平成27年 予算特別委員会(第3日 3月6日)
1．開会日時
平成27年3月6日（金）
午前10時30分 開会
午後4時18分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 植原 恭子
委員 鈴木 久雄
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 増渕 一孝
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 河井 志帆
委員 富永 一
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．欠席者
（1人）
委員 田中 耕太郎
5．説明員
6．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
笠井書記
鎌田書記
渡邊書記
川口書記
7．議題
- （１）議案第１号 平成27年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成27年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成27年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成27年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第28号 平成27年度中央区一般会計補正予算
- （６）議案第29号 平成27年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
- （７）議案第30号 平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○中嶋委員長
おはようございます。
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本日、田中耕太郎委員は欠席ですので、よろしく御了承願いたいと思います。
資料要求がありました29点について、席上に配付いたしました。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○田中企画部長
（説明）
○中嶋委員長
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、議会費について質問します。資料をいただいていますけれども、資料１、23区議会の情報公開等実施状況を毎回出していただいていますが、これを見ますと、区民向けに本会議の様子のテレビ放映を実施しているのは16区、そのほか一般区民宅にも放映しているところもあり、何らかの形で放映しているところが18区になっています。そして、委員会についても、テレビで放映している区が、実施区が８区、録画なども含めると10区がそういう放映もやっているということで、この表を見ますと、中央区はその欄が空欄になっております。そして、インターネットによる配信については、今、中央区議会でも本会議の録音をインターネット上で配信するということが行われていますけれども、動画をインターネットで配信していないのは中央区だけというような状況になっております。この間ずっとこの問題などについても、議会運営のあり方検討協議会などでも議論して、録音でも配信するということで今始められているわけですけれども、情報公開という点では、やはり他区に比べてもおくれていると言わざるを得ないと思います。
それで、中央区のホームページのアクセス数というのを資料５でいただいていますけれども、アクセス数もふえているというのは、この表を見ればわかるんですけれども、この本会議の録音をインターネットで聞いたそのアクセス数というのがわかればお示しをいただきたいということと、あと、そういう動画の配信をする場合は、録画を撮ったり、放送したりするための施設設備が必要になると思いますけれども、もしそういうことをやる場合に、最低どのくらい費用がかかるのか、その辺の積算が前出たような気もするんですけれども、その辺をお伺いしたいということと、あと今後の取り組み、議会運営のあり方検討協議会で議論を進めてきているというふうに思いますけれども、議長として、今の23区で中央区だけやっていないという状況の中で、今後どのように情報公開を進めていくのかという点で、見解があればお伺いしたいと思います。お願いします。
○田野議会局長
それでは、私のほうから、まず本会議の音声データのアクセス数ということでございますけれども、昨年の第二回定例会の一般質問から録音を区議会のホームページで配信しておりますけれども、アクセス数につきましては、その６月から本年２月までの間、９カ月間でございますが、延べ642件、月平均にしますと71件のアクセスがございました。
それから、本会議等の映像の配信についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、本区を除く22区では、何らかの形で、委員もおっしゃっていましたけれど、インターネットの配信では、本区を除く全区がインターネットでの映像の配信を行っているところでございます。この映像の配信につきましては、平成25年の議会運営のあり方検討協議会のほうで本年４月の改選後を目途に、その改選後の議会運営のあり方検討協議会で映像の配信を行うに際して、そのやり方、例えば会議の種類、本会議だけにするのか、委員会も含めるのかとか、それから、カメラの位置だとか、台数だとか、それと、生中継でやるか、録画でやるかとか、いろいろ御検討いただく点がございます。それらも、先ほど言ったように改選後の議会運営のあり方検討協議会のほうで、各会派で御相談していただきながら詳細を詰めていきたいと考えております。
それで、その費用ですけれども、今言った議会運営のあり方検討協議会で詳細がどういう形で決まるかわかりませんけれども、仮にですけれども、本会議場の本会議一般質問等を放映する場合、カメラを２台設置したと仮定して試算しますと、初年度でそういう設備費等、それから運用経費等を入れて約1,000万円かかるというふうに、私どもの見積もりでは出ております。
私からは以上でございます。
○原田議長
小栗委員、どうもおはようございます。
昨日、予算特別委員会後に、いろいろと区政関係のいろんなお話をお聞きしまして、いろいろ御指導もいただきまして、ありがとうございました。そんなわけで、ちょっと体調がきょうすぐれませんので、十分なお答えになるかわかりませんけれども、今、議会局長からお話がありましたとおり、御質問の本会議でのインターネットによる映像の配信でありますけれども、これはもう事実、こうしたインターネットによる一般質問などの映像配信は、本区を除く全ての区で現在行われているのは資料のとおりでありますけれども、本区におきましても、先ほどお話が出ましたとおり、何回にもわたって、御存じのとおり議会運営のあり方検討協議会で議論を重ねてきたところでありまして、御存じのとおり、これもまた一般質問等における各会派の持ち時間等々の見直しが一定程度行われたということで、ことしの４月の改選後実施したいと、そういう目途で予算要求をしていきたいというふうに思っているところでございます。
なお、先ほどの議会局長からの答弁のとおり、録画による配信にするのか、ライブ配信にするのか、いろいろな配信の形態があるかと思いますが、これら詳細につきましては、他区の状況なども含めまして、各会派の皆さんの御意見を聞いて決定されるというふうに思っております。
いずれにしましても、今後ともこのインターネットによる映像配信など、さまざまな手法を用いて、区民の皆さんに、より身近な、開かれた区議会となるように努めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
○小栗委員
この改選後を目途に、どういうふうな形でやっていくかと。だから、全体としては、公開していこうということで合意の方向ができているというお話でしたので、ぜひ早急に検討を進めていただきたいというふうに思います。この録音のアクセス数が９カ月で642件ということなので、やはり録音だけじーっと聞いているというのはなかなか根気の要ることですし、やはり映像としてあったほうがとてもライブ感もあるので、そういう意味では、やはり録音ではなくて動画でということのほうが皆さんにも見ていただけると思いますし、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
もう１点だけ。議長交際費の件なんですけれども、この資料を見ますと、毎回執行率が40％、平成26年度で41％と、２月末までで41％ということですし、平成22年、2010年から、その次の年には予算額を50万円減らしても半分は使わないという状態ですので、これも見直しをして、予算上ももっと減らしてもいいのではないかということで、毎回提案させていただいていますけれども、この点についても議長の御見解を、短くて構いませんので、いただければと思います。
○原田議長
今の議長交際費ということでありますけれども、御存じのとおり、儀礼弔慰等々、私、そしてまた、その代理者の方が出席をしたような場合に支出、また、今お話がありました常任委員会委員長
等、皆さんが公務として出席した場合の会費等々が議会の交際費といった観点に基づいて、議会運営上必要な経費に対して執行しているということでありまして、この予算額については、私どもも議会局も含めて常に精査をしているところでありますが、御存じのとおり平成23年度から200万円から150万円へ25％の減額を既にしております。減額したんでいいじゃないかということではなくて、これからも精査をしていきたいと思いますが、資料にもあるかと思いますが、それ以降、わずかながらでありますけれども、毎年実績が増加傾向にあるのも事実でございます。議長という立場になりますと、もちろん23区、特別区の各関係機関、議長会あり、競馬組合あり、清掃一部事務組合あり、また、都の後期高齢者の医療広域連合会の議会もあり等々、そうした本区のみならず他区とのいろいろな会議、審査、審議、視察等々、そういったところの経費といいますか、そういうものも生まれてくるということでありまして、私は今、こういう立場で経験させていただいておりますが、今後はやはり特別区、他区とのいろいろなおつき合い、また、各区の事情をつぶさに議長会等々でいろいろな情報を得る、また、話し合いをするというのも大切なことだと思うんです。先ほどのインターネットの件もそうですし、そういう場でも各区の状況を生でつぶさにいろいろ聞かせていただけるということもありますので、そういった面で、今後は議会費も、他区との関連の中で費用が出ることも多々あるようになるのかなというふうにも思っております。この議長交際費について、今後執行内容はしっかりとまた精査をしてまいりますが、各会派からの御意見を伺いながら、また改めて適正な金額、議長交際費というものを考えていきたいというふうに思っていますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
なお、私以外の委員長
さんたちの支出の件につきましては、議会局長からお答えが行くと思います。よろしくお願いします。
○小栗委員
その件は、ちょっと質問していないので結構です。議長会としての交流に議長交際費を使うのはどうなのかなと、今、御答弁を聞いてちょっと思ったので、その辺も含めて、これからの支出のあり方をきちんと精査していただきたいということだけ要望しまして、終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第２款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○田中企画部長
（説明）
○中嶋委員長
それでは、第２款「総務費」について質問者の発言を願います。
○染谷委員
それでは、総務費についてお伺いいたします。
初めに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた本区の取り組みについて伺わせていただきます。
