平成27年 築地市場等街づくり対策特別委員会(2月19日)
1．開会日時
平成27年2月19日（木）
午後1時30分 開会
午後2時49分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 渡部 博年
副委員長 今野 弘美
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 高橋 伸治
委員 志村 孝美
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
田中企画部長
黒川企画財政課長（参事）
梅澤副参事（都心再生・計画担当）
新治区民部長
田中商工観光課長
宮本環境土木部長
望月環境政策課長
田村都市整備部長
小林都市計画課長
松村地域整備課長
菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
渡邊書記
笠井書記
6．議題
- 新しい築地及び再開発等まちづくりに関すること
（午後1時30分 開会）
○渡部（博）委員長
皆さん、御苦労さまでございます。ただいまより築地市場等街づくり対策特別委員会を開会させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で、菅沼都市整備部副参事が出席いたしますので、御了承をお願いいたします。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○田村都市整備部長
１ 八重洲一丁目東地区及び八重洲二丁目北地区の都市計画について（資料１）
２ 晴海地区の都市計画について（資料２）
３ まちづくり協議会の報告（資料３）
以上３件報告
○渡部（博）委員長
御苦労さまでございます。
発言の時間制について、皆様御存じのとおりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時51分でございます。自民党さん47分、公明党さん29分、区民の会さん29分、日本共産党さん29分、民主党区民クラブさん29分、無所属さん10分ということでございます。
それでは、質疑に入りますので、発言のある方はお願いいたします。
○田中（広）委員
資料１に関連しまして、質問をさせていただきます。
中央区自体が、東京都の中でも、さまざまなまちづくりとして大変重要な位置を占めていると感じております。そういった中で、今、住宅地域でさまざまな動きがある中で、東京駅前がこうして動いているということは、大変重要な取り組みだと感じております。さまざまな関係者の皆様の御尽力が、こうして少しずつ形になってきたのかなとも理解をしております。
その中で、質問させていただきたいんですが、まず、今回、城東小学校のある地域も含まれているんですけれども、中身については教育の中で問わなければならないんですが、ぱっと見た中で、学校ということですから、単純に、校庭とか、そういったものはまちづくりの中ではどう考えているのか、その点をお聞かせいただければありがたいと思います。
それから、もう一つは、先ほど理事者の方の御説明にありましたとおり地域貢献、公共貢献の点が示されておりますが、改めてその内容、どういう視点で取り組んできたのかということを伺いたい。
それから、もう一つは、現在、まちづくり基本条例に基づいて事前協議を行っているとありますが、さまざまな公共貢献の項目がありますけれども、どういったところに視点を置いて協議をしておられるのか、現状の取り組みをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
幾つかの質問に順次お答えさせていただきます。
まず初めに、城東小の整備の部分の問いでございます。
城東小につきましては、今、御質問の中にあったとおり、教育委員会を含めまして、どういった特色ある学校づくりをしていくかという議論はこれからでございますが、都市整備部としてのお答えとしますと、直接的には学校の現機能を最下層のビル低層部にビルトインさせるような形で、３層にわたって教室を確保し、そして、その低層部の屋上に校庭といった機能を確保しようという計画をしてございます。この部分につきましては、東京都教育委員会ときちんと打ち合わせをしながら、学校の設置基準に照らし合わせた形で校庭機能を確保するということについては照会済みでございまして、そういったことで、児童・生徒さんたちの教育の機能の継続ということを事業を通じて図るといったところでございます。
それから、２点目の地域貢献の視点というところでございます。
この２地区に定める都市計画は、何といいましても東京駅前のターミナル機能としてのバスターミナルを機能させる、確保させるという整備が一番に挙げられます。このことは、昨年の段階でＪＲの敷地の交通広場が既に本格的に供用開始されてございますけれども、そこではまだまだ規模、機能ともに不十分であるという我々の検討の背景をもとに、再開発事業の機会を捉えながら、先ほど御説明しましたとおり、それぞれ階数は違うんですけれども、地下部分にバスターミナルを整備するといったところを視点として、地元の方々、すなわち準備組合側と我々区として、このバスターミナルの整備をターミナル機能として確保したいということを調整してきたのが主眼として挙げられます。
また、最後の御質問、まちづくり基本条例の視点でございます。
