平成27年第二回定例会会議録（第2日 6月22日）
1．会期
十二日（第二日）
六月二十二日（月曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時四十分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 海老原 崇智議員
二番 塚田 秀伸議員
三番 佐藤 敦子議員
四番 瓜生 正高議員
五番 富永 一議員
六番 山本 理恵議員
七番 松川 たけゆき議員
八番 小坂 和輝議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 染谷 眞人議員
十三番 田中 耕太郎議員
十四番 堀田 弥生議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 青木 かの議員
十七番 森谷 歩美議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 木村 克一議員
二十三番 押田 まり子議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 石田 英朗議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 石島 秀起議員
4．欠席議員
三十番 渡部 博年議員
5．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 田中武君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 新治満君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 長嶋 育夫君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 坂田 直昭君
監査事務局長 有賀 重光君
企画部参事（企画財政課長事務取扱） 黒川眞君
広報課長 園田 典子君
総務課長 古田島 幹雄君
6．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 笠井 光輝君
7．議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（鈴木久雄議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
なお、渡部博年議員より本日及び明日欠席する旨の申し出がありましたので、御報告をいたします。
○議長（鈴木久雄議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
まず、四番瓜生正高議員。
○四番（瓜生正高議員）
中央区議会の瓜生正高です。私は、平成二十七年第二回中央区議会定例会の一般質問に当たり、本区が直面する行政課題について質問させていただきます。矢田区長、関係理事者の皆様におかれましては、区民の立場に立たれ、わかりやすく建設的な御答弁をよろしくお願いいたします。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問を留保させていただきます。
それでは、まちの安全・安心に向けた区の取り組みについてお伺いいたします。
区内の刑法犯発生件数は、平成十四年の五千三百八十一件をピークに十二年連続で減少し、平成二十六年には二千六百三十九件と、実に五割を下回っており、六十万人を超える昼間人口を擁する本区にとっては、二十三区の中でも非常に犯罪の少ない区であると認識しております。これは、ひとえに地域の皆様や事業所を初め、区や警察などの関係機関が一体となった地域ぐるみの防犯対策による取り組みの成果であるものと確信いたしているところであります。
本区では、平成十六年十月に制定した中央区安全で安心なまちづくりを推進する条例に基づき、地域、警察、本区が一体となって生活安全に関する意識の向上に取り組むとともに、安心して暮らすことができるまちづくりを推進しています。また、平成二十五年四月には、地域ぐるみの安全で安心なまちづくりを推進するため、本区と月島、築地、中央、久松の区内四警察署が中央区生活安全の推進に関する覚書を締結し、協力関係が強化されたところであります。犯罪を抑止するためには、犯罪者に犯罪の機会を与えないこと、犯罪者が寄りつかないまちづくりが大切であると言われています。犯罪発生件数が少なく、平和ぼけになっている今だからこそ、改めて犯罪を抑止する力について区民全員で考えるべきであると思います。
本区は、これまでもさまざまな防犯対策事業に取り組まれており、中でも、地域における防犯設備整備費助成を実施しており、各地域における防犯カメラの設置は、犯罪を未然に防止する観点からも有効な手段の一つであると認識しているところであります。
そこで、お尋ねいたします。
本区が区内各地域に防犯カメラの助成事業を実施してきたこれまでの実績とその評価について、また、具体的にどのような場所に防犯カメラを設置することによって防犯上の効果が上がっていると認識されているのか、本区の御見解をお聞かせください。
また、先日、区内の高層マンションにおいて、水の入ったペットボトルなどが落下し、通行人が負傷する事件がありました。早速、本区の所管部署に私自身が問い合わせを行い、本区の対応について確認をしたところ、既に学校などではこども安全安心メールの活用により保護者に周知徹底しており、所轄警察署との情報確認も含め、迅速かつ適切な対応が行われていました。その後、警察による捜査により事件は解決され、地域住民の方々は一安心されたところであります。
こうした事件も踏まえると、世帯の八八％が集合住宅に居住する本区においては、集合住宅からの落下物防止対策の一つとして防犯カメラを設置することも有効であると考えますが、その一方で、個人のプライバシーや肖像権などの個人情報の漏えいが懸念されます。現実問題として、防犯カメラの設置には多くの当面する諸課題があり、設置対応は厳しい側面があると認識せざるを得ません。
そこで、お尋ねをいたします。
防犯カメラの設置に当たり、プライバシーの保護は重要なものであると思いますが、本区は設置整備費を助成している町会・自治会、商店街などの各団体に対して、録画映像の取り扱いなど、どのように指導されているのでしょうか。本区の対応について御見解をお聞かせください。
さらに、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、選手村が建設される本区においては、国内外に広く安全・安心の礎が備わり、安全・安心、快適に居住できる自治体であるとＰＲすることが必須であり、地域における防犯施策のさらなる向上、推進が必要であります。そのためにも、区内あらゆる地区に防犯カメラの設置普及をさらに進めていくことが重要であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
今後、区内防犯カメラの設置を普及促進していくことに対する本区の御見解をお聞かせください。
次に、公園等の水辺環境や河川の適正利用及び整備維持についてお伺いいたします。
本区は、区の面積に占める水面の割合が一八・三％にも及ぶ、都内随一の豊かな水辺に恵まれた地域でございます。他区と比較しても、誇り得るすばらしい環境にあります。特に、月島地域は、隅田川や朝潮運河など、河川や運河に囲まれた地域であります。都市部の河川や運河は、高度経済成長期に工業排水や生活排水が多く流れ込んだことから、悪臭がひどく、残念なことに、区民の多くは水辺から遠ざかってしまいました。しかし、近年、公害規制や下水道整備などにより水質浄化が進み、ボラやハゼなど、以前から生息する魚たちを頻繁に見かけるようになりました。また、かつてかみそり堤防と悪評が高かった隅田川の護岸にはテラスが整備され、スーパー堤防により、佃公園や石川島公園、さらに昨年度は月島三丁目児童遊園など水辺沿いの公園が完成し、スロープなどのバリアフリー化も進みました。現在、隅田川などの水辺では多くの区民が散歩やジョギングなど思い思いの時間を過ごし、都心区における親水性の高い居住空間を演出しています。
また、水辺利用についても、本区が整備した日本橋船着場は年を追うごとに利用者が増加しており、朝潮運河船着場についても、屋形船などの利用が多くされるなど、円滑な水上交通に大きく貢献しているところであります。これも、ひとえに地域住民や関係理事者の方々の緊密な連携の賜物であると言えます。
さらに、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、水辺は観光資源としても有用であり、今後ますますその価値が高まり、増幅することが期待されています。今後も水辺にかかわるあらゆる施策を充実させ、水辺の資源を活用した舟運等による都市観光などの充実を積極的に図り、水の都中央区を広く発信し続けることが重要であると考えます。
そこで、懸念するのは、水上バイクの河川走行時の規制やマナーについてであります。近年、船上からの観光を楽しむ舟運の活性化に伴い、マリンスポーツの一つである水上バイクの利用もふえていると見受けられます。私のところにも、大川端沿いの高層マンションに居住する区民の方から相談が寄せられました。それは、休日の早朝から、水上バイクが何台も連なり爆音を響かせながら走行しているとのことであります。恐らく水上バイクの排気口は改造されており、その影響で騒音をまき散らかしていることであると推測されます。また、河川には道路交通法のような明確なルール規制もなく、マナーも徹底されていない現状では、小型船舶などの往来の激しい区域では、いつか大きな事故につながるのではないかと心配しています。
水上バイクは、比較的手軽に始められる水上レジャーであり、高速走行やスピンターンなどが容易に可能で、狭隘な水路も走行可能でありますが、一方で、その手軽さから、モラルの低い運転者による暴走行為や未熟な運転技術に伴うマナー違反が後を絶たず、地域に騒音などの被害をもたらしていると言われます。実際、区内の河川や運河近くに住まわれている方々からは、水上バイクの騒音が大きく、大変迷惑しているとの声が寄せられています。また、舟運業者からも、水上バイクの暴走や危険な走行による乗船客への安全面の問題や危機管理の面などから、いつか重大事故につながるのではないかと心配する声が聞かれます。
東京都建設局河川部が発行している江東内部河川通航ガイドによると、隣接する江東区は江東内部河川船舶の通航方法が適用されています。区域は、旧中川、北十間川、竪川、小名木川、仙台堀川、平久川、大横川、横十間川、大横川南支川、大島川西支川の計十河川が対象です。こちらでは、都が航行ルールを定め、水上バイクの乗り入れを禁止しております。私も、隅田川から小名木川の入り口で水上バイク禁止の看板を見た記憶があります。
そこで、お尋ねいたします。
水上バイクの本区においての現状認識と、その対応及び今後本区独自にどのような形で東京都に働きかけていくのか、御見解をお聞かせください。
また、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えるに当たり、今後、本区はどのような水辺環境を区民と来街者に提供していくのか、あわせてお示しください。
次に、公園や水辺テラスにおける犬などのペットに関するマナーの問題であります。
公園は、私たちに憩いや安らぎを与え、子供たちの遊び場はもとより、スポーツ、レクリエーションの場であるとともに、ヒートアイランド現象の緩和、雨水の浸透・貯留、災害時の避難場所などの防災機能を有するなど、本区のような緑被率九・一％と緑の少ない自治体において、都市型ライフスタイルを満喫するためにも大変重要な施設であると言えます。また、本区においては、花植え等、花壇を管理するボランティアに加え、今年度からは町会・自治会を主とする公園の自主管理制度も始まり、地域の人々による公園の清掃や子供の見守り、遊具点検や芝生の管理などを行っていただいております。このように、公園は地域の人々にとって生活上なくてはならない身近な施設であり、誰もが気持ちよく利用していただくのが絶対条件でありますが、公園利用の大きな支障となり得る問題の一つとして、犬の散歩時のマナーの問題があります。
犬、猫などのペットの飼育は、本区でも近年、少子高齢化の影響やライフスタイルの変化に伴い、増加していると言われております。本区の平成十六年度末の犬の登録頭数は、千五百四十九頭でした。それが、平成二十六年度末には四千五百九十一頭に増加しており、本区における犬の登録数は約三倍近く増加しております。この傾向は、本区の人口増加ピークとも言われる平成四十年、二○二八年の十六万八十七人まで続くものと推測されます。
私の居住する月島地域には大小さまざまな公園が整備されており、朝夕に犬の散歩を楽しまれる方々や、愛犬家同士が集まりコミュニティを形成されている様が見てとれます。こうした光景は心が和み、日々の日常生活に潤いと活気を与えていることは想像にかたくないのですが、犬を含む動物が苦手な方々の気持ちに寄り添っていない状況であることは周知の事実であります。
私自身のホームページにも、公園内のノーリード、いわゆる犬の放し飼いが横行し、著しく環境が損なわれている旨の相談がありました。そこには動画も添付されており、驚くような状況が映し出されています。中には、ドッグランと勘違いして、ボールを投げて犬に拾わせるなどの行為を当然のごとく行われている方、お子様の自転車の練習中にノーリードの犬がすぐそばを通り、お子様に向かって飛びかかってきたり、水辺テラスをジョギング中の方が追いかけ回されるという事例も、最近、近隣の多くの方々から聞いております。いつか重大事故につながり、お子様自身にとっても大きなトラウマになることと思います。ノーリードに関しては、飼い主に注意をしたところ、謝りもせず、過ぎ去っていってしまったそうです。当たり前のことですが、区民の誰もが飼い主と同じように犬に愛情を持っているわけではないのです。まず、そのことを犬を飼っている全ての区民の皆様に思いを馳せていただきたいと思います。
犬のノーリードについては、東京都動物の愛護及び管理に関する条例に定められています。この条例は、都民の動物愛護の精神の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止し、もって人と動物との調和のとれた共生社会の実現に資することを目的としています。また、犬の飼い主の遵守事項として、犬を柵などの囲いの中で飼育するようになっており、ただし書きとして、犬を制御できる者が、犬を綱、鎖などで確実に保持して、移動させ、又は運動させる場合はこの限りではないとあります。つまり、犬の散歩などについては、綱などを必ず使用する必要があり、犬の犬種、大きさにかかわらず、ノーリードは東京都の条例に違反する行為で、罰則規定も定められています。本区としても、飼い主を初め、区民の多くの皆様にこれらのルールやマナーを知っていただき、守っていただくように啓発していく責務があります。飼い主の中には、ほかの自治体から転入し、登録の変更届をしなかったり、動物を飼育するという自覚に欠け、ファッション感覚で気軽に犬を飼い、登録も怠る飼い主がいると仄聞をします。
そこで、お尋ねいたします。
ルールやマナーを守らないのは一部の飼い主であると思われますが、犬の登録証の徹底や公園での犬のノーリードについて、本区の認識と、今後に向けてどのような対応策を考えているのか、お聞かせください。
また、本区は、人口が急激に増加したことにより、ペットとしての犬の頭数も大幅に増加しています。飼い主の方からは、区内にドッグランのさらなる整備拡充をとの声をいただきますが、本区の現状と今後どのように展開が想定されているのか、御見解をお聞かせください。
以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
瓜生正高議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、防犯カメラ助成事業の実績と評価についてであります。
区では、安全で安心なまちづくりを推進するため、平成十八年度から町会・自治会や商店会、マンション管理組合などを対象に、防犯カメラなど防犯設備の設置費用助成を実施しております。これまでの防犯カメラの助成実績は、町会・自治会二十団体に六十八台、商店会十三団体に百六十六台、マンション管理組合九十三団体に三百五十一台であり、区内に五百八十五台が設置されました。地域に防犯カメラが設置されることに伴いまして、区民の防犯意識が高まり、町会やＰＴＡなど地域の防犯パトロールの機会がふえるなど、地域の自主的な防犯活動の活性化につながっているものと受けとめております。
次に、防犯効果の高い設置場所についてであります。
防犯カメラは、犯罪抑止効果が高いことから、繁華街はもちろんのこと、人通りの少ない裏通りやエレベーター内など、死角となりやすい場所に設置されております。区では、防犯カメラの助成に当たりまして、あらかじめ専門知識を有する防犯アドバイザーを現地に派遣し、防犯効果の高い設置場所の選定や設置方法等について助言、提案しており、今後とも、防犯カメラの設置が円滑に進められるよう支援してまいります。
次に、プライバシー保護についてであります。
区では、助成団体に対しまして防犯カメラの運営に関する基準の作成を義務づけ、プライバシー保護に関して適切な対応を求めております。外部への記録提供は捜査機関からの公文書による照会など特別な場合に限るほか、映像記録の保管期間を一週間程度に限定するなど、防犯カメラの公益性とプライバシーの保護を両立させるよう指導してるところであります。
次に、防犯カメラの普及促進についてであります。
安全で安心して暮らせる社会の実現は、区民全ての願いであります。昨年の区政世論調査では、防犯施策の要望として、防犯カメラの設置助成関連が第二位となり、区民の高い関心が示される結果となりました。区では、二○二○年に向けた地域の防犯体制を構築するため、今年度からの防犯カメラなど防犯設備整備費補助の助成対象の拡大に加えまして、今後四年間で小学校全十六校の通学路に防犯カメラの設置を進めてまいります。今後とも、区の助成事業がより多くの地域の御要望に応えられるよう円滑な実施に努めながら、防犯カメラの設置を推進してまいりたいと存じます。
次に、水上バイクについてであります。
水辺のにぎわいや魅力を高めていくためには、安全で安心な水辺環境の確保が何より重要であります。区内の河川や運河においては、水上バイクの騒音に対する苦情が寄せられているほか、日本橋船着場を利用する事業者などからも、船舶運航の危険性などを懸念して、規制を求める要望書が提出されております。現在、区内の水域のうち、朝潮運河や新月島運河、月島川においては、東京都と水域利用者、地域住民などが協力して作成した運河利用のルール・マナーにより、水上バイクの徐行や禁止行為などが定められております。また、日本橋川や神田川、亀島川においては、本区と川沿いの三区及び東京都が水上バイク等の意見交換会を開催しており、本年二月末には高橋など各河川の三カ所に水上バイクの徐行を呼びかける横断幕を設置したところであります。今後においても、横断幕の効果を検証するとともに、意見交換会などを通じまして運航ルールの設定を東京都に要請してまいります。
次に、水辺環境についてであります。
区では、隅田川等の水辺整備やにぎわい創出のための日本橋船着場の設置など、水辺と親しめる環境整備を行ってまいりました。これによりまして、水辺の散策や舟運観光などを楽しむ区民や来街者が増加するとともに、日本橋川の水面清掃や朝潮運河における地元小学生の稚魚放流など、地域の方々による活動が広がっております。今後においても、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、東京都と連携し、朝潮運河や亀島川等の遊歩道整備や隅田川テラスの連続化など、水辺環境の整備を推進するとともに、豊富な水辺資源を活用したさまざまなイベントを地域と連携して開催するなど、安全・安心で快適な水辺環境を創出してまいります。
次に、ペットのマナー啓発についてであります。
