休憩
午後四時四十分 開議
○議長（原田賢一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。五番富永一議員。
○五番（富永 一議員）
無所属クラブの富永一でございます。あらかじめ再質問を留保した上で、質問させていただきます。
矢田区長の掲げてきた中央区の人口回復政策は大きな成果を上げ、今や定住人口は十四万人目前となり、五年後にやってくる東京オリンピック・パラリンピックの後もさらに増加が見込まれています。誰もが暮らしやすい中央区での安住を求めて区民になられた方々、そして新たに区民になる方々、さらに長年区を支えてこられた方々のためにも、区として何ができるか、何をすべきかということを区民の皆様とともに考えて区を運営していかないとなりません。区民の皆様にも、区の経営者としての意識を持っていただきながら暮らしていくことが大切だと思っております。
区長は、人集まらずして繁栄なしと力強くお話をされます。同時に、商業のまち中央区とも言われます。今、大きく生まれ変わろうとしている中央区、区民の皆様が安心して健やかな暮らしを続けていくためにも、商業のまちとして地場経済を活性化させて、福祉の面においても日本一の区になるよう、政策を区民の皆様とともに考え、行動し、中央区の黄金期を築いていきたいと思っております。
そんな思いを抱きながら、まちの中を見詰めておりますと、どんどんと建設の進む大きなビルを目にします。生まれ変わりつつ、そして羽ばたきを続けている情景を眺めながら、未来の中央区像を想像し、わくわくしているところであります。
まちの中におりますと、日々多くの方々と会います。笑顔で交わす挨拶、さらに時間があれば会話が弾みます。まちの皆様方とのコミュニケーションをとる中で、この先の中央区に対する不安の声も、残念ながら、多く聞かれます。それらのほとんどは、これまでずっと中央区を支えてこられた諸先輩方、つまり高齢者の方々からです。額に汗して築いてきたものを子や孫たちにどのようにしたら引き継げるかということを心配されています。問屋街として栄えてきたまち、印刷業で栄えたまちと、かつては活気にあふれていたまちが時代の流れとともに活気が失われてしまっている地域があります。その時代の流れの中で、ずっと御自身の商い、そして、まちを守り続けてこられた方々がまだまだこの中央区には大勢いらっしゃいます。
そこで、質問です。
活気が失われてしまった地域がかつてのにぎわいを取り戻すために、今後、どのような政策を打っていかれようとしているのでしょうか、お聞かせください。
さて、まちの中で大きな開発が進む中、それらを結ぶのは道路です。東京オリンピック・パラリンピックの開催により世界中から注目され、国内だけではなく、海外から訪れる方々を多くお迎えする本区ですが、誰もが快適にまち歩きを楽しんでいただくためにも、道路は大きな役割を果たします。大きな国道、都道、そして区道と連携をとりながら、利用者の立場に立った世界に誇れる無段差社会、バリアフリーの実現に取り組んでいかなければなりません。
買い物がしたくても、車椅子で利用できるトイレが少ない。先日、車椅子を利用している方から、こんなお話を伺いました。私は、恥ずかしながら、このお話を伺うまで、その声には全く気づいていませんでした。だれでもトイレを備える公衆トイレだけでは、利用者のニーズには足りていないのです。大きな開発が進む中において、事業所系の施設では一階部分に車椅子で利用できるトイレが整備されることを望みます。そして、車椅子利用者、事業者間のパイプ役を行政がしっかりと担うことにより、無段差社会、バリアフリーはどんどん進み、車椅子利用者の方々も買い物や食事を楽しめるようになるでしょう。
そこで、質問です。
車椅子利用者の方々のために、大型施設の一階にだれでもトイレの設置の義務化はできないでしょうか。また、車椅子利用者、事業者間の意見交換の場を行政が設けて、そこでの意見をまちづくりに生かしていくという取り組みは可能でしょうか。
この二点についてお聞かせください。
本区でも、十月からシェアサイクルがいよいよ導入されますが、歩行者、自転車、そして自動車が互いに安全に通行できる環境を整えていくことは急務です。本区を通る幹線道路では、自転車の車道走行が危険なため、幅員のある歩道では自転車通行帯が設けられており、自転車は歩道通行を認められている箇所があります。しかし、ルールやマナーの面ではまだまだそれぞれのすみ分けというか、譲り合いによる確かな環境は構築されておりません。
そのような中で、通行の障害となっているものの一つに、業務店が出している大きな看板やのぼり旗等々の広告物があります。歩行者や自転車の通行の妨げになっているだけではありません。車椅子の通行にとっても大きな妨げになります。そのため、車椅子の方が歩道を通らずに車道を通っている姿をよく見かけます。大きな地震の際には、これらの看板が倒れたり、キャスターつきのものは道路の真ん中まで移動していたこともありました。
景気がまだまだ低迷する中、看板という広告物は売り上げの確保につながる有効なものではあります。とはいえ、ルールの遵守はすべきことです。それらの看板を公道上に置くことは、法律で禁止されています。しかし、それらは周知されておらず、看板を出している事業者たちの多くは、何を今さら、そんなルールは知らないといった状態です。環境浄化のパトロールを実施している地域は幾つかありますが、路上看板対策は地域が抱える大きな悩みです。今後、公道に路上看板やのぼり旗等の広告物などを置くことは禁止事項があるということを事業者に周知することは必要と感じます。保健所、道路管理部門、警察がしっかりと連携して改善に取り組まないと、この問題は解決しません。
そこで、質問です。
営業の届け出窓口となっている部署で手続の際には、必ず野外（公道上）に出す広告物等の禁止事項を含む決まり事を書面で通知、また、覚書の提出の義務化をする必要があると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
最後に、子供たちが元気に活発に育つための環境についてお尋ねします。