御案内のとおり、まちづくり基本条例は平成22年の秋から本格施行しているわけでございますけれども、特に交通、それから防災、景観といった、まちづくり基本条例に定める事項の中で、特段、交通関係の環境改善というところに力点が置かれるという話が、我々として大事だったと思っております。具体的に言いますと、何といいましても、駐輪対策の部分でございます。今現在、東京駅前には違法駐輪が散見されておりますけれども、この２地区でも公共的駐輪場をそれぞれ750台強確保する、約800台確保するという計画になってございまして、放置自転車の対策を、きちんと東京駅前の面的な整備の中で受け入れ空間をつくるといったところを主眼点として、まちづくり基本条例に則した形で、関係部署、環境土木部との連携を図りながら協議してきたといったところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
まず、最初の学校の件につきましては、これから協議、また詳細を詰めていくということで理解いたしました。また、建物の屋上のほうにも校庭を設けていくということで、これから継続して協議ということで理解をさせていただきました。
それから、公共貢献についてですが、特に交通というところに力点を置いていくと。それは全くそのとおりだなと私も思っております。現状を見ていても、バスあるいはタクシーもそうですね。それから、駐輪場の問題もそうですね。この交通機能をどうしっかりと結節点として整えていくか、これは重要な課題だと私も思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。東京駅前という重要な地域の中で、骨格をしっかり固めていただく、これは本当にありがたいなと感じております。そういった中で、その骨格に沿って、また、その中にどう中央区らしさ、あるいは中央区の課題をどう解決していくのか、細かい点の気配りも必要かなと感じております。
その中で、お考えはあるでしょうけれども、御提案がてら、少し質問させていただきたいなと思うんですが、まず１つ目は、オリンピック・パラリンピックが行われるわけでありますが、この工期を見ますと、なかなか合致しない状況ではあるんですが、いずれにしても、多くの方がここに来る。交通の結節点にもなる。また、地理的に見ても、ちょっと歩けば日本橋もあり、京橋もあり、また少し水平方向に歩けば有楽町方面も近い、そういった環境でもあります。したがって、そこに集まってくださる方々を、観光という視点で見るのであれば、どう区内に展開していけるのか、その点をまちづくりの中でどう考えておられるのか、お聞かせいただければありがたいというふうに思います。
最近は、特に外国の方というのは、何か日本のちょっとした踊りとか触れ合いの中で日本独特のものにすごく関心を示されるというお話も伺っております。せっかくいろいろな方が集まる中で、どうやったら地方から来られる方、ビジネスで来られる方、あるいは海外から来られる方が区内に展開していけるのか、その点についてお聞かせいただければと思います。
それから、もう一つですが、今、中央区の課題としてずっと取り組んでおります子育て施設について、この東京駅前の中で子育て関連施設を取り組んでいこうと考えておられるのか、まちづくり基本条例の中で保育所の整備とかというのはあると思いますが、その点、福祉という点ではどう考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。
それから、あともう２つございまして、もう一つは緑についてなんですが、これまでも、東京駅前はぜひグリーンのシンボルロードにしていただきたいということをかねてより述べさせていただきました。都心の中で緑が少ないというのが一つの課題でもありますし、ここは確かにビジネス街でもありますけれども、住みやすさという中では、いろいろな地域を見ても、緑がある、あるいは触れ合いの場があるということが条件として出てまいります。したがって、緑ということについては、どう考えておられるのか、お願いいたします。
それから、もう一つなんですが、これからの少子化、高齢化という中で、大変大きな課題となっているのが、高齢の方々が働き続けることができるのかどうか、あるいは若い方々が転職等をするときに、どうサポートができるのか。働くという点が私は大事だというふうに考えております。これまでも、就労支援センターの設置について、さまざまな場面で御提案させていただいておりますが、１つネックとなっておりますのは、ハローワークさんに来ていただくためには、多くの方々が利用できないと設置できない、そういった回答をいただいているところであります。したがいまして、この東京駅前というのは、そういった意味では大変すばらしい場所だなと私は感じておりますので、まちづくりという中で、今後、働くということは私は大事だと思っておりますので、その点、まちづくりの部署の考えとして、どう御認識を持っていらっしゃるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
大きく４点御質問をいただいております。順次お答えいたします。
まず初めに、オリンピック・パラリンピックは2020年の夏でございますけれども、今御質問ございましたとおり、直接的な工期上、今のスケジュール感でいいますと、どんぴしゃのタイミングで竣工、オープンというのは、やはりさまざまな法の仕組み、手続上の関係もございまして、間に合ってこないというのは御指摘のとおりでございます。
一方、そこの部分の話の中でいただきました観光というところでの展開の話でございます。御案内のとおり、東京駅前のリーディングプロジェクトにつきましては、もう現在工事中でございますけれども、京橋二丁目西地区という再開発事業がございます。その中で１つ、今、私どもが庁内、全庁的に検討してございますけれども、観光拠点をしっかりつくるというところが、まずオリンピックの顔づくりの一つかなというふうに思ってございます。