2020年東京大会の開催までいよいよ５年余りとなりました。先月２月には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が大会開催基本計画を公表されました。この基本計画では、大会のビジョンとして、すべての人が自己ベストを目指し（全員が自己ベスト）、一人ひとりが互いを認め合い（多様性と調和）、そして、未来につなげよう（未来への継承）を３つの基本コンセプトとし、史上最もイノベーティブで、世界に革新的な、ポジティブな、積極的な改革をもたらす大会とすることとしております。また、この基本計画は、この大会ビジョンを第１章として全７章から構成されており、既にＩＯＣ国際オリンピック委員会、ＩＰＣ国際パラリンピック委員会へ提出されたと聞いております。組織委員会では、大会開催基本計画は、大会開催準備の枠組みを提供する基本的な計画であり、この計画を出発点として具体的に実施内容について今後検討を進めていきますと公表されているところでありますが、そこで初めに１点お伺いさせていただきたいと思います。今回公表されたこの大会開催基本計画では、本区とりわけ選手村にかかわるものはどのように示されているのか、いま一度御案内いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
大会開催基本計画についてでございます。組織委員会が、２月27日にＩＯＣ、ＩＰＣに提出、また、国内で公表されました本基本計画につきましては、委員御案内のとおり、全部で７章から構成されているものでございます。今回公表されました基本計画は、特に大会を支える機能としまして、ファンクショナルエリアという表現をしてございますけれども、例えば宿泊だとか出入国、あるいは放送サービス、それから文化だとか、ドーピングだとか、52の項目ごとにそれぞれ2020年の大会に向けた取り組む方向性あるいは目標を示しているものでございます。また、これらのファンクショナルエリアを大会開催の準備の段階から終了まで、この経過をフェーズごとに取りまとめてロードマップとしてあらわしているところでございます。
本区におきましては、この52のファンクショナルエリアのうちの一つとしまして、選手村という項目がございます。こちらの選手村の項目につきましては、選手が自身のベストを目指し、競技に向けて集中力を高めていけるよう、選手及び選手団を温かく迎え入れ、機能的な選手村を提供するなどとの記載がございます。こちらはいずれも選手の視点から選手村の方向性や目標というものが示されているものと考えてございます。こうしたことから、今回公表されました大会開催基本計画については、選手や大会関係者に対して滞りなく日本ならではの温かいおもてなしの心を持って大会全般の運営を行っていくよう取りまとめているものであるということから、先般出ております大会後のモデルプランだとか、これまでの選手村整備計画とあわせて、引き続き東京都や大会組織委員会と協議を進めていくものになるであろうというふうに考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
まさに御説明いただいたとおり、５年後のオリンピック・パラリンピック競技大会を円滑に運営する基本的な計画であることが理解できました。また、アスリート、選手の視点から選手村を見ている、こうした視点は、オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する都市として計画をまとめるに当たり、最も大切な視点であることがわかりました。おもてなしのプレゼンテーションにより東京が開催都市として決定してから１年半余りがたち、大会組織委員会や東京都の取り組みも、今後さらに加速されて本格的に動き出していくことかと思います。2020年の東京大会開催に向けては、さまざまな取り組みに関して、これからの進展に期待したいと思います。
さて、中央区で考えますと、こうした世界最大のスポーツの祭典を、私たちの中央区を中心として繰り広げられることは、子供たちだけではなく、全ての区民の記憶に残る大変貴重な経験をもたらすものと思います。こうした中、本区におきましても、平成27年度の予算は、オリンピック・パラリンピックで中央区の黄金時代を!!をテーマに編成され、大会の成功、さらにはその先の本区の発展へ向けて、スポーツ、国際教育・交流、観光・文化、防犯・防災、そしてまちづくりの５つの分野の取り組みを総合的に推進していくとされております。そして、大会開催にかかわる関係者の情報共有、連絡調整などを行っていくに当たっては、オリンピック・パラリンピック区民会議（仮称）を設立し、区民、関係団体、区が密接に連携を図っていくことが、新年度予算でも示されているところであります。来年になりますが、2016年の夏にはブラジルのリオデジャネイロでオリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、その４年後にはいよいよ東京大会ということを考えますと、本区の区民会議の立ち上げ、進め方も大変重要になるかと思います。そこでお尋ねいたします。このオリンピック・パラリンピック区民会議（仮称）は、区民、関係団体、区が一体となり、情報共有、連絡調整などを行う場と聞いておりますが、どのような構成員のもとで、その設立時期や運営方法など、具体的な検討をなるべく早い時期に進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。お知らせ願えますでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
オリンピック・パラリンピック区民会議についてでございます。東京都や大会組織委員会との連携のもと、区民会議の構成員につきましては、町会だとか区議会はもとより、中央区の観光協会、こういったものを初めとした区内の商工団体、また、中央区の体育協会を初めとしたスポーツ団体など、商工関係だけではなくて、スポーツやボランティアに係る関係団体なども含めまして、広く広範な方々の御協力をいただきながら設立をしてまいりたいと考えているところでございます。
なお、現段階で個別具体的な構成員等は定めてございませんけれども、今後こういったところと調整・検討を進めてまいりたいと考えてございます。
また、具体的な設立時期、あるいは運営等のスケジュールにつきましても、来年度構成員の選定、また委嘱の手続等考慮しながら、また、その一方で、先ほど委員からもございました来年にはリオデジャネイロのオリンピックが夏に開催されますので、そのオリンピック開催以降、本区の機運醸成、また、さまざまなおもてなしの取り組みを一気に加速していけるように、鋭意準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。そうですね、地元の町会もしくは観光協会の方々、また、地域で活躍しているスポーツ指導者の方なんかが、また、ボランティアの方々が、これから区民の方もボランティアセンターに登録したいという希望なんかもよく伺います。ぜひともこの区民会議に、区内の各団体の方々に広く声をかけていただきまして、大会組織委員会や東京都とも密接に連携した取り組みを進めていただきたいと思います。現在なかなかオリンピック・パラリンピック競技大会に関する情報は届いていないことからも、区民会議を中心に情報共有を図っていただけることがまちにとっても大変有効なものになると思います。また、日本橋や銀座など、既に一部の地域では具体的な取り組みを始めていこうという機運が高まっていると聞いております。そこで、こうした地域におけるおもてなしの取り組みなど、地域と連携した具体的な取り組みは、この区民会議を運営していく上で今後どのように進めていく考えがありますか、区の考えをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
区民会議における具体的な進め方、取り組みについてでございます。区民会議は、広く関係者との情報共有というところに主眼を置いた会議体でございますけれども、具体的なおもてなしの取り組みにつきましては、この区民会議の下部組織として、当面は大会に伴う実施効果が高いと考えられる観光客などの来訪者の方々の受け入れに関する３つの分野について、具体的には観光・文化、それからボランティア、それからサインについて、それぞれ検討部会というものを設置し、具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。各部会の構成員につきましても、これも例えば観光・文化であれば、中央区の観光協会、また文化・国際交流振興協会など、各部会ごとに関係団体等と調整の上、官民一体となった取り組みが進められるよう、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、それぞれの検討部会の設置に当たりましては、設置後迅速かつ円滑に取り組みを進めていけるよう、今年度から早期に取り組んでいく必要がある検討部会の設置については、既に庁内でＰＴを立ち上げて、検討部会を円滑に進めていけるような準備を進めているところでございます。
以上です。
○染谷委員
早速庁内での検討を進められていることをお聞きしまして、区としての取り組みの早さ、ありがたく思います。区民、区内事業者等の連携を考えますと、検討部会の設置についても、なるべく早い時期に設置して検討を進めていただくよう要望させていただきたいと思います。
さて、本区のおもてなしの取り組みを推進していくに当たりましては、何といっても今後の選手村の計画など、東京都や組織委員会との協議・調整が鍵になってくるかと思われます。開催都市決定以来、たび重なる協議・調整を行われたことは十分承知しておりますが、今後の晴海地区の選手村整備における東京都への働きかけについて何点か伺わせていただきたいと思います。
さきの平成27年第一回区議会定例会でもるる御答弁いただきましたが、東京都が昨年末、平成26年12月19日に公表した選手村大会終了後における住宅棟のモデルプランについては、大会後１万2,000人を超える人口増が見込まれるなど、晴海地区の将来図を大きく変えるものであります。晴海地区では、地元の方々からなるビジョン検討委員会で、オリンピック・パラリンピック競技大会の後のまちづくりについて、約１年間にわたって真摯に検討され、晴海地区将来ビジョンをつくり上げてまいりました。このビジョンを実現していくことが、区としても重要なことであると考えております。先日、３月２日に行われた晴海地区まちづくり協議会でも、地元の方々から選手村整備についてさまざまな意見が出されたということでありますが、また、あわせて区で先日まとめられた要望書も、まちづくり協議会で報告されました。要望書は早速都へ提出していくとされておりましたが、区として今後東京都へどのように働きかけ、どのように調整していく考えがあるか、お知らせ願えますでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
要望書、それから東京都への働きかけだとか調整についてでございます。
まず１点目の要望書についてでございますけれども、東京都が開催都市に決定してから、これまで２度にわたって要望書を区として提出してきたところでございます。今回提出する３度目の要望書につきましては、委員御案内のとおり、先日３月２日の晴海地区のまちづくり協議会、こちらでの報告を得た上、現在議会局も含めて庁内での事務手続中でございまして、こちらのほうが整い次第、東京都に速やかに提出してまいりたいと考えているところでございます。