理数教育、国際教育と、独自の教育プログラムを生かした教育方針を掲げていくことによって、子供たちが十分に学び、社会へ出ていくことは大変すばらしいことであります。今後の日本社会にとって大きな期待を抱くところでもあります。そして、都心の中での教育として大変誇らしく思っているところであります。自然の少ない都会で育つ子供たちが自然に触れたときの生き生きとした表情、笑顔は、実にすばらしいものです。区内には田んぼのある小学校もあります。その田んぼの中にはヒルがいたりします。田植えの時期には子供たちが泥んこになって、目を輝かせながら稲を植えています。浜町公園には小さなビオトープがあります。そこでは、近所の子供たちがザリガニをとったりして遊んでいます。子供たちの真剣な表情、笑顔は社会の宝です。区内の公園にももっとビオトープを整備して、子供たちが都会の中で小さな自然に触れられる環境をつくることは必要ではないでしょうか。
そこで、質問です。
子供たちが学校帰りに小さな自然に触れられる環境づくりについて、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
これで一回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
富永一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、商業地域の再生についてであります。
本区は、江戸以来、我が国の文化・商業・情報の中心として発展してきた由緒あるまちであります。その中で、地域に根づき、育まれた産業をさらに成長させながら次代に引き継ぐことは、大変重要なことと認識しております。そのためには、担い手である各事業者や商店街が社会状況や顧客のニーズを的確に把握しながら、変化に即応した商品開発や販路の開拓などに知恵と工夫を凝らすことが必要であります。そこで、区ではこれまで商店街ビジョン実現事業助成や中小企業販路拡大支援、経営相談、さらには経営セミナーなど、商店街や事業者の主体的な活動を促すきめ細やかな施策を展開してまいりました。今後とも、商店街連合会、工業団体連合会を初めとする区内各種の経済・産業団体の御意見を聞きながら、地域におけるにぎわいの継承と再生に向け、活力と魅力にあふれる商店街づくりや中小企業の経営改善と円滑な事業継承に向けた施策を推進してまいります。
次に、だれでもトイレの整備拡充についてであります。
だれでもトイレは、建築物の用途により、一定規模以上の施設においては、国のバリアフリー新法及び東京都福祉のまちづくり条例によって設置の遵守義務が課せられておりまして、指導・助言に応じない場合は区が勧告を行えることとなっております。さらに、現在、策定を進めている中央区保健医療福祉計画においても、全ての人が自由に外出し社会参加できるまちづくりを目指しており、オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、公共施設や都市基盤のバリアフリー化の推進をさらに加速してまいりたいと考えております。
次に、車椅子利用者と事業者の意見交換の場の設置についてであります。
区では、身体障害者福祉団体連合会を初め、七つの障害者福祉団体代表者と定期的な懇談会の場を設けております。現在、車椅子利用者と事業者が直接意見を交換する場はありませんが、懇談会で出された御要望や御意見をまちづくり基本条例に基づく開発事業者との協議に反映させ、地域の特性に応じた福祉のまちづくりの推進を図ってまいります。
次に、路上看板対策についてであります。
公道上に営業を目的とした看板等を設置することは、道路法や屋外広告物法で禁止されておりますが、道路には看板等の設置が多く、その改善を図る必要があります。このため、区では、職員による日常のパトロールや区民からの通報、警察署や地元商店街との定期的な合同パトロールなどを通じまして指導を行うとともに、悪質な場合には撤去を行っておりますが、改善に向けては、道路使用方法の周知が重要であります。このため、保健所や警察署における営業許可の届け出の際、事業者に対して道路使用に係る禁止事項を記載した文書を通知するなど、周知を図ってまいりますが、覚書の提出の義務化は難しいものと考えております。今後におきましても、保健所、警察署や地域の方々との連携をより一層強化し、道路使用の周知徹底や粘り強い指導等を行うことで、誰もが安全・快適に通行できる道路環境の実現に努めてまいります。
次に、ビオトープの整備についてであります。
子供の自然体験は、自然への理解や関心を深め、豊かな人間性を育むことから、ビオトープの整備は重要であると認識しております。このため、区では、石川島公園、佃公園へのアシの植栽のほか、浜町公園への池の整備や実のなる木の植栽、朝潮運河親水公園のカニ護岸など、ビオトープの整備を進めてまいりました。また、自然への興味を深められるよう、子供向けに生き物を紹介する説明板を設置しております。さらに、自然体験や食育、地域交流などを目的として、来年度は晴海第三公園に田んぼの整備を計画しているところであり、今後におきましても、公園など身近な場所での自然環境づくりに取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔五番 富永 一議員登壇〕
○五番（富永 一議員）
区長、非常に前向きな答弁、どうもありがとうございました。
まず、一番最初の商業地域の再生なんですけれども、今、新規参入の若手事業者等々にも非常に手厚くしていただいているようで、多くの若い経営者たちと話す機会というのは物すごく多いんでございますけれども、やはりその中で感じるのが既存の地域との温度差というか、今までずっと地域を守られてきた方々と新しく中央区で事業を営む方々とのコミュニケーションがなかなかまだうまくはとり切れていないのかなということです。今後、その辺をうまく行政主導でもってやっていただければ、やる気のある新規事業者たちが、憧れの中央区で事業を営めるということでどんどんふえてきているので、もっともっと地域の活性化にうまい感じに進んでいくのではないかなと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。