また、一方で、これは八重洲二丁目北地区の中で具体的な取り組みを今後展開させるところでございますが、スーパーコンシェルジュ、具体的に都市整備部長が御説明しましたとおりの話でございますが、特にここの部分につきましては、東京駅徒歩ゼロ分という立地を最大限生かしながら、外国人の方々がワンストップで、多言語案内はもちろんのこと、さまざまなサービス展開をすべきという話を、我々はスーパーコンシェルジュ機能の中できちんと高めて、東京駅前の顔として、大事な機能としてつくり込みたいということを、今後、具体的に事業者と詰めながら整備していきたいというところでございます。特に、言わんとする日本橋、京橋、そして銀座という場所が徒歩圏内の東京駅前の立地でございますので、観光ということはもとより、ビジネスシーンであったり、宿泊の窓口だったりということを機能させることがワンストップというところの意味でございます。したがいまして、観光ということに関しても、今御質問にあった趣旨を十分酌み取る形で、今後、その検討に生かしていきたいというふうに思っております。
２点目の子育て関連の施設の導入の可能性についてでございます。
今、明確にお答えすることは難しいですけれども、例えば実際にこれだけのオフィスの環境を整備するわけでございますので、いっときの預かり保育的な、まさしく駅前で展開するという機能は、もちろん持ち合わせてもという話のアイデアだったり、イメージはつくんでございますけれども、その辺、具体的に今後、どこにどうつくり込めるかとか、あるいは具体的な本社機能を誘致する際の本社機能そのものの中に取り込むことができるかといった検討も順次重ねていきたいなといったところでございます。
それから、３点目の緑化の話でございます。
今、御質問にもあったとおり、まさしく大きな東京駅前にふさわしい顔づくりを通じながら、何といいましても目に見える形での緑の配置はごもっともな御視点でございまして、我々は環境土木部とも適宜連携を図りながら、特に地上部だけはなかなか、地価が高いというところでの商業空間の配置等々の制限が加わりますけれども、基壇部を含めた屋上緑化とか、あるいは壁面緑化とか、そういった目に見える形での緑化配置を、今後、設計上の工夫の中でしていくということの指導は、これからまた準備組合あるいは組合側との調整の中できちんと指導してまいりたいというふうに考えてございます。
最後の、高齢者の働きの場づくりの話の見解でございますが、その部分につきましても、私ども、この開発という機会を通じながら、さまざまな機能を呼び込み得る十分なプロジェクトだというふうな認識のもとに、区として、そういった関係機関との連携をとりながら、高齢者の方々が働き、そして生き生き過ごせる環境の場づくりにどのような形でかかわっていけるかということも大事な検討課題として受けとめてございますので、そこの部分は、事業を具体的に基本設計、実施設計ということの経緯を見守りながら、我々区として働きかけていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○吉田副区長
特に、観光、交通というところで若干補足をさせていただきたいと思っております。
実は、今、国のほうとかオリンピックの関連のところで、現実に東京駅というのは非常に大きな陸の玄関になってくる。そのときに、今回のオリンピックの主要な会場が臨海部に置かれておりまして、東京駅におり立った人たちがどうやって臨海部に行くのか、これは、東京に住んでいる人でもなかなかわかりにくい。新木場駅に行って、そこから徒歩何分なんていうのは、なかなかわかりにくい。東京駅におり立った人たちが、臨海部にどう行くんだと考えたときに、やはり東京駅から臨海部というような交通アクセスがないと問題があるのではないかというような指摘がございまして、関係者のほうから私どもに一定の要請がございました。例えば八重洲二丁目北地区などの開発の場合は、オリンピックが終わって１年後の竣工なんですね。そうしますと、正直言えば、バスターミナルの部分なんかは現実にできてないか、うまくできているならば、そういうところは、仮使用というわけですけれども、全体が竣工する以前に部分的に使うということが可能であるならば、バスターミナルを地下２階に置いておりますけれども、地下２階に置いてあるのは意味がありまして、ここから八重洲地下街の駐車場部分を貫通いたしまして、東京高速道路に直接アクセスできる可能性があります。そういう部分を使いますと、例えば東京駅から高速道路のほうで湾岸道路のほうに出て、有明に直通できるような直接的なリタッチというものも考えられるので、晴海通りが大変混雑をしてしまうような想定の中では、そういう路線が貴重だから、そういうことが使えないかというような話があることは事実でございます。
そういうことも含めて、今、総体的に調整をしながら、この交通の可能性を広げていこうと思っておりますし、同時に、そこで使っているような工夫は、今、東京駅前にございます路線バスだけではなくて、将来的に、オリンピック後を含めて、東京駅から羽田へ直結する交通ルート、そういったバスルートみたいなものを、いわゆるシャトルで運用するというような可能性も開くものでございますので、そういう検討も、当然のことながらさせていただいているということでございます。
今申し上げたようなことについては、時間的なスケジュールが合うのかどうかというような問題も含めて、これから調整する課題はございますけれども、そういう課題にも、我々としては、この再開発を通じて挑戦をさせていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○田村都市整備部長
