平成27年第三回定例会会議録（第5日 10月16日）
1．会期
三十一日（第五日）
十月十六日（金曜日）
2．開議並びに閉会
午後二時開議
午後三時三十分閉会
3．出席議員
（三十名）
一番 海老原 崇智議員
二番 塚田 秀伸議員
三番 佐藤 敦子議員
四番 瓜生 正高議員
五番 富永 一議員
六番 山本 理恵議員
七番 松川 たけゆき議員
八番 小坂 和輝議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 染谷 眞人議員
十三番 田中 耕太郎議員
十四番 堀田 弥生議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 青木 かの議員
十七番 森谷 歩美議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 木村 克一議員
二十三番 押田 まり子議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 石田 英朗議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 石島 秀起議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 島田 勝敏君
企画部長 平林 治樹君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 新治満君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 長嶋 育夫君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 坂田 直昭君
監査事務局長 有賀 重光君
企画財政課長 濱田徹君
広報課長 園田 典子君
総務課長 古田島 幹雄君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 笠井 光輝君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
議案第七十一号 中央区基本構想の議会の議決に関する条例
議案第七十二号 中央区基本構想審議会条例
議案第七十四号 中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
議案第八十一号 中央区立月島第三小学校等複合施設増築及び大規模改修工事（建築工事）請負契約
議案第八十二号 中央区立月島第三小学校等複合施設増築及び大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
議案第八十三号 中央区立月島第三小学校等複合施設増築及び大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
議案第八十四号 橋梁長寿命化修繕工事（采女橋・祝橋）請負契約
（九月十八日 企画総務委員会付託に続いて）
日程第三
議案第七十五号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
（九月十八日 区民文教委員会付託に続いて）
日程第四
議案第七十六号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
議案第七十七号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
（九月十八日 福祉保健委員会付託に続いて）
日程第五
議案第七十八号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
議案第七十九号 中央区借上住宅条例の一部を改正する条例
（九月十八日 環境建設委員会付託に続いて）
日程第六
議案第八十号 平成二十六年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十八日 決算特別委員会付託に続いて）
日程第七
議員提出議案第六号 中央区議会会議規則の一部を改正する規則
日程第八
議員提出議案第七号 「地方税財源の拡充に関する意見書」の提出について
日程第九
議会閉会中の継続審査
午後二時 開議
○議長（鈴木久雄議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（鈴木久雄議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔田野議会局長朗読〕
十一、委員会報告書（企画総務委員会）
十二、委員会報告書（区民文教委員会）
十三、委員会報告書（福祉保健委員会）
十四、委員会報告書（環境建設委員会）
十五、委員会報告書（決算特別委員会）
十六、議案の提出について
○議長（鈴木久雄議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、議員提出議案二件が提出されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
議案第七十一号 中央区基本構想の議会の議決に関する条例
議案第七十二号 中央区基本構想審議会条例
議案第七十四号 中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
議案第八十一号 中央区立月島第三小学校等複合施設増築及び大規模改修工事（建築工事）請負契約
議案第八十二号 中央区立月島第三小学校等複合施設増築及び大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
議案第八十三号 中央区立月島第三小学校等複合施設増築及び大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
議案第八十四号 橋梁長寿命化修繕工事（采女橋・祝橋）請負契約
（九月十八日 企画総務委員会付託に続いて）
○議長（鈴木久雄議員）
本案について、企画総務委員会の報告を木村委員長より願います。
〔二十二番 木村克一議員登壇〕
○二十二番（木村克一議員）
ただいまより、去る九月十八日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十五日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第七十一号「中央区基本構想の議会の議決に関する条例」、議案第七十二号「中央区基本構想審議会条例」、以上二議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第七十四号「中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」につきましては、加藤委員から、次のような意見がありました。
議案第七十四号「中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」に反対します。以下、理由を述べます。
番号法、社会保障・税番号制度は、マイナンバー制度と呼ばれるもので、全国民に十二桁の個人番号をつけて、税金や保険料納付、医療、介護、年金、保育サービス利用などの情報をデータベース化したものを国が一元的に管理するものです。
この議案は、マイナンバー制度に伴う新規条例制定です。第一条で特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるとし、第四条で個人番号の利用範囲を定め、中央区が保有する特定個人情報を利用する事務を、①区の独自利用事務の指定、②庁内利用する事務と特定個人情報の指定、③地方税関係事務、④区の機関の情報連携など四十二の事業を指定し、区が社会保障・税番号制度を実際に利用するために具体化し、地方税、介護保険、生活保護などの情報が利用できるようになります。十月の番号通知に続いて、二○一六年一月から、社会保障と税、災害対策の分野で利用が開始されます。今後、健康保険証としての利用や預貯金口座などへの利用も検討されています。
一つの番号で一人一人の個人情報を結びつけて活用する番号制度は、個人情報が容易に名寄せ、集積されることであり、一たび流出したり、悪用されたりすれば、甚大なプライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪の危険性を飛躍的に高めることになります。日本年金機構から百二十五万件の情報流出が発覚するなど、情報流出事件が相次いでいます。国はマイナンバー制度の情報漏えいに対して対策をとっているとしていますが、人間がつくり、運用する以上、一○○％安全はあり得ません。さらに、不正取得やカードの偽造、成り済まし犯罪などの危険は避けられません。住基カードでも、不正と防止策はイタチごっこの状態との指摘もあります。