あと、だれでもトイレですけれども、今後、多くの方が中央区にいらっしゃる中で、目抜き通りにはやはりそういった車椅子利用の方々がきちんと利用できるようにしていく。東京都、それから国とは別に、中央区独自の施策として、先ほど前議員からも、障害を持たれている方のサインというお話が出ましたけれども、それを含めて、やはりまちのあちらこちらに中央区らしい、そういう表示等々ができ、また、施設も充実されていくというのがいいかなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
あと、車椅子利用者と事業者との、今、直接の会談の場はないというお話なんですけれども、実は、私も車椅子利用の方、何人かのお話を伺っていく上で、直接話を聞いて、やはり中には言いづらいことというのはお互いにあると思うんですけれども、それを、お互いが顔を見合わせながら、言いにくいことも、信頼関係のもとで言っていくことによって、本当の意味でのバリアフリーということにつながっていくのではないでしょうか。そういうふうに感じますので、よろしくお願いします。
あと、路上看板等々の問題、これはまた路上弁当の話にもつながっていきまして、また別の機会に質問させていただきたいと思いますけれども、今後、道路管理者の部門と、それから営業許可等々の窓口となる部署との連携をより強めていただけるということで、一歩前進したかなと思います。
それから、その覚書の締結というのは難しいと。それは本当に最終的なところで、やはり事業者の方々が気持ちの上で道路を健全にきれいに使用しなきゃいけないという理解をしていただければ、義務化とか、そういう厳しい条例等々をつくることは必要ないと思います。まず、今、区長がおっしゃったように、それぞれが連携して、それからパトロールをやっている人たちともきちんとそういう気持ちを共有した上で取り組んで、本当にこれは時間がかかるし、体力も使うし、大変な作業ではありますけれども、それが進んで、後のオリンピック・パラリンピック、また、その後の中央区の発展のためになればいいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
あと、ビオトープのことなんですけれども、私が四年前に初めて区議会議員として一般質問をさせていただいたときに、晴海地区に日本の四季を再現した大きな植物園というようなものをつくっていただきたいという、大変大きな夢を語ったわけですけれども、何でそういうことを言ったかというと、大都会である中央区、本当に子供たちが自然に触れ合える機会が少ないです。人工的につくったものですから、本当の自然ではなくバーチャルなものですけれども、それでも子供たちが、ふだんはアスファルトに囲まれている中で、そういうエリアに行けば、土をほじればミミズが出てきたり、それこそさっきのお話ではないですけれども、ザリガニをとったり、そういうような環境はやはり子供の教育においては必要じゃないかなというのを、ふだん子供たちと接している中で常々感じています。それが前回は壮大な晴海地区を利用するという大きな夢から、ちょっと現実味を帯びたところで、今回、ビオトープというお話をさせていただいたんですけれども、それが、今、進みつつあるということが区長の答弁の中にありましたので、大変うれしく思っております。
実は、十思公園のお池もなくなってしまい、そこにいた金魚やお魚たちが地域の方たちに引き取られて、お店の店頭で小さなおけに入って元気だったりという姿を見ると、やはり中央区の中にももっともっと池とかができて、子供たちが学校帰りにそこへ行って、泥んこで、靴を脱いではだしになって、中に入って、時にはけがをしても、それはしようがないと思います。子供たちも、そういう経験をしながら強い大人になっていくんだから、それを社会として、中央区の行政として、まちとして、子供たちを育てるために実現できたらなと思います。
今まで、区長、いろいろ御答弁いただきましたけれども、やはり区民福祉のさらなる拡充のためにも、まず何より中央区の経済の振興が重要だということは揺るぎないことです。そのために、区長、それから職員の皆様には、区民、行政が一体となった政策を今後ますます推し進めていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第二から日程第八までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第八までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
日程第四
日程第五
日程第六
日程第七
議案第二十九号 平成二十七年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第八
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第一号、第二号、第三号及び第四号、平成二十七年度本区各会計予算並びに議案第二十八号、第二十九号及び第三十号、平成二十七年度各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
平成二十七年度各会計歳入歳出予算の総額は、一千百五十億八千四百四十八万円であります。
すなわち、一般会計では九百九億二千九百六十三万六千円を、特別会計では、国民健康保険事業会計百三十八億三千六百五十五万二千円、介護保険事業会計七十九億七百九十一万六千円、後期高齢者医療会計二十四億一千三十七万六千円をそれぞれ計上するとともに、一般会計を一億四千二百十一万円追加、介護保険事業会計を五千二十四万三千円減額し、国民健康保険事業会計の歳入予算のみを変更する同時補正を行い、補正後の予算額は、一般会計九百十億七千百七十四万六千円、国民健康保険事業会計は増減なく百三十八億三千六百五十五万二千円、介護保険事業会計七十八億五千七百六十七万三千円となるものであります。