私のほうから、先ほど菅沼副参事がお答え申し上げました公共施設等の整備に関して、まちづくりを進める立場でということで若干補足をさせていただければと思います。
菅沼副参事のほうからお答えをさせていただいたように、私どもの地域の課題あるいは区としての政策目標実現のために必要となる施設づくりということは、こういったまちづくり、開発の機会を通じながら、地権者の方々と、そういった課題の共有化というものを積極的に図りながら、その実現に向けて取り組みをさせていただいているところでございます。また、あわせまして、まちづくり基本条例等に基づいて、それぞれの所管部の意見も聞きながら、そういった取り組みということで進めている状況でございますけれども、そういった中では、子育て関連であるとか、働くことに関するサポート施設でありますとか、そういったことの施設の必要性ということについても認識をしているところではございますけれども、今回御報告を申し上げましたこの２つの地区において、必ずやその施設が整備できるかということになりますと、それぞれの状況等がございますので、ここの計画でということについては、なかなか難しいところもあろうかなというふうには、率直に感じているところでございます。
ただ、全体としては、当然ながら、そういった認識を私どもも持ちながら開発に臨んでいるというところでございますので、その点、御理解をいただければというふうに思います。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございました。
最初に、交通の可能性というお話がありまして、ふだん地域の方と接すると、例えば江戸バス一つとっても、やはり東京駅に行けるという、この路線は本当にありがたいし、利用は多いんじゃないですかという声はふだんからいただいております。私も、江戸バスで東京駅へ行けるというのは本当にありがたいなと感じております。そういった意味で、ターミナルの整備を含めて、本当に次の東京をどうしていくのかという視点での交通の可能性、これはぜひしっかりと進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
確かに、オリンピックとなりますと大きな視野ですから、臨海部と東京駅のつなぎ方というのがあるんでしょうけれども、やはり区民、住んでいる側からしても、東京駅にスムーズに行ける路線は本当にありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、今回のこういったまちづくり、どこもさまざまな特徴がありますけれども、やはり中央区としての顔にもなるでしょうし、東京都にとっても大きな顔になっていくだろうなと思っております。そういった中で、今のような交通も当然大事ですけれども、区で少しでもかかわって取り組む上では、このビルというか、その建物の中に福祉だとか防災だとか、先ほど申し上げました就労ですとか、本来区民が求めているものをどう生かしていくのか、その地域の特徴を生かしてやっていくのか、これは大変重要だと思っております。したがいまして、これが一つのモデルになって、次の新しい時代を牽引していくような再開発、まちづくりにしていただきたい、そういった思いで取り上げさせていただきました。
先ほど申し上げました緑あるいは子育ても含めた福祉施設あるいは観光あるいは触れ合いの場とか、それから就労支援施設等、さまざまな関係部局の方とも検討していただいて、ぜひすばらしいまちづくりを進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○志村委員
それでは、資料１ですけれども、八重洲一丁目東地区の地権者の数を教えていただきたいと思います。ここでいうＡ地区、Ｂ地区、それからこの計画外、地図では白抜きになっているんですが、Ａ地区、Ｂ地区に入らない、そこの地権者数、一丁目の６・７・８・９番地の中での地権者数のそれぞれの数も教えていただきたい。
それから、これまでの経緯が書かれてありますけれども、この計画に参加しなかった地権者の方々の理由なども教えていただきたいと思います。
八重洲二丁目北地区も同様に、地権者の数、Ａ－１街区、Ａ－２街区、Ｂ街区、そしてこの大きな街区での計画に入っていない場所の地権者数と、そしてこの計画に参加しなかった理由を教えていただきたいと思います。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
それぞれお答えいたします。
まず、八重洲一丁目東地区でございます。こちらは、先ほど資料説明の中で御案内のとおり、八重洲一丁目東地区につきましては、Ａ街区及びＢ街区というところの２事業で都市計画を迎えようとしてございますけれども、Ａ街区につきましては、土地所有者４名、借地権者５名、合計で９名でございます。それから、Ｂ街区につきましては、土地所有者47名、借地権者11名、合計で58名でございます。
なお、区域外、今御質問のあった白地のところの権利者数でございますけれども、大まかに言いますと５権利者でございます。ただし、八重洲口会館という大きな画地の裏側に２項道路が走っている、そこの部分の所有関係は厳密にカウントしているわけではございませんので、おおむね５権利者というところで御理解いただければと思います。