マイナンバー制度の導入について、政府は、社会保障の手続きを簡略化したり、税の徴収漏れや不正受給防止などに利用するとしていますが、税の徴収強化や社会保障などの公共サービス抑制を行うことが本当の狙いだとの指摘もされています。実際、財務省は、医療にかかわる情報共有を推進することで、医療機関を頻繁に受診する人、健康診断の受診率が低い人などを明らかにし、それらの人の保険料負担を重くする傾斜保険料の導入を主張しています。
本議案の別紙二に示されている特定個人情報には、地方税法、生活保護法、国民健康保険法、児童扶養手当法、中央区児童育成手当条例、別表三では学校保健安全法と、対象は税と社会保障全般になっています。この条例がなくとも、これまで社会保障給付に関する事務が行われてきました。実施を中止しても、区民生活に何ら支障はありません。
以上の理由から、日本共産党中央区議会議員団は、徴税強化や社会保障給付の抑制につながる可能性がある議案第七十四号に反対します。
加藤委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第八十一号から議案第八十三号までの「中央区立月島第三小学校等複合施設増築及び大規模改修工事に係る（建築工事）、（機械設備工事）及び（電気設備工事）請負契約」、議案第八十四号「橋梁長寿命化修繕工事（采女橋・祝橋）請負契約」、以上四議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
報告を終わります。
まず、議案第七十一号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第七十一号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第七十二号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第七十二号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第七十四号について、お諮りいたします。
本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（鈴木久雄議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第二、議案第七十四号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第八十一号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第八十一号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第八十二号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第八十二号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第八十三号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第八十三号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第八十四号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第八十四号は原案のとおり可決されました。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第三を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
議案第七十五号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
（九月十八日 区民文教委員会付託に続いて）
○議長（鈴木久雄議員）
本案について、区民文教委員会の報告を中嶋委員長より願います。
〔二十六番 中嶋ひろあき議員登壇〕
○二十六番（中嶋ひろあき議員）
ただいまより、去る九月十八日の本会議において本委員会に付託を受けました議案第七十五号「中央区事務手数料条例の一部を改正する条例」につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十九日に開会し、慎重な質疑を行いました。
本議案につきましては、奥村委員から、次のような意見がありました。
議案第七十五号「中央区事務手数料条例の一部を改正する条例」に対する反対意見を述べます。
本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、マイナンバーの通知カード及び個人番号カードの再交付に係る事務手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳カードの交付及び再交付に係る事務手数料を廃止するものです。また、通知カード及び個人番号カードの交付手数料は国庫補助対象として無料としますが、対象外とされている再交付手数料が新たに設定され、通知カードの再交付は五百円、個人番号カードの再交付は八百円と定められます。
マイナンバー制度とは、日本に住む人に一人残らず番号を割り振り、国が情報管理し、税や社会保障の手続きなどで使用する仕組みです。現在は、年金や税金、住民票などの個人情報は公的機関ごとにそれぞれ管理されていますが、マイナンバーで各情報を一本に結びつけることが可能になります。
政府はマイナンバー制度について、社会保障の手続きの簡略化や税の徴収漏れ、不正受給防止などに利用し、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するとし、行政側のメリットばかりが目立ちます。一方で、マイナンバー制度の導入によって、社会保障などの公共サービスを国民にどう行き渡らせるのかという具体的な活用策は見えてきません。行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる半面、国民には税の徴収強化や社会保障給付削減が押しつけられることに加え、個人情報の固まりであるマイナンバーが外部に漏れ出し悪用される危険性とプライバシー侵害の危険性まで負わされることになります。マイナンバーに対して不安が広がるもとで、導入に反対する区民が多くいるのも当然のことです。
個人番号カードは任意の発行ですが、通知カードについてはマイナンバー制度を望まない区民に対しても、一方的に通知カードが送付されます。望んでいないカードにもかかわらず、紛失した際には再交付の手数料五百円を支払わなくてはならないということに、果たして区民の理解は得られるでしょうか。
区独自の措置として、通知カードの再発行手数料徴収については、二○一六年（平成二十八年）一月の個人番号の利用開始以降に紛失等に気づくことが想定されるとして、周知期間を設け、二○一六年（平成二十八年）四月からの施行とするとしています。しかし、今年七月の内閣府の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人は五六・六％もいます。マイナンバー制度自体の認知度や制度の危険性、通知カードの取り扱いに関しての注意事項などが区民に十分に伝わらない中、たとえ周知期間が設けられたとしても、無意識のうちに通知カードを紛失してしまった方や、通知カードの適正な保管が困難な高齢者の方などに再交付の手数料負担を強いることは大きな問題です。
以上の理由から、日本共産党区議団は、議案第七十五号「中央区事務手数料条例の一部を改正する条例」に反対します。
奥村委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
報告を終わります。
議案第七十五号について、お諮りいたします。
本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（鈴木久雄議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第七十五号は原案のとおり可決されました。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第四を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