それから、次に、東京都への働きかけにつきましては、これまで提出しました要望書等を踏まえ、個別の取り組みについてそれぞれ簡単に御報告させていただきたいと考えてございます。まず１点目の豊洲・晴海開発整備計画、こちらの改定につきましては、合意書を締結しまして、来年度平成27年度に確実に実施していくといったところにたどり着いたところでございます。また、公共公益施設の整備につきましては、選手村の計画地内に約1.6ヘクタールもの将来的な学校用地、学校敷地を確保すること、また、住宅棟の建物とともに、東京都として商業施設の配置を計画の中に盛り込むなど、晴海地区の将来ビジョンの実現に向けた協議が一つずつ進められてきているところでございます。また、ＢＲＴにつきましても、東京都としての必要性というものを認識し、開始時期やルート、それからステーション等、具体的な調整はまだまだあるものの、これもさきの３月３日に東京都が中間の取りまとめを公表するに至ったところでございます。また、グラウンドの代替施設につきましては、区外ではございますけれども、こちらも都立施設の提供により、ことしの例えばサッカーなどの春の大会、こういったものの実施が本区の体育協会の協力もございますけれども、可能となってきたといったところでございます。こうしたそれぞれの要望事項につきましては、昨年９月に東京都から回答を得たところでございまして、こちらについて、再三再四にわたる協議、働きかけをしてきた上、実現するに至った経過であると考えてございます。こうした一連の経過からも、本区としましては、今回まとめた３回目の要望事項につきましては、９項目、多岐にわたる課題でございますけれども、選手村のモデルプランに係るものについては、今後大会後のまちづくりの協議の中で検討・協議を進めてまいりたいと考えてございます。また、そのほかの要望事項につきましても、課題を解決するだけではなく、本区のさらなる発展につなぐことができるよう、今後とも都と協議を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
2020年東京大会を本区の発展の絶好の機会と捉えるならば、ぜひとも東京都や組織委員会に積極的に働きかけていただきたいと願います。また、2020年には、中央区全体でオリンピック・パラリンピック競技大会を温かく迎え入れ、区民と行政が一体となって大成功となるよう全力を挙げて協力していただきたいと思いますので、これからの中央区の取り組みに大いに期待いたしたいと思います。
では、次の質問にまいります。次に、防災対策についてお聞きいたします。まず地域防災計画についてです。間もなく未曽有の大災害をもたらしました東日本大震災発生から４年が経過しようとしています。被災地におきましては、復興事業がある程度進み、まちが整備されて、以前の状態に戻りつつある状況です。しかし、一方では、いまだ多くの行方不明者や、福島原発事故の影響などにより、長期の避難生活を余儀なくされている人たちが存在するのも事実です。また、本区においては、揺れによる建物の甚大な被害はなかったものの、交通機関の麻痺により多くの帰宅困難者が発生したり、電話がつながらないなどの大混乱が生じたことも記憶に新しいところであります。本区では、この震災の教訓や、東京都が平成24年４月に公表した首都直下地震等による東京都の新たな被害想定などを踏まえ、平成25年２月に地域防災計画の大幅な修正を行ったところです。修正から２年が経過した今、また新たに地域防災計画の修正作業に取り組んで、今後パブリックコメントを募集している段階とのことですが、今回の修正の方向性や狙いについて、区の考えをお知らせ願いますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○佐野危機管理課長
地域防災計画の修正についてでございます。委員御案内のとおり、区では２年前の平成25年２月に中央区地域防災計画の大幅な修正を行ったところです。その後、国や都の防災対策に動きがございました。まず国におきましては、平成25年６月に災害対策基本法が改正されまして、人命保護の観点から高齢者や障害者など、災害時の避難に特に支援を必要とする者の名簿の作成や、その活用に関する事項を地域防災計画に定めることとされました。ほかにも被災者の早期の生活再建を図るため、罹災証明書を遅滞なく発行しなければならないということや、これまで個人情報保護の関係でできなかった被災者の安否情報を区が家族等に回答することが可能になるなどの対策が示されたところでございます。また、内閣府では、過去の災害の経験等を踏まえまして、避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドラインを平成26年４月に全面改訂いたしまして、判断基準がわかりやすく具体的に示されました。一方、東京都におきましても、平成26年７月に地域防災計画が修正されまして、平成25年10月に発生した大島町での土砂災害の教訓を踏まえ、災害時における都と区市町村間の連絡体制の強化など、対策の充実が図られているところです。今回の修正につきましては、こうした国や都の動向に対応すること、それと、前回修正時以降の本区の防災対策の進捗状況を反映するために修正を行うものでございます。
以上でございます。
○染谷委員
るる御説明いただき、ありがとうございます。また、平成25年10月に発生した大島町での土砂災害、昨年８月の広島市での土砂災害、そして昨年９月の御嶽山の突然の噴火などにより、ここ数年で多くの方が犠牲になられております。このように自然災害が頻繁に発する日本では、住民に対する避難勧告等の正確、迅速な情報伝達がとりわけ重要になってくると思われますが、今回の地域防災計画の修正において、災害時の情報伝達の強化についてはどのようなお考えなのか、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○佐野危機管理課長
災害時の情報伝達の強化についてでございます。
まず情報伝達や区の判断のもととなる区の情報収集力の強化という点では、災害対策基本法の改正によりまして、区は避難勧告等の判断に際して専門的な知見を有する国や都に対し必要な助言を求めることができるようになりました。また、東京都危機管理監と区長との間にホットラインが構築され、緊急時の連絡体制が整備されているというようなことがございます。区民等への情報伝達につきましては、防災行政無線、緊急告知ラジオ、ちゅうおう安全・安心メール、ホームページ、ツイッター、ケーブルテレビ、広報車など、さまざまな手段により引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
なお、緊急告知ラジオにつきましては、防災行政無線の補完ということで、これまで１世帯１台に限り頒布をしていたところでございますが、災害時の情報伝達のより一層の向上を図るため、来月から１世帯２台まで頒布台数を拡大する予定でございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。災害時地域たすけあい名簿を避難行動支援者として運用すること、屋内退避による安全確保、避難指示等判断基準をわかりやすく具体的に示すなど、地域防災計画が進んでいることがわかりました。東京都危機管理監と区長との間に携帯電話によるホットラインが構築されていること、また、敏速・正確な避難指示が出されることにより住民も落ちついて避難行動がとれることにつながると思います。また、避難者にかかわる安否情報の提供について、法の整備に基づき地域防災計画に盛り込まれたとのこと、情報が錯綜する中で現場の対応について地域防災拠点としての情報伝達等についても混乱を来すことを最小限とするよう平常時から想定訓練も必要かと思います。災害が発生する時間帯によってさまざまな対応が迫られます。特に子供たちの安全確保、避難行動要支援者に対しての支援など、的確に機能するルールの策定と区民への周知を図り、一人一人の防災意識を高めていく取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、防災対策優良マンション認定制度についてお尋ねしたいと思います。私は、平成25年11月の第四回区議会定例会の一般質問におきまして、マンション防災対策について質問をさせていただきました。その中で、本区では約88％の世帯の方々がマンションなど集合住宅の居住者という地域特性のもと、マンションごとの防災対策の充実強化、防災意識の向上が不可欠であるとの考えのもとに、開発協力金を活用した防災対策事業については、マンション向けの防災対策の支援として活用すべきであるとの考えを述べました。区長からは、新たな事業は防災マニュアルなどの策定など、継続して防災対策を進めているマンションを対象とし、各家庭で備蓄することが困難な防災資器材や防災訓練経費を助成するなどの取り組みを検討するとの答弁がありました。その後、この取り組みについては平成26年度中に制度の構築を行い、平成27年度から助成等を行うこととされ、平成27年１月の区のおしらせにおいて防災対策優良マンション認定制度として広く区民に周知されたところであります。区内の多くのマンションがこの制度を活用することで、個々のマンション及び地域の防災力強化につながることを期待しております。そこでお尋ねいたします。まずこの制度を周知したことにより、マンションからどのような反響があったのか、また、現在申請を行ったマンションはどのくらいあるのか、さらに、防災区民組織を結成しているマンションからの申請はあったのか、それぞれお知らせ願えますでしょうか。
○遠藤防災課長
防災対策優良マンション認定制度についてでございます。委員からお話がありましたように、１月21日になりますが、区のおしらせで広く周知をさせていただきました。また、２月２日から認定申請書を配付し、また、区のホームページにおいても詳細な内容を掲載させていただきました。マンションからの反響ということでございます。現在まで区役所防災課あるいは両区民センター合わせて60件を超える問い合わせ等がございました。中身としましては、地域との連携はどういった連携が該当するのか、あるいは防災マニュアル自体の中身、それから助成内容そのものの確認、こういったものが多くございました。また、一つ１月の30日、31日にマンション防災講習会というのを実施しましたが、そのときにアンケートを行いまして、参加した43棟のマンションの代表者のうち、35棟、約８割の方々が認定制度を利用する・検討するといった項目を選んでいただいているようなこともございます。それから、認定制度の申請受け付けにつきましては、現在で17件、そのうち防災区民組織を結成しているマンションからの申請は３件となっております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。反響が60件、認定制度を利用する・検討するとしたマンションが43棟中35棟と結構な数字ですね。あと、防災区民組織を結成しているマンションからの申請は17件のうち３件ということで確認しました。次に、認定要件である防災組織の設置やマニュアルの作成など、認定を目指すマンションに対して、区はどのような支援を行っていくのかについてもお知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○遠藤防災課長
区といたしましては、区内マンションの管理組合などが進める防災対策を支援するため、従来から防災マニュアルの作成や、防災訓練などの相談・助言を行うアドバイザーの派遣を行っているほか、超高層など規模の大きいマンションを中心に、業務補助者や区職員も加わった震災時の活動マニュアルの作成を支援しております。また、マンション防災講習会の開催や、職員による出前講座などの機会を捉えまして、認定制度の相談や助言を行うことにより、多くのマンションがこの制度を活用し、防災力を高めていただけるよう今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。アドバイザーがいらっしゃるということで安心しました。この制度では、防災区民組織を結成しているマンションについては、要件に該当した場合、優良マンションとしての認定のみとなっております。もちろん、防災区民組織に対しては、別の仕組みとして運営費の助成や防災器材等が支給されていますが、今後2020年のオリンピック・パラリンピックを控え、選手村が建設される本区においては、地域防災力の一層の向上を図る必要があると考えます。新年度予算案において、防災区民組織に対し、平成27年度から29年度にかけて重点的かつ計画的に防災資器材を支給するとしていますが、具体的にどのような整備を図っていくのか、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○遠藤防災課長