犬を飼う際には、狂犬病予防法によりまして、犬の登録と狂犬病予防注射接種が義務づけられております。しかし、平成二十三年度に実施された東京都の飼育実態調査では、住居形態別の世帯数から見た推計飼育数は六十七万頭で、登録頭数の約五十一万頭と比べ、相当数の犬が未登録の状態と考えられる結果でありました。また、昨年度、本区では三件の咬傷事故、かみつかれて事故を起こすという届け出、ふん尿やノーリード等の犬に関する苦情は、公園担当に十一件、保健所に十五件寄せられており、飼い主のマナー向上は重要であると認識しております。区では、公園において、犬散歩時のルール及び東京都条例周知の看板を設置するとともに、職員によるパトロールを随時行っております。さらに、保健所においても、パンフレットや四カ国語表記の啓発カード等の配布、犬のしつけ方教室の開催及び区民ボランティアである動物との共生推進員との見回り等を行い、マナー向上を働きかけております。今後、区内獣医師や動物との共生推進員の協力を得て、日常的な飼い主への働きかけや見回りを強化するとともに、英語も併記した看板の公園入り口等への設置、犬の散歩の多い早朝や夜間の公園パトロールを重点的に実施してまいります。
次に、ドッグランについてであります。
ドッグランは、犬を自由に運動させたり遊ばせたりするだけではなく、犬の飼い主の方々の交流の場にもなる施設であると認識しております。また、犬のノーリード対策にも有効であります。このため、本区では、築地川公園及び浜町公園の二カ所にドッグランを設置してまいりました。区といたしましては、月島地域への設置についても検討をしておりますが、ドッグランの施設整備に当たっては、一定程度の広さや近隣住民に影響のない場の確保などが必要であります。今後においても、未利用公共用地の活用や臨海部の開発等、さまざまな機会を捉えまして、整備の可能性について検討してまいります。
答弁は以上であります。
〔四番 瓜生正高議員登壇〕
○四番（瓜生正高議員）
区長、それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず最初に、まちの安全・安心を問うという形で防犯カメラについて質問させていただきました。昨今、日本全国どの地域においても、事件でも言うまでもなく、防犯カメラが大きな力を発揮して犯罪の抑止力になっている、また、犯罪の早期解決につながっていることは周知の事実であると思います。今回、区民の高いニーズでもある防犯力の向上のためにも、こういった質問をさせていただいたわけでございますが、プライバシーに最大限の配慮をしながら、これからは区内全域にしっかりと防犯カメラの有用性を広め、犯罪者に犯罪ができないまちという認識をつけていっていただきたい、区民の安全の担保としていただきたい、そんな思いを要望させていただき、引き続き、この施策の充実をお願いいたしたいと思います。
次に、公園等の水辺環境や河川の適正利用及び整備維持を問うという形で、まずもって水上バイクなどの河川交通時の規則や環境整備についてお伺いをいたしました。これは、中央区だけで決められるものではありませんから、しっかりと東京都に働きかけをする。区長お一人ではあれでしょうから、区議会、そして都議会にも働きかけながら、しっかりと、水辺に囲まれたこの水運のまち中央区が安全・安心に過ごせるまち、そして、住んでいる方もこういった騒音に悩まされないで生活が送れるまちということを内外にアピールしていただきたい。そのためにも、私たちも努力をしていかなければならないと強く感じたわけでございます。
そして、最後になりますが、水辺テラスを含む公園における犬などのペットの散歩時のマナーについて、区長もたしか犬を飼われているということで、しっかりとリードをつけていただいていると思うんですが、私も現地を見に行くと、やはりそういう方も見受けられます。入っている情報の中では、咬傷事件も三件起きたということです。あらゆる苦情が、ある地域に偏っているのかどうか、そこから検証していかなければならないと思いますし、動物を飼っている方が中央区でペットとともに生涯を送れるような環境をつくっていくということも行政の責務でありますが、まず、その前に、しっかりとマナーを守るよう啓発をしていくこと、これも区の大事な責務であるということを強く要望したいと思います。
そして、今、ドッグランの話をいただきましたが、月島地域においてもドッグランが欲しい、そういった声を聞くこともありますが、現実問題として、この狭い中央区でありますから、月島地域には、場所等の確保ができない。これは、皆様にとっての共通の課題であると思います。
まずは、ドッグランをつくる前に、しっかりと飼い主へのマナーの啓発、周知徹底をお願いすることから始めなければ、ドッグランの議論へと進まないと私自身は思っておりますので、まず、その点からスタートとして、区長みずから、犬を飼っていらっしゃるんですから、リーダーシップを発揮していただきたいと強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
次に、十二番染谷眞人議員。
○十二番（染谷眞人議員）
自由民主党の染谷眞人でございます。平成二十七年第二回中央区議会定例会の一般質問の機会をいただき、中央区議会自由民主党議員団の一員として、さきの質問通告に沿って順次質問をさせていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には、区民の方々にわかりやすい言葉で御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。
初めに、地域防災計画の修正と防災対策優良マンション認定制度について質問させていただきます。
まず、地域防災計画の修正について質問に入らせていただきます。
未曽有の被害をもたらしました東日本大震災から四年が経過しました。被災地では、全力を挙げて復興に取り組んでおられることと存じます。この東京におきましても、今後三十年以内にマグニチュード七クラスの首都直下型地震が七○％の確率で発生すると言われており、いつ起こっても不思議ではない状況です。また、最近では、地震災害のほかにも、大型台風やゲリラ豪雨が頻繁に発生しており、平成二十五年十月の大島町や昨年八月の広島市での土砂災害では多くの方々が犠牲になられました。さらには、昨年九月の御嶽山を初め、先月の鹿児島県口永良部島での火山の噴火など、自然災害の脅威により、大きな被害が全国各地にもたらされています。こうした状況から、区民の皆様の防災意識も高まっているものと思われます。
さて、中央区では、東京都が平成二十四年四月に公表した被害想定に対して、死者の六割減、避難者の四割減、建物の全壊棟数の六割減を減災目標として掲げ、平成二十五年二月の地域防災計画の大幅な修正を行ったところであります。今回は、それ以来となる計画修正にも着手し、来月には決定される予定と聞いております。
今回の修正では、平成二十五年六月の災害対策基本法の改正に伴い、災害時の避難に特に支援を必要とする方の名簿作成、罹災証明書の早期発行、被災者の安否情報の提供などへの対応や、平成二十六年四月の内閣府の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの改定に伴う高潮、洪水などの水害発生時における避難指示等の判断基準が新たに記載されています。さらに、平成二十六年七月の東京都地域防災計画の修正に伴い、大島町での土砂災害の教訓を踏まえた災害時における都と区の間における連絡体制の強化などが反映されています。このほか、前回修正時以降の本区の防災対策の進捗状況として、高層住宅の防災対策の充実、動物救護対策の充実、し尿処理対策の充実なども反映されており、これまでの減災目標の達成に向けて、防災対策の強化・推進を図り、災害に強いまち中央区の実現に期待しているところであります。
そこで、お伺いいたします。
今回の修正では、避難行動要支援者の名簿作成や避難者の安否情報の提供など、災害対策基本法の改正により、新たな取り組みが示されていますが、こうした取り組みを含め、地域防災計画の実効性を高めるための方策について、区の考えをお聞かせください。
あわせて、修正された地域防災計画について、区民や事業者等にどのように周知を図っていくのか、お知らせください。
また、今回の地域防災計画の修正項目の一つとして、災害に備えた自助・共助の取り組みを推進し、地域の防災力を向上する目的で、町会や自治会など、一定地区内の居住者等による自主的な防災活動計画を地域防災計画に定めることができる地区防災計画制度の創設があります。この制度により、区の判断で地区居住者等が策定した地区防災計画を地域防災計画に位置づけることができるほか、地区居住者等が中央区防災会議に対し、地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することが可能となっております。
そこで、お伺いいたします。
本区では、各防災拠点運営委員会による取り組みを地区防災計画に位置づけるとしていますが、その内容を具体的にお示しください。
また、コミュニティレベルでの地区防災計画が策定されることの意義は大きいと考えますが、一方で、計画が乱立することにより、地域の防災活動に支障を来すことにならないのか、本区の見解をお聞かせください。
次に、防災対策優良マンション認定制度について質問いたします。
中央区では、八八％の世帯の方々がマンションなどの集合住宅にお住まいになっています。そのため、区においては、高層住宅に対する防災対策を重点課題の一つに掲げ、高層住宅居住者向けのパンフレットの配布やＤＶＤの貸し出し、震災時活動マニュアル策定の手引きの作成など、全国に先駆けて、さまざまな事業を展開されてきたものと理解しております。
そうした中で、平成二十五年度に中央区市街地開発事業指導要綱を改正し、大規模開発事業に対する開発協力金について、共同住宅の建築等を計画する開発事業にも拡大するとともに、その開発協力金の一部を活用した防災対策費を構築し、現在の防災対策優良マンション認定制度に結びついたものと存じます。
私は、この制度が本区の地域特性を踏まえた効果的な防災対策事業であるとの認識のもと、制度の構想段階から創設に至るまで、大きな関心を持っておりました。平成二十五年十一月の第四回区議会定例会の一般質問を初め、平成二十七年三月の予算特別委員会においても、それぞれの時点での区の考え方や制度の進捗状況、認定を目指すマンションへの支援方法など、さまざまな観点から質問をさせていただきました。
平成二十六年度中に構築された本制度は、平成二十七年一月の区のおしらせや区のホームページ等において、防災対策優良マンション認定制度として広く区民に周知されたところであり、多くのマンションが関心を示し、認定申請されたものと理解しております。数多くのマンションがこの制度を活用することで、マンション内での顔の見える関係が構築され、個々のマンションの防災力の向上はもとより、地域全体の防災力強化につながることを期待しております。
そこで、三点お伺いいたします。
まず第一に、防災対策優良マンション認定制度について、現在までの申請及び認定の状況と、そうした状況に対する区の評価についてお知らせください。
第二に、優良マンションとしての認定に当たり、地域との連携が図られていることを要件の一つとしていますが、その効果について、考えをお聞かせください。
第三に、本制度の認定を受けるには、防災組織の設置など四つの要件を満たす必要があり、マンションの防災体制を築く上で妥当な条件であると考えますが、認定要件が満たせないマンションへの支援について、区はどのように認識されているのかお知らせください。
続きまして、生涯スポーツ推進についての質問に移らせていただきます。
二○二○年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催が決定したのは二○一三年九月のことでしたが、早いもので、開催日まであと五年と一カ月余りに迫ってきました。この世界最大のスポーツと平和の祭典に向け、大会の中心となる選手村を擁する中央区では、二○二○年に向けて、中央区のさらなる躍進の絶好の機会と捉え、国内外から多くの人々が集い、誰もがあこがれるまちを目指して、スポーツ、国際教育・交流、観光・文化、防犯・防災、まちづくりの五つの分野の取り組みを総合的に推進していくことを、本年三月、冊子に取りまとめられました。
スポーツの分野では、誰もがスポーツに親しめる機会を創出し、健康的でいきいきとした社会の実現を目指しますとし、取組の方向性としては、一、スポーツ振興に関する施策を中・長期的な視点から体系的・戦略的に推進するための方針を定めて展開していく、二、大会関連事業やイベント等の実施により、大会開催の気運醸成を図り、区民のスポーツ参加意識等を高めていく、三、子どもの心身の健全な育成を図るため、学校でのスポーツ活動やオリンピック・パラリンピック教育を推進していく、四、障害者スポーツへの関心を高め、普及促進を図っていく、五、子どもから大人まで日頃から気軽に参加できる、地域でのスポーツ活動の推進や環境づくりを行っていくとしています。どれをとっても大変重要な取り組みで、一歩一歩着実に進め、二○二○年に向けた本区のスポーツ推進を大いに前進させ、大会後もスポーツを通じた健康づくりへの意識が区民一人一人にしっかりと根づき、心身ともに生き生きとした生活をされる方がふえていくことを私は期待しております。
中央区は、今や定住人口十四万人を超えております。三十代、四十代、五十代の働き盛りの世代が人口数を押し上げ、かつては二十三区中トップクラスにあった高齢化率は、今や一六・三％と最も低くなっている状況ですが、高齢者数は着実にふえ、本年六月一日現在で六十五歳以上の人口は二万二千八百七十人おり、今後も増加の一途をたどることが予想されます。
近年、健康寿命という言葉を耳にすることがふえてまいりました。厚生労働省の発表では、平成二十五年の我が国の健康寿命は、男性が七十一・一九歳、女性が七十四・二一歳であり、その年の平均寿命は、男性が八十・二一歳、女性が八十六・六一歳と、その差にそれぞれ、男性で九・○二年、女性で十二・四年の開きがあります。この差をいかに縮めていくかは、とても大切なテーマです。
そうした中で、私の周りを見回しますと、とても元気なお年寄りを多く目にします。本区では、生涯スポーツ社会の実現に向け、関連する幾つもの課が、シニア層や高齢者層を対象とした運動・スポーツ教室に取り組まれております。各種のスポーツ教室のほか、さわやか健康教室、高齢者の筋力アップ教室など、日常的に目にするお年寄りたちの元気な姿からは、区のさまざまな取り組みの成果があらわれているのではないかと思っております。こうしたプログラム等に参加することは、単に体の運動機能の維持・向上を図るだけでなく、知り合い・仲間づくりにつながり、高齢になっても心身ともに健康で過ごしていくための大切な一つの要因となって、健康寿命を伸ばす大きな役割を果たしていると考えます。
このように見ていくと、高齢になっても心身ともに健康であるためには、生涯にわたり、日常的に運動やスポーツを楽しむ習慣が自然と身についていることが一番よいと思います。子供でも、大人でも、嫌いなもの、嫌なことは、誰でも進んでやりたくはありません。運動が嫌いな人にとっては、健康のために有益だと頭ではわかっていながら、なかなか取り組むことは難しいものです。
では、人はいつ運動嫌いになるのでしょうか。文部科学省が発表した平成二十六年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書によりますと、小学五年生対象の調査では、小学校入学前から運動が好きだった園児等は小学校に入っても運動が好きな傾向があり、また、多様な運動経験をした園児等は小学生になっても運動が好きで、一週間の総運動時間が長いこと、体育の授業が楽しいと肯定的な意識を持つほど、卒業後も自主的に運動・スポーツをしようと思う割合が高いなどと分析されています。五年生で運動が「嫌い」、「やや嫌い」と答えた児童の五割以上は、入学前から嫌いであったという結果があります。子供のころ、運動が苦手、運動嫌いになってしまうのは、幼児期に屋外で思い切り体を動かす遊びが足りなかったこと、小学校の体育では数値や競争で評価されるので苦手意識がついてしまう、競技スポーツは苦手であること、スポーツを楽しむ機会を逃してしまうことなどが原因として考えられます。
子供の体力・運動能力の低下は、近年、問題になっていますが、文部科学省は、子供の運動不足の原因は、生活環境の変化により外遊びやスポーツに不可欠な時間、空間、仲間という三つの要素の減少にあるとしています。平日の放課後も忙しく、自由な時間がとれなかったり、友達と時間が合わないことなどで仲間がつくりにくい。外遊びの場所も少ない。自分たちで外遊びを考え出すことが難しくなり、ゲームなどの室内遊びをすることが多くなる。また、親の意識が学力を重視する傾向にあり、子供の体力の低下と、その及ぼす影響の認識が十分でないなどとしています。昨今は、携帯通信機器や携帯端末の普及もスポーツや外遊びをできにくくする要因となっていると考えられます。
こうした状況下における課題解決に向け、他自治体の学校では、競争が苦手、運動が得意でない児童でも自分のペースでスポーツに親しむことができるよう、一種目に限らず、さまざまな運動を行う運動部を設置し、トランポリン、ニュースポーツ、レクリエーションなどに取り組む事例があります。また、教員が持ち回りでスポーツ指導を担当したり、地域に住むスポーツ指導者を活用して、児童が運動に親しみやすくするための工夫をしている事例もあります。
そこで、お尋ねいたします。
子供の体力・運動能力の低下を本区はどのように認識し、体力・運動能力の向上に向けた方向性をどのように考え、取り組まれていくのか、お答えください。
また、体育の授業等を起因として子供をスポーツ嫌いにさせないための工夫と、運動が好きになり、習慣づかせていくための考え方、今後の取り組みについてお答えください。
スポーツ基本法では、スポーツを楽しむことは国民の権利であるとしています。人の一生という長い目で考えたときには、小・中学校の時期は児童・生徒一人一人にとって生涯にわたってスポーツを楽しむことができる基礎をつくる重要な時期であるという意識を持った指導が必要ではないでしょうか。スポーツというと、一定のルールのもとで勝敗を競い合うことで互いを認め合い、人格を磨き、切磋琢磨し合いながら、人が成長していくきっかけとなる競技スポーツが容易に思い浮かびます。しかし、それだけでなく、ニュースポーツ、トランポリン、ダーツ、縄跳び、リズム体操など、比較的容易に取り組め、汗をかくことでの爽快感やゲームのような楽しさがあることを実感することでスポーツへの参加意識を高めることができるものもあります。
本区の中学校では、先生方がいろいろと努力され、さまざまな部活動に取り組まれていることと思います。特に、中学生の時期における運動部への参加は、スポーツを通じて心身ともに成長し、また、人とのつき合い方、人間関係の構築にも大きく影響があると認識しています。こうした時期に、自分に合ったクラブ活動がなく、スポーツや運動の機会を喪失してしまうことがないよう配慮しなければならないものと考えます。文部科学省も、二○二○年に向けて、スポーツ立国を実現するためのさまざまな取り組みを打ち出していますが、その中で、学校と地域における子供のスポーツ機会の充実を図ることを掲げています。
そこで、お尋ねいたします。
中学校の部活動における地域のスポーツ指導者の活用・連携に対する本区の考え方、具体的事例があれば、その効果についてお答えください。
中学生が運動の機会を失わないための本区の取り組みと考え方をお答えください。
ところで、平成二十六年五月に実施した中央区政世論調査の結果報告によりますと、過去一年間に行ったスポーツや運動の種類は、「ウオーキング、散歩」が五七・八％と六割近くで最も高く、次にラジオ体操、ヨガ、エアロビクスなどの体操、水泳、ジョギング、マラソンが上位となっています。その一方で、一二・一％はスポーツや運動をしなかったと回答しています。一週間に一回以上スポーツや運動を行ったという頻度を見る項目では、男性は、六十五歳から六十九歳が七六・五％と割合が高く、女性では、六十歳から六十四歳が七二・七％と高くなっています。その一方で、四十代男性、二十代女性は平均より低くなっています。また、スポーツへの参加機会をふやすために区に望むことでは、一、「スポーツ施設の充実」四三・一％、二、「一人でも参加できるスポーツの場の提供」三二・六％、三、「施設利用時間の拡大」二四％、四、「年齢にかかわりなく楽しめるスポーツの普及」二二・四％、以上が上位四項目となっています。この四項目のうちの「一人でも参加できるスポーツの場の提供」と「年齢にかかわりなく楽しめるスポーツの普及」は、前年とほぼ同じ比率で推移しております。これらの課題を解決していく方法の一つとして、地域スポーツクラブは大きな役割を果たすのではないかと考えるところです。