それから、八重洲二丁目の北地区でのお話でございますが、八重洲二丁目北地区のＡ街区の再開発準備組合ということで、土地所有者25名、借地権者５名、それからＢ街区につきましては、土地・建物所有者ともに１名ということでございます。区域外の権利者は、白地のところの２権利者というところでございます。
それぞれ、なぜこの区域の計画に入らなかったかという話でございます。
資料の中に記載してございますけれども、これまでの経緯というところで、八重洲一丁目東地区につきましては平成12年当時から、八重洲二丁目北地区につきましては平成14年当時から、区として、このまちづくりについて直接向き合ってきた経緯がございます。その向き合った経緯の中で、やはりこの手の大規模な開発に自分たちは入らないんだ、独立独歩で、基本的にはまちづくりに参入することはよろしくないという思いの権利者がいらっしゃったというのが、率直なお話でございます。ただ、そこの部分を我々区は指をくわえてということではなくて、直接この10年以上、15年にわたる協議経過の中で、お一人お一人の権利者と協議、調整を重ね、先ほども御質問があった東京駅前にふさわしい顔づくりとして何とかしてなしていくんだという強い気持ちのもとでの調整をしたわけでございますけれども、その直接的な部分も実らず、基本的には区域に参入しないというところが包括的な理由でございます。お一人お一人の細かな御事情というのは、経済的あるいはビルの資産的な保有の立場、あるいはそこの土地の底地、借地というふくそうする権利の立場、それぞれございますので、そこの言及は避けさせていただこうと思いますけれども、そういった部分の理由でございますので、御理解いただければと思います。
以上です。
○志村委員
状況はわかりました。
そして、八重洲二丁目北地区ですけれども、ここで城東小学校の計画があります。全国、世界も含めてですけれども、小学校がオフィスや商業施設と一緒の複合施設に整備されているというところがあるのかどうかをお聞かせいただきたい。あわせて、都の教育委員会と照合した基準は、どういう基準なのかをお示しいただきたいというふうに思います。
中央区の教育環境に関する基本条例というものがあります。先ほどは都の教育委員会との照合をしたということですけれども、中央区の教育環境に関する基本条例では、前文にはすべての大人は、家庭、地域社会、学校、文化、風俗、自然など子どもを取り巻くあらゆる環境が、子どもの心身の健全な成長にとって極めて重要なものであることを認識し、教育的な見地からその維持向上に努めなければならない。中央区、区民及び事業者が相互に協力しながらそれぞれの役割を果たし、より良い教育環境を実現するため、この条例を制定するとあります。この点から見て、複合施設の中の小学校というのがふさわしいのかどうかの見解をお聞かせください。
あわせて、第１条の目標のところでは、学校環境の充実、健全育成の推進、地域活動及び家庭教育への支援、健康で安全な生活環境の確保等、教育環境の維持向上を図るものとするということで、第１号が、子どもが健康で楽しく遊び、学ぶことができるようにすること、このようなことが、この計画の中でどのように考えられているのか。第３号のところは、子どもと人、文化、自然等とのふれあいを豊かにすることというのが書かれてありますけれども、この点についても見解をお聞かせください。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
まず最初に、全国を含めまして、こういった複合施設の中に学校が組み込まれた例があるのかないのかという問いでございます。
私ども、東京都といろいろこの手の協議をする中では、都内にもないというふうな話もございますので、全国レベルの展開で明確に把握はしてございませんけれども、基本的に初めての試みだろうというふうな思いでございます。
それから、２点目のどういった基準でという話でございます。
こちらは、文部科学省の小学校施設整備指針というところを捉まえて、教育委員会サイドが直接東京都の教育委員会と調整をとっているというふうにお聞きしてございます。
３番目の点、教育環境に関する基本条例と照らしてという話でございます。
実際上、都心中の都心、東京駅前の復興小学校としての長い歴史を有する城東小学校の背負っている背景を踏まえながら、特に改築というところの再整備という部分のスタンスにつきましては、城東小学校はこの再開発事業を通じながら学びの継続をするんだというところを全庁的に意思決定をとったところでございますので、今、委員御指摘の教育環境に関する基本条例に照らしてという部分も、街区の再編を通じた再開発の中で教育の場を続けていきたいというふうにございますので、十分役割は果たせるというふうに思ってございます。
最後の、児童、子供の健康であったり、これは先ほど前委員の御質問等にもありました触れ合いという部分については、当然、児童の方々がただ単に学校の校舎内だけでの教育の場ではなくて、例えばこちらの、先ほど言いましたスーパーコンシェルジュ機能の部分を含めても、教育の場で、こういったことが、今、日本の社会あるいは日本の経済の場を通じながらまちづくりに生かされているんだという教育との連携というものは、十分ソフト面でも図られるものだと思ってございますので、特に建物の中だけではなくて、こういった複合ビル、複合施設がゆえに、教育の場に生かせるツールというものは幾つか持ち合わせているだろういうふうにございまして、その辺は十分今後検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○志村委員
私は、この計画は区自らの教育環境に関する基本条例に逆行しているというふうなスタートだということを指摘させていただきます。