防災区民組織に対する資器材支給の、今回拡充ということでございます。東京オリンピック・パラリンピックの開催、それから首都直下地震の発生の懸念を踏まえまして、全ての防災区民組織に対しまして、昨年の３月から４月にかけて、今後防災活動を地域で進める上で必要な資器材の希望調査というのを行っております。この調査結果と、防災区民組織に対する過去の資器材の整備状況をもとに、防災区民組織に対する３年間の支給計画を立てまして、防災区民組織に対しましては、年度別の支給予定について案内を行ったところでございます。また、整備に当たっては、年度ごとに同じ資器材をまとめて購入するなどしてスケールメリットを生かせるように配慮してまいります。
なお、軽可搬ポンプや防災資器材倉庫、こういった高額なものにつきましては、今回の整備とはちょっとまた別に、防災区民組織の意向や耐用年数等も踏まえて計画的な整備に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。防災対策優良マンションの認定を目指すということで、マンション住民の方々の防災意識が高まり、地域町会との連携を図るということで、地域とのつながりができるきっかけになり、防災力強化を図れるものと期待いたします。一方で、私が実際にマンション住民の方々にお話を伺いますと、所有者が賃貸しているので居住していないとか、入居者に高齢者の方が多いなどの理由で防災組織を結成することや、防災訓練を実施することなどが現実的に難しいという声も多々あります。高齢者が多いということは、避難行動要支援者に登録の方がおられる可能性もあり、このような個々の実情があることを踏まえて防災力の強化を図ることを進めていただきたいと願います。
また、先般２月19日に中央会館ホールにおきまして、本区主催のマンションの防災対策の講演会があり、第１部では新しいマンション防災ＤＶＤの試写会と優良マンション認定制度の説明があり、第２部では危機管理教育研究所代表の国崎信江氏のマンションの防災対策のお話を伺いましたが、東日本大震災のときの避難所での支援活動の体験に基づいた緊迫感を持った説得力のあるお話でした。避難所での生活の厳しさを目の当たりにし、自宅で生活を続けられるように備えていくことが防災であるというイメージを受けとめました。そのときの話の中では食料は最低10日分は必要ということや、マンション特有なんですけれども、マンションでは配管の損傷がないことが確認されるまでは水を決して流してはならないことなど、重要で周知を図るべきことがあると認識するような話でありました。もっと多くの皆さんに聞いていただきたい内容でございました。
それでは、次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。昨年６月24日に閣議決定された日本再興戦略2014において、安倍首相は、女性の活躍推進は経済成長の一丁目１番地だとして女性の活躍推進をその柱の一つに掲げました。その中で、企業側のマインドを変えるために、役員の女性比率や女性の登用方針等を積極的に情報開示することを促すことを決定しました。また、税制、社会保障制度等を女性の働き方に中立的なものにすべき総合的な検討に着手することとともに、2020年に指導的地位に占める女性の割合30％を達成するために、国、自治体、企業が果たすべき役割を定め、女性の活躍を促進することを目的とする新法の提出に向けて検討を開始することとし、女性活躍推進新法に言及しました。これを受けて、昨年９月の臨時国会に女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案、いわゆる女性活躍推進法案が提出されました。この法案は衆議院の解散に伴い廃案となりましたが、先月２月12日に行われた施政方針演説の中で安倍首相は、家庭で、地域社会で、職場で、それぞれの場で活躍している全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会をつくり上げてまいりますと宣言し、女性活躍推進法案を再び提出し、早期の成立を目指しますと述べております。私も、これからの我が国経済の成長や社会の活性化、少子化にストップをかけるためにも、女性が輝く社会、そして男女共同参画社会を実現することが重要であると考えております。本区では、平成５年に男女共同参画社会の推進に向けた活動拠点として、女性センター「ブーケ21」を開設しました。また、平成13年に中央区男女共同参画行動計画を策定するとともに、平成15年には公募区民や学識経験者などで構成する中央区男女共同参画推進委員会を設置するなど、男女共同参画社会の推進に取り組んできました。その後、平成20年には中央区男女共同参画行動計画を改定し、さらに平成25年３月には新たな中央区男女共同参画行動計画2013を策定しました。
そこで、まず最初にお尋ねいたします。本年度は中央区男女共同参画行動計画2013の５年間の計画期間の２年目となるわけですが、行動計画の進捗状況の評価についてお知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○古田島総務課長
中央区男女共同参画行動計画2013につきましては、男女一人一人の人権と個性が尊重され、みんなが能力を発揮できる地域社会の実現、これを基本理念にいたしまして、99の進捗管理事業を体系化しているところでございます。本年度は、委員御指摘のとおり、５年の経過期間の２年目ということでございまして、昨年の７月29日と12月11日の２回、中央区男女共同参画推進委員会を開催いたしまして、平成25年度の事業実績について、私どものほうから報告をさせていただきまして、委員の皆様に点検及び評価をしていただいたところでございます。その結果につきましては、現在取りまとめ中でございまして、今後委員会評価報告として公表させていただく予定となってございます。委員会の中で、平成25年度の事業実績に関しましては、平成25年度から開始いたしました男性向けの講演会やイクメン講座の開始、それから、ワーク・ライフ・バランスの講演会とか、就労支援講座、就労相談の拡充、また、ＤＶなどの女性相談の機能の強化など、男女共同参画事業を初めといたしまして、子育て支援策の拡充などについても御説明をさせていただきました。これに対しまして、推進委員の皆様からは、評価とか意見としてさまざまな御意見をいただいたわけですけれども、多くの事業をやっていることとか、土日に開催をしている事業がある、それから託児つきで講座とか相談をしている、それから男性向けの講座などを開始したことについては高い評価をいただきましたけれども、一方で、女性センター「ブーケ21」の認知度が低くて、さらにＰＲしていく必要性があるのではないか、それから若い世代の方の参加をもう少し促進する必要があるのではないか、それから、区民だけでなく企業とか、企業の従業員の方に対する働きかけ、そのあたりももう少し力を入れていく必要がある、それから、やはりＤＶだとかセクハラの関係の防止対策についてもう少し充実してほしいというような意見をいただいております。そういった貴重な御意見について、今後事業のほうに生かしていくとともに、推進計画のほうについても着実に推進してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。中央区男女共同参画推進委員会の評価や意見をしっかりと受けとめて、今後とも計画を着実に推進していただくとともに、さらに事業の充実に努めていただきたいと思います。委員の皆さんからは、さまざまな御意見が出たとお伺いしましたが、平成27年度にそうした御意見を生かした新たな取り組みなどを予定されているのか、お知らせ願えますでしょうか。
○古田島総務課長
先ほどの御答弁の中で、女性センター「ブーケ21」の認知度が低いとか、あるいは若い世代の方の参加がまだ足りないというような御意見があったことについて御紹介をさせていただいたわけでございますけれども、やはり女性センター「ブーケ21」の事業にさらに多くの方に参加していただく、また、女性だけではなく男性、あるいは多くの世代の方にも参加をしていただきたいというふうに考えているところでございます。そのため、平成27年度につきましては、事業協力スタッフ養成講座を開催しようというふうに考えてございまして、女性センター「ブーケ21」の事業のほうに多くの方に協力していただくボランティア的なスタッフの方をふやしてまいりたいというふうに思ってございます。女性センター「ブーケ21」では、これまでも平成16年度と17年度にかけて同じような養成講座を実施いたしまして、28人の方に女性センター「ブーケ21」の事業協力スタッフに就任をしていただいたわけでございますけれども、その中で、講演会だとか講座の開催、あるいは情報誌ブーケの編集などもお願いしていたわけですけれども、人数的に徐々に減ってまいりまして、現在実質的に活動していただいているスタッフの方は１桁台になっているような状況がございます。そのため、この講座を受けていただいて新たなスタッフを養成いたしまして、終わった後は現在活動しているスタッフの方と一緒になって活動していただきたいというふうに考えているところでございます。新年度の養成講座では、区民の方、あるいは在勤者も含めて講座参加者を公募いたしまして、講座参加者の方に１年間をかけて実際に講演会や講座を企画から実施までやっていただこうというふうに考えております。養成講座の具体的な内容やそのスケジュールにつきましては、まだ今後検討していく段階でございますけれども、それについても今活動していただいているスタッフの皆さんと一緒に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。女性センター「ブーケ21」の事業協力スタッフをふやして多くの皆さんに御協力いただきながら、男女共同参画事業を実施することは大変重要であると思います。新たな人材を養成し、そういう方々に地域のリーダーとなっていただき、さらに区内全体の男女共同参画社会実現に向けての取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、女性の活躍推進についてであります。女性の活躍を推進するためには、女性活躍推進法の施行だけではなく、ワーク・ライフ・バランスの推進など女性の就労を支援するためのさまざまな取り組みが必要であると考えますが、本区の取り組みについてお知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○古田島総務課長
女性の就労支援あるいはワーク・ライフ・バランスの推進等についてでございますが、本区では、キャリア講座と申しますが、女性の再就職支援講座を年９回開催しております。また、再就職のための個別相談でございますけれども、これは平成25年度、昨年度から相談の枠をふやしてございます。それまでの年５回40枠から年18日72枠に大幅に拡大して実施をしたところでございます。また、今年度は昨年11月に厚生労働省の女性就業支援全国展開事業というものの一環として、女性のための起業セミナー入門基礎編というのを２日間にわたり開催をしたところでございます。また、ワーク・ライフ・バランスの推進については、東京商工会議所中央支部との共催で講演会、セミナーを実施しております。また、アドバイザーの派遣事業なども実施をさせていただいておりまして、新たに中央区ワーク・ライフ・バランス推進企業として、本年度は５事業者を認定することとなってございます。今後とも区内企業とのワーク・ライフ・バランスの推進などの取り組みを進めるとともに、女性活躍推進新法等の新たな法整備や制度改革の動向を注視して、女性の社会進出を支援してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○染谷委員
さらに区内企業等への働きかけを行っていただくとともに、女性活躍推進法が成立したときには、その趣旨や内容の周知なども行っていただきたいと存じます。また、区役所も、事業所として女性の活躍を推進していくことが必要です。区役所の現状はどうなっておりますでしょうか。また、促進するためにどのようなことを考えているのか、お知らせ願えますでしょうか。
○春貴職員課長