初めに、補正前の一般会計歳入予算について御説明申し上げます。
まず、特別区税ですが、納税義務者数の増加などによる特別区民税の増収などを見込み、二百四十二億八千三百六十九万円を計上いたします。
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金は合わせて十四億二千六百万円、地方消費税交付金は、税率引き上げによる増収の平準化分を含め、九十六億円、特別区交付金は百二十億円を計上いたします。
使用料及び手数料は六十六億七千七百五十万七千円、国庫支出金及び都支出金、合わせて百五十五億五千九百九十四万八千円、財産収入九億四千九百十四万五千円、繰入金九十三億八百四十七万五千円、特別区債は、豊海小学校改築等の財源として五十四億円を計上いたします。
そのほか、諸収入などについて、過去の実績等を考慮し、合わせて五十七億二千四百八十七万一千円の計上です。
次に、歳出について御説明申し上げます。
議会費は、議会運営、調査広報活動費など、六億七千八百四十九万九千円の計上です。
総務費は、八十四億八千三百三十六万一千円の計上です。このうち総務管理費は、企画広報、電子計算管理、防災対策、庁舎管理等に要する経費として七十億七百七十九万七千円を計上するほか、徴税費、戸籍住民基本台帳費など、合わせて十四億七千五百五十六万四千円を計上いたします。
地域振興費は、七十八億九百九十七万七千円の計上です。このうちコミュニティ振興費は、地域事業及び区民施設管理等に要する経費として十六億九千二十四万二千円を計上するほか、文化学習スポーツ費は、文化振興・生涯学習及びスポーツ振興に要する経費として二十四億四千百九十五万一千円、生活産業費は、消費生活及び商工観光に要する経費として三十六億七千七百七十八万四千円を計上いたします。
次に、民生費は二百十六億八百四十一万円の計上です。このうち社会福祉費は、社会福祉事業、心身障害者及び高齢者の福祉増進、社会福祉施設の管理運営等に要する経費として六十一億二千七百七十一万二千円を計上するほか、児童福祉費は、児童や家庭福祉の増進、保育所・児童館の管理運営等に要する経費として百二十六億四千三百八十一万五千円の計上です。このほか、生活保護費、国民年金費、合わせて二十八億三千六百八十八万三千円を計上いたします。
衛生費につきましては、六十三億五千四百二十万四千円の計上です。このうち保健衛生費は三十億一千三百九十四万四千円で、環境衛生、予防事業、公害保健事業、保健所の管理運営費等の計上です。
環境費は、環境保全、公害行政等に要する経費として三億七千七百六十八万四千円、清掃費は、ごみの収集・運搬、リサイクルの推進等の経費として二十八億六千二百五十七万六千円を計上いたします。
次に、土木建築費は二百二十一億四千二百十八万五千円の計上です。このうち道路橋梁費は二十七億八千四百八十一万三千円で、道路・橋梁の整備や維持管理などの経費の計上です。
都市整備費は百六十五億五千四百八十六万二千円で、地域整備、区民住宅の管理経費などの計上です。このほか、公園費、土木施設整備費など、合わせて二十八億二百五十一万円の計上です。
教育費は百八十億六千四百四十万六千円の計上です。このうち学校教育については、小・中学校、幼稚園及び校外施設の管理運営並びに増改築、教員の指導研究等に要する経費として百七十二億二千九十三万円、図書館及び郷土天文館の管理運営などに要する経費として八億四千三百四十七万六千円を計上いたします。
公債費は、特別区債の元利償還金など六億五千三百七十三万七千円の計上です。
諸支出金は、国民健康保険事業会計など三特別会計への繰出金及び財政積立金、合わせて四十九億八千四百八十五万七千円の計上です。
予備費は、一億五千万円の計上です。
なお、日本橋社会教育会館の改修ほか十項目合わせて十億三千九百九十四万円を繰越明許費とし、公衆浴場施設改善等資金融資の利子補給ほか九項目を債務負担行為として計上いたします。
また、一時借入金の最高額は十億円といたしました。
次に、国民健康保険事業会計予算について御説明申し上げます。
歳入につきましては、国民健康保険料三十八億一千三百七十八万五千円の計上です。
また、国庫支出金及び都支出金、合わせて三十三億六千百六十二万二千円、療養給付費等交付金二億二千五百四十三万五千円、前期高齢者交付金十六億三千七百四十一万九千円、共同事業交付金三十三億八千三百三十一万五千円、そのほか、一般会計からの繰入金、繰越金など、合わせて十四億一千四百九十七万六千円の計上です。
次に、歳出についてです。
保険給付費七十六億五千六百九十七万四千円、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金及び介護納付金、合わせて二十四億九千八十万五千円、共同事業交付金三十二億二千三百八十八万三千円の計上です。
このほか、保健事業費、諸支出金など、合わせて四億六千四百八十九万円を計上します。
なお、一時借入金の最高額は二億円といたしました。
次に、介護保険事業会計予算について御説明申し上げます。
歳入につきましては、介護保険料十八億四千三百七十七万四千円の計上です。
また、国庫支出金及び都支出金、合わせて二十六億一千八百二十九万四千円、支払基金交付金二十億一千七百四十九万九千円、そのほか、一般会計からの繰入金、繰越金など、合わせて十四億二千八百三十四万九千円の計上です。
次に、歳出でありますが、保険給付費は七十一億六千三百五十七万六千円を計上し、そのほか、地域支援事業費、基金積立金など、合わせて七億四千四百三十四万円を計上します。
なお、一時借入金の最高額は二億円といたしました。
次に、後期高齢者医療会計予算について御説明申し上げます。
歳入につきましては、後期高齢者医療保険料十二億九千六百十七万五千円の計上です。そのほか、一般会計からの繰入金や諸収入など、合わせて十一億一千四百二十万一千円の計上です。
歳出では、広域連合納付金二十二億二千四百三十一万五千円を計上し、そのほか、保健事業費など、合わせて一億八千六百六万一千円を計上いたします。
引き続き、平成二十七年度の同時補正予算について御説明申し上げます。