この計画について、ＰＴＡとか教育委員会から事前に意見を聴取しているのかどうか、どういう意見が出されているのか、お聞かせください。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
実際上、現場サイド、すなわちＰＴＡの皆様方への説明を含めましては、城東小の現場サイドからのアナウンスの部分と、それから私ども都市整備部として近隣の町会の方々による部分と、大きく２つ、今、してございます。特に、我々、所管として近隣の町会サイドへのアナウンスの部分につきましての話も、新たな学校づくりの検討の場として説明しております。
そこでいただいた意見としましては、今、１年生から６年生まで６学級のクラス編制なんだけれども、将来的にはクラス編制を城東小学校でどういったことにするのかといった学級編制の考え方の御質問があったり、あるいは、これはもちろん大切にすべき思想というところで私どもは受けとめてございますけれども、先ほど言いました140年以上の歴史を有する学校として、そこの歴史を十分重んじてくれという要望が出されたりといったところでございます。
ＰＴＡの部分につきましては、校長先生、副校長先生のもとでのアナウンスでございますので、直接、今、把握しているものではございませんので、よろしくお願いします。
○志村委員
御答弁が丁寧なのはいいんですけれども、さっきもそうなんですが、質問に答えていただかないと、時間が限られているので。そういうことで、ＰＴＡとか教育委員会からの意見は、まちづくりのほうでは把握していないというようなことだというふうに思います。
時間もないので、このことはまた別の機会にするとして、築地市場の問題です。
報道によりますと、東卸の伊藤理事長が２月14日に記者会見を行いました。そして、築地新市場について、これは報道ですので、私は直接この記者会見にはいなかったんですけれども、築地新市場が豊洲の開場の前に先行営業されると、周辺道路の混雑が予想され、営業の妨げとなる。また、築地新市場の名称も、我々が移転して営業する新市場と紛らわしく、再考してほしいというようなことを話したということですけれども、この点について、これまで東卸から要請とか申し入れなどがあったのかどうか。そして、危惧されている周辺道路の混雑についての対応策や名称について、今、これをどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、しばらく聞いていないんですけれども、築地新市場における荷さばき場とか駐車場、さらには廃棄物処理場などの附属の施設は、今現在、どこまで進捗しているのか、お知らせしていただきたいと思います。
また、築地新市場の入居者について、この委員会でも報告があったんですけれども、その動向です。集団的に、協同組合ではないですけれども、そういう組織をつくっていこうというような話があったと思うんですけれども、それらについて現在の進捗状況をお知らせください。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
東卸の伊藤理事長の記者会見のときのコメントでございますけれども、名称の部分につきまして、築地新市場、ただいま仮称として使っておりますけれども、それにつきまして確かに東卸組合の内部で、問題視しているという声を受けているというのは存じ上げてございます。名称につきましては、今後、より地域に親しまれる名称というものをつけたいと思いまして、一般に公募をし、そして決定していきたいというふうに考えてございます。
また、市場が開場する間の先行営業につきまして、地域交通への影響という点につきましては、ただいま市場そのものが動いており、そこの一部の商品が市場の近くで取引されるという状況から、市場に入ってくる荷の量というものは変更があることは考えにくく、先行営業における地域交通への影響は少ないものというふうに考えてございます。
そして、新市場に足らざる機能の補完につきまして、東京都とただいま協議してございます。東京都との検討会の進捗につきましては、報告できる体が整いましたときに報告をさせていただいてございます。ただいま今年度協議をしてございますけれども、年度が明けたところで今年度の進捗ということを報告するつもりでございます。
それから、入居者につきましては、11月の委員会で報告させていただきましたとおり、築地新市場入居者開業準備協議会というものが10月に発足いたしました。その後の進捗でございますけれども、開業の準備に向けて、役員の間で担当を割り振り、開業準備に向けて、今後取り組んでいくというようなことになってございます。御存じのとおり、築地の12月というものは繁忙期に当たりまして、１カ月間その活動というのが停止しておりました。年度が明けて、今後それが加速していくものと考えられるところでございます。
以上です。
○志村委員
東卸は築地新市場について、これまでもいろいろな形で言及もされているんですけれども、例えば名称についても、事前に何か話し合いとか意思の疎通があれば、記者会見で出されることもないかなと思いますので、そういう点では、やはり進め方というんですか、そういう点もちゃんと見ていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っています。
進捗状況は、今、お聞きしました。
次は、豊洲の新市場用地の土壌汚染についてです。