本区職員の女性の登用についてでございます。本区では、全職員に占める女性職員の割合ですけれど、50％を超えておりまして、委員御指摘のとおり、女性職員の活躍というものが大変重要になってきております。また、これは本区だけではなく、国や他の政令市等に比べて女性職員の割合が高い特別区共通の課題ともなっておりまして、平成25年度の特別区人事委員会の勧告においても、女性職員の昇任意欲の醸成に向けた取り組みが課題として言及されているところでございます。これまで本区においては、ジョブローテーションによる多様な経験の付与、管理職試験に前倒し試験を導入するなどの昇任試験の負担軽減、育児休業等の多様な勤務形態の整備、男女問わず昇任試験時の受験勧奨を行って、多種多様な取り組みを進めてきたところでございます。この結果、女性の管理監督者の割合も、平成26年度には28.1％となっておりまして、微増ではありますが、増加しております。女性の登用が一定程度進んでおりますが、まだまだ十分な状況とは考えておりません。本区や特別区人事委員会において、昇任についての各職層の女性職員を対象に座談会を実施いたしまして、管理監督者になることについての意識調査をしたことがございました。その中では、仕事と子育て、私生活の両立、管理監督職は職責が重く、その職責につくことについて漠然とした不安を抱いていること、また、身近にロールモデルがいないため、イメージが持てないなどの声があったところでございます。これらを受けまして、今後さらなる女性の登用を進めるに当たっては、やはり意識改革、仕事の改革、任用制度の人事制度の改革、勤務環境の向上を複合的に進めることによって、女性職員がより上位の職層にチャレンジしていく環境を整えていくことが重要であると考えているところでございます。具体的には、キャリア形成の研修を充実すること、また、管理監督者の体験談を発信することなどによって意識改革を促していくこと、育児休業等育児時間の取得が昇任試験に影響がないように、ライフイベントを踏まえ昇任制度を見直していくこと、そして、一番重要であるのが、時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進など、職員の勤務環境を整えていくことが重要であるというふうに考えてございます。これらのことによって、育児・家庭のことに男女ともにかかわっていく意識を醸成しながらワーク・ライフ・バランスを実現させていくことによって女性の不安を取り除きながら、女性が能力を発揮し、活躍できる職場風土を醸成してまいりたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。本区においても、女性のワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいることがわかりました。中央区が先頭に立って女性の活躍を推進し、区内の企業等の見本になっていただきたいと願います。また、男女共同参画社会推進の施策を一層拡充し、中央区男女共同参画行動計画2013の基本理念である男女一人一人の人権と個性が尊重され、みんなが能力を発揮できる地域社会の実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私からの質問は終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第２款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時45分 休憩）
（午後１時 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました19点について、席上に配付いたしました。
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、私のほうからは、まず防災対策について数点お伺いさせていただきたいと思います。防災対策優良マンション認定制度でございます。こちらは前委員のほうからも質問ございまして、かぶらないように質問させていただきたいと思います。こちらの認定制度でございますけれども、前委員とのやりとりの中で、申し込みが現時点で17件あるとのことでございました。認定申し込みにつきましては、３月13日の金曜日までが申し込み期限かと思いますけれども、17件ということで、私の本当に正直な実感といたしましては、たくさん申し込みをいただいたかなというふうに感じております。この陰には、恐らく防災課長さん、また、防災課職員の皆様の御努力があってこそではないかというふうに推察いたしますが、この点につきまして、例えばどのような御努力をなさったとか、そのような背景、経緯がございましたら、お知らせいただければと思います。まず、その点お願いいたします。
○遠藤防災課長
優良マンション認定制度につきましては、３月の13日を第一次的な期限として、もちろん、その後も受け付けさせていただきますが、２月２日から３月13日までの分を一括して審査をして認定をしていくといった意味でございます。今までどのような周知等を図ってきたかということでございます。平成26年度予算の段階からこの制度の構築というお話をさせていただいた関係もありまして、その前の年ぐらいからマンション防災講習会とか、そういう形で区と比較的かかわりのあるマンションさんのほうには、情報もお伝えしながら、そういった構築を今後考えていきたいというような話をさせていただいておりました。また、26年度については、そういったマンション防災講習会の中で実際に制度の案の案内をさせていただいたり、あるいはやはりマンションのアドバイザー派遣とか、いろいろな面でかかわりのあったマンションのほうに、今回の制度の完成に合わせまして、区のおしらせとは別に案内を差し上げる、あるいは前回２月に行った防災講習会の中でも、今回はマンション防災対策という形で的を絞りまして、その中で認定制度についても説明をさせていただく、あるいは都市整備公社の行っている分譲マンション管理組合交流会のほうにもそういった資料を差し上げるとか、考えつくところをいろいろ利用させていただいて、今回こういった形で現状のところ17件ということで、まずまずの申し込みをいただいているんではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。実際先ほどございましたマンションの講習会の行きだったか帰りだったかに、私も防災課長さんともお会いさせていただきまて、本当にまちに飛び出して、そうやって一生懸命この制度の周知に努めておられるなということを本当に高く評価したいと思います。この防災対策優良マンション認定制度ですけれども、こちらを既に施行しておりました仙台市に、昨年、会派としても視察に行ってまいりまして、状況を伺ってまいりました。その中で、やはりなかなか制度ができ上がっても申し込みが少ないという状況もお伺いしておりましたので、今回この中央区の防災対策優良マンション認定制度としては、特に地域とのかかわり、そのつながりを大切にしていくという観点での認定基準でございますけれども、この制度が本当に広まっていくことで、その地域とマンションのきずながつくられていくというところで、よい事例として、そのきっかけとなっていけばよいなというふうに考えております。現状なかなかマンションと、また、昔からいらっしゃるその地域の方とのきずなが、特に防災という観点でもつくりにくい、築きにくいということを、まちの中でも、私もお聞きするのですけれども、この点について、区としてどのように認識をお持ちでいらっしゃるか、お願いいたします。
○遠藤防災課長
委員が言われるように、やはりマンションが地域に一緒に溶け込んで相互のメリットを生かしながら、また、デメリットを補いながら防災対策を進めていっていただくのがやはり理想的かと思っております。そういった意味で、なかなか地域コミュニティの形成というのは難しいといった点もございます。イベントとか、いろいろあろうかと思いますが、一つ今防災がキーワードになっているのかなというふうに思っております。そういったところから、今回この防災対策優良マンション認定制度におきましては、この構築に当たりまして、地域の方々にもちょっとお話を伺ったところ、やはりそういったつながりというのもこういった制度の中に入れてほしいといった要望もいろいろございまして、今回それを踏まえまして、この制度をもとに、少しでも地域で顔の見える関係ができて、それが今後の防災対策につながって地域の防災力が向上することを願っているところでございます。以上でございます。
○堀田委員
そのように地域とマンションが融合していくように、そのきっかけとなっていくよう、また、よい事例ができたときには、ぜひそれを区全体に周知していただくようにお願いしたいと思います。
次に、マンション向け防災体験プログラムについてお伺いさせていただきます。こちらは、いただいている資料をそのまま拝読しますと、マンションでは防災訓練への参加者が少ない、若い人が参加しない、コミュニティが希薄である、防災組織がないといったさまざまな課題を抱えています。そのため、子供や若い親子が参加しやすい新たなマンション向け防災訓練を実施することで訓練の活性化と防災意識の向上を図りますというふうにございます。私も防災訓練については、新しい角度でといいますか、工夫をした防災訓練が必要であるということを感じておりまして、以前、私も、シェイクアウト訓練などどうでしょうという提案をさせていただいたわけですけれども、そういう意味でも、今回の、イザ！カエルキャラバン！という新しい防災体験プログラム、非常におもしろい試みであるなというふうに期待しているところでございます。こちらの事業ですけれども、新しい事業ということなんですが、予算が96万９千円計上されております。それに対して、対象が区内マンション２棟ということで、対象というと、要は２棟で96万９千円の予算というふうに捉えたのですけれども、そうだとしますと、１棟当たり約50万円の経費がかかるということになりまして、非常に高いのかなと思っておりまして、この辺、どのようなものなのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○遠藤防災課長
このたび新たな試みとしまして、イザ！カエルキャラバン！、こういった仕組みを使って防災訓練の活性化を図っていくといった取り組みでございます。これにつきましては、協働事業という形で平成25年度、26年度に実施をしていまして、ある意味本格的な実施を27年度からさせていただくといったところです。この経費につきましては、当初大体１カ所100万円程度かかっておりました。今回100万円で２カ所ということにつきましては、ある程度の資器材を区のほうで一定の物を購入しまして、それを使って工夫をしてやっていくと、また、２年間やったことによるノウハウがある程度蓄積されてきたといったことで、区の職員のほうもそういった内容がわかるようになりまして、例えばＮＰＯさんのほうにおいでいただいて説明する機会というのも減らしながら今回対応できるということで、金額はいろいろ見方があろうかと思いますが、当初１カ所100万円程度かかっていたところが、そういう工夫をさせていただいて、今度２カ所で100万円弱という形で実施をしていこうというところでございます。以上でございます。
○堀田委員
当初は１棟で１回で100万円、それがいわば半額になったという御説明は理解いたしました。御説明で、資器材の購入等で費用もかかるというお話だったのですが、そうしますと、今後継続していくに当たり、一度購入した資器材をまた使うということができるのであれば、どんどんこの経費は、いわゆる安くなっていくのかなというふうにも思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○遠藤防災課長
今回の取り組みをするために資器材を購入して、この資器材は当然今後も使用していきますし、また、区が予定している２棟以外にも、こういった取り組みをしたいというマンションについては貸し出しも行おうかと思っております。今後につきましては、必要な資器材はもう今回購入をして、それで、運営費的な形での支払いになっていきますので、これについては今も最低限の対応といいますか、区の職員あるいは地域の方々の力をもってやっていこうかというふうに思っておりますので、今後大きな金額の差は出てこないかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○堀田委員