まず、一般会計補正予算についてです。
歳入の国庫支出金は、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に係る補助金並びに国民健康保険料・介護保険料の改定に伴う保険基盤安定費などの負担金、合わせて一億九千百四万五千円の計上です。
都支出金も、両保険料の改定に伴う保険基盤安定費などの負担金百四十三万六千円の計上です。
繰越金は、五千三十七万一千円の減額です。
次に、歳出についてです。
総務費は、臨時福祉給付金等の支給システム運用に要する経費一千三百八万六千円の計上です。
民生費は、同給付金の支給に要する経費一億八千六百五十四万三千円の計上です。
諸支出金は、国民健康保険料・介護保険料の改定に伴う他会計への繰出金五千七百五十一万九千円の減額です。
次に、国民健康保険事業会計の補正予算について御説明申し上げます。
国民健康保険料を三千九百七十五万九千円増額し、一般会計からの繰入金を同額、減額いたします。
なお、歳出予算に変更はございません。
次に、介護保険事業会計補正予算を御説明申し上げます。
まず、歳入予算では、介護保険料を三千二百四十八万三千円減額するとともに、一般会計からの繰入金を一千七百七十六万円減額いたします。
歳出については、給付準備基金への積立金を五千二十四万三千円減額いたします。
以上、平成二十七年度本区各会計予算並びに平成二十七年度各会計補正予算の概要について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第一号から議案第四号まで及び議案第二十八号から議案第三十号まで、平成二十七年度本区各会計予算は、その内容を慎重に審査する必要がありますので、十七名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託されるようお諮り願うとともに、議長より直ちに委員を指名されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会は設置されましたので、議案第一号から議案第四号まで及び議案第二十八号から議案第三十号までを付託いたします。
さらに、区議会委員会条例第五条第一項及び第二項の規定に基づき、私より委員を御指名申し上げます。
〔議会局職員、予算特別委員会委員名簿を配付〕
○議長（原田賢一議員）
それでは、ただいまから氏名を申し上げます。
鈴 木 久 雄 議員
中 嶋 ひろあき 議員
礒 野 忠 議員
木 村 克 一 議員
染 谷 眞 人 議員
瓜 生 正 高 議員
植 原 恭 子 議員
田 中 広 一 議員
堀 田 弥 生 議員
小 栗 智恵子 議員
志 村 孝 美 議員
増 渕 一 孝 議員
田 中 耕太郎 議員
渡 部 博 年 議員
渡 部 恵 子 議員
河 井 志 帆 議員
富 永 一 議員
以上、御指名申し上げました。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会委員は決定いたしました。
なお、本日、本会議終了後、直ちに、ただいま設置されました予算特別委員会を開会いたしますので、委員各位には第二委員会室に御参集願います。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第九から日程第十三までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第九から日程第十三までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第九
日程第十
議案第六号 平成二十六年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第十一
日程第十二
日程第十三
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第五号、第六号、第七号、第八号及び議案第三十一号、平成二十六年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で三億二千二百五十六万三千円を、国民健康保険事業会計で六千四百八十万九千円を、介護保険事業会計で四千百九十万一千円を、後期高齢者医療会計で四十一万一千円をそれぞれ増額するとともに、一般会計につきましては、さらに六千五百七十四万八千円を増額する追加補正を行うものであります。
この結果、最終補正後の予算額は、一般会計は八百三十九億七千三十五万円、国民健康保険事業会計は百十九億二千九百九十四万六千円、介護保険事業会計は七十六億六千八百八十五万七千円、後期高齢者医療会計は二十三億六千四百四十四万六千円となるものであります。
初めに、追加補正を除く一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
歳入では、特別区税七億五千万円、特別区交付金十五億四千三十二万四千円、国庫支出金二億三千百三十二万八千円並びに財産収入一千三百九十九万三千円をそれぞれ計上するとともに、都支出金四千二百二十四万六千円、繰入金二十五億一千百四十七万七千円をそれぞれ減額します。このほか、寄附金、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて三億四千六十四万一千円を増額いたします。
次に、歳出について御説明申し上げます。
総務費は、職員の給与費一億二千万円の減額です。
地域振興費は、荒天のため中止となりました東京湾大華火祭二億三千百万円、貸付実績の減に伴う商工業融資二億四千七百万六千円、合わせて四億七千八百万六千円の減額です。
民生費は、医療扶助の支給実績減に伴う生活保護費一億五千万円の減額です。
衛生費は、職員の給与費三千二百万円の減額です。
土木建築費は、事業実績により市街地再開発事業助成一億四千九百六十二万円を増額する一方、都市再生土地区画整理事業助成、まちづくり支援事業、交通環境改善支援事業、合わせて二億八千九百四十五万一千円を減額し、土木建築費全体では一億三千九百八十三万一千円の減額です。