そこで、お尋ねいたします。
地域スポーツクラブ大江戸月島の現状についてお教えください。
大江戸月島は、設立から三年目を迎えましたが、他の地域における地域スポーツクラブ設立への動きについて教えてください。
次に、障害者スポーツについてお伺いいたします。
誰もがスポーツに親しめる機会を創出し、健康的で生き生きとした社会を実現していくためには、障害の有無にかかわらずという視点を忘れることはできません。二○一二年に行われたロンドン五輪・パラリンピック競技大会では、パラリンピック観戦チケットが約二百七十万枚売れ、五輪大会だけでなく、パラリンピック大会が成功をおさめたことで注目されました。二○二○年大会の選手村が建設される中央区に住む我々区民が障害者スポーツへの理解を深めていくことは、パラリンピック大会の成功の鍵となる大変重要なことだと考えます。
また、障害と一口に言っても、実際にはさまざまな種類・程度があり、疾患、加齢、事故などを原因とした後天的な原因によるものが多くの割合を占めています。今、自分には障害がないから関係ないではなく、健常者もごく身近なこととして理解し、障害のあるなしにかかわらず、一緒になってスポーツを楽しむ機会を創出していくことが生涯スポーツ社会実現への近道であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
本区における障害者スポーツ推進への取り組みと今後の展開について教えてください。
スポーツ関連の最後の質問として、晴海運動場の代替グラウンドについて御質問いたします。
本年四月一日に、オリンピック・パラリンピック選手村の整備に伴い、晴海運動場が既に廃止されたところです。これまで私は、選手村整備で廃止となる運動場等の代替施設の確保について、平成二十五年十一月の定例会で御質問しておりますが、その際には、代替用地の確保などを東京都に対して申し入れているとの御答弁をいただき、その後、区では、平成二十六年三月と平成二十七年三月の二回にわたって東京都への要望を出されております。本年度、新たに江戸川河川敷に野球場を確保し、五月二日より利用が開始されたことを承知しております。しかしながら、それは東京都の対応というよりも区の取り組みであり、ぜひ東京都への働きかけを強く行ってほしいと思います。
そのような中、サッカーについては、現在、浜町運動場でしか行うことができず、サッカー団体からは、サッカーグラウンドの確保は何とかならないかという声が寄せられております。二○一九年にはラグビーのワールドカップも開催されることから、今後、グラウンドを希望する声は高まると思われます。
そこで、お尋ねいたします。
晴海運動場廃止による代替グラウンドについて、区の対応の現状についてお知らせください。
続きまして、公共図書館のあり方についての質問に移らせていただきます。
日本における近代公共図書館の前身と言われている東京書籍館が、一八七二年、明治五年に東京湯島に設立されました。その後、通俗図書館と呼ばれる公共図書館が、明治から大正期にかけて全国で設立されました。本区では、一九○九年、明治四十二年に日本橋図書館の前身である東京市立日本橋簡易図書館が開館し、一九一一年、明治四十四年には京橋図書館の前身である京橋簡易図書館、一九一二年、明治四十五年には月島図書館の前身である京橋第二簡易図書館が開館しました。いずれも百年以上の歴史と伝統を有する中央区立図書館として、長年にわたり、在住・在勤者の読書の場、教養の場として愛されてきた施設であります。さらに、本区では、京橋図書館地域資料室において、錦絵や絵はがきなどの本区に関する地域資料を幅広く収集しており、江戸以来の郷土の歴史と文化を今に伝えております。
図書館の役割は、資料・情報を整理し、それらを利用者に提供することで文化活動を活性化し、地域の人材育成、生涯学習の場として機能することであります。平成二十六年度区政年鑑によれば、京橋図書館、日本橋図書館、月島図書館の三館を合わせた図書の貸出件数は約百二十六万件、貸出人数は約六十万人となっており、多くの在住・在勤者が区立図書館を利用しています。しかしながら、五年前の平成二十二年度は、貸出件数は約百二十四万件、貸出人数は約五十九万人ですから、目覚ましい定住人口の増加にふさわしい図書館利用の伸びが見られるようには思えません。
また、平成二十六年五月に実施された第四十四回中央区政世論調査報告書によれば、本を読む方法として、「中央区立図書館を利用する」と回答した方は三三・二％であり、六六・八％の方が図書館を利用していないと回答されました。また、「中央区立図書館を利用する」と回答した方に対して、過去一年間に中央区立図書館を何回くらい利用しましたかという設問に対して、「月一～二回程度」と回答した方が三六・七％という状況でありました。さらに、図書館を利用していない方を含めて全ての方に対して行った質問のうち、図書館に期待するものや充実させてほしいものは何ですかという問いに対しては、「蔵書の充実」が三五・九％、「本の予約やリクエストした本の取り寄せの充実」が一七・九％という回答内容になっており、図書館利用をさらに活性化させるとともに、利用者ニーズにも応えていく必要性がうかがえます。
そこで、お伺いいたします。
本区人口が急速に増加する中で、区立図書館は今まで以上に区民の知的好奇心に応える図書館として活用されるべきであると考えますが、現在、どのような施策に取り組んでおられるのかお示しください。
また、図書館未利用者に対する取り組みとして、図書館はどのような対策を講じるのか、御見解をお聞かせください。
さらに、区立図書館における図書相談機能についてお尋ねいたします。
昔は、何か調べ物をしたければ、図書館か書店等で取り寄せた本で調べ物をすることが一般的でしたが、現在、インターネットから情報を得る方法が増加しています。インターネットは利便性が高いため、調べ物の中心となりつつありますが、一方で、検索ツールにキーワードを入力すると膨大な量の情報が抽出される状況であり、調べ物をする上で、必ずしも目的に沿った情報にたどり着けるとは限らず、また、情報の信憑性にも疑問が残ります。
そのような状況において、国においては、平成二十年度の図書館法並びに平成二十四年度の図書館の設置及び運営上の望ましい基準を改正することにより、インターネット社会における今後の図書館が目指す方向性を示しました。その中では、公立図書館は知識基盤社会における地域の情報拠点等として重要な役割を担うとされており、レファレンスサービスの充実を図ることは、地域や個人が社会の変化や新たな課題に取り組む中で重要課題であると認識されたところです。これは、ちまたにあふれるインターネットの情報に頼ることなく、利用者の目的にかなった情報を提供する手段として、大変重要な機能であります。現状では、私たちが生活上で調べ物をしようとした場合や問題を抱えた際、図書館のレファレンスサービスを活用したことがある方は、まだごく一部にとどまるのではないでしょうか。
今日の社会では、自己判断、自己責任が求められる傾向が一層強くなっております。これに対処するためには、意思決定に必要な正確で体系的な資料や情報を的確に得ることが必要不可欠です。私は、図書館に行けば、司書とともに、膨大な情報を整理することで自分なりの答えを導くことができる図書館機能を大いに評価しているところでありますが、ビジネス相談など、図書館が地域や個人の課題を解決する情報基盤として、レファレンスサービスのさらなる周知や充実が求められていると考えます。
そこで、お伺いいたします。
以上のような点を踏まえ、今後、区立図書館においてレファレンスサービスの一層の周知・充実を図り、図書館を活性化させる必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
以上をもちまして、第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
染谷眞人議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、地域防災計画の実効性を高めるための方策についてであります。
このたびの地域防災計画の修正は、災害対策基本法の改正等に伴い、罹災証明書の早期発行など被災者保護対策の改善や、災害時における住民等の円滑かつ安全な避難の確保などの取り組みを反映するものでございまして、本区の実情を踏まえまして、より実践的な計画として見直すものであります。この修正に基づき、総合防災訓練や災害対策本部運営訓練など、さまざまな訓練を通じまして得られたノウハウや改善点を業務継続計画等に反映させることによりまして、地域防災計画の実効性をより一層高めてまいります。また、今回の修正計画のうち、避難行動要支援者への支援については、地域の方々の御理解と御協力が不可欠であることから、今後、区では、防災拠点運営委員会や防災区民組織に対し、その他の修正内容も含めて十分御説明し、御協力を求めていく考えであります。あわせて、区民や事業所の方々に対しては、新たに地域防災計画の概要版を作成いたしまして配布するほか、ホームページや区のおしらせ、防災講演会、出前講座など、あらゆる機会を通して広く発信し、地域防災計画の普及啓発に努めてまいります。
次に、地区防災計画についてであります。
地区防災計画制度は、東日本大震災の教訓を踏まえまして、自助・共助による防災活動の重要性が再認識されたことから、新たに創設されたものであります。本区では、発災時に地域防災活動の拠点となる防災拠点を単位に、二十一の防災拠点運営委員会が設置されております。これら委員会は、各地域の町会等の代表者により自主的に運営され、防災訓練の実施や物資の備蓄、活動マニュアルの作成などに取り組んでおり、区はこれまでのこうした取り組みを、地区防災計画として公的な計画である地域防災計画の中に位置づけるものであります。これによって防災拠点運営委員会の活動が活発化し、地域の方々の防災意識がさらに高まっていくことで、公助と一体となった自助・共助がより強固なものになると考えているわけであります。
次に、複数の地区防災計画が定められることによる影響についてであります。
地区防災計画は、区の地域防災計画と整合性のある内容であることが前提となるものであります。したがいまして、町会・自治会などが地区防災計画を作成する場合は、地域防災計画や防災拠点運営委員会の計画の趣旨に沿った内容となるよう協議し、調整してまいりたいと存じます。今後、地域防災計画を基本として、地域特性に即した地区防災計画が作成されるよう支援することにより、地域防災力の一層の向上を図り、安全で安心な地域社会の実現に努めてまいります。
次に、防災対策優良マンション認定制度についてであります。
本制度は、マンションにおける防災対策の一層の推進と地域コミュニティの醸成を目的に、本年二月から受け付けを開始し、これまでに二十九棟のマンションから申請がありました。その後、内容を審査の上、二十九棟全てを防災対策優良マンションとして認定し、公表したところであります。申請までの短期間により多くの申し込みがされたことは、マンション居住者の防災意識の向上が図られたものと受けとめております。
次に、地域との連携による効果についてであります。
世帯の八八％がマンションに居住する本区では、災害時において、個々のマンションと町会等の地域が一体となった防災活動は、欠かすことのできないものであります。地域との連携を契機にマンションと地域との交流がさらに促進され、区民の自助・共助による防災活動が一層推進されるものと確信しております。
次に、認定要件に満たないマンションへの支援についてであります。
本制度の認定要件は、防災組織の設置、防災マニュアルの作成、防災訓練の実施、地域との連携の四項目でございまして、いずれも制度目的を達成する上で必要不可欠なものと認識しております。今後とも、より多くのマンションが認定されるよう、パンフレットやＤＶＤによる普及啓発に加えまして、管理組合等に防災アドバイザーを派遣するなど、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、地域スポーツクラブについてであります。
子供から高齢者まで、誰もが気軽にスポーツに親しむ機会を提供する地域スポーツクラブは、生涯スポーツの推進はもとより、地域コミュニティづくりにも大きな意義を有するものと認識しております。平成二十四年度末に設立された地域スポーツクラブ大江戸月島は、昨年度、指導者数が前年度比十名増の四十五名、教室数も五つふえた三十七教室となりまして、延べ五千六百八十名の方に参加いただくなど、活動の幅を着実に広げてきております。区といたしましては、今後とも区立体育施設の使用料の減額や団体活動の広報など、安定的な運営に資するよう支援を行ってまいります。また、地域スポーツクラブが未設置の京橋及び日本橋地域については、現在、スポーツ推進委員を中心に、スポーツニーズの把握や指導者、会場の確保など、設立に向けた調査・研究を進めているところであります。今後、その成果を踏まえまして、体育協会の協力も得ながら、地域の方々に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、障害者スポーツの推進についてであります。
本区では、これまでも、だれでもトイレやプール内の車椅子用スロープの設置など、スポーツ施設のバリアフリー化を進めてまいりました。また、平成二十五年度からは、東京都障害者スポーツ協会等と連携し、スポーツへのきっかけづくりとなる障害者スポーツ体験会を年二回開催してきております。参加者に大変好評なことから、今年度は定員を四十名から倍以上の百名に拡大してまいります。さらに、昨年十二月には、健常者が障害者スポーツを知る機会として、パラリンピアンを招き、目隠しをして得点を競うゴールボール体験会を開催いたしました。百十名を超える参加者からは、ぜひパラリンピックを応援したいなど、障害者スポーツに理解や関心を抱く声が多く寄せられたところであります。区といたしましては、体育協会や関係団体との連携をより一層深め、こうした取り組みを充実させるとともに、現在策定中のスポーツ推進計画に障害者スポーツの推進を柱の一つとし、障害者を含めた誰もがスポーツを通してともに豊かに生きることができる生涯躍動社会の実現を目指してまいります。
次に、晴海運動場の代替施設についてであります。
晴海運動場の廃止に伴い、これまで実施してきた各競技大会が継続して開催できるよう、東京都に対して粘り強く働きかけてきたところであります。サッカーについては、都立施設の大島小松川公園や駒沢オリンピック公園など、都から情報提供を得ながら会場を確保してまいりました。しかしながら、さまざまな種目の競技や一般利用ができる施設を確保していくことも必要であることから、区といたしましては、区民の要望や代替施設の利用状況等も鑑みながら、引き続き都に対し代替候補地の確保や都立施設等の情報提供を求めてまいります。また、選手村に整備される四百メートルトラック等の練習施設を大会後のレガシーとして位置づけていくよう、都などに働きかけていくとともに、晴海に予定される小・中学校の校庭等についても、区民への一般開放に向けた検討を進め、大会を契機としたスポーツ活動のさらなる充実が図られるよう、積極的に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えをいたします。
初めに、児童・生徒の体力・運動能力向上に向けた取り組みについてであります。
昨年度の体力・運動能力調査を見ると、本区児童・生徒の数値は、五年前と比較して、各種目において同水準か向上しているところですが、投力及び握力については課題があると認識をしております。区では、児童・生徒の日常的な運動の習慣化につながるよう、平成二十年度から各校でマイスクールスポーツを設定し、継続的に取り組んでおります。また、課題である投力については、平成二十四年度に小・中学生の投力を高める取り組みについて、昨年度は幼児期の投げる運動遊びの工夫について、それぞれリーフレットを作成し、各学校・幼稚園で投力を向上させる運動や遊びに取り組んでおります。
次に、体育の授業についてであります。
小学校においては、児童の運動能力に合わせて段階的にきめ細やかな指導ができるよう、体育指導補助員を全校に配置し、体育の苦手な児童にもできる楽しさを味わえる授業の工夫をしております。中学校においては、必修化されたダンスにおいて、生徒みずからがイメージして創作しながら体を動かす楽しさを経験できる運動実践を取り入れて、生徒の運動することへの意欲につなげるなどの工夫をしております。今後は、オリンピック・パラリンピック教育を通じて運動する機会を一層ふやすとともに、体のバランス能力を高めることで多様な運動にチャレンジできるコーディネーショントレーニングを導入するなど、体力・運動能力向上に向けた取り組みを充実させてまいります。
次に、中学校における部活動についてであります。
部活動は、生徒自身が興味・関心を持つ運動や文化に対して、自発的・自主的に取り組むものであります。各中学校では、多様な部活動の実施に努めていますが、専門的な指導ができる教員が必ずしも配置されないことから、生徒が希望する部活動を実施できないこともあります。教育委員会では、部活動を支援するため、専門的な知識や指導力を有する学校教育に理解のある地域の指導者を中学校部活動外部指導員として登録しており、必要に応じて各中学校がその活用を図り、指導に当たっております。このことで、教員が異動しても部活動を継続することができ、また、教員にそのスポーツの経験がなくても、外部指導員の指導により、生徒の技能や意欲の向上が図られております。
次に、中学生の運動の機会についてであります。
各中学校は、マイスクールスポーツとして持久走やウオーキングを全生徒参加のもとで実施しており、体育の授業以外にも運動する機会を確保しております。また、区のスポーツ・レクリエーション施設を無料で利用できることや、各種スポーツイベントの開催の案内、地域スポーツクラブの紹介等の情報を中学生に提供するなどの働きかけをしております。今後とも、各中学校において、生徒が運動に取り組む機会を積極的に設け、スポーツのよさや楽しさを実感できるように努めてまいります。
次に、区立図書館についてであります。
区立図書館では、雑誌から専門書まで幅広いジャンルの図書資料を有し、その合計は三館で約六十三万二千冊に達しております。これらの図書資料を生かし、幅広い世代の方々の知的好奇心に応えられるよう、自動貸出システムの導入を初め、話題性のある作家の図書や江戸以来の本区の歴史・文化を伝える地域資料の紹介、児童に対する読み聞かせや視覚障害者に対する対面朗読など、多様な図書館サービスの充実に努めております。
次に、来館者数を増加させるための取り組みについてであります。
教育委員会では、区広報紙や図書館ホームページを通じて、主催行事やお薦め本を掲載するなど、区立図書館の紹介に努めております。また、乳幼児健診の機会を捉えた絵本の紹介や読み聞かせ、児童館まつり会場での紙芝居上演など、早い時期から子供たちが多様な場面で本と出会い、図書館に関心を持ってもらえるよう取り組んでおります。教育委員会といたしましては、今後とも、蔵書の内容を精査し、より区民ニーズの高い図書や専門性の高い図書の充実に努めることなどにより、身近な地域の情報拠点、学習拠点として、多くの区民から支持され、活用される図書館づくりを行ってまいります。
次に、レファレンスサービスについてであります。
レファレンスサービスは、利用者が求める内容にふさわしい図書を紹介するものであり、貸出サービスと並ぶ図書館の主要な機能であります。区立図書館でのレファレンスサービスは、著者名や図書名を特定した問い合わせであるクイックレファレンスが大部分でありますが、近年では、医療や健康、資格取得関係といった専門性の高い調べ物も増加しております。内容が特に複雑な場合には、複数の司書が協力して問題解決に取り組むほか、都立図書館や国立国会図書館に情報提供を求めるなど、より的確な対応が図れるよう、サービスの充実に努めているところであります。今後、教育委員会といたしましては、レファレンスサービスの質をさらに向上させるため、職員研修の充実や関係公共図書館との緊密な情報連携を図ってまいります。さらに、レファレンス記録のデータベース化や電子メール受付サービスを構築するなど、その機能の充実・強化に努め、多くの区民の方にレファレンスサービスを活用していただけるよう、区広報紙や図書館ホームページを通じて一層の周知に取り組んでまいります。