２月４日に東京都が地下水のモニタリングの１回目の結果を発表しました。調査したところは５街区で72カ所、６街区で61カ所、７街区で68カ所と、合計で201カ所ということで、砕石層よりも下のＡ.Ｐ.＋２メートル以下の地下水を観測するように、それが設置されているということで、ベンゼン、シアン、ヒ素、鉛、水銀の５物質を測定しております。今回は、昨年の11月18日から29日に採取した媒体のうち、ベンゼンだけを調査している場所と、ベンゼンとシアン、またはベンゼンとヒ素を測定しているポイントの結果が発表されました。だから、201カ所全部の結果ではなくて、そういう幾つかの場所の結果が出ました。調査したのは102ポイントです。
このデータもあるんですけれども、その102ポイントのうち48％に当たる49ポイントでベンゼンが検出されたと。その最高値は５街区の0.0083ミリグラム、基準値が0.01ミリグラムなんです。だから、もうちょっといけば基準値を超えてしまうというような数値が、５街区で出ているということです。ヒ素は、70ポイントで調査しているんですが、それの74％に当たる52ポイントでヒ素が検出されております。このヒ素の最高値が６街区の0.006ミリグラムということです。
結局、地下水は汚染されていたという結果であり、それぞれ48％、74％の場所が汚染されているんだと。これはクロスチェックをしていないので、この数値を疑うわけではないんですが、東京都がやっているだけなので、クロスチェックをすると、また数値は変化するかなとは思うんですけれども、都が提出しているこの結果についての区の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
都のモニタリングの結果についてということでございます。
豊洲の新市場予定地の土壌汚染、地下水を含む汚染につきましては、やはり食の安全・安心確保が確保されるということが市場移転の大前提であるということが本区の認識でございます。そういった中、モニタリングの結果につきまして、都として、その内容を公表し、それについては問題がないということを聞いているところでございまして、それは都の責任においてしっかりやっていただくものと認識しているところでございまして、今後、区としても、そういった動向をしっかり注視してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
都は問題ないという都の見解を聞いているんじゃなくて、区としてどうなのかということを聞いています。
築地のまちづくりに関する合意の記書きの１の部分の最初のほうで、都は、平成26年度中を予定とする築地市場の豊洲地区への移転整備を着実に行い、区もこれに同意するという部分がありますね。移転整備を着実に行うということは、これをきれいにするということだという区のやりとり、答弁もあります。こういうことで、都は基準値以下だから問題ないと言うのかもしれないけれども、実際として、まだ全部の結果は出ていないにしろ、ベンゼンが調査した48％で出た、ヒ素が74％で出たという、これは基準値以下だからいいという問題ではなくて、実際に汚染しているんだということ、これで整備が着実に行われているのかどうかということなんですよ。だから、そういう意味で、この合意をした立場から、都は問題ないと言っているけれども、実際にあるということについて、やはり土壌汚染の対策がしっかりやられていなかったんだということでもあると思うんですけれども、改めてその点についての見解をお願いします。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
繰り返しの答弁になりますけれども、やはり食の安全・安心の確保という中での土壌汚染対策、地下水の対策につきましても、これは移転の大前提であるというのが区の立場でございます。ですので、こういったことをしっかり都の責任において確実に実施していただくことを区は常々要請しているところでございまして、都もしっかりやっていただきたいというふうに考えているところでございます。こちらにつきましては、都の責任でやっていくものでございますので、区としても、そういったことをしっかり注視しながら取り組んでまいりたいということで考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
土壌汚染対策というのが不十分だったということは、合意の前提が崩れていると。着実にきれいになっていないわけですから、そういう意味では、このあたりもしっかり指摘もしながら、区としての考えも持たなければならないというふうに思います。
豊洲の新市場に関しては、伊藤理事長の記者会見でもありますように、豊洲の開場に向けて準備が大変おくれている、ちゃんと進んでいないということもあります。時間もないので余り紹介できないんですけれども、水槽とか解体機やダンベ、ストッカーなど特注品が多くて、大量の注文が殺到して、開場までに搬入が間に合うのか不安だと。また、組合員も経営状況を考慮すると投資の判断をするのに慎重になっていて、その発注時期がおくれていることとか、千客万来施設の整備も、事務所スペースなども用意してほしいけれども、そういうことを開発事業者に要望したいんだけれども、昨年秋以降、連絡が途絶えておって、具体的な事業計画が示されていないと。都も検討状況についてはっきりとした回答がないというのもあります。さらに、物流システムの構築とか交通アクセス、入退場のあり方、新たな設備投資の費用負担なども課題として、伊藤理事長は挙げている。そういうことで、伊藤理事長は、都と合意したのは開場スケジュールだけだと。具体的な内容について合意したものは何一つないというふうに述べているわけです。ですから、移転は決まったといっても、決まったのはほんのわずかで、大部分が後回し、先送りにされているということです。それで、新市場への移転を断念する業者が、これまでに公表した106業者より、さらにふえる可能性があるというふうにも言われています。私の近くでも、豊洲でやろうとした人が、今、ちょっとちゅうちょしているという状況もあります。