議案第七十六号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
議案第七十七号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
（九月十八日 福祉保健委員会付託に続いて）
○議長（鈴木久雄議員）
本案について、福祉保健委員会の報告を渡部委員長より願います。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
ただいまより、去る九月十八日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十九日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第七十六号「中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例」、議案第七十七号「中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
報告を終わります。
まず、議案第七十六号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第七十六号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第七十七号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第七十七号は原案のとおり可決されました。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第五を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
議案第七十八号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
議案第七十九号 中央区借上住宅条例の一部を改正する条例
（九月十八日 環境建設委員会付託に続いて）
○議長（鈴木久雄議員）
本案について、環境建設委員会の報告を中島委員長より願います。
〔二十八番 中島賢治議員登壇〕
○二十八番（中島賢治議員）
ただいまより、去る九月十八日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月三十日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第七十八号「中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、志村委員から、次のような意見がありました。
日本共産党区議団は、議案第七十八号「中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例」に反対します。以下、その理由を述べます。
本議案は、一部の区立駐輪場について一時利用ができるものとし、当該一時利用に係る使用料の限度額等を定めるために提出されたもので、四月実施の駐輪場有料化に伴うものです。
そもそも、駐輪場の有料化について、区が策定した中央区自転車利用のあり方において、駐輪場の有料化の変更に当たっては、利用者のみならず広く区民に周知し、合意を図っていくという方針を掲げていました。しかし、区は、十分な駐輪場の整備計画も示さず、区民や利用者の事前合意も図らないまま駐輪場の有料化と放置自転車撤去・保管料徴収を進めようとしたため、日本共産党区議団は、第三回定例会で当該議案に反対し、ことしの第一回定例会では、四月一日からの実施を中止させるための条例改正を提案しました。
結局、合意がないまま進めたため、駐輪場利用者は減少し、登録は区の当初見込みより低い六五％という状況です。また、放置自転車も解消できていません。行政のやり方への不信も生まれており、これでは、中央区における自転車社会の将来的な展望を区民や自転車利用者とともに見出すことはできません。
また、一時利用については、当初から要望があったにもかかわらず、事前の調査をしていないため、登録状況を見てからという対応になりました。国立市では、自転車等駐車場の適正な整備・管理と放置防止を行う目的で、返信用封筒つきで利用者アンケート調査を行っています。
今からでも遅くはありません。今回提案されている一時利用も含めて駐輪場利用は無料に戻し、中央区自転車利用のあり方で示された自転車利用環境整備の実現を目指して、区民や利用者との合意形成を図ることが必要だと考えます。
以上の理由により、日本共産党区議団は、議案第七十八号「中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例」に反対します。
志村委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第七十九号「中央区借上住宅条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
報告を終わります。
まず、議案第七十八号について、お諮りいたします。
本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（鈴木久雄議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第五、議案第七十八号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第七十九号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第七十九号は原案のとおり可決されました。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第六
議案第八十号 平成二十六年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十八日 決算特別委員会付託に続いて）
○議長（鈴木久雄議員）
本案について、決算特別委員会の報告を木村委員長より願います。
〔二十二番 木村克一議員登壇〕
○二十二番（木村克一議員）
ただいまより、決算特別委員会に付託を受けました議案第八十号「平成二十六年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、その審査経過並びに結果の御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る九月二十八日の本会議において委員十五名をもって設置され、本案の付託を受けたものであります。
当日は、本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、私が委員長に、副委員長には中島賢治委員が選任され、即日就任し、ここに本委員会の構成が行われました。
次に、十月一日に委員会を開会し、議長並びに区長挨拶の後、会計管理者より、各会計全般にわたり総括説明を受けた後、一般会計歳入決算より説明を求め、質疑に入り、その後、一般会計歳出決算を原則各款ごとに質疑し、続いて、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出決算は一括により質疑を進めることと決し、審査を開始いたしました。
平成二十六年度の本区各会計歳入歳出決算のうち、一般会計における歳入決算額は八百三十二億八千八百八十九万四千三百五十六円で、前年度と比較して四・六％の増、また、歳出決算額は八百三億一千九百二十四万一千四百六十三円で、前年度と比較して四・二％の増となっており、歳入歳出差引額二十九億六千九百六十五万二千八百九十三円のうち、翌年度へ繰り越すべき財源九億四千二百五十二万七千円を差し引いた実質収支額は二十億二千七百十二万五千八百九十三円となっております。
国民健康保険事業会計における歳入決算額は百十七億七千九十六万二千百四十円で、前年度と比較して一・四％の増、また、歳出決算額は百十四億六千五百四十五万四千百四十円で、前年度と比較して○・七％の増となっており、歳入歳出差引額は三億五百五十万八千円となっております。