答弁は以上です。
〔十二番 染谷眞人議員登壇〕
○十二番（染谷眞人議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、地域防災対策についてですけれども、地域防災計画の修正につきまして、いろいろ御説明いただきまして、まことにありがとうございます。例えば、住民の方が慌てて安全な場所、避難所へ向かうのではなく、建物にとどまるなど、さまざまな地域活動の中で周知を図る、町会・自治会等に働きかけるということを、まず私は望みたいと思います。また、防災を通してマンション居住の方々が、町会・自治会等の活動にかかわる機会がふえることで、お互いの顔の見える関係が生まれるきっかけになり、コミュニティの活性化の効果に期待いたします。
また、今回、四つの条件を満たさない四十平米未満の部屋を有するマンションについての支援策は入っていないんですけれども、本区は、古いマンション、昭和五十五年代の当時は、とにかく四十平米以内のマンション、また一部ワンルームマンションというのが多いんですけれども、そういう方に対しても、何か区として、やはり今後取り組んでいくべきではないかと私は考えております。
特に、防災対策優良マンション認定制度について、二月から始まって現在まで、二十九棟を認定したという状況の中で、これからまだまだ申請がふえていくと思いますけれども、特に要件の一つとして一番大きいのが、地域の防災との連携です。その辺について、やはり区民の方も関心を持って、これからどんどん申請に当たっていかれるのではないかと思います。今後も啓発活動を行い、先ほど説明がありました防災アドバイザーを派遣するなどの支援等、充実していただければと思います。
次に、生涯スポーツ推進についてであります。
子供の体力・運動能力の低下、最近の子供の運動能力については、前回、委員会でも説明があったように、手が先に出なくて顔面からおけがをされてしまうお子さんがいらっしゃると。これは、やはり日ごろの運動の環境といいますか、そもそも体力、反射神経といいますか、その辺の問題が時代とともにあるのかなというふうに感じているんですけれども、まず一番大きいのは、スポーツ嫌いにさせないための工夫です。これは、中学校においても、私が子供たちとよく話す中で、子供が希望するスポーツというのは、部活動の中にはあるけれども、やはりまだ違うものに挑戦したいという希望があった時に、なかなか学校側との関係とかいろいろとあって、実現できない困難さがある。また、できるにしても、地域スポーツについて、例えば地域のスポーツ指導員を確保できれば、そういう協力のもとで、今後また実現できればなと私は思っております。
もう一つ、また別の、地域スポーツクラブ大江戸月島の話になりますけれども、今、指導者が四十五名の地域の方ということで、無償で活動している方が大方だと思うんですけれども、三十七教室、今現在、五千六百八十名の方が参加していらっしゃいます。いろいろな運営の仕方がまだあるんですけれども、経験上、これから本区における各地区で、いろいろな地域スポーツクラブがどんどん発展していくことを私は望んでおります。
あと、晴海運動場です。
これは、やはり粘り強く都のほうに働きかけていただきたいと私は願います。確かに、これから四百メートルトラック等のレガシーがあるかと思いますけれども、この辺につきまして、やはり区民にとって身近なスポーツ環境、施設の整備が重要と思いますので、なかなか難しいのはわかりますが、これをぜひとも進めていただきたいと思います。
また、私は、先月、五月三日に総合スポーツセンターで行われたスポーツフェスティバルに参加してまいりました。そこでは、親子の参加、高齢者の方の参加も多く見受けられ、皆様がさまざまな種目を体験し、楽しんでおられました。また、上手下手、得意不得意にかかわらず、生活環境や年齢、体力等に応じて無理なく体を動かし、スポーツを楽しめることが、生涯を通じた健康を生み出すことにつながっていくと考えます。
国では、いよいよ本年十月一日から、文部科学省の外局としてスポーツ庁が設置されます。その役割は、従来、文部科学省が取り組んできたスポーツ選手の育成や地域におけるスポーツ推進のみならず、国民生活における多面にわたるスポーツの役割をより一層高めていくため、スポーツを通じた健康の保持・増進や地域社会の再生、国際的地位の向上など、多数の府省に関連する施策を総合的に推進していくとしています。中央区では、本年度から二カ年かけて本区初となるスポーツ新計画を策定されると伺っておりますが、区民一人一人の生涯を通じた健康づくりという視点をしっかりと持ち、スポーツのみならず、福祉、保健、教育等がしっかりと連携を図りながら、全庁横断的な考え方に基づいた総合的な計画を策定されることを期待しております。
最後に、図書館サービスのあり方でございますが、本区は人口が急増しておりますけれども、利用率を見ると、まだ図書館と出会っていない方がいらっしゃる。また、逆に、今、お子さんが幼児期から図書館と出会えるような施策、本区もいろいろと、健診の機会を捉えたりしながら取り組んでいることはわかります。ただ、これもより多く出会いの場を広めていただければと思います。
先ほどのレファレンスサービスについては、レファレンスサービスを使うことによって、区民の方がいきなり答えを求めてしまう傾向があるそうなんですけれども、レファレンスサービスの影響によって、その方の方向というか、人生の大きな道筋ができる可能性もありますので、レファレンスサービスの一層の充実を図っていただきたいと思います。
今回、区立図書館において現在取り組まれている各種施策について、充実した内容であることは理解しましたが、人口が急増する中で、誰もが利用できる図書館として活用されることを望みます。さらに、蔵書の見直しや図書館でのイベントを通じて、多くの区民が積極的に図書館を利用される施策を今後も推進されることをお願いいたします。また、インターネット社会においても、個人や地域の諸課題を解決する上で、図書館を利用することは非常に重要であります。これまで以上に図書館のレファレンスサービスの周知を図るとともに、図書に関する相談機能をますます充実していただきたいと要望します。
着工が延期されております本の森ちゅうおうについては、新しい図書館像が期待されるところですが、現在の社会状況、財政状況から、その建設にはもう少し時間がかかるとも思われます。しかしながら、その時間を有効に活用し、現行の図書館が区民の知的好奇心をより満たす図書館となることに努めていただき、その成果を本の森ちゅうおうの運営にしっかりと引き継いでいただくことを、あわせて要望いたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時三十二分 休憩
午後三時五十五分 開議
○議長（鈴木久雄議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二十八番中島賢治議員。
○二十八番（中島賢治議員）
中央区議会公明党の中島賢治です。私は、平成二十七年第二回定例会に当たり、公明党の一員として質問をさせていただきます。区民の皆様がより安心し、快適な生活が送れるよう、区長及び理事者におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。御答弁によりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
去る四月二十六日に執行されました統一地方選挙におきまして、矢田区長は、区民の負託を受けられ、八期目の区政運営を担われることになり、ともに議員の私たちにおいても、区民より負託を受け、区民の代表として重責を担うことになりました。私たち区議会公明党は、行政運営について建設的な意見を申し上げ、これからも中央区民の福祉の向上のために誠心誠意取り組んでまいります。
そこで、区長さんが選挙戦で使われたフレーズについて質問をさせていただきます。
今回、選挙戦で何度となく中央区の黄金時代を構築していくと言われておりましたが、具体的に何をもって黄金時代と言われているのでしょうか、お聞かせください。
中央区の人口は、昭和二十八年の十七万人より減少が続き、平成九年の最少の七万一千人となり、その後、順調に増加しております。そして、ことしの四月二十七日に十四万人に達しており、最も少ない平成九年より、十八年間で約倍の人口となっております。この状況において、第一回定例会において、人口推計の考え方と目標について質問をされておりましたが、そのお答えについてお聞きいたします。
人口推計の状況についてのお答えとして、基本計画の策定時に中長期的な視点から十年間の人口推計を行っており、施策ごとに対象者の動向をきめ細かく捉え、子育て施策や高齢者福祉など、個々の行政需要に的確に対応していると述べておりますが、余りにも短期間に基本計画想定人口を超え過ぎているのではないでしょうか。
そこで、お聞きいたします。
基本計画における人口推計と現在の人口の差についてどのようにお考えか、お聞かせください。
二○一三年の基本計画におきまして、人口推計が二○一八年に十四万五百人になると記載されておりますが、外国人居住者を含め、その数を大きく超える状況であり、基本計画時より早く人口が推移しております。今後の人口目標において、基本計画では、終了年度二○二三年、平成三十五年の人口は十四万九千二百人と想定しておりますが、晴海地域の今後の人口増が三万人と見込まれている状況下で、既に概算でも十七万人を大きく超えるのは明らかです。矢田区長の答弁の中に、具体的な人口目標値は設定していないが、中長期的な視点から、区の将来像について改めて描く必要があると述べております。人口の推移が大きく変化していることを考えると、再度基本計画を見直す必要があると考えております。
それに、このままでいくと、人口回復ではなく、昭和二十八年の十七万人を超え、想定以上の区民ニーズを抱えることになります。人口の増加割合が早過ぎ、増大する行政サービスのためにバランスを欠いた財政負担が生まれてきております。そう考えると、中央区の適正人口及び人口増加の抑制を視野に入れた基本計画に見直すべきと思いますが、いかがお考えですか。
私は、今回で四期目を当選させていただき、議員として十二年間働かせていただきました。改選時には初心を常に思い起こし、初めての拙い質問でしたが、率直な思いを載せた一般質問の姿を毎回のように思い出します。そして、みずからの思いを再確認させていただいております。
まず、一つ目の質問は、議員を志すために会社をやめることでわかった国民年金システムの問題でした。みずから直面し、何度となく社会保険事務所に通った経験から、国民年金のシステムを勉強させていただき、理解をすることができました。そのおかげで、国民年金の不都合なところが見えてきて、質問として取り上げさせていただきました。
内容は、第三号被保険者の救済を求めるものでしたが、区の行政内容ではありませんでしたので、救済者へお知らせを掲載していただくことを要望させていただきました。その後、国としても国民年金システムの不備がだんご三兄弟として問題視され、結果として改善されることになりました。
それと、二つ目の質問は、高層住宅専用の防災パンフレットの必要性について発言をさせていただきました。平成十五年当時でも、区内におきまして高層住宅が、私の記憶では二十五棟ありました。そんな中、地震において停電することで生活困難な状況下に陥ることを周知すべきとの思いで質問をさせていただきました。
その後、平成十六年十月二十三日の中越地震や東北地方などの地震が重なり、時を得たように平成十九年に発行されました。さらに、その後、高層住宅の震災時行動マニュアルも、平成二十三年一月、東日本大震災の二カ月前に発行になりました。これも、中央区の行政、皆様のおかげと感謝しております。ある書籍の中には、高層住宅の防災に取り組んでいる自治体として中央区が紹介されており、また、ＮＨＫスペシャル番組では、放送の中で中央区が高層住宅の防災対策にいち早く取り組まれていることなどが紹介されていたことを大変うれしく思っております。
そして、三つ目の質問ですが、これは私が学生のときから心を傷めていた題材で、水俣病の問題でした。水俣病そのものではなく、海の汚染が拡大につながったことに対する問題点として、水質汚染がありました。中央区の一八・三％が水辺を所有しており、区として、水質の浄化の必要性を質問させていただきました。
しかし、この問題だけは、十二年間たっても何一つ進展がないことに対して、みずからいら立ちを感じております。先ほどの水俣病は、私の生まれた年と同じ昭和三十一年五月一日に公害認定を受け、それから原因となった排水がとまるまで、十二年間かかっております。そのために、約千七百人の方が亡くなり、約二万人の方が水俣病になり、不知火湾沿岸の四十六万人が被害を受けております。その媒体となったのが海の汚染で、海に排水を垂れ流したことにより拡大し、日本の公害の代名詞となりました。現在も改善されたわけではなく、汚染された土を水俣湾の中に封じ込め、湾自体を埋め立てたにすぎません。埋め立てた土を改善しなければ解決しないと、水俣病資料館の館長が語っていたことが印象的でした。
そこで、この十二年間の続きとして、変わっていない水質浄化について質問をさせていただきます。
今までに委員会等で区内の河川の改善や港湾の浄化などを発言させていただきましたが、何一つ改善されておりません。答弁は決まって、所管の違いと汚染地責任を盾に、何一つ実行していただけませんでした。所管の違いと言われたので、東京都にも陳情に行かせていただきましたが、状況は変わりませんでした。今回は、広い範囲ではなく、私たちの身近で観光行政にも影響のある浜離宮の周り、築地川に焦点を絞ってお聞きいたします。
浜離宮庭園に来園された方より、以前からの声として、水が汚れている、臭いと聞かされております。浜離宮の周りの築地川の汚染は、原因はいろいろありますが、長年にわたり係留されたボートの汚水や下水の流入による影響が大きな要因だと考えております。
そこで、お聞きいたします。
ようやく係留ボートの撤去を始め、下水口も四月に閉鎖され、これで浜離宮の水質の改善がなされるのかどうか、お聞かせください。
東京都は、浜離宮内に歴史的建造物を復活させ、迎賓館として使う計画もあったように思います。それに、築地市場移転や環状第二号線の建設とともに、対岸の護岸整備も行われるのであれば、水質浄化の計画も盛り込んでいただきたいと考えております。今後、皆様の目に触れることが多くなる浜離宮、現在でも多くの外国の方が来園されていることを考えると、浜離宮の周りの水質の浄化やにおい、魚影なども重要な浜離宮の景観の一つと考えております。
そこで、お聞きいたします。
中央区として、築地川の水質改善に力を注ぎ、浜離宮の景観を大切にすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、高層住宅の防災について、命を守る防災対策として質問をさせていただきます。
一九九五年一月十七日、阪神・淡路大震災から二十年が過ぎ、被害は甚大で、約六千五百人の方が亡くなられる大災害でした。神戸市内だけでも推定三万五千人の人が、瓦れきに埋もれて助けを求めていたと言われております。これに対して、公的機関、消防署、警察、自衛隊が救助した割合は約二三％、残りの七七％は隣近所の住民によって救助されております。このときの消防署員は、消火活動と救助とに分かれ対応しており、火災鎮火後、瓦れきの中から五百人を超える焼死体が発見され、消防として消火活動に専念することで多くの人命を救うことができたのではないかと、取り組みの見直しがされております。これを教訓として、神戸市消防署では、大規模災害の際は消火活動を優先し、人命救助は住民にお願いすることを決めております。
また、大災害の際、集合住宅に居住されている方が率先して逃げることにより、障害を持たれている方や要介護の高齢者、妊婦や病人など、災害弱者と言われる方々が住宅に取り残されてしまいます。そこで、住民の協力と、集合住宅において災害弱者とともに逃げることが救助になり、地域に住む人の共助がこのときに必要となります。しかし、日ごろからの訓練が避難訓練を中心として行うことで、三・一一のように、中央区のある集合住宅では、高齢者がみんなを誘って集合住宅から階段を使い、やっとの思いでおりてきて、学校に向かいましたが、避難所が開設されておらず、自宅の集合住宅の一階に戻り、八時間以上もエレベーターが動くのを待ち続けることになりました。本来、身に危険があるとき、さらに居住が困難なときに初めて避難行動をとるべきにもかかわらず、日ごろから逃げる防災訓練を実施しているために、反応的に避難をしてしまったと思っております。
日ごろの防災訓練において、みずからの命を守る、他の人の救助に向かう、火事を消す、逃げるの順番を踏まえた上で訓練をすべきと考えております。日ごろの訓練は、避難型訓練ではなく、命を守り合う防災訓練の実施をすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
逃げない理由に、火事の初期消火があります。震災時に逃げてしまうと、住宅内で出火した小さい火でも、消すことができません。結果として、大きな火災につながってしまいます。神戸震災のときには、神戸市内でも五十四件の火災が確認されておりますが、最初の出火は数件ではないかと言われております。中央区内において、首都直下型の地震の際の出火件数は二十件から二十三件と言われておりますが、区内消防ポンプ車の台数は十四台と聞いており、この状況下の中で消防署の方に全てをお願いするわけにはいきません。みんなの力で小さいうちに火を消さないと、大火災になってしまいます。さらに、高層住宅での火災は大惨事になりかねないことを考えると、居住者による協力で初期消火をすることは、火災も防ぎ、結果として、みずからの命を守ることになります。
そこで、震災時において、命の危険がないのであれば、率先して逃げるのではなく、近所の方と連携して集合住宅内の出火状況を確認し、集合住宅内にとどまり、ともに救助や消火をする必要があると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
阪神・淡路大震災の際に、県立西宮病院に四百名からの患者が搬送されました。病院の医師は十名で対応しましたが、反省として、多くの重症者を助けられなかったと言われております。その原因は、けが人の多くがトリアージなしに病院に集まり過ぎ、重症患者に対する治療時間が奪われているためとされております。病院に来られた患者の七割以上は、軽症で命には別状のない患者だったと言われております。大災害時に多くの人の命を救うためには、トリアージが必要でありますが、トリアージに医師が張りつくことも問題だと言われております。そこで、神戸震災の経験により、一次トリアージとして、住民によるトリアージが必要と言われており、神戸震災を教訓に、静岡市では住民によるトリアージが訓練で採用されております。これにより、救護所と病院の搬送を分けることにより、災害時の医師の治療時間を確保し、重症者に専念できる態勢をとることができたと言われております。また、判断の誤診トリアージが起きても、救護所や病院などで再度医師によるトリアージがされるので、誤診による事故も軽減できると評価されております。
そこで、質問いたします。
中央区においても、住民トリアージを取り入れ、災害時に重症患者の命を守るべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
最近は、自治会で防災訓練を行っても参加率が低く、参加しても同じ方が出席され、防災訓練の内容が多くの方に周知できないと聞いております。そこで、防災訓練に参加できなくても発災時の防災の取り組みがわかるハンドブックを制作してはどうでしょうか。辞書のように、調べたい項目でページをめくることができ、発災時のサバイバル本として役立てることもできるハンドブックは、住民に対して、災害時に大きな力になると思っております。現在は、高層住宅の防災パンフレットで全体の災害時の流れを皆さんにお知らせしており、震災時の行動マニュアルでは災害時の自治会としての動きを皆さんにつくっていただいております。あと不足しているのは、個人においての発災時の行動や生活継続の知識と判断材料となる本ではないでしょうか。