教育費は、職員の給与費七千万円の減額です。
諸支出金は、国民健康保険事業会計への繰出金の増額、後期高齢者医療会計への繰出金の減額及び財政積立金の増額、合わせて十三億一千二百四十万円の計上です。
なお、繰越明許費につきましては、「電線共同溝の整備」ほか一項目を追加いたします。
次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
まず、歳入ですが、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金及び共同事業交付金、合わせて三億五千五百二十三万五千円を減額し、一般会計からの繰入金及び前年度からの繰越金、合わせて四億二千四万四千円を増額します。
歳出は、保険給付費七千二百万円を減額し、諸支出金一億三千六百八十万九千円を増額します。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、財産収入及び前年度からの繰越金、合わせて四千百九十万一千円を増額します。
歳出は、基金積立金及び諸支出金、合わせて四千百九十万一千円を増額します。
次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、後期高齢者医療保険料、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて四千六百二十二万二千円を増額し、一般会計からの繰入金四千五百八十一万一千円を減額します。
歳出は、広域連合納付金三千四百五十二万八千円を減額し、諸支出金三千四百九十三万九千円を増額します。
続きまして、平成二十六年度一般会計の追加補正予算について御説明申し上げます。
まず、歳入では、国庫支出金及び都支出金、合わせて六千五百七十四万八千円を計上します。
歳出では、「プレミアム付商品券事業補助」として、地域振興費に六千五百七十四万八千円を計上いたします。
なお、本事業は、繰越明許費として追加いたします。
以上、追加補正を含む平成二十六年度本区各会計補正予算の概要について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五号から議案第八号まで及び議案第三十一号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第十四から日程第十七までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十四から日程第十七までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第十四
日程第十五
議案第十号 中央区行政委員会の委員並びに監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第十六
議案第十一号 中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
日程第十七
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第九号から議案第十一号まで及び議案第二十四号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第九号、中央区行政手続条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「行政手続法の一部を改正する法律」の趣旨にのっとり、行政指導の方式を追加するとともに、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めに関する事項を定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十号、中央区行政委員会の委員並びに監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、平成二十七年四月一日以後に任命される教育委員会教育長の職務代理者の報酬の額を定めるとともに、教育委員会の委員長及び委員長職務代理者の報酬を廃止するものであります。
次に、議案第十一号、中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、平成二十七年四月一日以後に任命される教育委員会教育長の給料の額を定めるとともに、勤務条件に係る承認等を教育委員会が行うこととするほか、教育委員としての費用弁償に関する規定等を削るものであります。
最後に、議案第二十四号、中央区いじめ問題再調査委員会条例であります。
本案は、「いじめ防止対策推進法」の規定に基づき、区長の附属機関として、新たに「中央区いじめ問題再調査委員会」を設置するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（原田賢一議員）
ただいま上程されました議案第九号から議案第十一号まで及び議案第二十四号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第十八から日程第二十一までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十八から日程第二十一までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第十八
議案第二十二号 中央区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第十九
日程第二十
議案第二十五号 中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十一
議案第二十六号 中央区立晴海運動場の設置及び管理運営に関する条例を廃止する条例