介護保険事業会計における歳入決算額は七十四億八千六百八十七万八千百五十五円で、前年度と比較して五・七％の増、また、歳出決算額は七十二億二千四百六十七万九千二百九十円で、前年度と比較して三・六％の増となっており、歳入歳出差引額は二億六千二百十九万八千八百六十五円となっております。
後期高齢者医療会計における歳入決算額は二十三億五千百二十六万四千九百七十七円で、前年度と比較して三・一％の増、また、歳出決算額は二十三億二千三百四十四万一千六百七十七円で、前年度と比較して三・七％の増となっており、歳入歳出差引額は二千七百八十二万三千三百円となっております。
当該年度における本区財政は、一部で景気回復の兆しがあるものの、依然、予断を許さない状況のもと、人口増が続く中で、新たな行政需要や区民ニーズの多様化などに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところであります。
本特別委員会は、決算認定の審査に当たり、これらを踏まえ、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向を捉えつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、かかる観点から、去る九月二十八日の本会議での付託以来、本日まで、延べ十一日間にわたり慎重に行ってまいりました。
すなわち、十月一日には、まず一般会計「歳入」より質疑を開始し、二日にこれを終了し、同日、「歳出」第一款「議会費」の質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第二款「総務費」の質疑に入り、五日にこれを終了し、同日、第三款「地域振興費」の質疑に入り、これを終了し、六日に第四款「民生費」の質疑に入り、これを終了し、同日、第五款「衛生費」の質疑に入り、七日にこれを終了し、同日、第六款「土木建築費」の質疑に入り、八日にこれを終了し、同日、第七款「教育費」の質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第八款「公債費」、第九款「諸支出金」、第十款「予備費」、以上三款を一括して質疑に入り、これを終了し、九日に国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出を一括して質疑に入り、これを終了し、同日、総括質疑に入り、十三日にこれを終了し、全ての質疑を終了した次第であります。
さらに、平成二十六年度中央区各会計歳入歳出決算の審査が終了したことに伴い、十四日に、各会派の態度表明を受けたものであります。
まず、中央区議会自由民主党議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会自由民主党議員団の態度表明を申し上げます。
平成二十六年度は「オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！」をテーマとして、当初予算が編成され、大会開催中並びに開催後のまちづくりを念頭に、基本計画二○一三に基づき、災害に強い都心のまちづくり、子どもが輝く子育て・教育のまちづくり、すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくり、地球にやさしい水と緑のまちづくり、歴史と先進性を生かしたにぎわいのあるまちづくり等の各種施策の推進、特に学校の増改築、保育・介護施設の整備、商店街活性化、都市観光の推進などが重点的に展開されました。
本区の平成二十六年度の各会計歳入歳出決算合計は、歳入決算額で一千四十八億九千七百九十九万九千六百二十八円、歳出決算額で一千十三億三千二百八十一万六千五百七十円となり、歳出決算合計額で初めて一千億円の大台を突破し、本区の財政は質・量の両面で新たなステージを迎えつつあります。
財政収支は形式収支で二十九億六千九百六十五万三千円、実質収支で二十億二千七百十二万六千円、実質単年度収支で五億二千百八十六万一千円の黒字であり、普通会計における各種財政指標においても財政力指数○・六九、実質収支比率四・七％、公債費負担比率一・一％、経常収支比率七八・三％と、引き続き健全な財政基盤を維持していると言えます。
一方で、十月一日現在、本区の人口は十四万一千七百五十人と十四万人を超えて、なお引き続き力強く増加しております。来年度に向けて、本区の憲法ともいうべき基本構想の改定が予定されており、実情を踏まえた将来の中央区のあり方を見直すべきときです。
子育て世代の流入に伴う保育・教育施設の整備や築地場外市場地区先行営業施設の整備等、喫緊の課題に対し、特別区債の発行や各種基金の取り崩しが行われ、特別区債の残高は前年度比二二・九％の増、十九億七千三百万円増加の百五億八千六百万円、主要三基金の残高は十四億五千三百万円減少の四百十六億八百万円となり、将来にわたる財政負担は前年度のマイナス二百五十一億五千九百万円から半減し、マイナス百二十七億五千六百万円となるなど、本区の財政的余力は減少しており、今後も急激な増加が見込まれる人口と行政需要に適切に対応していく必要性がさらに高まっています。
また、二○二○年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、諸課題に対しては、本区のみならず国や都、近隣周辺区との協議・協力を必要に応じて密に行い、健全な行財政運営の維持・継続を今後も大いに期待するものです。
我が会派の各委員は、本日に至るまで、さまざまな行政課題に対して各施策が所期の目的を達成できているのか、各款にわたり慎重な質疑を行ってまいりました。理事者におかれましては、質問の意図をお酌み取りいただき、我が会派の政策要望も踏まえ、可能な限り平成二十八年度予算編成に反映されることを強く願うものであります。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、本決算特別委員会に付託されました平成二十六年度各会計歳入歳出決算の認定に同意をいたします。
次に、中央区議会公明党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
先日、二名の日本人が本年のノーベル生理学・医学賞と物理学賞を受賞し、日本国中が喜びに沸いています。本区におきましては、理数教育・国際教育を推進していることもあり、この朗報は必ずや子供たちにとって将来へ向けての夢と希望、そして具体的な目標につながることと思います。
十月八日に内閣府から公表された二○一五年九月の景気ウォッチャー調査によりますと、景気の現状判断ＤＩは四七・五となり、前月を一・八ポイント下回りました。これまで株高や政府の観光施策による訪日観光客の大幅増に伴う国内経済へのプラス影響の期待が景況感を下支えしていましたが、ここに来て中国経済の情勢や円安による物価上昇への懸念が足かせとなり、停滞感を強めているようです。
このような状況の中、本区の人口は引き続き増加の一途をたどっています。ますます多様となる行政需要に対し、区民にとって一番身近な基礎自治体として、各種施策の有効性、経済性を十分に検証し、その責務を果たすことが重要となります。
中央区の平成二十六年度普通会計決算は、歳入は八百二十二億九千九百六十七万円で前年度比四・九％増、歳出は七百九十三億三千万円で前年度比四・五％増となり、歳入歳出とも過去最大の規模となりました。財政指標から見た本区財政状況は、財政力指数が○・六九で前年度比○・○一％のマイナスになりましたが、実質収支比率は前年度より○・六ポイント上回り四・七％、公債費負担比率は前年度と同じ一・一％、経常収支比率は前年度より○・六ポイント下回り七八・三％と弾力性を維持、また将来にわたる財政負担は百二十七億五千六百万円のマイナスとなっており、これらの指標から判断すると、本区財政は引き続き健全で安定した財政基盤のもと、各種行政運営がなされたものと言えます。
ただし、子供から高齢者まで幅広い世代の人口増加等に伴う扶助費の一層の拡大や教育施設を初めとした区施設の維持・整備に要する経費負担が、今後、本区の財政を圧迫する懸念があります。
歳入面においては、納税義務者数の増加に伴う特別区民税の伸びがあったものの、もう一つの柱である特別区交付金は、今後、国税化がさらに進められることになり、将来の本区財政運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。税負担の公平性を維持すべく、区民税などのさらなる収入率の向上や滞納の未然防止対策、また国庫支出金、都支出金のさらなる活用など、財源の確保に向けた一層の取り組みをお願いいたします。