では、資器材というよりは、今後は運営費ということで理解いたしました。見方はいろいろだと思うんですが、かなり高目なのかなという気もしないではないんですが、それだけでも新しい住民の方、また、お子さんが本当に楽しんでできる内容であるということも理解しておりますので、いろいろその辺も考えていただきまして、広めていけるものであれば、しっかり広めていただきたいとも思っております。さまざまちょっと御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、地域防災計画のことについてお伺いいたします。今回修正ということで、もう間もなくですが、パブリックコメントも実施されるということですが、今回の修正の内容の一つで、平成25年２月修正時以降の本区防災対策の進捗状況の反映という項目で幾つか書かれております。その中の一つに、動物救護対策の充実ということが書かれておりまして、動物との同行避難のためのルールについて協議し、各防災拠点での被災動物の受け入れマニュアルを作成するというふうに書かれてございます。飼い主さんにとって、ペットというのは本当に大切な、家族の一員のような存在であるということも伺っておりますし、また、特にひとり暮らしの御高齢者の方には、ペットを飼ってかわいがっておられる方も多いということも伺っておりますので、この同行避難というのは非常に大切な、また、必要なことであろうと、私も考えているところでございます。ただ、まちの方から伺っておりますと、いろいろな御意見があるようでして、その同行避難について御意見を伺っております。区のほうとして、その同行避難ということについての認識、また、課題とか、そのようなことをどのように思っておられるかというのをお知らせいただけますでしょうか、お願いいたします。
○小倉生活衛生課長（参事）
ペットの同行避難についてでございます。東日本大震災や阪神淡路大震災の事例を見ましても、やはりさまざまな問題が起きております。例えばペットを連れていらっしゃって、避難所で同居することによって周りの方々とトラブルのもとになる、鳴き声がうるさいとか、あとにおい、それから、毛によって動物のアレルギーもある方がいらっしゃるというので、避難所でトラブルが起きています。また、それによって避難所を出なければいけない方にとっては、テントとか自動車の中で避難生活を送られて、いわゆるエコノミークラス症候群になりかけたというようなことも起きております。また、特に東日本大震災では、飼い主が先にもう逃げざるを得なかった、避難せざるを得なかったことがありまして、放浪犬というか、野犬化したような犬も問題になっております。そのようなことを受けまして、国や東京都におきましては、同行避難を基本とするというガイドラインを出してございます。それに基づいて本区におきましても、今年度から進めてございますが、さっき委員がおっしゃったように、やはりペットの好きな方にとってはもう家族同然でございますが、嫌いな方にとってはもう本当に嫌いだというところがありますので、そのあたりどういうふうにそれぞれの避難所で折り合いをつけていただくようなルールをつくっていただくかということが大切だと思っております。以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。動物のお好きな方と、そうでない方との、全く相反する意見といいますか、その状況、御意見がございまして、本当にその点、ルールづくりに当たっては大変難しいところかなというふうに感じております。私も、まちの方から、避難訓練の中で、そういう同行避難ということを言われているんだけれども、本当にいろいろ難しいんだというお声を伺いました。しかし、その一方で、動物愛護の運動・活動をなさっている方から一つ御提案をいただきまして、ちょっとそれをお話しさせていただきたいと思うのですけれども、それは、いわゆる既存の施設を同行避難専用の施設として使用できるようにしてはどうかということでございました。具体的には、日本橋箱崎町に水天宮ピットというところがございます。こちらは以前高校でして、そのすぐ隣には公園がございます。その校庭から公園にボールが飛んでいくと、転がっていかないようにということでフェンスがしっかりと設置されております。その高校が現在の水天宮ピットに変わってからも、そのフェンスはそのまま設置されている状況でございます。この中であれば、動物とまた飼い主の方が入っていただいても、動物が逃げる心配もなく、そういう意味でも安全でもあるし、そこには動物とそういう飼い主の方だけが専用として入っていけるというのであれば、においとかでどうしても苦手だわという方に御迷惑をおかけすることもないという御意見でございました。こちらの水天宮ピットは、いわば日本橋地域のものでありますので、月島や、また、京橋地域の方からちょっと遠いということもございますので、その辺の懸念はございますけれども、私もその件を伺いまして、非常にいいアイデアだなというふうに、率直に思った次第でございます。実際この水天宮ピットは東京都の建物ということですので、東京都と災害時の協定を結んで、いざというときに同行避難の専用の施設として使えるようにすればいいのではないかという御意見だったのですが、この御意見について率直なお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○小倉生活衛生課長（参事）
ペットの避難場所についてでございます。やはりペットの避難場所を考えるときにも、すぐ近くに行くということがとても大切でございますので、やはり避難所の中にペットの収容場所を考えてございます。京橋築地小学校の防災拠点におきましては、取り組みが進んでおりますが、そちらのほうでは小学校のグラウンドの片隅に少し、元は動物の園舎があったところと聞いておりますが、そちらが少し離れていて、しかも、日陰というところがありまして、そういうところを京橋築地小では考えております。いずれにいたしましても、やはり区内に１カ所といいますと、遠くなってしまいまして、なかなか避難ができない。そして、ペットの場合は、やはりお世話が飼い主になりますので、飼い主の方も一緒に避難をしていただいて、お世話をしていただく。そうしないとペットも非常に寂しがって鳴いてしまったりいたしますので、そういうことから各避難拠点に場所をちょっと、同居ではなくて、別の場所を設定していきたいというふうに、私たちでは考えているところでございます。以上でございます。
○堀田委員
区のお考えとして了解いたしました。そうですね、さまざま、すぐにそうというふうに賛成できる部分は100％ではないかもしれませんが、一つそういう案もあるのかなということでお考えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、被災地支援ということでお伺いさせていただきます。この予算書の123ページの20番目に、東日本大震災被災地の支援ということで116万円が計上されております。こちらのほうにつきまして、御説明を簡単にお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○春貴職員課長
東日本大震災の被災地への支援の内容についてでございます。本区では現在、災害協定を結びました石巻市に対しまして、職員３名を派遣しているところでございます。来年度につきましても、石巻市の要請を確認いたしまして、その要請に基づきまして、同規模の３名の派遣を予定しているところでございます。お尋ねのありました、この事業費の中身、内容につきましては、この派遣した職員が原則月１回、本区に帰ってきていただいて、現地の報告をいただくとともに、通常とは違う勤務をしておりますので、職員健康相談室のほうで体調確認等を行っていただいているようなところとなっております。そのために必要な、本区に帰庁するための旅費を計上しているというような内容でございます。以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。被災地への職員派遣ということで、被災直後などは本当に私もそういう認識で行っておられるんだなと、また、被災地に行ったときも、お会いさせていただいたりもしておりまして、そういう強いことを感じておりましたが、今回また改めて、今も継続して職員の方が被災地へ行っておられると、そちらで本当に活躍しておられるということを伺って、本当に頭の下がる思いでございます。こちらの被災地に行っておられる職員の方ですけれども、ちょっとほかの自治体の話ではございますが、そのときの経験、やはり被災地ならではの御苦労も当然おありでしょうし、また、日に日に復興していく様子などを、喜びを持って感じておられる方というか、そういうときもあると思いますし、そのような生の経験者だからこそお伝えできるような、そういう内容のお話を、例えば小学校の子供たちですとか、まちの人たちにお知らせするといいますか、そういう場を設けている自治体があるということを知りまして、そのように本当に被災地で、恐らく御苦労は本当に大きいと思うのですが、それを喜びに変えながら働いてくださっている、そういう職員の方の生の声を伝える手段といいますか、方策として、本区として何か考えられることがございませんでしょうか。その点をお願いいたします。
○春貴職員課長
小学生、区民の方々への報告会の実施についてでございます。現在、派遣職員が派遣期間を終了いたしまして、本区の業務に復帰した場合ですけれど、副区長、また関係部長に対して業務報告会ということで、その派遣期間の仕事の内容等について報告をしていただいているところでございます。この報告会では、派遣した職員が、石巻市の現状、従事した職務の内容を中心に、その説明をしていただいて、その職員が学んだこと、また、その当時の感想などを確認させていただいて、石巻市の実情、また、今後の職員の派遣などの参考にしているところでございます。報告からは、やはり業者の不足によって契約で苦労しているなど、復旧工事がおくれていることなど、なかなか本格的な復旧にはまだ時間がかかるなというような感想を私もいただいたところでございます。委員おっしゃるとおり、震災発生から４年がたっておりまして、なかなか被災地の現状の報道が少なくなってくる中、区民の方々に被災地の現状を伝えることというのは、被災地支援を続けていく上でも必要なことだというふうに考えております。区民の方々への報告会等につきましては、現在のところ考えてはおりませんが、報告の内容等について、現在本区にありますホームページ等を活用しながら周知していくようなことを検討していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。ぜひともそういう被災地で頑張って活躍してこられた方々の生の御意見、確かに明るいことだけではないかもしれないですけれども、生の御意見、また、被災地の震災の記憶を忘れないという、ある種こちらでの語り部にもなるかと思うんですが、そういう意味でも本当に意義のある方々かなと思いますので、ご検討をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
では、次に、こちらの同じく123ページの10番目にございます浜離宮花と緑の集いのことでお伺いさせていただきます。こちらの浜離宮花と緑の集いは、今回112万８千円計上されております。昨年、一昨年ぐらいまでとほぼ同じ金額が計上されていたかと思います。こちらの春に実施されている集いは区内の方は無料で浜離宮に入園できるという行事といいますか、事業といいますか、そちらに関する費用だとは思っておりますけれども、実際この112万８千円、毎年ほぼ同じ金額ということで、どのような使い道と言うと変ですけれども、内容となっているのか、その点をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○古田島総務課長
浜離宮花と緑の集いにつきましては、毎年春のシーズン１カ月と少し、昨年ですと４月１日から５月６日の間、延べ36日にわたりまして、中央区民の方等に浜離宮のほうに入園していただいて、春を実感していただくと、また、浜離宮のよさを感じていただくということで実施しているところでございます。昨年は全部で4,744名の方の入場があったところでございます。区の予算につきましては、ほとんどが入場料を東京都のほうにお支払いするというところでございます。あと、若干印刷代とか、そういったところが入ってこようかと思いますけれど、事務費的な部分でありますが、ほとんどは入場料ということでございます。以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。予算が毎年変わらないということは、ほぼ毎年同じぐらいの入場・入園者数があるからかなというふうに理解しておりますが、その理解でよろしいでしょうか。