そこで、お聞きいたします。
今までの中央区のノウハウを一冊にまとめた中央区版災害時ハンドブックをつくるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、環境の取り組みについて質問させていただきます。
中央区内の緑被率は九・一％と、二十三区中一番少ない状況です。この状況下で子供たちに緑の環境を語るには、大変申しわけないと感じております。区内の緑をふやすことは、土地代の高い中央区にとって至難のわざです。しかし、それでも公開空地などを設け、高層住宅の批判を受けながらも、わずかではありますが、緑地の拡大に力を入れていることは評価させていただいております。
さらに、高層住宅の風対策を考えるのであれば、通路や道路などを地上階にし、公開空地は低層階の人工地盤の上に緑地帯を設ける方法であれば、緑と風対策に大いに役に立つと考えております。例として、晴海第一・第二公園をモデルとして、公開空地の緑化が図れないかと思っております。風の強い日でも、公園内または一階の通路などは、かなり風が抑制されております。
それに、晴海第一・第二公園は、季節で風景も変わります。一月の葉のない枝の森から、二月後半は枝に白と紫のモクレンの花が咲き、一年がスタートします。モクレンの花が落ちると、入れかわりにソメイヨシノの桜が咲き始め、桜が散ると、新緑の若草色に染まり、鳥の声が聞こえ始めます。六月には鬱蒼とした森の中にアジサイが咲き、そのころより赤いヤマモモが実をつけ始めます。夏にはうるさいほどセミが鳴き、秋に差しかかると、イロハモミジの色が緑から黄色に変わり、赤へと変化していきます。十二月になると、葉が一斉に落ちてしまい、枝の森に変わります。一年間、このような人工地盤の森の姿が四季によって移り変わり、地域の子供たちに自然を伝え、楽しむことができます。
高層住宅が計画される中、このような取り組みを拡大できないでしょうか。中央区として、地域の緑の拡大についてどのように考えてるか、お聞かせください。
緑が少ない都心において、子供たちが自然に触れ合うことが日常難しい地域において、自然環境教育は重要な取り組みになると考えております。少ない自然との交わりに対して、学校の役割は大きいと感じております。以前より、学校に対しての環境教育を何度か質問させていただいておりますが、改めてお聞きいたします。中央区内の学校での自然環境教育の取り組みについてお聞かせください。
中央区は、地球温暖化防止対策の一環として、二酸化炭素の排出量抑制のために、檜原村と平成十八年十月より、中央区の森として森林管理の支援を行ってきております。私も何回か行かせていただきましたが、自然あふれるすばらしいところと感じております。今回は、二酸化炭素の抑制ではなく、中央区にない自然環境を気候のいい春や夏に中央区の子供たちが体験できないかと考えております。そこで、以前お聞きした中に、中央区の森を区内の学校で子供の自然環境の教育に利用したい旨の話があったと思いますが、学校の自然環境教育として、中央区の森の利用についてどのようにお考えか、お聞かせください。
東京都では、中央防波堤の内側に、海の森を平成十八年より十カ年計画として取り組んでおります。東京湾に浮かぶ、ごみと建設発生土で埋め立てられた中央防波堤の内側の埋立地です。この高さ三十メートルに及ぶごみの山に苗木を植え、三十年後に美しい森に生まれ変わらせる計画が、海の森プロジェクトとして、東京都で計画されております。
この埋立地は、昭和四十八年から昭和六十二年にかけて、ごみによって造成し、リサイクル土や建設発生土など、表面に層を形成しております。表層の腐葉土なども街路樹の剪定されたものを使い、循環型の公園づくりに力を入れております。面積は約八十八ヘクタール、日比谷公園の五・五倍にもなります。樹木は、スダジイ、タブノキ、クスなどの常緑広葉樹を主体に、落葉広葉樹、クヌギ、コナラ、針葉樹、クロマツなど、高低木を交えて三十種類の苗木を四十八万本植樹する計画ですが、東京オリンピックの誘致が決まり、乗馬クロスカントリーコース建設のために、十カ年計画の最終年度のことし、現在三十万本で植樹を一時終え、来年より、一部公園として開園することになっております。
開園に先駆け、数年前より海の森で開園後を見据えたいろいろなイベントなども行われております。この五月には、海の森あおぞらレンジャーと題したイベントをお手伝いさせていただきました。五十組の小・中学校の親子が海の森の自然を楽しみながら、海の森の保全活動をするイベントです。森の中を連なって移動し、歩きながら、テントウムシやバッタなど、虫を観察したり、オオシマザクラやクワの実などをとって食べて自然の恵みを堪能し、「甘い」や「酸っぱい」などと大きな歓声が上がっておりました。ほかにも、海の森にはいろいろな植物が群生しております。ミントを摘み、香りをかいだり、野生のフキを収穫したりして、感動の声が多く聞こえております。他の活動として、北アメリカ産の外来種、セイタカアワダチソウが多く生えており、植樹した植物の育成に影響があるために、みんなで駆除を体験しました。みんなで駆除した量は、小型トラック一台分にもなりましたが、まだまだ多く生えております。
このように、身をもって体験できる場所が、中央区から十五分程度のところにあります。今までにも多くのお子さんが学校単位で植樹に来られるなど、子供にとって、自然環境を学ぶにはとてもすばらしいところと思っております。ほかにも、イベントとして、二年前から試験的に天体観測も行われております。一昨年の十二月十三日、冬のふたご座流星群観測は、海の森の中心がくぼ地になっているため、都会からの光が少なく、数多くの流星を見ることができました。このような場所がそばにありますので、ぜひ利用していただきたいと思っております。
そこで、自然環境教育として、海の森の活用について、どのようにお考えか、お聞かせください。
この四月に、生活困窮者自立支援制度がスタートいたしました。この制度と高齢者の生活困窮支援について質問させていただきます。
生活困窮者の多くは単身の高齢者であり、ひとり暮らしの高齢者は全国で六百万人、その数は毎年ふえ続けております。このうち、年間収入百二十万円以下の高齢者は四六％、生活保護を受給している方が七十万人おります。この状況の中で、生活保護の受給者も年々ふえ続けており、二○○○年には百七万人、二○○四年には百四十二万人、二○一五年には二百十五万人と膨れ上がっております。そして、区内においての高齢者の数は二万二千八百七十人、ひとり暮らしの高齢者は二四・八％おります。そして、区内の生活保護受給者千六十人のうち、障害者は三○・三％、高齢者が五三・二％、母子家庭が三・三％の方が受給されております。全国的に見ても、生活保護受給者の四割以上は高齢者であり、そのうちの七六％が単身者です。
生活保護を受給せず、年間百二十万円以下の収入で生活をされている高齢者は二百万人を超えており、この状況の中、今後、生活困窮者は高齢者の増加とともにふえ続けていくことになります。生活困窮者の支援は、生活保護制度適用以前に自立していただくことを目的とした支援制度であり、その上で、今回の制度は生活保護に至らないための相談を拡大し、対応する制度と理解しております。
そこで、お聞きいたします。
今後ふえ続ける相談に対して、窓口体制をどのように考えているのか、お聞かせください。
現在、多様化の時代でもあり、変化の速い時代において、生活困窮に至る原因が複雑化しております。ひとり暮らしの高齢者や母子家庭を中心とするひとり親家庭、心身の障害や不安を抱いて生活する人、薬物やアルコール依存症、若者の非正規労働者、中高齢者のリストラなど、生活困窮に至る原因はさまざまであります。そんな中、相談窓口に来られない方や、また、みずから判断ができない方など、さまざまな状況がある中で、今までのように窓口申請方式では状況が悪化するばかりと考えております。
そこで、お聞きいたします。
相談窓口に来られない方に対して、どのように生活困窮者を探し、相談に乗るのでしょうか。お聞かせください。
厚生労働省の発表によれば、六十五歳以上の高齢者が平均所得の半分で暮らしている世帯の貧困率は、二二％になります。その高齢者のうち、ひとり暮らし高齢者の男性は三八％、女性は五二％であります。そんな中、大きな負担割合を占めているのが賃貸住宅費であり、単身で暮らす高齢者にとって、賃貸住宅費の割合は高く、本区においては都内の平均を大きく上回る支出となります。高齢者の住宅対策は、今後予想される高齢者の生活困窮者の軽減には重要な取り組みと思っております。
そこで、お聞きいたします。
生活困窮者の多くが抱える住宅問題について、どのように対応していくのか、お聞かせください。
これで第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
中島賢治議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、中央区の黄金時代についてであります。
区議会を初め、区民の皆様方のお力添えによりまして、各施策も大いに充実、発展を遂げ、いよいよ中央区は黄金時代を迎えつつあるなとの感を深めているわけであります。中央区の黄金時代の構築は、二○二○年オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、区内全体の良好なまちづくりに一段と弾みをつけ、区民の皆様が快適な都心居住、都心での事業展開のすばらしさを謳歌し、本区に集まる全ての方々が豊かさを享受することができるまちを目指すものであります。そして、その実現に向け、平和と環境を根幹に据えながら、ソフト・ハード両面にわたる施策を積極的に推進してまいる所存であります。まず、命と健康を守る施策やスポーツ振興施策の充実など、健康寿命の延伸に重点を置き、子供から高齢者まで世代を問わず、障害の有無にかかわらず、誰もが生き生きと活動し続けられる社会を目指してまいります。また、出生数の増加に対応した子供を産み育てやすい施策に加えまして、女性の皆様がとらわれがちな家事や育児、介護などの面から真に開放され、輝きを持って活躍できる社会づくりにも積極的に取り組んでまいります。さらに、未来を担う子供たちを国際感覚を持った思いやりあふれる人材へと育むため、教育の中央区として誇りの持てる幅広い教育施策を力強く推進するとともに、江戸以来の歴史に裏打ちされた本区の伝統・文化の魅力発信や外国語ボランティアの育成など、地域と一体となったおもてなしのまちづくりを進めてまいります。ハード面では、晴海、勝どきへの地下鉄誘致など、交通環境の整備に全力を注ぐとともに、災害に強いまちづくりを初めとする安全・安心の向上、コミュニティサイクルの導入や未利用エネルギー、水素エネルギーの活用による先進的なスマートシティの実現を目指します。東京駅前地区におきましては、バスターミナルや駅前広場の整備により、我が国の陸の表玄関として、また、国際的な交流・ビジネス拠点としての機能充実を図ります。さらに、築地を世界に誇れる食文化と観光の拠点として発展させるため、築地新市場の整備とあわせまして、都心に残された最後の貴重な公有地である二十三ヘクタール、約七万坪の広大な市場跡地の活用についても、東京都としっかりと連携してまいります。こうした取り組みを総合的に展開することにより、住む・働く・楽しむなど、あらゆる面において、さん然と輝く魅力に満ちた、誰もがあこがれるまち中央区を実現してまいる決意であります。
次に、人口動向と基本計画の見直しについてであります。
区は、これまで保育施設の整備による待機児童解消に向けた取り組みや学校施設の確保といった次代を担う子供たちを産み育てやすい環境の整備に加えまして、御高齢の方や介護等を必要とする方々が安心して住み続けられる施設・サービスの充実など、区政が抱える課題にしっかりと向き合い、的確な対応に努めてまいりました。こうした取り組みが実を結び、本区の魅力にさらに磨きがかかった結果、基本計画二○一三策定時の人口推計と比べ、想定を上回る出生数や若い世代を中心とする定住人口の増加などにより、差異が生じているものと受けとめておりますが、人口構造の変化による新たな行政需要の高まりにも機動的かつ柔軟に対応しているところであります。しかしながら、今後十年間を展望すると、二○二○年東京大会を契機に、選手村の後利用や臨海部を中心とする大型開発など、本区を取り巻く社会経済情勢の転換期となる極めて重要な局面を迎えるものと認識しております。そのため、区といたしましては、人口動向を的確に把握し、早い段階で中長期的な計画の改定に着手していく必要があるものと考えております。
次に、築地川の水質改善についてであります。
築地川については、スカムの浮上や悪臭が頻繁に発生するなど、水質悪化が見られましたが、平成二十五年六月に不法係留船舶等を除去して以来、水質は改善傾向にあります。加えまして、本年五月、強雨のたびに汚水が流出していた下水の吐口が閉鎖されたことから、一層の水質改善が期待できる状況となりました。築地川は、我が国を代表する浜離宮恩賜庭園の玄関口を流れる川であり、浜離宮恩賜庭園には二○二○年東京オリンピック・パラリンピックの開催時に多くの観光客が訪れることから、さらなる水質改善を図る必要があると認識しております。このため、今後、築地川のしゅんせつについて東京都に要請を行うとともに、アシの植えつけによる水質浄化などについて、関係機関と協議し、検討してまいります。
次に、命を守る防災訓練の実施についてであります。
高層住宅における防災訓練は、消防法により、防火管理者を中心に年一回以上実施することが義務づけられており、一般的に消火や通報、避難などの複合的な訓練が行われております。中でも、避難訓練が参加者に防災訓練の中心と思われているのは、自宅から階段を使い、訓練場所まで参集するといった訓練の初めに実施されていることが理由であると考えられます。しかしながら、発災時において最も大事なことは、自分や家族の身の安全を確保しつつ、初期消火や救助活動を行い、自宅やまちの安全を守ることであります。そのため、区では、あらゆる機会を通じまして普及啓発に努めるとともに、警察、消防などの関係機関と連携して実践的な訓練を推進しているところであります。さらに、耐震性が高くライフラインの安全性にすぐれている高層住宅の住民に対し、災害時には在宅避難が基本であることを引き続き広報するとともに、防災アドバイザー派遣による防災マニュアルの作成や防災訓練の提案等を行う中で、災害時に近隣住民が助け合って行動することの大切さを強く訴えてまいります。
次に、みずからの命の安全を確保した上での救助と消火活動についてであります。
高層住宅は耐震性にすぐれ、大地震においても比較的安全な建物が多く、ライフライン停止時にも各家庭で水、食料などの備蓄や家具類の転倒防止などの安全対策を行うことで自宅での生活の継続が可能となります。このため、震災時においては、自分の命と自宅が安全な場合には、隣近所の安否確認や救助、初期消火活動など、共助による取り組みが大変重要となってきます。区では、これまでもマンション居住者向け防災パンフレットやＤＶＤを活用し、防災講習会や出前講座など、あらゆる機会を通じまして助け合うことの大切さを普及啓発するとともに、防災アドバイザーを派遣してマンション全体の防災体制の一層の向上に努めてまいりました。今後とも、こうした普及啓発事業を継続するとともに、防災対策優良マンション認定制度を効果的に活用し、より多くのマンション居住者が一体となって救助や初期消火活動などに取り組めるよう支援してまいりたいと存じます。
次に、住民によるトリアージについてであります。
区では、救護所において負傷者の応急措置をするとともに、緊急度や重症度に応じまして適切な措置を行うために、トリアージを実施し、後方医療施設への転送の要否を決定することとしております。また、災害時には、病院に患者が殺到しないように、聖路加国際病院前に緊急医療救護所を設置することを、東京都における区市町村災害医療確保計画で位置づけております。今後、災害時の住民トリアージの導入につきましては、その実効性も含めまして、医療機関とも協議しながら、さまざまな機会を捉えて検証してまいります。
次に、中央区版災害時ハンドブックについてであります。
災害時にかけがえのない命と大切な財産を守るためには、区民一人一人の高い防災意識と、町会など地域の助け合いが何よりも大切であります。そのため、区では、区民向けの総合的な防災パンフレットである「わが家わがまちの地震防災」を、東日本大震災の教訓や首都直下地震の新たな被害想定等を踏まえ、全面改訂するとともに、携帯可能なポケット版を作成し、それぞれ全世帯に配布しております。また、高層住宅居住者や事業所向けにパンフレットやＤＶＤを作成し、区民、町会・自治会、事業所等による自助・共助の重要性を継続的に啓発しているところであります。現在、東京都において、地震発生時の対処方法や災害対応の手順などが示された防災ブック「東京防災」の作成が進められておりまして、その内容は災害時のハンドブックに当たるものと伺っております。この防災ブックは、イラストを多用するなど、日常的に活用される総合防災読本として、本年九月から都内全世帯及び各学校へ配布される予定であります。区といたしましては、都の防災ブックの活用状況等を参考にしながら、引き続き各種防災パンフレットを充実するなど、一層の普及啓発に努めてまいります。
次に、地域の緑化の拡大についてであります。
区では、平成二十一年三月に策定した中央区緑の基本計画におきまして、花や緑の豊かさを実感できるまちづくりを目標の一つに掲げまして、公園や街路、水辺などにおいて、花や紅葉が美しい木、実のなる木、生き物を呼ぶ木など、特色ある緑化を推進しております。民間の公開空地は、地域の緑化に大きく寄与するものであり、整備においても、四季折々の花や緑が楽しめるなど、緑の質的向上が必要であります。また、人工地盤につきましては、さまざまな都市機能とともに、緑豊かな緑地空間をつくり出しております。今後とも、公開空地の緑化の充実が図られるよう、開発事業者などに指導してまいります。
次に、生活困窮者の相談窓口の体制強化についてであります。
本区の生活保護等の相談件数は、平成二十四年度は八百九十一件、平成二十五年度は九百二十七件、平成二十六年度は八百六十二件であり、年間九百件前後で推移しております。相談内容は、多重債務や精神疾患等を有する方からの相談など、複雑な問題を抱える困難な事例が多くなっております。このため、生活困窮者の自立支援法に定める自立相談支援事業を円滑に実施する上で、本年度から専門相談員一名を増員し、相談体制の強化を図っているところであります。今後とも、相談件数や相談内容に応じまして、相談体制の適正化に努めてまいります。
次に、窓口に来られない生活困窮者に対する相談についてであります。
現在、区役所までお越しになれない方に対しましては、電話による相談のほか、高齢者の方はおとしより相談センターの専門員、精神疾患の方は保健所の保健師、長期入院中の方は生活支援課の社会福祉士など、各分野の専門相談員等が自宅や病院等を訪問し、相談に応じております。さらには、地域の実情に詳しい民生委員から情報提供を受け、支援を必要とする生活困窮者の方を把握し、その内容に応じて訪問相談も行い、早期支援に取り組んでいるところであります。
次に、生活困窮者の住宅問題への対応についてであります。
生活困窮者自立支援法では、住宅に困窮する離職者の方を対象に、住居確保給付金の支給制度を定め、本区では六万九千八百円を限度に、最長九カ月にわたり住宅費の支援給付を受けることができます。相談業務を通じまして、生活困窮者の多くは金銭管理に問題を抱えており、家賃等の支払いに苦慮されている方が見受けられます。このため、生活困窮者自立支援法に定める家計相談支援事業の導入も検討し、住みなれた地域で暮らし続けられるよう、自立支援策のさらなる充実に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えをいたします。
初めに、自然とのかかわりを通した環境教育についてであります。