歳出面においては、将来の児童数増加に対応する小学校校舎の増築や保育所の整備拡大、また放課後等デイサービス、障害者基幹相談支援センターの設置など障害者施策の充実、防災対策優良マンション認定制度などの防災対策、また二○二○年オリンピック・パラリンピック開催に向けた晴海のまちづくりや公共交通の整備など中長期的な対策など、今後を見据えた施策の実現に努められ、区政全般にわたり充実、強化に努められました。
各款における審議に際しまして、私たち区議会公明党は、区民の目線に立ち、さまざまな意見や提案をさせていただきました。当局におかれましては、十分に御検討いただき、次年度の予算編成、また今後の行政運営に反映されんことを強く要望いたしまして、各会計決算の認定に同意いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明といたします。
次に、日本共産党中央区議会議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
昨年四月の消費税八％への増税は、家計消費や日本経済を深刻な危機に突き落としました。働く人の実質賃金は減少し、中小企業の七割が赤字経営に苦しみ、庶民には円安による物価上昇によって生活苦が襲いかかっています。政府は、社会保障のためといって増税しながら、あらゆる分野で社会保障を削減しています。
安倍政権は、国民多数の声を踏みにじって、昨年七月に集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、ことし九月には安全保障関連法を成立させました。海外で戦争する国づくりに向けて、二○一四年度軍事予算額は二○一三年度比二・八％増の四兆八千八百四十八億円となっており、二○一五年度もさらに二・八％増の約五兆円と増加の一途をたどっています。軍事費増強は、国民の暮らしをさらに悪化させ、経済と財政のゆがみをますます激しくするのは明らかです。
一方、昨年二月に誕生した舛添都政のもとで、二○二○年東京五輪の名による大型開発や、東京全体に国家戦略特区の指定を広げ、超高層ビルの建設や東京外環道など、大規模開発を優先する都政が進んでいます。
中央区に求められるのは、このような国と都の悪政に対し、区民の立場に立ち、積極的な働きかけをし、区として、人口増に伴う税収増や各種基金の積極的活用で区民の要求に応える独自の努力です。また、国や都の上位計画を忠実に具体化し、規制緩和や区道の改廃で超高層建築物を乱立させるまちづくりの見直しとともに、受益者負担の適正化の名のもとに区民に対して負担増やサービス削減を図る姿勢を転換させることが必要です。
日本共産党区議団は、二○一三年九月二十六日に、党区議団実施の区民アンケートに寄せられた切実な要求を集約し、我が党の政策的な提起とともに、五百十項目の二○一四年度中央区予算編成に関する要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。さらに、二○一四年度予算を審議した予算特別委員会では、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提案し、予算修正案も提出しましたが、他会派の賛同を得られず否決されました。
日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、詳細に検討した結果、平成二十六年度の各会計決算の認定に反対します。以下、その理由を述べます。
まず、一般会計についてです。
第一に、消費税増税から中小企業を守る施策が不十分です。緊急景気対策特別資金融資など、中小企業の経営支援策の復活が求められます。
第二に、二○一三年二月の強固な財政基盤堅持に向けた当面二カ年の重点取組指針では、基本計画二○一三の前期期間終了時の二○一七年に、主要三基金は二○一一年度比で約三割に減少する見込みであり、特に財政調整基金は緊急時の備えとして必要とされる水準を大きく下回ることが想定されるとしていました。しかし、財政調整基金は二○一四年度予算では三十四億円を取り崩し、積み立て予定は約四億円としていたものが、決算では取り崩しは約十四億円にとどまり、積み立ては約十五億円と、結果として一億八千九百万円が積み増しされ、百八十億七千六百万円となっています。危機感をあおる区の財政分析とは合致しない結果となっています。区民施策充実のため、各種基金の活用を積極的に進めるべきです。
第三に、受益者負担の適正化として、二○一三年度、二○一四年度の二カ年で約八十の事業評価が実施されました。その中でも特に七事業の見直しが具体化されることとなりましたが、実施されたのは保育園や幼稚園の保育料値上げ、区立駐輪場有料化など区民負担増となる六事業で、大企業に適正な負担を求める道路占用料の値上げだけが実施に至っていないことは問題です。
第四に、子育て支援策がまだ不十分です。増加の一途をたどる保育園待機児対策として、まちづくりの転換とあわせた解消策が不可欠です。また、二○一三年度の学童クラブ有料化や出産支援タクシー券の減額などに続き、二○一四年度には、ひとり親パソコン教室の廃止、保育園、幼稚園の保育料値上げなどが実施され、子育て支援策が縮小されていることは問題です。全自治体の一一％で実施されている十八歳までの医療費無料化も要求しましたが、実施されませんでした。
第五に、地域経済振興のみならず、区民への福祉施策としての観点からも、敬老祝い金の発行額及び対象年齢は二○一二年度の水準に戻すべきです。共通買物券の発行額も増額すべきです。
第六に、学校や特養ホーム、保育所などの施設不足を招くような、人口を呼び込む超高層マンションを中心とするまちづくりは問題です。市街地再開発事業助成は、二○一三年度の約四十億円から、二○一四年度は約七十六億円と約一・九倍に増額され、予算額の一割近くを占めています。その上、学校などの施設整備に莫大な費用がかかり、財政負担も重くなっています。
第七に、築地市場の豊洲への移転は、豊洲新市場予定地の土壌汚染の浄化が絶対条件と言いながら、都に対してきちんとした対策を求める姿勢が全くありません。この前提条件が満たされないもとでは、築地のまちづくりに関する合意を破棄し、都に対し、移転の凍結を求め、区のもともとの姿勢である築地市場現在地再整備を目指すべきです。
第八に、二○二○年東京五輪の開催は決まりましたが、区民のスポーツの機会がふえる見通しはありません。晴海グラウンドは使用できず、月島第三小学校の温水プールの個人開放は、繰り返しの要求にもかかわらず、いまだに実施されません。
第九に、不登校やいじめ、貧困問題など、子供を取り巻く環境が複雑化、深刻化する中、教育委員会が果たす役割は重要です。スクールソーシャルワーカーの小学校も含む全学校への配置や少人数学級の全学年での実施、貧困調査などに消極的です。子供と家庭を支える総合的な施策が求められます。
次は、国民健康保険事業会計決算についてです。
国保料は毎年値上げされ、特に二○一四年度は国保の広域化に向けて一般会計の繰り入れを抑制するとして、高額療養費の四分の一を保険料賦課総額に算入したため、一人当たり国保料は、過去最高の十一万三千九百五十二円となりました。滞納世帯は二二・九六％となっており、既に区民の負担能力を超えています。国庫負担をふやし、保険料を抑制することを国に求めるとともに、区として一般財源を投入し、払える水準にすることが必要です。
次に、介護保険事業会計決算についてです。
国は、二○一四年度に法改正を行い、要支援一、二は介護予防給付の対象から除外する、特養ホームの入所は要介護三以上に限る、一定所得以上の人の介護保険料を一割から二割負担に引き上げるなど、介護保険制度の改悪を進めています。要支援者の保険給付を市区町村任せの新しい地域支援事業に移すとしましたが、準備が間に合わず、二年間猶予されるという事態となっています。
介護保険は社会保障の一環として国の制度です。現行の給付のサービスを維持するため、国に対して国庫負担をふやし責任を果たすことを強く求めるとともに、区としても決してサービス抑制・低下を招かないよう財政投入をすべきです。
最後に、後期高齢者医療会計決算についてです。
年齢で区切って別建ての医療制度に囲い込む後期高齢者医療制度は、改定のたびに保険料が引き上げられてきました。二○一四年度の保険料滞納額は二千四百六十万円と、過去最高となっています。七十五歳以上の人口増と医療費負担が保険料に直接はね返る仕組みとなっていることに加え、制度導入時に低所得者に対して設けられた減免制度も廃止されようとしており、今後もさらに保険料が上がることは確実です。世界に類を見ないこの制度は即刻廃止すべきです。