○古田島総務課長
入場者数で申し上げますと、平成24年度が4,455人、25年度が4,088人、26年度が4,744人ということで、若干花の季節がずれるということで、昨年度あたりは早い時期から桜も咲き始めてきたということで、あるいは天気の状況やなんかもありまして、人数的には多かったということでございます。おととしは若干雨の日も多かったということで入場者数も少なかったということでございます。以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。花の開花時期とか、気温等によっても、入園者数は確かに変わると思います。しかし、ここ数年ずっと4,000名以上はいらっしゃっているということで、大変区民の方も楽しみにしておられる事業だというふうに新たに認識をさせていただきました。この浜離宮ですけれども、ことし１月に舛添東京都知事が和風の迎賓館ということで浜離宮に建てたいというお話をなさりました。迎賓館へそんなにしょっちゅう外国の方がいらっしゃるというわけでもないとは思いますけれども、実際に迎賓館が建つことになれば、例えば工事とかも関係してくるのかなというふうにも思うのですけれども、この迎賓館、具体的に区に何か打診があったとか、そういうのがあったのかなかったのか、また、今後もし建つということであれば、どのように認識なさっているか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○古田島総務課長
ニュース等で、東京都のほうで浜離宮に外国のお客様をお迎えする和風の迎賓館を建てられるということは聞いてございますけれども、その件について区のほうに具体的なお話としてはまだいただいておりません。工事等にかかると若干こういった浜離宮花と緑の集いのような事業については影響を受けるのかなというふうに思ってございますが、今後また、そういった情報を得た段階で協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。以上です。
○堀田委員
ありがとうございました。了解しました。いずれにしても、この浜離宮花と緑の集い、区民にとって本当に楽しみにしていきたいと思えるような、そういう場所であることは間違いないと思いますし、また、今後もさらにそういう来園者がふえるような工夫をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、以前いただいております中央区予算の概要の資料の中で、 47ページ、区のおしらせ中央及び区議会だよりの駅での配布ということについてのお尋ねをさせていただきます。こちらは、区のおしらせ中央及び区議会だよりを、中央区内の一部の駅で配布しているということで、現在ＪＲ東日本と東京メトロ駅構内で区のおしらせ等を配布しているということでございます。そして、こちらで74万４千円の予算が計上されております。こちらの資料を拝見しておりまして、単純に疑問と言ったら変ですけれども、不思議に思いましたのが、都営交通の駅が含まれておりません。私も、地元の一番よく使う駅は都営なんですけれども、確かに都議会だよりですか、都のお知らせはちゃんと置かれているんですけれども、区のおしらせはございませんでした。区全体としてＪＲ東日本と東京メトロの駅では配布されているんですけれど、都営に設置されていないその背景といいますか、理由というのがございましたら、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。
○園田広報課長
区のおしらせの駅での配布ですが、置く場所とか、駅長さんの了解をとるとか、そういったことが個々に、駅によって対応が違うということで、個別に区の職員が訪問して、駅長さんや副駅長さんと粘り強く交渉して、少しずつ少しずつ拡充を図っているところです。ＪＲにつきましても、なかなか壁が高かったんですけれども、やっと二駅ということで、東京メトロのほうはほぼ設置できておりますが、やはり駅によっては通行の妨げになるとか、特別な台をこちらで用意しておりますけれど、その台をやはり持っていかれてしまったりとか、さまざまな状況があって、来年度から何とか区内の駅15駅で配布ができるという実態にあります。以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。一つ一つの駅に区の方がそうやってお願いに行かれて、このように実現してきたんだということを今お伺いして、本当にその御苦労といいますか、本当にすばらしいなというふうに評価させていただきたいと思います。私も、自分自身が以前は会社員で駅を利用しておりましたので、その駅にこのようなお知らせとか、また、区のイベントのパンフレットなどを設置してはどうかということを委員会で申し上げたこともございまして、年々こういうふうに職員の方々の御努力で、その設置する、配布する駅がふえてきているということは本当にうれしいなといいますか、すごいことだなと、すばらしいことだなというふうに感じております。本当に駅を利用して通勤している方は本区内どんどんふえていらっしゃいますので、今後も駅の設置数をふやしていけるように御努力をさらにお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
では、最後に、投票制度のことでお伺いさせていただきたいと思います。現在、郵便投票というのは、要介護度が５の方のみというふうに決められております。というのは、まちの方から、要介護４のお母様がいらっしゃって、全然動けないと。でも、どうしても要介護度が５でないとだめなんだよねというふうなことをお尋ねいただきました。決まりとして５以上ということは重々周知しているのですけれども、この点についての何か認識、また、情報等ございましたら、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○染谷選挙管理委員会事務局長
郵便投票についてのお尋ねでございます。郵便投票につきましては、主に身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付を受けた有権者の方で要件に該当する方、それから介護保険法に基づく被保険者証の要介護区分５の方が該当でございます。法で決まってございますので、これらに該当する方以外は郵便投票が現在できないことになっております。以上でございます。
○堀田委員
了解いたしました。最近かなり介護の状態が悪いなという方もなかなか要介護５がつかない状況がございまして、それについてはまた別のことなんですけれども、仮に都や国のほうに声を上げる機会がもしございましたら、そういう要介護５に限定するのではなく、４以下にするとか、そういうあたりも申し述べていただければというふうにお願いしたいと思います。
では、私の総務費に関する質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○志村委員
それでは、来年度から実施されようとしておりますマイナンバー制度についてお聞きします。このマイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている方全員に、生涯変わらない番号を割り振って、社会保障や税の情報を国が一括管理するものと認識しています。ただ、ほとんどの区民の方たちは、このマイナンバー制度の計画を詳しく知らないのではないか。内閣府が２月に発表した世論調査でも、このマイナンバー制度の内容まで知っていた人は、回答者の28.3％に過ぎませんでした。実施まであと半年余りというときに、認知度が広がっていないという状況ですけれども、この中央区での区民の周知状況はどの程度でしょうか。国は国民に十分な説明を行っていると思うのかどうかお聞かせください。
○清水副参事（業務改善・特命担当）
マイナンバー制度、社会保障・税番号制度についてお答えいたします。委員からございました国の世論調査では、よく内容を知っているという方が28.3％、制度自体を知っているという方を含めますと、おおよそ７割ということで、平成23年の調査よりは10％ほど認知度は高まっておりますけれども、まだ国民的な、社会的な認識が非常に低いというのは国も認識してございまして、私どもに対しても、都道府県を通じまして周知の協力依頼が２月に来てございます。国においては、３月中に新聞折り込みですとか、テレビ広報、それから関係団体への周知、主に事業所中心でございますけれども、そういった取り組みを進めていくということでございます。本区においてどの程度区民の方が認知しているかという統計的なデータは、申しわけございません、今ございませんけれども、確かに区民の方に周知がまだ十分ではないというのは、委員のお話のとおりでございます。私どもとしては、まず今現在はホームページに制度の詳しい内容ですとか、スケジュール、そういったものを掲載させていただいて周知を始めてございます。今後区のおしらせ、それから区のいろんな媒体を使いまして周知を進めますとともに、機会を捉えて区民の方の集まりですとか、町会、自治会、それから関係団体の集まりに私どもが場合によっては出向いたりとか、それから、制度も今まだ検討段階のこともございますので、そういったものが明確になった時点でパンフレットとかも作成いたしまして配布をするとか、そういった周知を重ねてまいりたいと思います。以上でございます。
○志村委員
いろいろ周知するということですが、今もありましたように、制度もまだ完全ではなくて、検討段階の部分もあるという中で、ことしの10月には、この12桁のマイナンバーがそれぞれ通知カードで送られると。そして、それから２カ月後の来年の１月から、いろんな手続でマイナンバーが使用されることになります。区などの行政機関では、この番号法で定められた社会保障、税、災害対策の行政手続で個人番号が必要となり、申請時などに書類への記入、提示と本人確認が求められますと、これが来年の１月から、結局、番号が皆さんのうちに届いてからもう２カ月後からこれは実施されると。今ホームページとか、いろんなところで書かれているやつは、意識を持って開けばいいですけれど、今余りそういう手続とか、日常的に毎日やっている方は、それは意識を持つでしょうけれども、そういうような中で、今のようにまだ確定もしていなくて、きちんと周知もできない状況の中で、一つお聞きしたいのは、この10月には通知されて、来年の１月からはマイナンバーを使用するというこのスケジュールどおりいくと思われているのかどうか、さらには、そういう中で実施された場合、窓口での混乱、例えば一度来たけれど、もう一度家に帰らなくてはいけないとか、そういう区民の中でのいろいろな混乱などが生まれないのかどうか心配なんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○清水副参事（業務改善・特命担当）
お答えいたします。今のお話で、認知として、ホームページですと、情報をとりにいかないとなかなかわからない、おっしゃる側面はあろうかと思います。先ほど申し上げたとおり、そういった方にも目につくような機会をこれからつくっていきたいと思っております。制度が明確でないというところは、実はこの制度、先ほどおっしゃっていました平成28年の１月に利用を開始するというところでございますけれども、この制度の効果というか機能として、他機関との情報連携というのがございます。こちらのほうは、国の機関同士は29年の１月、それから私ども区市町村も含めた全体としては29年７月開始でございます。ここが、ある意味では本格的な実施の開始時期ということでございまして、そこに向けて28年の１月から個人番号と法定事務、それから、私どもで独自利用というか、その法定事務と一体的に運用したりとか、もしくは個人番号のひもづけによって利便性が向上するような事務というのを、個人番号利用事務として条例で位置づけて利用していくというところの検討を今しているという意味で、済みません、今はまだ決まっていないところがあるというふうに申し上げました。そういった意味では、28年の１月の利用開始に向けて、情報システムの準備を今着実に進めておりますし、各事務も細部まで今見直しをしておりますので、28年の１月、こういったところに支障があるような状況は、本区においてはないということでございます。それとともに、個別の利用者に対しても当然周知を、その事務が確定した時点でお知らせするというものを行っていかなければ、おっしゃるようなことが起きますので、そういったことも視野に入れて検討してまいりたいと思います。