各学校では、自然環境とのかかわりを重視し、校庭や屋上、教室を活用しながら、サツマイモやアサガオの栽培活動、メダカ、ザリガニの飼育活動など、身近な植物や生物と直接触れ合い、育てる体験や学習活動を重ねています。また、京橋築地小学校では屋上に大規模なビオトープが設置され、銀座中学校ではミツバチの飼育と蜂蜜の採集を通した自然の生態系を学ぶ学習が行われるなど、それぞれの学校の特徴を生かし、自然や生物の育つ環境を学ばせるとともに、生物に欠かせない環境維持と生命尊重の精神を育てる環境教育を展開しております。さらに、ふだん触れることのできない豊かな自然の中での環境学習や自然観察を行うために、小学校での柏学園セカンドスクールや館山臨海学校、本栖移動教室、田植え体験を含めた中学校での長野移動教室等を実施し、教室の中で学んだ身近な自然や生物、環境等の内容をさらに深める学習につなげております。
次に、中央区の森の活用についてであります。
中央区の森と教育とのかかわりでは、環境土木部と連携し、中央区の森に植樹するドングリの苗木を小・中学校十一校で育成する取り組みを行っております。中央区の森については、檜原村まで車で片道約二時間半を要すること、児童・生徒が利用できる施設設備が整備されていないこと等の課題があり、直ちに区立小・中学校の自然体験学習を実施することは困難であります。現状では、自然環境との触れ合いについては、柏学園セカンドスクールや本栖移動教室等を引き続き実施してまいりたいと存じます。当面、中央区の森の活用につきましては、檜原村の小学校と阪本小学校が交流を行っており、現地も訪れていることから、同校の活動を充実する中で、その活用の可能性について検討してまいります。東京都により整備が進められている海の森につきましては、近隣にあり、敷地も広く、多くの植物が生育されていることから、開園後は、各学校により遠足や総合的な学習の場として積極的に活用されるものと存じます。
答弁は以上です。
〔二十八番 中島賢治議員登壇〕
○二十八番（中島賢治議員）
数々の御答弁、大変にありがとうございます。
水質に関しては、思ったとおりだなと思っております。しゅんせつ程度しかできないのかなと。アシを植えていただくというのは、今後検討するというようなお話ですが、やはり何らかの形で、水質の改善というのは生物によってでしかできないというふうに思っていますので、そういう思いでは、やはりできることは手がけていただきたいなと。しゅんせつだけだと、要は悪い部分をとっただけにしかすぎないので、できれば生物によって改善できるような仕組みを少しでも残していただきたいなというふうに思っております。
それと、続いて、自然環境に近いお話なので、中央区の森について、六年前だったと思うんですが、以前聞いたときと同じような答えで、大きな進展がないんだなというふうに思っておりますが、せっかく設けた中央区の森として、木々を管理して二酸化炭素を抑制するという取り組みで、区としてお金を出しているわけですから、そういった場所に子供たちを連れていく、大変有意義だなと思うんです。そのときに、なかなか施設が今ないというお話だったんですけれども、向こうにも小学校があるので、夏休みについては、そこの小学校を活用してというお話も以前には出ていたというふうに思いますので、早期実現を願っているというふうに思っております。
ドングリの話が出たんですけれども、ドングリを育てて、向こうで植樹、まだされていないだろうなと思うんですが、先ほど中央区の森の話のときに、今後活用していきますというお話をいただきました。小学校でも二校、中央区ではなくて、海の森に植樹するためにドングリを育てたというお話を予算特別委員会のときにさせていただいたんですが、結局、それが全て枯れてしまったという話もさせていただいたんです。それが、結局、子供たちにとっては大きな、せっかくのそういったチャンスに対して、全て芽を摘んでしまうような形になってしまった。もう少し教員の方が心を配って、小学校時代に自然環境に対しての大きな思い出をつくれるような取り組みを、本当に足を運んで、つくっていただきたいなというふうに思っています。
先ほどの一般質問の中でも、あおぞらレンジャーの話をしたんですけれども、子供たちが本当に目の前にある熟したものをとって食べるって、ふだんできない行動なんです。それをやって、みんな、洗いもせず、そのまま食べて、それで感動するんですね、「甘い」とか言って。そういった姿を見ると、やはり子供たちに、中央区として一番ないものというのは自然環境だと思うので、その責任は、ちょっと区長さんにもあるかなというふうに思っているんですが、区内のお子さんに、そういった自然環境に触れるチャンスをつくっていただきたいなと思っております。
先ほど、中央区の森は二時間半、行き方によっては三時間ぐらいかかってしまうので、行くのに大変だという話がありましたけれども、海の森は、先ほど言ったとおり十五分で行けますし、高いところに登れば、ここから見えるかもしれないというぐらいです。ぜひ、来年の開園後には活用していただきたいなというふうに思っております。
ここにいる結構年配の方は、小さいときには自然の中で遊んだ経験がたくさんあると思うんです。中央区の子供たちは、それがないんですよ。教育の中にそれがないから、私たちというか、この一般質問の中で最初に、子供たちに申しわけないという思いで謝罪をさせていただいた部分があったんですが、やはり区として、教育としても力を入れていただきたいというのが私の願いであります。
生活困窮者のお話もいただいて、ありきたりのお答えをいただいたんですが、最初の、生活困窮者の中で高齢者の六百万人がひとり世帯だという話をさせていただいて、そんな中で、収入が百二十万円以下の高齢者、百二十万円以下というのは、要は生活保護以下の水準で生活している方が四六％いると。四六％ですから、大体二百八十万人ぐらいですかね。そのうちの七十万人だけが生活保護を受けている。大体二百万人ぐらいが、生活保護を受けられるんだけれども、我慢して暮らしている。そういう人たちが日本の中にはいっぱいいるということなんです。
うちの区ではこういった統計が出ていないので、具体的にどのぐらいというのはなかなかとれないんですが、ただ、今後、高齢者数がどんどん伸びていって、人口がふえていったときに、団塊の世代は八十歳ぐらいまでが一番ピークだと言われていますので、あと十年ぐらいですか、そのぐらいまでは高齢者の数がふえていくとともに、高齢者は、二人でいたとしても、先に片方が亡くなりますので、そうなると単身になる。そうすると、単身もしっかり数がふえていく。
今の年金制度というのは、世帯を中心とした年金の支払いになっています。国民年金は、もともと、夫婦で、さらに家があって、三世代で暮らしたときの、御両親というか、おじいちゃん、おばあちゃんに対してのお小遣い程度の年金という形でスタートしていますので、もともとのベースがそんなに多くはないんです。ですから、今の世代というのは国民年金をもらっている方が大変多い。厚生年金もだんだん少なくなって、今の年収四百万円で四十年間働いたとしても、月に十六万円しか厚生年金はもらえない。そんな中で、夫婦ですと、国民年金を払ったとしても、三号被保険者として二人で二十三万円という形ですよね。これが一般的、平均的なレベルだと。平均よりも少ない人のほうが本当はたくさんいるということなんです。
今後ふえる高齢者に対して、生活困窮者というのは大変多くなってくる。それを、申請方式で来るのを待っていたら、声をかけられるのを待っていたら、どんどん窮地に追い込まれる高齢者が大変多くなる。そのために、では区としてどうしたらいいんですかと。いろいろな手だてをしてあげて、今の高齢者が幸せに暮らせる姿を今の若い人たちに見ていただくことが、将来の中央区を黄金時代にするだろうというふうに思っているんです。やはりみんなが安心して暮らせる姿を高齢者につくっていただいて、その姿を若い人が見て、社会福祉に対してしっかりお金を出していただくようなことができれば、歯車として経済も回っていくというふうに思っておりますので、ぜひその辺に力を入れていただくことをお願いさせていただき、その重要な課題というのが、やはり住宅問題だと思っているんです。
住宅問題にしっかり手を差し伸べていただいて、中央区内で高齢者が住み続けられるようなまちづくりをしていただくことで、将来的に黄金時代を築き上げることができると思っておりますので、ぜひそれを要望させていただいて、一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時五十七分 休憩
午後五時二十分 開議
○議長（鈴木久雄議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十番奥村暁子議員。
○十番（奥村暁子議員）
日本共産党の奥村暁子です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。答弁によっては、再質問、再々質問を留保させていただきます。
初めに、安全保障関連法案についてお聞きします。
四月二十六日に行われた一斉地方選挙で、日本共産党は、安倍政権が進める戦争する国づくりを許さず、国民の審判で暴走政治を追い詰めようと全国で訴えました。多くの国民が安倍政権に対し不安と批判を強めているもとで、この訴えが共感と支持を広げ、日本共産党は全国でも中央区でも得票数、得票率ともに大幅に伸ばしました。日本共産党区議団は、区民の皆さんの期待に応えるため、戦争する国づくりをストップさせるという選挙戦で掲げた公約の実現に全力を尽くします。
安倍政権は、日本をアメリカと一緒に戦争する国につくりかえてしまう法案である国際平和支援法と平和安全法制整備法、いわゆる安保関連法案を今国会に提出しました。アメリカが起こした戦争に、世界のどこでも自衛隊が参加し、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使まで、憲法解釈を変えて認めようというこの法案に、反対の声が日増しに強くなっています。
六月四日に開かれた衆議院憲法審査会では、立憲主義をテーマに招致された参考人の憲法学者三氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする安保関連法案について、憲法に違反するとの認識を表明し、改めて法案に対する批判の声が高まっています。参考人三氏は、審査会幹事会で各党が協議して決めたものです。与党の自民・公明も含めて合意した参考人全員が違憲の判断を示したことは、極めて重大です。
憲法学者らが安保関連法案の速やかな廃案を求めている声明への賛同者も、呼びかけ人を合わせて二千七百人、六月十九日午後三時現在では五千二百八十九人に達し、全国の弁護士が参加する日本弁護士連合会も反対声明を発表しました。六月十四日には二万五千人が国会を包囲し、戦争法案絶対反対の声を上げました。同日、渋谷で行われたデモには三千五百人の若者らが参加し、繁華街を行進しました。違憲の法律を成立させることは許されません。安倍晋三政権は、戦争する国づくりの企てを直ちにやめるべきです。
今から七十年前、戦争に敗れた日本は、アジアと日本国民に甚大な被害を及ぼしたことを反省し、憲法前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という決意を明記し、憲法第九条で戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認をうたいました。自民党など歴代政府は、憲法を踏みにじって自衛隊を創設し、軍拡を進め、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争などでインド洋やイラクに派兵しましたが、戦闘地域には派兵しないとか、武力の行使とは一体化しないなどと言い訳を続けたのも、憲法の制約があったからです。安倍政権が進める安保関連法案は、そうした制約を取り払い、アメリカがイラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊が後方支援の名で弾薬の補給や武器の輸送まで行い、戦闘地域であっても活動できるようにするというものです。文字どおり、武力の行使と一体です。憲法第九条を完全に踏みにじるものです。とりわけ、日本が攻撃されてもいないのに、海外で武力を行使する集団的自衛権の行使は、歴代政府でさえ、憲法上許されないとしてきたものです。アメリカが先制攻撃の戦争を起こした場合でも、発動される危険が浮き彫りになっています。安倍政権が勝手に解釈を変え、行使を認めるのは、まさに憲法に対するクーデターそのものです。
そこで、区長にお聞きしますが、国会で議論されるもの、注視していくというこれまでどおりの答弁ではなく、区長自身の見解をはっきりとお示しください。
第一に、憲法学者である参考人三氏がはっきりと示した判断のとおり、安保関連法案、いわゆる戦争法案は憲法違反だと思いますが、いかがですか。
第二に、参考人三氏のうちの一人、区長の後輩にも当たる小林節さんは、改憲派の論客として自民党改憲草案の作成にもかかわった人ですが、今、小林氏は、憲法というのは主権者・国民大衆が権力者である政治家、公務員を管理するもので、これを立憲主義というが、権力者を縛る憲法を国民から奪い、権力者が国民を縛る憲法に変える、安倍首相は、一言で言うなら憲法泥棒だと語っています。憲法の解釈を勝手に変えた安保関連法案は、立憲主義に反すると思いますが、いかがですか。
第三に、違憲だとする三人の憲法学者の発言や、安保関連法案審議での政府答弁の食い違いや混乱により、安保法案反対の世論が急速に高まっています。「読売」八日付世論調査では、法案について、国民に十分説明していると思うかについて、「そう思わない」は八○％で、「十分に説明している」一四％を大きく上回っています。今国会での成立「反対」は五九％で、前回五月調査より一一ポイントもふえました。時事通信が実施した六月の世論調査でも、今国会での成立に反対あるいは否定的な声が八割を超えています。区長は、安保関連法案について、政府が国民に十分に説明しているとお考えになりますか。また、その理由もお示しください。
第四に、区長は、八期目の就任挨拶として、あらゆる施策の根幹に平和を据えることを明言しています。区長の考える平和とは、どんなものですか。また、その平和と安保関連法案は共存できるものだとお考えですか。また、その根拠を明確にお示しください。
第五に、昨年の第二回定例会で私が集団的自衛権行使について質問した際、区長は、日本の領海において射撃訓練が行われたり、北朝鮮では核実験も行われているという例を挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化している中、さまざまな方策をとらなくてはならないのではないかという旨の答弁でした。しかし、区長が挙げたような日本を取り巻く安全環境の変化や、日本が直接被害を受けるような事態は個別的自衛の問題であり、そのような事態に至らないよう、近隣諸国との友好な関係を築くための外交努力が、まず必要だと思いますが、いかがですか。
第六に、同じ昨年の答弁で、区長は、我が国が戦後、日本国憲法のもと、平和を維持し続けてきた歩みは、世界に誇るべきすばらしいもの。この歩みを次世代に着実に引き継ぎ、未来を担う子供たちを再び戦争に行かせないことこそ、私たちに課せられた大きな使命と述べられました。しかし、憲法を壊すこの法案が可決されれば、未来を担う子供たちを再び戦争に行かせることになると思いますが、いかがですか。また、中央区の若者、子供たちを戦場に送らないため、首長として、安保関連法案に反対を表明すべきと思いますが、いかがですか。お答えください。
次に、オスプレイ横田基地配備についてお聞きします。
米国政府は、五月十一日、空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイを、二○一七年以降、横田基地に新たに配備する方針を日本政府に通達しました。オスプレイの配備は、沖縄県以外では初めてです。
オスプレイは、開発段階から現在に至るまで、墜落事故を初めとした事故が相次いでおり、二○一○年にはアフガニスタンでの作戦中に四人が死亡する墜落事故、二○一二年にはアメリカ南部フロリダ州での基地演習中に墜落事故を起こしています。垂直方向と水平方向へのプロペラを切りかえる飛行を特徴としているために、転換モード時に機体が不安定になりやすい問題、飛行中、エンジンが停止した場合に安全に着陸できる自動回転機能がない問題など、重大な構造上の問題も指摘されています。加えて、ＣＶ22オスプレイは、特殊作戦要員の輸送が主な任務であり、二○一二年の防衛省資料によっても、沖縄配備の海兵隊仕様のＭＶ22オスプレイと比較し、七倍もの事故率を記録しています。
そして、先月、五月十七日には、ハワイ・オアフ島にある米空軍基地で、またもＭＶ22オスプレイが墜落しました。乗っていた海兵隊員一人が死亡、二十一人が負傷し、病院に搬送されました。これまでに起きたオスプレイの事故による乗組員の死亡は、ＭＶ22、ＣＶ22合わせて累計四十人に達しました。
ハワイで墜落したオスプレイの事故原因の究明も待たずに、事故が起きた翌日の五月十九日、日米両政府は、日本での飛行継続や横田基地への配備計画を予定どおり進める姿勢を示し、その後、六月四日には、普天間基地配備のオスプレイがハワイでの事故後初めて横田基地に飛来しました。横田基地では、昨年七月十九日の初飛来以降、頻繁に飛来し、横田基地の訓練拠点化が進められています。オスプレイの配備計画については、二○一三年七月三十日に、横田基地周辺の五市一町が配備撤回を米国政府に求めるよう国に要請していたものです。この申し入れを顧みず、国民の命や安全よりもアメリカの言い分や都合を優先させる日本政府の姿勢に、周辺自治体や地域の住民から驚きと怒りの声が出され、安全性を初め、説明を求める声が広がっています。
特殊訓練に使われるＣＶ22オスプレイの配備は、降下訓練や低空飛行、夜間訓練など危険度の高い訓練・飛行を、首都圏を初め、全国に広げることにもなります。配備計画は、直ちに撤回すべきです。
そこで、お聞きします。
第一に、オスプレイの危険性について、区長はどのような認識をお持ちですか。
第二に、オスプレイが、今後、中央区の上空を飛行しないという保証はありません。都民の命を危険にさらすことがないよう配備撤回を求め、区長みずから声を上げることが必要だと思いますが、いかがですか。また、都内のほかの首長とも連携し、特別区長会でも提案して、反対の声を上げる先頭に立つことを求めますが、いかがですか。
第三に、今、中央区議会に「ザ・ペニンシュラ東京 屋上ヘリポート整備事業について（お願い）」という陳情が出されています。ヘリコプターであれ、オスプレイであれ、墜落の危険におびえたり、騒音問題に頭を痛めることなく、住民が安全・安心に暮らせるよう力を尽くすことが行政の仕事だと思いますが、いかがですか。
第四に、オスプレイの強引な配備は、国民の命よりもアメリカへの忠誠を重視し、アメリカにどこまでもつき従う究極の対米従属の姿だと思いますが、いかがですか。
次に、マイナンバー制度についてお聞きします。
ことし十月に、市区町村から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年一月から一部運用を開始する計画となっているマイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録をしている人全員に、生涯変えられない原則の十二桁の番号をつけ、その人の納税や社会保障給付などの情報を国が管理し、行政手続きなどで活用する仕組みです。
政府は、マイナンバーがあれば、公的年金の申請の際などで複数の書類をそろえる手間が省けると盛んに宣伝しますが、マイナンバーのそもそもの目的は、国民の利便性向上ではありません。国が国民の所得・資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、過剰な社会保障給付を受けていないかなどをチェックし、社会保障給付の抑制を狙うものです。二○一三年に成立した現行法の利用対象は、税・社会保障・災害対策と限られていたものを、今審議中の改定法案では、国民の預貯金や戸籍、旅券、自動車登録、健康診断情報、カルテや診療報酬明細（レセプト）など、民間機関が扱う医療情報などにも拡大しようとしています。一方で、富裕層の資産隠しの逃げ道を追跡する仕組みは整っておらず、監視対象は専ら一般の国民です。三兆円市場と言われるマイナンバー普及に沸き立つのは、財界、大企業ばかりというのが実態です。