以上、各会計歳入歳出決算の認定に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
次に、民主党区民クラブ委員よりは、次のような態度表明がなされました。
これより、平成二十六年度各会計歳入歳出決算に当たり、民主党区民クラブの態度表明を行います。
平成二十六年度予算は、「オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！」をテーマとして、二○二○年を契機とした将来的なまちづくりを念頭に置き、基本計画二○一三に掲げる施策の方向性に沿って、十年後の中央区に向けた五つのまちづくりとして、災害に強い都心のまちづくり、子どもが輝く子育て・教育のまちづくり、すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくり、地球にやさしい水と緑のまちづくり、歴史と先進性を生かしたにぎわいのあるまちづくりという五本の柱を立て、新規事業二十事業、充実事業五十五事業、継続事業百事業の合計百七十五事業の予算を組み立てられました。
十月一日より開催された決算特別委員会におきまして、民主党区民クラブでは、平成二十六年度予算案において、各事務事業が設計した予算案が具体的にどの程度当初の目的を果たし、着実に業務の執行がなされたか、また不用額及び執行率が低い事業につきましては、当初見込んだ設計どおりにいかなかった要因をどのように分析しているのか、行政評価をもとにしながら、区民福祉に資する、よりよい区政運営、公平性・公正性の角度から、それぞれの事業展開について質問させていただきました。
初めに、歳入についてです。
一般財源の収入済額は、一般財源が五九・四％、特定財源が四○・六％であり、自主財源の収入済額は、自主財源が五一・一％、依存財源が四八・九％となっています。一般財源かつ自主財源である特別区民税は、納税義務者の増加により十三億一千二百九十二万一千円の増加でありますが、一般財源かつ依存財源である特別区交付金は前年度から六・三％減の八億六千三十三万八千円となっており、財源確保に向けた滞納の発生抑制及び早期納付を促し、確実な成果を上げていただけるよう、引き続きお願い申し上げます。
分担金、負担金につきましては、負担の公平性の観点から、収入未済となっている対象者に対し、誓約書を求め、確実な収納を実行している部局の努力を高く評価いたします。今後も不納欠損に至らしめない取り組みを強く要望します。
また、自主財源確保のための公有財産の活用は、歳出を減らす効果と同時に、民間に公有財産を貸し出すことによって得られる歳入確保が可能となることから、区の公有財産の一層の活用を図っていただきたく存じます。
歳出についてです。
総務費では、ワーク・ライフ・アンド・バランスの取り組みをより一層広げていけるように、お取り組みをお願いいたします。
また、東京を襲う直下型地震を想定した防災の取り組みの中で、本区特有の区民の約九割が集合住宅に居住していることを踏まえた自宅での避難を想定しながら、防災対策優良マンション認定制度を新規事業とし、マンション居住する方々の自助・共助の取り組みを支援した施策の取り組みは今後も継続しながら、区民の防災意識の向上を図っていただきたいと考えます。
また、高層住宅防災対策ＤＶＤは、本区の特性を備えた防災対策をきめ細かに映像で理解できる内容となっており、日本語と英語の字幕もついていることも高く評価できるものと存じます。今後は、まだＤＶＤの製作から半年しかたっていませんが、高層住宅の住民だけでなく区民全体へ周知し、ＤＶＤを見る機会に触れられるようなお取り組みをお願いしたいと考えます。
区のおしらせ中央の地下鉄配布、町会配布につきましては、配布のあり方を御検討いただきたいと考えます。また、ＳＮＳでの情報閲覧につきましては、ペーパーレス世代が情報を閲覧できることをまだ知らない状況にあると区政世論調査の数値からも読み取れると考えますので、情報提供についてのより一層の工夫をお願いしたいと存じます。
地域振興費は、本区にとっての目玉となる事業が多く、執行率の高さも踏まえ、今後の施策について、より一層の充実を図るお取り組みをお願いしたいと思います。とりわけ、商店街活性化やコミュニティ増進、文化振興、都市観光の充実は、今後も本区の活気とにぎわいの創出において極めて大事な事業となっています。協働事業につきましても、複雑かつ多様化する行政課題に対応するために、地域の新しい担い手として、人材育成を視野に、さらなる拡充をお願いします。
民生費です。
高齢者福祉では、七十歳就労社会に向けた各種事業の展開、住みなれた地域で暮らし続けられる在宅介護の充実や介護に携わる家族への支援、また障害者福祉では、新規事業である基幹相談支援センター事業の利用促進と、災害時たすけあい名簿の登録者増加に向けた取り組みを今後もお願いします。また、民間活力を導入した業務委託及び指定管理者の利用につきましては、区による利用者目線に立った実態把握と、必要に応じた改善にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
子育て支援につきましては、仕事と子育ての両立に向けた保育施設の整備や支援体制の強化など、今後の人口推計を見据えながら対策を講じていただけることを期待しております。
土木建築費では、住宅環境の整備、公園・緑地・水辺環境の整備、環境保全及び循環型社会への施策を通し、住みやすく地球にやさしい環境づくりの事業を充実。また、道路・交通整備、橋梁の長寿命化、地域整備における各事務事業の拡充を図りながら、都心にふさわしい基盤づくりを行ってこられました。施設の建築におきましては、ライフサイクルコストと投資効果を十分に検証しながら、本区の活気とにぎわい、そしてずっと住み続けたいまちづくりを今後もお願いしたいと考えています。
衛生費では、母子健康指導や高齢者の健康増進事業をより一層推進していただけるようにお願い申し上げます。
教育費については、本区が推進している後期の中央区教育振興基本計画に向けてスタートしましたが、今後も子供が輝く子育て教育の推進をお願いします。また、理数教育・国際理解教育のパイロット校でのカリキュラムを構築しながら、本区ならではの教育体制の充実を今後も図っていただくことを期待しております。また、教員の長時間勤務や教員を取り巻くさまざまな環境に対する支援の充実、人口増加を見据えた学級数の拡充などを継続して、教育の中央区を支えていただけるよう推進をお願い申し上げます。
子供から大人まで幅広い世代の人口増加に伴う扶助費の拡大や教育施設を初めとした施設の維持・整備に要する経費負担、法人住民税の一部国税化による減収と、今後の財政運営に影響を及ぼすことも想定されますが、平成二十六年度に取り組んだ各事務事業につき、所期の目的を遂行していると判断し、民主党区民クラブは、平成二十六年度各会計歳入歳出決算の認定につき、同意いたします。
次に、維新の党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
それでは、維新の党、平成二十六年度決算に対する態度表明を行います。
この年、区内で生まれた新生児は一千五百九十七人、翌年から一千六百人を突破しています。新しく中央区に転入し、三十代から四十代を中心に、区内で子育てをしながら仕事をする方が急増しました。さらに、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック以降はは、晴海の選手村は住宅に転用されることも決定しています。まさに、区政の重要施策は、定住人口の回復から、現在の区民の皆さんの生活水準の向上、つまり区内で安心して子育てができる、高い水準の教育を受けることができる、災害に強い、高齢になっても安心して住み続けられるという点に移っています。このような観点から、それぞれの施策と決算について詳細にチェックしてまいりました。
地域振興費については、新しいコミュニティの創生のために、町会・自治会中心となっている現在の区の助成の見直し、民間やＮＰＯとの協働事業による、さらなる民間活力の導入について、民生費については、子ども・子育て支援新制度に基づく、中央区ならではの事業計画の進展について、衛生費については、検診の受診率のアップによる効果的な区民の健康管理についてと、受動喫煙防止対策の一○○％実施について、教育費については、パイロット校における国際教育と理数教育、そしてフロンティアスクールでのＩＣＴ教育の成果を全ての区立学校に生かすと同時に、入学希望者が急増している特認校の受け入れ人数の見直しについてなど、質問してまいりました。