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第二十二号、議案第二十三号、議案第二十五号及び議案第二十六号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第二十二号、中央区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行により、引用する条項に条ずれが生じることに伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十三号、中央区いじめ問題対策委員会条例であります。
本案は、「いじめ防止対策推進法」の規定に基づき、教育委員会の附属機関として、新たに「中央区いじめ問題対策委員会」を設置するものであります。
次に、議案第二十五号、中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「子ども・子育て支援法」の施行等に伴い、生活保護世帯等の入園料・保育料及び預かり保育料を無償とするとともに、多子世帯の保育料を減額するものであります。
最後に、議案第二十六号、中央区立晴海運動場の設置及び管理運営に関する条例を廃止する条例であります。
本案は、区立晴海運動場を廃止するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（原田賢一議員）
ただいま上程されました議案第二十二号、議案第二十三号、議案第二十五号及び議案第二十六号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第二十二から日程第三十三までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十二から日程第三十三までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二十二
日程第二十三
日程第二十四
議案第十四号 中央区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
日程第二十五
議案第十五号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第二十六
議案第十六号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第二十七
日程第二十八
議案第十八号 中央区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例
日程第二十九
議案第十九号 中央区地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例
日程第三十
日程第三十一
議案第三十三号 中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十二
議案第三十四号 中央区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十三
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第十二号から議案第十九号まで及び議案第三十二号から議案第三十五号までにつきまして提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十二号、中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の施行により、引用する条項に項ずれが生じることに伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第十三号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」等の施行に伴い、高度管理医療機器販売業の許可等に係る事務手数料の額を定めるとともに、「建築基準法の一部を改正する法律」等の施行に伴い、検査済証交付前の建築物の使用の認定等に係る事務手数料の額を定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十四号、中央区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、区立高齢者在宅サービスセンターの利用資格から介護予防通所介護にかかる者を除くほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十五号、中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例であります。
本案は、就学支度資金の貸付限度額を改定するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十六号、中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例であります。
本案は、難病患者福祉手当の支給対象疾病の追加、細分化等をするものであります。
次に、議案第十七号、中央区介護保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業の実施を猶予することを定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十八号、中央区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例であります。
本案は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」等の施行に伴い、指定介護予防支援の事業の人員に関する基準等を定めるものであります。
次に、議案第十九号、中央区地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例であります。