事業所は、来年一月以降、従業員の給与からの税・社会保険料の天引き手続きなどに番号を使うことが義務づけられているため、従業員本人はもちろん、配偶者、扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められます。企業側は、アルバイトを含め、従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められており、今、対応に大わらわです。システムの更新や整備の費用、人的体制確保が重い負担となってのしかかる中小企業からは、悲鳴が上がっています。実務を担う自治体職員の業務も過重になっています。
多大な負担を求めながら、国民にも企業にもマイナンバーの恩恵はほとんどなく、個人番号を他人に知られないように管理するための労力に見合うような利点があるとは到底言えません。他人による番号の不正利用や個人情報の流出によってもたらされる被害が深刻だということは、かねてから指摘されており、同様の制度を導入しているアメリカや韓国では、個人情報の大量流出やなりすまし犯罪が多発し、制度見直し議論が起こっています。また、イギリスでは、同制度を廃止しました。
そんな中、六月一日、日本年金機構が、年金の個人情報を管理しているシステムがウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約百二十五万件に上る個人情報が流出したことが大問題となり、その後、東京商工会議所でも情報流出が起こったことで、マイナンバー制度の危険性が改めて浮き彫りになっています。
マイナンバー制度は、今回流出した年金情報を含む、社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用するもので、一たび流出すれば、今回の年金情報流出事件の比ではない、はかり知れない被害を招く致命的欠陥制度です。情報量が多い大規模データほど盗む価値が高く、狙われやすいことは、この間の一連の事件からも明らかです。そして、流出した個人情報は、決してもとには戻りません。ネット犯罪の危険が強いもとで一つの公開された番号を生涯使う時代錯誤なマイナンバー制度は、中止にすべきです。
そこで、お聞きします。
第一に、日本年金機構の個人情報流出事件の背景には、二○○七年に社会保険庁を解体・分割して以来、個人情報を扱う業務であるにもかかわらず、非正規雇用や外部委託を大きな柱としてきた日本年金機構の運営方針があることも指摘されています。中央区でマイナンバー制度を運用するに当たり、個人情報を扱う非正規雇用の職員は何人くらいになりますか。また、管理運営は富士通となっていますが、民間企業に外部委託することの危険性をどのように認識していますか。
第二に、日本年金機構のＬＡＮシステム内の共有フォルダに保管されていた個人情報を共有フォルダ内で例外的に扱う際には、内規でパスワードをかけることになっていたにもかかわらず、今回流出した百二十五万件のデータのうち五十五万件にはパスワードがかかっておらず、ずさんな管理だったことがわかっています。三月の予算特別委員会の質疑で、我が党の志村孝美議員の質問に対し、区は、抑止対策の一つとして、職員及び事業者に対し、厳しい罰則規定がある旨を答弁していますが、罰則規定に該当するような情報漏えいに当たらなくとも、こうしたずさんな管理が行われることに対する抑止策は、どのようにとられるのでしょうか。
第三に、日本年金機構では、個人情報が保管された共有フォルダを扱うパソコンがインターネットに接続できるようになっていたことを、最低限の危機管理ができていないと専門家が批判していますが、区の職員が個人情報を扱うパソコンは、インターネットと遮断するのでしょうか。
第四に、パソコンがウイルスに感染することを完全に防ぐことはできず、一○○％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能だと思いますが、いかがですか。また、個人情報を一元化すればするほど情報流出のリスクが大きくなるという構造上の問題について、いかがお考えですか。
第五に、人間がかかわっている以上、情報漏えいはあり得ると思いますが、いかがですか。また、一度漏れた情報は、流通・売買され、取り返しがつかないと思いますが、いかがお考えですか。
第六に、システム構造上の問題以外にも、各自治体が進めなければならない手続き上の課題がさまざまあります。番号を通知するカードが宛て先不明や保管期限超過などで返送された場合には、自治体で調査し、住所変更手続きをしなくてはならない問題や、長期入院中などで通知カードが受け取れない場合には病院に住所を移すのか、暴力を振るう配偶者に居どころを知られたくないために住民票を移せないでいるＤＶ被害者などの場合、どうやって通知カードを届けるのかなど、こうした困難なケースはどれくらいあると想定していますか。また、そうした手続きをするために必要な職員数は、どの程度を見込んでいますか。
第七に、参議院内閣委員会で、六月二日、マイナンバー拡大法案と個人情報保護法改定案の参考人質疑が行われ、上智大学の田島泰彦教授は、マイナンバー制度について、個人情報が過度に官によって管理され、乱用される危険が大きいと述べ、個人情報保護法とマイナンバー法は、管理する側が情報や言論をコントロールしようとしている点で共通していることも指摘しています。制度自体の構造的な問題、自治体が進める手続き上の課題、そして、憲法が保障するプライバシー権にも抵触しかねないという点からも、マイナンバー制度は中止すべきだと思いますが、いかがですか。
次に、有料化された区立駐輪場についてお聞きします。
無料だった区立駐輪場が、この四月から有料化され、多くの利用者、区民の方は戸惑い、怒りを抱えています。区が二○一二年に策定した中央区自転車利用のあり方には、駐輪場の有料化に当たって、利用者のみならず広く区民に周知し、合意を図っていくとありますが、有料化については、利用者、区民の間でさまざまな意見があり、有料化されることを知らない方もたくさんいた中で有料化が実施されてしまいました。
二月二十七日、日本共産党区議団は、区が四月から行うとしていた区立駐輪場の有料化と放置自転車の撤去・保管料の徴収の中止を求める区長への申し入れを行い、実施中止を求める署名千二百五十五筆を提出しています。また、有料化の四月実施を中止させるため、ことし二月の区議会第一回定例会に条例改正案を提出しましたが、否決され、四月から有料化が実施されてしまいました。
しかし、まちの人からは、有料化され放置自転車が以前よりふえた、駐輪場は半分くらいしか埋まっておらずがらがらだ、雨ざらしの地上の駐輪場が有料なのは納得いかない、中央区は有料化しなくてはならないほどお金がないのか、マンションの駐輪場でも利用料を払っているので二重の負担になる、家族四人で利用しているので負担が大きいなど、有料化後も無料へ戻すことを願う区民の方から多くの意見が聞かれます。
そこで、お聞きします。
第一に、区立駐輪場の登録状況です。有料化が始まった四月一日時点での登録割合は約四九％でしたが、五月末時点においても約五八％と、わずかに増加したにとどまります。登録割合が伸びない理由をどのようにお考えですか。
第二に、有料化以降、まちのスーパーマーケットやコンビニなどの商店の駐輪スペースでの駐輪台数が明らかにふえています。また、区施設の駐輪スペースや区立駐輪場脇の路地などでも同様に、駐輪台数が増加しています。放置自転車やまちでの駐輪状況、台数などの変化を区はどのように調査し、分析していますか。
第三に、放置自転車の撤去台数は、どのように推移していますか。放置自転車が増加すれば、当然、撤去台数も増加すると思いますが、いかがですか。また、撤去された方の声で代表的なものをお示しください。
第四に、ことし十月からコミュニティサイクル事業の実証実験が始まりますが、サイクルポートはどこに、何カ所ぐらい設置する予定ですか。有料化する以前、放置自転車対策として、何よりも駐輪場をふやすことが大事だと再三提起してきましたが、区立駐輪場を新たに設置することは困難だという旨の答弁が繰り返されてきました。駐輪場はつくれなくとも、サイクルポートであればつくれるということなのでしょうか。
第五に、平成二十四年に策定された中央区自転車利用のあり方では、自転車の走行ルール周知の徹底、自転車道や自転車レーンの整備、集合住宅や事業所等におけるサイクルシェア促進、放置自転車防止の積極的な啓発活動など、さまざまな課題が示されました。こうした施策を進めるためには、区民の協力が欠かせません。区民の合意を得ない中で一方的に有料化を押しつけられ、不満を持つ区民の方から、区の施策への協力を得られるとお考えですか。また、放置自転車防止の積極的な啓発活動と言うのならば、駐輪場を無料に戻し、放置自転車をきちんと駐輪場にとめてもらえるようにすること、駐輪場をふやすことが一番の解決策だと思いますが、いかがですか。
次に、子育て支援についてお聞きします。
中央区では、まちの至る所で進められる再開発事業により、超高層マンションなどに転入してくる子育て世代が急増し、一昨年は千六百九十四人、昨年は千八百三十八人の新生児が誕生しました。子育て中のお父さん、お母さんはさまざまな要望を持っています。乳幼児数の増加に見合う子育て支援策を講じ、保護者の願いに応えることは、区の責務です。
そこで、お聞きします。
第一に、保育所待機児の問題です。四月に新たに三園の私立認可保育所が開設され、今年度、さらに私立認可保育所二園、小規模保育一カ所、事業所内保育所二カ所が開設、あきのある四・五歳児枠を一・二歳児に使う期限限定型保育所も活用し、定員拡大を目指すとしていますが、それでも認可保育所に入れずに待機している子供は、五月二十九日現在で四百二十八人となっています。多くの保護者は、保育士配置や保育室の面積などの施設面からも、認可保育所に子供を預けたいと願っています。認可保育所の増設で待機児童を一刻も早く解消すべきだと思いますが、いかがですか。
第二に、学童クラブをふやしてという要望があります。区内八カ所の学童クラブの全定員数は五百三十五人ですが、六月一日現在あきがあるのは堀留町児童館の二人のみで、ほかは全て定員いっぱい、二年生、三年生は入れないという児童館も生まれており、特に築地、勝どき、佃の三館では待機児が深刻です。二○一三年度に実施された中央区子ども・子育て支援新制度における利用希望把握調査では、五歳児の保護者で両親ともにフルタイムで働いている家庭の場合、約七二％が、小学校低学年のうちは放課後を学童クラブで過ごさせたいと答えています。子供数がふえる中、保育所増設とともに、学童クラブ増設も必要だと思いますが、いかがですか。
第三に、子育て世代がサークル活動などで気軽に使える集会場を整備してほしいという要望についてです。区民館は、音楽活動やダンスなど、音が響くようなサークルでは利用できず、社会教育会館は、平日昼間など比較的予約が取りやすい時間帯はあるものの、働いているお母さんたちが使いたい夜間や休日は倍率が高く予約が困難、月島スポーツプラザの武道場でも同じように倍率が高く抽せんで外れ、佃シニアセンターや佃児童館でも利用規程に当てはまらず、使わせてもらうことはできなかったという方もいました。子を持つ親がサークル活動など新たな出会いの場を持つことや、子育てから離れてリフレッシュするのは大事な時間です。既存施設の利用拡大も含めて、集会施設整備を望みますが、いかがですか。
第四に、江戸バスの逆ルート運行を望む声も根強くあります。あるお母さんは、佃リバーシティから小さな子供を保育園に通わせるため、帰りは江戸バス一本で帰ることができるところを、行きは都バスを二回乗り継いで、都合三本のバスを利用し通わせなくてはならないとのことでした。忙しい朝の時間のこの苦労を何とか軽減してほしいというのは、切実な要求ではないでしょうか。逆ルート運行実施と南北ルートを結ぶ新たな路線については、昨年の第二回定例会の答弁で、難しいが、引き続き検討していくとのことでしたが、その検討の進捗状況についてお示しください。
第五に、佃リバーシティにある佃公園の噴水広場をジャブジャブ池にしてほしいという声です。この噴水広場は、ザリガニやオタマジャクシが泳ぎ、小さな生き物と触れ合える場所となっていますが、水に入って遊ぶことは禁止されています。安全に水遊びを楽しむためにも、子供が多い佃地域に新たにジャブジャブ池を整備すべきと思いますが、いかがですか。
第六に、区立幼稚園を給食にしてほしいという声です。お弁当づくりは、時間や労力の問題ではなく、心的プレッシャーになることも多いそうです。キャラクター弁当とまではいかなくとも、さまざまな工夫を凝らすことや比較されることなどが負担となることもあります。お弁当だと子供たちが好きなものに偏りがちで、好き嫌いが一向に直らないし、栄養バランスのとれた給食のほうが望ましいと考える保護者は多くいます。まず、保護者の意見を聞き取って、給食への移行も検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
第七に、月島幼稚園終業後の園庭開放を望む声です。中央区には、急増する子供たちが伸び伸びと遊べる公園が不足しています。園庭活用を提案しますが、いかがですか。
第八に、子供たちの受動喫煙を防いでほしいという声です。中小のオフィスビルの建物内禁煙がふえ、ビルの外の敷地内やコンビニの外の敷地内に灰皿を設置している場所がふえていますが、そうした場所の横を通り過ぎるたびに、子供の健康を考えると不快な思いになるそうです。また、喫煙する大人たちを子供たちが目にすることで、将来、子供が喫煙に違和感を持たなくなる、たばこに手を出しやすくなるのではと心配する声もあります。子供たちの受動喫煙を防ぐために、何が必要だと考えますか。御答弁ください。
以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
奥村暁子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、安全保障関連法案についてであります。
今国会で審議中の法案は、我が国の安全保障環境がますます厳しさを増す中、将来にわたり国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、必要最小限度の自衛の措置を含め、あらゆる事態に切れ目のない対応を図ろうとするものであります。こうした考え方は、政府見解によれば、これまでの憲法解釈との論理的な整合性が保たれており、憲法の平和主義の理念や立憲主義に反するものではないとしておりますが、今後も引き続き、国会で議論が重ねられるものと認識しております。安全保障は国の専管事項であり、国民の生命・財産を守ることは国の最も重要な責務であります。現在、法案については、さまざまな議論があり、専門的でわかりにくいという声があることは承知しております。今後も幅広い国民的な理解が得られるよう、政府は親切かつ丁寧な説明に努めるとともに、国会において慎重かつ十分な審議を尽くした上で、国の責任において決定されるものと考えております。
次に、平和についてであります。
世界の恒久平和こそ、全人類共通の願いであります。しかしながら、いまだに世界の至るところで紛争やテロが繰り返され、多くのとうとい命が失われていることも事実であります。平和とは、その道のりがどんなに険しくとも、立ちどまることなく、常にその実現に向けて歩み続けることであると考えます。本区では、昭和六十三年に平和都市宣言を行って以来、平和を区政の根幹に据え、あらゆる施策を通じまして平和のとうとさを訴えてまいりました。今後も引き続き、核兵器廃絶、戦争絶対反対、テロ撲滅の姿勢を貫き、積極的に平和施策を推進してまいります。また、安全保障関連法案は、我が国の平和と安全を維持するための安全保障のあり方を問うものと認識しておりますが、国会において慎重に審議されるべきものと考えます。国際協調に基づく平和外交の努力を重視すべきことは、言うまでもありません。二○二○年のオリンピック・パラリンピック競技大会を平和への歩みをさらに進める絶好のチャンスと捉え、中央区版一校一国運動などの草の根の平和外交を展開し、未来を担う子供たちが再び戦禍にまみえることのないよう、平和のともしびを次世代にしっかりと手渡してまいります。
次に、オスプレイ横田基地配備についてであります。
オスプレイについて、国はさまざまな角度から検証した結果、機体の安全性には特段の問題はなく、他の航空機と比べ、特に危険と考える根拠は見出せないとしております。一方、横田基地の周辺住民からは、安全性に対する懸念の声が上がっております。オスプレイの配備は、安全保障の一環である国の専管事項でありますが、地元自治体は周辺住民の声をしっかりと受けとめ、国に対して具体的な説明や迅速な情報提供を行うよう求めるとともに、安全対策や環境への配慮などについて要望がなされるものと認識しております。本区におきましても、区民の安全・安心を最優先することが行政の責務であると考えます。また、オスプレイは、日米同盟による抑止力・対処力の向上やアジア・太平洋地域の安定に資するとともに、災害時の人道支援や災害救援活動に役立つものと国が判断し、配備するものと理解しております。
次に、マイナンバー制度についてであります。
初めに、情報漏えいについてでありますが、今後、制度施行後に個人番号を取り扱うと想定される部署には、本年四月一日現在で八十九名の非常勤職員等が従事しており、業務に当たっては、これまでも秘密保持義務等を課してまいりました。また、委託事業者につきましても、契約の中で情報セキュリティポリシーを遵守するよう厳格に義務づけるなど、適正な情報管理を行っているところであります。職員に対しましては、従来からのセキュリティ研修に加えまして、平成二十五年度から標的型メール攻撃に関する研修を継続実施するなど、新たな脅威への対応にも徹底を図っております。今後はさらに、個人番号の取り扱いに係る安全管理措置について教育指導を強化するとともに、本区の情報処理環境の人的・技術的セキュリティ対策のさらなる向上を図るべく、昨今の情報漏えい事案を教訓に、専門事業者の知見と技術を活用しながら、漏えいリスクの回避と個人情報の保護に万全を期してまいります。
次に、個人番号の通知手続きについてであります。
個人番号は、本年十月以降に、地方公共団体情報システム機構から簡易書留で、通知カードにより区民の皆様に通知されます。その際、宛て先不明等により返戻されたものは、区において実態調査を進めながら交付してまいります。また、ＤＶ等、慎重な対応が必要な事例の件数は現時点では把握しておりませんが、個々の事情に応じ、関係機関との連携を図るなど、丁寧な対応に努めてまいります。いずれにいたしましても、これらの事務手続きが着実に行われるよう、体制の整備を図り、職員の適正配置に努めてまいります。
次に、マイナンバー制度の中止についてであります。
この制度は、社会保障・税、災害対策の分野において、行政運営の効率化、国民の利便性の向上、公正な給付と負担の確保を目的に、国において平成二十五年五月に法律が制定され、本年十月からの開始と定められております。これを受け、区では円滑な実施に向け、現在、鋭意準備を進めているところであります。制度の実施運用に当たっては、個人情報の保護に最大限配慮し、区民から信頼され、区民福祉の向上に資する仕組みとなるよう努めてまいります。
次に、区立駐輪場の状況についてであります。
駐輪場の利用承認台数につきましては、一部の駐輪場で上限台数に達するなど、利用率が高い箇所もあります。今後、利用状況を踏まえ、一時利用の早期実施を図ってまいります。
次に、放置自転車の状況についてであります。
放置自転車の台数につきましては、主要な駅周辺の歩道において平日の放置台数を計測しており、昨年と比べて増加したという結果は出ておりませんが、駅周辺の公園など一部の箇所では増加している状況もあり、注意・撤去活動の強化を図っているところであります。
次に、放置自転車の撤去台数についてであります。
撤去台数につきましては、月により増減はありますが、放置禁止区域内での即日撤去台数は、周知が図られたことにより、減少しております。
次に、コミュニティサイクルのポートについてであります。
ポートは二十カ所を予定しておりますが、場所については、運営事業者と協議しているところであります。設置場所に関しましては、コミュニティサイクルのポートは、利便性の観点から、小規模な台数を、駅周辺に限らず、分散して整備するものであるのに対して、駐輪場については、放置防止の観点から、まとまった台数を駅周辺に整備する必要があることから、整備できる場所が限定される状況であります。