今後は、総括の中でも取り上げました高層住宅、集合住宅にお住まいの、いわゆる新住民の皆さんの新しい形のコミュニティづくりへの区のあり方と、現状に即した助成方法について、さらに前向きに検討していただけるよう要望いたしまして、平成二十六年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
次に、無所属委員よりは、次のような態度表明がなされました。
無所属の態度表明を行います。
平成二十六年度は、区民が快適に暮らし続けられるまちづくりを念頭に、今後十年を見据えた中央区基本計画二○一三に掲げる施策の方向性に沿いつつ、二○二○東京オリンピック・パラリンピック開催を加味した予算編成でした。
予算執行に当たっては、区民に信頼される区政運営を推進するため、子育て支援や学校の増改築、介護施設等の基盤整備などの主要な課題に重点的、優先的に取り組んでおられます。一方で、歳入の確保の視点から、債権管理事務の強化や行政評価に基づく事務事業の見直しや縮小、経費抑制に努力されていると感じております。これらの積極的な取り組みを評価いたします。
平成二十六年度は、国において消費税率の引き上げや地方法人住民税の一部国税化が恒久化されるなど、地方財政を取り巻く環境が大きく変化した年度でした。今日、日本の景気は回復期待感があるものの、中国経済不振による世界同時株安や中国発の通貨危機と、それに伴う世界経済の下振れ懸念、米国の利上げ見送り、さらには日本の貿易赤字などを考慮すれば、区財政を取り巻く環境も決して安泰とは言えません。
さて、今回の質疑に当たりましては、予算の見積もりに過不足がなかったか、予算執行の結果及び事業効果の適否などに焦点を当てさせていただきました。
本区においては、今後も人口が増加し続けることが予想されており、基礎的な行政需要の拡大や高度化された新たな施設整備、既存施設の老朽化対策費の捻出などが課題となります。また、中央集権のあり方の見直しにより、膨大な行政サービスの事務の多くが移譲され、基礎自治体の事務範囲が拡大します。そのような状況の中で、常に新たな時代の要請を的確に捉え、施策の組みかえを行い、区民の信頼と期待に応える適切な行政サービスが提供されることを期待いたします。
また、委員会において私が申し上げました意見及び要望などを今後の区政運営に十分に反映していただくことを望み、本決算特別委員会に付託されました平成二十六年度各会計歳入歳出決算に対する同意の態度表明とさせていただきます。
次に、絆委員よりは、次のような態度表明がなされました。
会派「絆」の態度表明を申し上げます。
政府が発表した九月の月例経済報告では、景気の基調判断を、景気は、このところ一部に鈍い動きが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとし、先行きについては、中国を初めとするアジア新興国等の景気の下振れによる我が国に対する影響を懸念しつつ、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、今後さらに緩やかに回復していくことが期待されています。このような背景のもと、本区の人口は引き続き力強く上昇の一途をたどっていますが、多様化、複雑化する行政需要に的確かつ迅速に応えていかなくてはなりません。
財政指標から見た本区財政は、財政健全化四指標はいずれも健全な状況にあることが示されています。一方、将来にわたる財政負担は、区債残高、債務負担行為の合算額と各種基金残高の幅が減少傾向にあり、将来に対する財政的な余力が縮小傾向にあります。
大都市東京を取り巻く環境は、東京富裕論との認識のもと、地方との税収格差を埋める措置として、二○○八年に法人事業税の一部が国税化され、地方法人特別譲与税として地方に配分する暫定措置が導入されました。二○一四年消費税増税時には法人住民税の一部も国税化され、地方交付税の原資とする地方法人税を導入。さらに、消費税が一○％になった段階で暫定措置を廃止する一方、これにかわる新たな偏在是正措置を講じる考えが示されています。また、平成二十七年度税制改正によるふるさと納税ワンストップ特例制度の導入、さらに、今後、企業版ふるさと納税創設の検討など、東京、ひいては二十三特別区の財源を奪う偏在是正措置が講じられる可能性が極めて大きい状況にあります。これら地方税の国税化は、平成二十九年四月、消費税一○％増税時、ふるさと納税による減収分も含めて、本区において推計される影響額は約二十一億円、ほぼ中央区後期高齢者医療会計に匹敵することが質疑の中で明らかになりました。
急速な少子高齢化社会の到来、大規模災害に備えた防災対策の充実、国際化・グローバル化の進展への対応などが求められる中、本区においては、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた計画的なまちづくり、築地市場移転を目前に控え、同地区の食文化の拠点としての特性を生かしたにぎわいと活気あるまちづくりの具体化、さらに国際都市東京の玄関口である東京駅前地区並びに日本橋地区の再整備も着実に進展させなくてはなりません。また、子供たちの学びや、学校施設の円滑な建てかえ・改築、高齢者施策、子育て支援策の充実、老朽化したマンションの建てかえ支援策への取り組みも喫緊な課題です。
中央区を取り巻く社会経済環境が大きく変容する今日、本区の目指す将来像と行政運営の新たな指針となる基本構想、基本計画の策定が示されました。時代の変化を的確に捉え、中央区の未来を見据えた施策の着実な進展を図り、区民福祉の向上に努めなくてはなりません。
平成二十六年度各会計歳入歳出決算の認定に当たり、九月二十八日に設置された本決算特別委員会において、九日間にわたり、その内容を詳細に審査してまいりました。各款の質疑では、区民の視点に立ち、各事業の執行状況をただすとともに、将来を見据えた施策の推進について要望を行いました。区当局におかれましては、この意図するところを十分に理解され、平成二十八年度予算編成、そして今後の行政運営に反映されることを強く願うものであります。
以上申し上げまして、会派「絆」は、本決算特別委員会に付託されました平成二十六年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
次に、無所属クラブ委員よりは、次のような態度表明がなされました。
無所属クラブの態度表明を行います。
今回の審査の対象となった平成二十六年度は、東京でのオリンピック・パラリンピックの開催が決まってから一年、いわば輝ける中央区へ羽ばたきを始める年となりました。
定住人口については、平成十年よりふえており、一年間で五千四百七十八人ふえました。三十～四十歳代が人口構成の中心となり、赤ちゃんは一千八百三十八人生まれました。急激な人口増加や人口構成の変化に対応していくには、子育て支援や高齢者支援は言うに及ばず、地域コミュニティの形成も大きな課題となります。それに、いつ襲ってくるかわからない災害に対する防災、大勢の方々を迎え入れていく上での防犯など、多様な課題に対し、スピード感を持って的確に対処していかなくてはなりません。オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たっての選手村の建設、大会開催後の施設の転用、さらには目前に迫った築地市場の移転と、本区の力だけでは解決できない大きな課題もあります。
そうした中、大きく強い風が吹こうとも揺るぎなく進む中央区として、地場経済の活性化は何よりも重要と考えます。オフィスのまちでありながら、数々の観光資源を持つ中央区。日本の中心として、商店街の活性化や都市観光の推進こそが今後の中央区を支えていけるのでしょう。そうして、中央区がさらに元気になっていくから、強い区民福祉が守られていきます。まさに、暮らしやすい、住みよい中央区です。それに向かうために立てられ、執行された予算。区民が暮らしていく上で、受益者負担も予算として組み込み、区民に理解、協力してもらうことで、まさに区民、行政一体でふるさと中央区を運営していきます。
審査においては、区民の立場に立ち、質問をし、意見を述べてまいりました。提案や要望も区民生活向上のためです。
ベストエイトには入れなかったものの、強豪を相手に三勝をおさめた全日本ラグビー。海外メディアからは、その雄姿、活躍ぶりから、ブレイブブロッサム、勇敢な桜と称賛されました。強豪相手に前進し続けた日本選手団のように、区民、行政が強いスクラムを組んで、輝く中央区をつくっていきましょう。