本案は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」等の施行に伴い、地域包括支援センターの職員等に関する基準を定めるものであります。
次に、議案第三十二号、中央区介護保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料率の区分を変更するとともに、保険料率を改定するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第三十三号、中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員の拡大等をするほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第三十四号、中央区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員の拡大等をするほか、規定を整備するものであります。
最後に、議案第三十五号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料率及び均等割額から減額する額を改定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（原田賢一議員）
ただいま上程されました議案第十二号から議案第十九号まで及び議案第三十二号から議案第三十五号までは、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第三十四から日程第三十六までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三十四から日程第三十六までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三十四
日程第三十五
議案第二十一号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十六
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第二十号、議案第二十一号及び議案第二十七号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第二十号、中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の施行により、引用する条項に項ずれが生じることに伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十一号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「東京都市計画日本橋室町三丁目地区地区計画」の決定に伴い、当該地区の地区整備計画の区域を定めるとともに、建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めるものであります。
最後に、議案第二十七号、特別区道の路線の廃止についてであります。
本案は、湊二丁目東地区の土地区画整理事業及び第一種市街地再開発事業の一体的施行に伴い、特別区道の路線を廃止するため、「道路法」の規定に基づき、提出したものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（原田賢一議員）
ただいま上程されました議案第二十号、議案第二十一号及び議案第二十七号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第三十七を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三十七
議員提出議案第一号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔十九番 志村孝美議員登壇〕
○十九番（志村孝美議員）
議員提出議案第一号、中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての説明を行います。
二○一四年十月十六日に、賛成多数で可決された中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例のことし四月一日の施行により、区立自転車駐輪場有料化と放置自転車の撤去・保管料の徴収が行われようとしています。
二○一二年に策定された中央区自転車利用のあり方には、有料化への変更に当たっては、利用者のみならず広く区民に周知し、合意を図っていくとありますが、四月一日からの有料化を知らない区民、利用者はかなり存在し、合意が図られているとは言えません。自転車の総合的な施策を推進していくためには、区民及び利用者の合意と協力が不可欠です。
本案は、中央区の方針である利用者のみならず広く区民に周知し、合意を図っていくために、ことし四月一日実施を二年間延期するものです。
御賛同のほど、よろしくお願いします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
ただいま上程されました議員提出議案第一号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、先ほど設置されました予算特別委員会における議案の審査並びに各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十七日より三月十八日までを休会とし、来る三月十九日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十七日より三月十八日までを休会とし、来る三月十九日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時五十五分 散会
署名議員
議長 原田 賢一
議員 瓜生 正高
議員 田中 広一
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559