私も、さまざまな機会に築地市場の移転問題について、具体化すればするほど問題点が浮き彫りになるというふうに指摘してきました。汚染の問題にしろ、また市場の機能にしろ、本当にそれが今まさにいろいろな形で証明されているんだと思います。
そういうことで、私はこのままでは豊洲の新市場開場はできない状況に追い込まれる可能性があるというふうに思っております。こういうことを考えた上でも、現在の汚染の問題や仲卸の方たち、区民の皆さんのことを考えれば、現在地再整備を今こそやるべきだ、そういう立場に立つべきだと思うんですけれども、その点の見解もお聞かせください。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
委員が今御指摘されましたさまざまな移転にかかわる問題というのは、都の責任におきましてしっかり対応していただくものだと認識しておりまして、本区といたしましては、そういった移転の現実に即しまして、まず移転後の活気とにぎわいを絶やさないというところでしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
やはり中央区に築地市場があるということ、時間とか費用の面もありますけれども、知恵も出していけば、現在地で再整備ができるというふうに私も思っておりますので、ぜひその点も今後追求していきたいと思います。
以上です。
○山本委員
私からは、２点お聞かせいただきたいと思います。
まず、１点目が八重洲二丁目北地区、２点目が晴海地区のまちづくりについてです。
まず、１点目です。資料１の別紙２に城東小学校がビルの中に入るということなんですけれども、別紙１のほうの54階建ての建物の中に住宅が入るということなんですけれども、住宅というのはどのような方々を対象とした住宅を想定されているのか、また何戸ぐらいの住宅となるのか、お聞かせください。
そして、２点目についてです。晴海地区のまちづくりで、さまざまな計画が示されているんですけれども、動物との共存共栄という観点でまちづくりをどのようにお考えでしょうか。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
八重洲一丁目東地区の住宅に関しましては、現状で住んでいる方が再開発を通じても住み続けるという権利者住宅を想定しているものです。
それと、規模なんですけれども、今、現況の世代の方と、それから息子様が住まわれる世代の方で、明確に戸数はお答えできませんけれども、10戸程度というふうにお聞きしているところでございます。
以上です。
○松村地域整備課長
晴海地区のまちづくりの中での動物との共存共栄との質問でございます。
具体的に、東京都からの計画提案はモデルプランということでハードの部分しかございませんので、ソフトの内容について、まだ承知はしていないところでございます。ただ、地域の方々とお話ししている中で、やはり晴海の中で犬を散歩しながら海沿いを歩くということを楽しみにされている方もいらっしゃるというふうには承知しているところでございます。今後、具体的な検討をする中で、そういった視点も含めて、事業者のほうと協議をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
まず、１点目なんですけれども、城東小学校というのは特認校で、学区外の地域から通っている子が多いのかなと感じておりました。竣工も平成33年ということで、そういう意味では、晴海地区に新しい学校ができるので、城東小学校の必要の意義があるのかどうかと思ったんですけれども、ただ、先ほどの御説明を聞いていますと、140年以上の歴史のある学校であるということなので、教育の場を継続していきたいという方向性が示されているということだったので、そこについては特に何か言うわけではないんですけれども、今後、オフィスの中に入るということで、子供たちの立場に立った計画を進めていただきたいと思います。
２点目のほうは要望になるんですけれども、ドッグランの整備ができないのかということです。現在、日本橋浜町と明石町のほうに、区内にはドッグランがあるんですけれども、例えば日本橋浜町の場合ですと、後からつくったものなので、どうしても近隣の住民の方とのトラブルなどが生じています。そういう意味では、新しくまちづくりをするときに、初めからつくっていれば、ある程度御理解が得られるのではないかなと感じております。ドッグランについて何か見解がございましたらお願いします。
○松村地域整備課長
これまでのところ、地元にお住まいの方々等々の中でドッグランの要望は出ていないというところではございますが、今後のまちづくりについて考える中で、動物との共存のことも含めて、どういった施設のあり方がいいのか、そういった点も含めて、いろいろ地元の方々とも意見を交わしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
終わります。
○渡部（博）委員長
それでは、質疑が終了したと思われますので、議題、新しい築地及び再開発等まちづくりに関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
長時間ありがとうございました。
閉会いたします。
（午後2時49分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559