以上を申しまして、中央区議会無所属クラブは、本決算委員会に付託されました平成二十六年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上のとおり、各会派の態度表明が終わりましたので、最後に、本特別委員会は、議案第八十号「平成二十六年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、起立により採決いたしましたところ、起立多数をもって認定すべきものと決しました。
よって、本特別委員会の決定どおり認定していただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました議案の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
報告を終わります。
本案は起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（鈴木久雄議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第八十号は認定されました。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第七
議員提出議案第六号 中央区議会会議規則の一部を改正する規則
○議長（鈴木久雄議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 礒野 忠議員登壇〕
○二十四番（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議員提出議案第六号「中央区議会会議規則の一部を改正する規則」につきまして、提案者を代表して、提案の理由を御説明いたします。
本案は、女性議員が活躍できる環境を整備して議会を活性化し、よりよい住民サービスを実現するため、出産に伴う議会の欠席に関する規定を明記するほか、規定整備を行うものであります。
よろしく御審議の上、何とぞ満場一致をもって本案に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、議員提出議案第六号は原案のとおり可決されました。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第八を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第八
議員提出議案第七号 「地方税財源の拡充に関する意見書」の提出について
○議長（鈴木久雄議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 礒野 忠議員登壇〕
○二十四番（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議員提出議案第七号「地方税財源の拡充に関する意見書」の提出について、提案者を代表して、文案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
地方税財源の拡充に関する意見書
真の分権型社会を実現するためには、住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。
しかし、国は、平成二十六年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を継続するとともに、地方消費税率の引上げにより、地方自治体間の財政力格差がさらに拡大するとの理由から、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入しました。また、消費税率の十パーセントへの引上げ時には、これをさらに進めることとしました。
六月末に決定された「経済財政運営と改革の基本方針二○一五」においても、「地方の税収増が見込まれる中、『税制抜本改革法』を踏まえ、地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずる」とされており、法人住民税の国税化の更なる拡大や他の不合理な偏在是正措置の導入が危惧されます。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものです。
中央区には、都心回帰の流れに加え、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催後を見据えた人口増加への対応や、高度に集積した経済活動を支える都市基盤の整備、全国に先駆けて建設された多くの公共施設の更新など、大都市特有の膨大な財政需要が存在しており、税収の多さのみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当ではありません。
地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできません。
よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元するとともに、不合理な偏在是正措置を新たに導入することなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請します。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十七年十月十六日
東京都中央区議会議長 鈴 木 久 雄
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
財務大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
経済財政政策担当大臣
地方創生担当大臣
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第八、議員提出議案第七号は原案のとおり可決されました。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第九、「議会閉会中の継続審査」について。
ここで、ただいま各種委員会委員長より、各委員会に付託を受けております事件及び請願について、議会閉会中の継続審査の申し出がなされておりますので、その一覧表をお手元に配付いたします。
〔議会局職員「各種委員会継続審査申出事件一覧表」を配付〕
○議長（鈴木久雄議員）
お諮りいたします。本件の申し出をそれぞれ承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本件の申し出をそれぞれ承認することに決しました。
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
今期定例会に提出されました案件は、全て終了したことと存じますので、これをもって閉会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、会議を閉じます。
○議長（鈴木久雄議員）
ここで矢田区長より挨拶があります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
区議会終了に当たり、一言御挨拶申し上げます。
去る九月十六日から本日に至る今期定例会に御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございます。
この間、平成二十六年度本区各会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会を設置し、その審査を付託され、平成二十七年度本区一般会計補正予算及び本区介護保険事業会計補正予算のほか、条例案件及び契約案件につきましては、付託された各常任委員会において、極めて御熱心なる審査をいただいた上、いずれも原案どおり可決または認定を賜り、厚く御礼申し上げます。
本会議及び各委員会においていただきました貴重な御意見等につきましては、今後の区政運営に可能な限りこれを反映させ、より一層区民福祉の向上のために全力を傾ける所存でございます。
今後とも、議員各位の御指導、御協力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。
まことにありがとうございました。
○議長（鈴木久雄議員）
挨拶を終わります。
○議長（鈴木久雄議員）
これをもって、平成二十七年第三回中央区議会定例会を閉会いたします。
午後三時三十分 閉会
署名議員
議長 鈴木 久雄
議員 木村 克一
議員 渡部 博年
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559