次に、自転車施策への区民の協力についてであります。
駐輪場の有料化につきましては、中央区自転車利用のあり方策定の際に実施いたしましたパブリックコメントや区長への手紙など、区民からいただいた意見を参考に進めるとともに、利用者などへの幅広い周知を行ってまいりました。自転車の走行ルールや走行空間の整備、放置自転車防止の啓発、シェアサイクルの促進などの自転車対策推進に当たりましても、区民の方々の協力が得られるよう周知を徹底してまいります。今後も、駐輪場の整備や放置自転車撤去活動の強化などにより、自転車の放置防止に努めてまいります。
次に、子育て支援についてであります。
初めに、待機児童の解消につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所の整備を中心としながらも、地域の多様なニーズに応えられるよう、地域型保育事業や認証保育所などを効果的に組み合わせ、早期解消を図ってまいります。
次に、学童クラブの増設についてであります。
昨年度策定した子ども・子育て支援事業計画では、学童クラブの定員を超えるニーズについては、教育委員会が行うプレディが延長利用を始めており、連携しながら、児童が安心して安全に過ごせる放課後の居場所を確保することとしております。
次に、子育て世代がサークル活動に利用できる集会施設の拡充についてであります。
子育てをしている保護者が交流し、仲間づくりを行う場の確保の必要性は認識しております。今後は、既存の公共施設に加えまして、マンションの集会室等、民間資源も含め、有効利用のための情報交換ができる仕組みを設け、希望する人と提供できる人を結び、こうしたサークル活動の場の提供を支援してまいります。
次に、江戸バスの運行ルートについてであります。
江戸バスの逆ルートの運行につきましては、新たな車両の導入経費やバス運行に伴う費用負担などの課題があり、実施は難しいと考えております。また、南北二つの路線をつなぐ新たなルートにつきましては、道路状況等を踏まえて、運行経路等について引き続き検討してまいります。今後も、江戸バスが区民に身近な公共交通機関としての役割を果たすよう取り組んでまいります。
次に、ジャブジャブ池の整備についてであります。
ジャブジャブ池は、幼児が気軽に水遊びができる施設であり、区内五カ所のうち、月島地域については、月島第二児童公園及びほっとプラザはるみ屋上に設置しております。御要望の佃地域におけるジャブジャブ池の新設については、限られた公園の中で遊具や広場など、ほかのさまざまな公園施設も必要なことから、現在のところ、整備は考えておりません。
次に、子供たちの受動喫煙についてであります。
本区では、子供たちの受動喫煙を防止するため、公園においては子供の遊び場付近や多くの人が通る歩道の近くには吸い殻入れを置かないことを基本方針として、吸い殻入れの撤去や分煙化を図るとともに、全ての児童遊園の吸い殻入れを撤去してまいりました。また、通学路を中心とした学校・ＰＴＡ等と合同通学路点検を実施し、副流煙による子供への影響がある箇所に対して、注意指導や関係機関と連携した改善要請を行ってきたところであります。今後も、通学路や子育て施設周辺の道路点検を通じまして指導・要請を行うなど、子供たちの受動喫煙防止に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えをいたします。
初めに、区立幼稚園の給食についてであります。
区立幼稚園で給食を実施するに当たっては、定められた時間に提供できるよう、調理・運搬機材の整備はもとより、既存の小学校調理室とは別に調理スペースを確保することが必要であります。教育委員会といたしましては、園児・児童数の急増により保育室・教室数の確保が求められる中、調理室の確保や改修等を伴う幼稚園の給食実施については、当面考えていないところであります。
次に、月島幼稚園の園庭開放についてであります。
月島幼稚園では、開園日には、保育終了後、引き続き当該園児に園庭を開放しております。なお、日曜日や休日の園庭開放については、芝生の養生や管理上の問題があり、現在は考えていないところであります。
答弁は以上です。
〔十番 奥村暁子議員登壇〕
○十番（奥村暁子議員）
初めに、安保法案に関する区長からの答弁について再度お聞きいたします。
区長の答弁も以前の答弁と余り変わりはなかったですが、安全保障環境が変化しているという御答弁がありました。でも、安全保障環境がどういうふうに根本的に変容したのか、そして、他国に対する武力攻撃によって存立の危機事態に陥ったような国が世界に一つでもあるのかということを、この間の国会の審議で、日本共産党議員団が追及しましたけれども、結局、政府の答弁としては、実例を挙げるのは非常に困難だということで、岸田外相は一つも具体的な例を示せなかったということがあります。そして、根本的な変容というのを何をもって判断するのかということを聞いても、中谷防衛相は明確な答弁ができない。こういう中で、国民の理解が得られないというのも当然のことだと思います。
安倍首相も、集団的自衛権行使の想定例として、よく中東ホルムズ海峡の機雷の封鎖の事案を出しますけれども、この問題についても、今、機雷封鎖にたびたびこれまで言及してきたイラン自体がアメリカなどとの対話を進めて、前向きな情勢の変化が起きているということもありますし、今、世界中の国というのは経済的なつながりも深まっている中で、すぐさま国家間の戦争というものが起きるようなものではない。現在の安全保障の環境というのは、もっと総合的に見なくてはいけないと専門家も言っています。ですので、区長が先ほど述べたような、安全保障の環境が悪化しているということには当たらないと思いますので、この点について、もう一度御答弁いただきたいと思います。
それと、必要最小限の自衛は必要だという旨の答弁だったかと思いますが、集団的自衛権の行使が認められるということは、自国が直接、日本が直接攻撃を受けていなくても、他国、これは日本でいえばアメリカになりますけれども、アメリカの戦争に一緒に乗り出していかなくてはいけない、後方支援をしなくてはいけないという問題は、非常に重大だと思います。
そして、後方支援、いわゆる兵たんですけれども、銃弾の輸送ですとか、そういうものを届ける兵たんというのは真っ先に狙われる部隊だということは、国際的にも、軍事上から見ても、常識的なことですので、こうなれば、日本は完全に戦争に巻き込まれることになる。攻撃を受ければ、当然、反撃もするわけで、自衛隊は反撃するための機器、機材も持っていくわけですから、そこで反撃すれば、必ず戦闘状態になるということは確実だと思います。必要最小限の自衛という範囲にはとてもとどまらない、本当に戦争に当事者として参加していかざるを得なくなるんだという、その認識について、区長に再び答弁を求めたいと思います。
そして、平和の問題については、昭和六十三年には平和都市宣言も行っている。そして、核廃絶も願っている。戦争にも絶対反対していくということなんですけれども、やはりこの答弁のように、戦争に絶対反対だというのであれば、この安保法案に区長としてきちんと反対の立場を示していくべきだと思います。
子供が戦禍に再びまみえることのないようにということですけれども、自衛隊員というものも、今、減ってきているということも報道されています。自衛隊の幹部を育成する防衛大学校が神奈川県横須賀市にありまして、卒業生というのは自動的に自衛官になる仕組みですけれども、これを辞退することも可能なんですが、この辞退者数というものが年々ふえている。そして、これはイラクやインド洋への派兵が続いていた時期に最も辞退する人がふえている。そして、集団的自衛権の閣議決定を行った昨年、二○一四年度にも辞退者率が再び急激に上昇しているということもあります。こういうことを考えると、自衛隊に入隊を希望しない、自衛官にならないという方も当然ふえてくるわけで、そうなったときにも徴兵制ということが絶対にあり得ないということにはならないと思います。
横畠裕介内閣法制局長官は、徴兵制というのは憲法第十八条の意に反する苦役に値するとして、徴兵制導入の可能性を否定していますけれども、政府の与党内には異なる考えを持っている方もいまして、石破さんなどは二○○二年の委員会の中でも、徴兵制というのは憲法第十八条で禁じている奴隷的な拘束だとか意に反する苦役には当たらないんだということも発言しているので、これは時の政権の判断によって徴兵制が敷かれるという可能性もあるものだと思うので、その可能性についてもどう考えるか、お聞きしたいと思います。そうなれば、中央区の子供たちが戦争に行かなくていけないということも出ると思いますし、将来の子供の身の安全、そして子供のために平和を守っていくという立場に本当に区長が立っているのであれば、やはりここでこの安保法案に反対する声を上げていくべきだと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
そして、オスプレイの問題ですけれども、やはり事故自体が多いというのは事実ですし、基地の周辺の住民から本当に心配する声というのは幅広く上がってきているわけです。そして、日本の人口の三分の一が集中する、一都八県の上空がオスプレイの訓練区域となるということについて、一国の首都に基地があるということは世界にはないわけですから、やはりこれは中央区も、そして東京都も、国全体を挙げて、みんなで声を上げて配備の撤回を求めていくということが必要だと思います。横田基地は、小・中学校や保育園や老人ホームや病院、住宅なども密集している場所です。そういうところで、年間に一万回を超えるような離着陸の訓練なども行われている。そして、航空機の墜落や部品の落下とか、そういう事故の危険に常に住民がさらされている。こういうことをなくしていくために、特別区長会でもぜひ提案して、反対の声を上げていっていただきたいと思います。
そして、次にマイナンバー制度の問題ですけれども、マイナンバーを扱う部署では非正規職員が約八十九人ということで、非常に多いなと思いますけれども、やはり人間がやる仕事ですから、不備があれば重大な情報漏えいが起きるという認識に、まず立って、情報漏えいが起きない完全なシステムの構築というのは不可能なわけですから、このマイナンバーの実施は中止するように区としても声を出していただきたいと思いますし、マイナンバーに限らず、情報を扱う区役所で非常勤の職員が非常にふえているということも問題だと思います。行政改革大綱の目標数値以上に、中央区は正規職員の数を減らしているということがずっと続いているわけですから、区民の情報を安全に扱うという意味でも、正規職員を増加させていくということも求めたいと思うので、その点について御答弁をいただきたいと思います。
そして、駐輪場の問題ですが、駐輪場の問題では、中央区自転車利用のあり方を策定する際に、パブリックコメントや区長への手紙をもらったものを参考にしたということだと思うんですけれども、策定してから、区民の合意を得て有料化を進めると書いてあるわけですから、これは委員会でも何度もやりとりしましたが、有料化をするということについて区民に対して意見を聞き取るとか、そういうことをしていないわけですから、そして、納得していない区民もいるのですから、一度無料に戻す、そして、自転車施策全般について区民の方と一緒に進めていくための努力をしていただきたいということを求めますので、その点について御意見をいただきたいと思います。
それと、ジャブジャブ池についてですが、佃リバーシティの佃公園でも、入ってはいけない池になっているんですけれども、やはり夏になると暑いですし、子供は入って遊んでいます。以前、あかつき公園のジャブジャブ池ではない、入ってはいけない池で子供が遊んでいて重篤な事故があったということも聞いていますし、そういう事故を防ぐためにも、安全に水で遊べる公園、ジャブジャブ池をぜひ、子供が多い佃地域にもふやしていただきたいと思いますので、もう一度御意見を伺いたいと思います。
それと、江戸バスについて、逆ルートはとても難しいということなんですけれども、私が紹介したお母さんの事例でいえば、自宅に近い保育所がいいのに、いっぱいで入れないから遠くに通わせなくてはいけない。そして、江戸バスも逆ルートの設置がないから、三本もバスを乗り継ぐ。そういう意味では、保育園がないということ、バスの逆ルートがないとか、そういうことで区の施策の不備から二重に大変な思いをしているわけですから、やはり逆ルートの設置を望む声は多いと思いますので、ぜひ実現していただきたいと思いますので、御意見をよろしくお願いします。
以上で二回目の質問を終わります。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
どうも。安保関係ね、これだけ変化しているじゃありませんか。どんどん国際情勢が緊迫の度を増しているわけでございまして、そういう面では安全保障をしっかりとして、国民の生命・財産を守っていくということは、もう本当に喫緊の問題であろうというふうに思いますね。
一九八一年に行われた鈴木善幸さんとレーガン大統領との日米首脳会談、そこで初めて日米同盟というのが始まったわけでありますけれども、今から三十四年前ですね。私はワシントンで本当に目の当たりで取材いたしまして、あのときは仮想敵国というか、今のような状況ではなくて、東西冷戦の時代ですからね。そういう面での水際作戦等が議題というか、想定されて、当時のソ連なんかを念頭に置いたのではないかなと推測されたわけでありますけれども、それからだって、こんなに、三十四年間に変わったじゃありませんか。東西冷戦なんていうのは吹っ飛んで、それはなくなって、なくなったということはいいことなんですよね。しかし、新たな安全保障の緊迫が他の面で出てきているわけでございまして、さまざまな問題も連日のように報道されているとおりでございますから、やはりしっかりと国を守っていくということは重要なのではありませんか。
憲法の問題との関連を御指摘いただきましたけれども、憲法は残ったけれども国は滅びてしまったというようなことになってはいけないわけでありますし、また、結論が最初にありきでもいけないわけでありますから、私たちは国の最高機関である国会での議論、論議をしっかりと聞きながら、そして、しっかりと判断していかなければなりませんし、また、これは国の責任において決められるべき問題であろう、こういうふうに思っているわけであります。
また、平和、これほどとうといものはない。この場所でも、これまでもずっと言い続けてきたわけでございまして、おかげで中央区の平和都市宣言もできているわけでございますから、平和をしっかりと私たちは守り、そして、子供たちが戦場に送られないように、しっかりとやっていかなければならない。徴兵制につきましてもお話がありましたけれども、そういうものは全然まだ、まだというか、将来も、論議、そういうのが焦点にならないようにというのを強く念願いたしておりますし、そういう危険的な情勢にならないように、大いに願っているところであります。
オスプレイ、これは事故が多いということでございます。報道等を通じまして私も認識しているわけでございますが、この問題も、先ほども答弁させていただきましたけれども、各自治体も懸念しているわけでありますし、関係自治体のほうでは国に対して具体的な説明や迅速な情報提供を行うよう求めていくでありましょうから、そういった面で、国のほうでもそうした要望に的確にしっかりと対応していただきたい、こういうふうに思うところであります。
マイナンバー、これは法律で決まったことですからね。そういう面では、法治国家として、私たち自治体はしっかりとやっていかなければならないのではないでしょうか。無論、情報漏えいなどの問題がないように、職員の皆様と、そういう面ではきちんと、区民に不安を与えないようにやっていかなければならない、こういうふうに思っているわけであります。
駐輪場につきましては、もう委員会等で随分お聞きいたしました。半年以上ですかね、もうお聞きしているところでございまして、主張されることはよく認識しているわけでありますが、こちらの立場も少し認識していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、何しろ二十三区で最後に実施したということでございまして、ほかの二十二区は、もう行っているんですよね。御存知だと思いますけれども、そういう点も、他の自治体の方にもお友達がおられるでしょうから、意見交換されたらいかがでしょうか。
ジャブジャブ池、こういうのも子供たちが大いに喜んでいるというのは認識しているわけでございます。残念ながら、中央区の最大の弱点、これは面積がないということですね。十平方キロといっても、宅地というのはその半分しかないということで、この十平方キロの一八・三％は水辺、これもすばらしいことでありますし、二六％が道路であるとか、六％が公園、これもすばらしいことではありますけれども、残念ながら十平方キロの半分しか面積がないということで、なかなか、六％の公園の中にいかにつくっていくか、いろいろ苦心しているところでございます。担当者も本当に苦労されながらも、五つですか、今つくられているわけでありますが、今後もそういう余裕ができたら、またやっていかなければならない。何しろ、子供たちが、夏、いよいよ暑いシーズンを迎えるわけでありますから、そういう意味でも、やっていかなければならないものの一つであろう、こういうふうに思います。
また、江戸バス、これは大いに利用いただいて大変うれしく思うわけでありますけれども、これも予算がね。どんどんお金を使えばいいという問題でもないでしょう。一億円近くの出費で、議会の御同意をいただいて行っているわけでございます。これも一方通行だ何だと担当者はいろいろと苦労されているわけでございまして、いろいろな、逆ルートであるとか、こことここを結んだどうかとか、そういう声は私の耳にもいろいろな方面から聞こえてくるわけでありますけれども、残念ながら、直ちに、わかりましたと言うわけにいかないのは残念至極のところもあるわけでありますが、環状二号線だとか、いろいろな課題等が進むと、また交通の環境も変わるようでありますからね。オリンピック・パラリンピック関連、また環状二号線の問題とか、そういうのが一段落すると、中央区の交通環境も随分変わってでくるでありましょうから、そういうものをしっかりと見きわめながら、区民の利便性向上に努めていきたいな、こういうふうに思っているわけであります。何しろ、中央区、わずか十平方キロではあるけれども、その中に二十八ものＪＲや地下鉄の駅があるわけであります。しかしながら、残念ながら、交通不便地域というのも多々見受けられるわけでありますから、そういう皆様方のためにも、しっかりと私たちは対応していかなければならないのではないか、こういうふうに認識しているところであります。
以上であります。
〔十番 奥村暁子議員登壇〕
○十番（奥村暁子議員）
初めに、安保法案の問題ですが、区長の再答弁は、これだけ安保の環境も変わっている、国を守るということは非常に重要だということで、要するに、この安保法案を肯定している、受け入れるという立場だということが非常に残念です。この区長の答えというのは、世論の八割がこの法案を今国会で通すことに反対をしている。この法案を進めるべきではないという声が八割というのは圧倒的多数と言えますから、そういう人たちの声とも乖離したものだと思います。オリンピックも開かれるわけですから、ぜひ本当に中央区から平和を発信していくということで、法案に対して反対の声を上げていくべきだと思います。
国会も延長されることが決まりましたけれども、今後も引き続き、この法案を廃案にするために日本共産党区議団は区民の皆さんと力を合わせて頑張っていきます。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
奥村議員、議長への御挨拶はいかがですか。
ありがとうございます。
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二十三日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十三日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時四十分 散会
署名議員
議長 鈴木 久雄
議員 礒野 忠
議員 石島 秀起
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559