○志村委員
今、政府が自治体とか企業に対して制度の準備を急がせているという状況の中で、いろいろな自治体の中でも、対応がおくれそうだとか、不安の声が出ているという報道がありますので、中央区はどうなのか、今のお話を聞けば、そういう混乱をできるだけ抑えられるんじゃないかというような準備をされていることを確認させていただきました。
あとは、やっぱりこのマイナンバー制度での問題では、情報漏えいの問題が大変心配されております。２月の企画総務委員会で、この問題を私いろいろな質問、質疑をする中で、最終的に大量の個人データが流出する可能性があるということを認められたと思います。その点確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
○生島情報システム課長
システム構築に当たりましては、現在もそうでございますけれども、個人情報の取り扱いに十分注意をして情報システムの構築を行っております。ただ、今後個人番号を含めたひもづけされた個人情報ということで、特定個人情報というものが取り扱われるに当たって、さらにきめ細かに決めていかなければならないことはあるだろうというふうに考えております。また、その中で、いわゆるそれを取り扱う職員等が、その取り扱いに関するルールをきちんと守っていくというところがなければ、こういった個人情報の漏えいというのは守っていくことができないのではないかという趣旨の意味でお答えしたかと思っておりまして、システムの構築によって巨大な情報漏えいが起きるようなつくりになっているということの趣旨ではございません。
○志村委員
そういうことで罰則を強化するとか、それで抑止するというような内容、そこにつく人に対する、ルールをつくってそういう抑止をするけれど、システムとしては、この漏えいを防ぐという、それは暗証化とかをされたとしても、データが流出する可能性があることはあると思うんですね。機械ですし、そういう欠陥を持っているというふうに思っています。その点で、システム上漏えいするという可能性、だから、人が悪用することが可能な制度であると、だからこそ罰則のこういう規定も、さまざまなリスクを回避するということも検討されているので、人が悪用するということで大量のデータが流出される可能性があるということについても、もう一度確認させていただきたいと思います。なぜそのことを多くの方たちが心配しているかというと、これまでは年金や医療や介護、また雇用の情報などは、それぞれ制度ごとに管理されていたんですけれども、今度このマイナンバーで一つに結ばれると。今は医療の診察情報などへの使用拡大も政府は狙っているということで、このマイナンバーが大量の個人情報の固まりになるというのは明白だと思います。このマイナンバーが流通してしまえば、もうさまざまな個人情報がドーッと芋づる式に引き出される、そういう危惧がやっぱりあり、また、それが現実になる可能性があるわけです。この社会保障番号を導入しているアメリカでも、個人情報の大量流出や不正使用が大問題になっていますし、日本でもベネッセの社員による大量の個人情報流出事件が起きていると。これは捕まったり処罰を受けるんですけれど、それはもう個人情報が流出してから誰がやったのかを割り出して、そこで罰則をつけるということですから、こういう危険が存在するということを、もう一度その認識を確認させてください。それから、このシステムについては、区の職員の方がどれほどかかわるのか。この管理運営などは富士通になっておりますけれども、富士通に丸投げなのかどうか、区の職員がもしかかわらずに管理運営を企業に丸投げしてしまうと、すべての国民の個人情報が、国と、あと大企業が一元的に把握するというようなことにもなってしまうと思うんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。
○清水副参事（業務改善・特命担当）
委員の御質問の前段の部分の罰則とか、人の対応というところでお答えをいたします。番号法においては、今までの個人情報の漏えいよりも厳しい罰則を定めてございます。これは起きたときというよりは、やはり起きないように、起こすことがどれだけ利益がないというか、そういった対策を踏まえての罰則でございますので、この番号法においては、両罰規定と言って事業者の責務も罰則規定に入れてございます。そういった点では、罰則も、ある意味では起きたときではなくて、起こさないようにという抑止対策の一つと考えてございます。
あとアメリカの社会保障番号のお話が出ましたけれども、アメリカにおいては、番号そのものが本人の身元確認も兼ねてございます。そういったことを踏まえまして、成り済ましとかの防止対策ということで、日本の番号制度においては、番号確認とともに身元確認を行う。これは私ども自治体とか、国の行政機関だけではなくて、例えば税、年金、雇用保険とかで事業者の方が従業員の方から取ったり、それから御家族の確認というところでもそういった行為を行うようにということでガイドラインを定めてございまして、それに基づいて行うということで成り済まし対策を講じている。それから、情報の管理にいたしましても、個人番号によってひもづくということはあるんですが、そこの情報の行き来の部分は、完全に個人を特定できるような情報の行き来の仕方ではなく、国が情報提供ネットワークというものを構築いたしまして、やりとりをする。そういった分散管理という方式をとっておりますので、委員の御心配のようなことは起こらない対策を、国も、私どもも、情報システムとか、人の対応を考えるときに、基本として考えてございます。以上でございます。
○生島情報システム課長
まず本区の住民情報システムにおいて主に個人番号にひもづく特定個人情報を取り扱うことになると思うんですけれども、このシステムを使っている係の職員数は大体340名前後というふうに把握をしております。また、それぞれの各業務委託事業者のほうに関しましては、もちろんこれまでにおいても、契約等で守秘義務等を守らせるということで行っておりまして、その点については変わりはしませんけれども、個人番号を直接取り扱うＳＥ等プログラマーについては、名簿の提出をさせる等、こちらのほうでも、どういった者が取り扱うのかの把握はしていこうというふうにきちんと考えておりまして、一段ちょっと重ねた取り扱いをしたいというふうに考えております。
○志村委員
今、質問をしてお答えを受けて、それはこれからのことであれですけれども、今そういう形で区が準備しているということは、ここではわかりますけれど、本当にマイナンバーが動き始めるということを知らない方もいれば、マイナンバーの制度自体は７割が御存じだということもありましたけれども、しかし、やはり心配がいっぱいあるということで、本当にやっていく中で、いろいろ解決しなくてはいけない問題ですし、私が問題意識を持っているのは、まだ実施もしていないのに、安倍政権は、このマイナンバー制度の利用を拡大する改定法案を提出しようという動きも今あるということなんです。ですから、一人一人の社会保障の利用状況とか、保険料や税の納付状況を国が一体で把握する仕組みを整えて社会保障費の抑制・削減を効率的に進めるということが狙われる制度ですし、また、国民のプライバシーを危険にさらす制度の実施を強行するのではなく、中止を決断して廃止へ踏み出すべきというふうに、私たち日本共産党は考えているところです。
次は、平和の問題です。区長は、さきの本会議の一般質問で、オリンピックの東京大会が開催できるのは、我が国が戦後一貫して平和を希求して反映してきたからだというふうにおっしゃいました。それで、区長の平和への強い思いを感じました。今いろんな報道もあるんですけれども、安倍政権のもとで、自民党の元幹部の方たちから次々と安倍の暴走政治に対する批判の声が上がっておりまして、それと何か共通するものを感じたんです。ことしの２月には、河野洋平元自民党総裁が、日本の歴史認識が10年刻みに変わることはあり得ない、歴代の自民党のリーダーが抑制的にやってきたいろいろな問題について、これで一斉に抑制を解き放って走り出すように見えると、名古屋市内での講演で安倍政権を批判しております。また、山崎拓元自民党副総裁、また、古賀誠元自民党幹事長のインタビューの記事が週刊誌に載っておりますけれども、ここでも山崎拓氏は、集団的自衛権行使について、戦後70年の外交安保政策の大転換を閣議決定でなし崩しにやるべきではないと指摘して、戦後以来の大改革などと言ってタブーを破った快感に酔いしれて、個人の名誉心でやっていると痛烈に批判しています。古賀氏も、自民党内の状況について、集団的自衛権の行使をなぜ今問う必要があるのかなど、根っこの議論が何一つない、非常に憂慮すべき状況だということで、これまで自民党の中で中心的なところで仕事をした方たちが今このような発言をしているというようなこと、こういうことも、やはり今の安倍政権の中で、いろんな良心的なそういう保守の方たちも声を上げ始めているのだなと思ったんです。それと、区長のこの間の本会議場での熱い平和への思いを聞いてオーバーラップしたんですけれども、やはりそういう思いで区長も、日本が海外で戦争する国になってはいけないと、そう思っていらっしゃると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○矢田区長
平和ほど崇高で大事なものはないわけでございまして、これを私たちはしっかりと戦後70年間守ってきた。紛争に一度も巻き込まれない国というのは、世界190数カ国の中で日本だけじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、本当に私たちは幸せであるわけでございまして、そういう意味では、これをこれからもしっかりと守っていかなければならない、そういうふうに思いますね。本会議でさまざまなことを申し上げさせていただきましたけれども、世の中というか、世界情勢がどんどんどんどん変わってきているわけでございまして、中東のほうはもとより、ウクライナでもいろいろな緊張・緊迫感が起こっている。そして、我が日本周辺でもさまざまな緊張・緊迫感が起こっているというわけでございまして、サンゴを守るためになどという、いろいろなこともございましたけれども、そういう意味におきましては、私たち、やはり平和を守るということ、これはやっぱり単に念じていればいいかというと、そうではなくて、やはり平和を守っていく努力、これをしっかりやっていかなければならないのでありましょう。したがって、国は国として、この日本、そして国民の生命、財産をしっかり守っていくのであるということで一生懸命考え、国会でもさまざまな観点から論議されているんであろう、こういうふうに思うわけでございます。平和で来たからこそオリンピック・パラリンピックも５年後には開催されるわけでありますし、これからもそういう意味におきましては、前回のオリンピックとはもうガラッと変わるといいますか、前回は本当わずか戦後19年で開催にこぎつけたということで、世界中が本当に驚き、また、日本人自身も自信と誇りを持ったわけでありますが、今度のオリンピック・パラリンピックはまさに平和という理念のもとに、世界中の方々に、こういう日本のような生き方をしていれば、こんなすばらしい国になり、そして都市ができるんだということを世界に示して、そして恒久平和へと私たちが世界をリードしていく、そういう役割を担わされているというふうに私自身は思っているわけでございまして、そういう意味では議会の皆様方、区民の皆様方、全世界の皆さんと一体となって恒久平和を築き上げたいな、こういう思いであります。以上です。
○志村委員
区長が言うように、70年間本当に世界の中で戦争をしないで繁栄してきた国は日本しかないと思います。今このあたりで緊張とか緊迫、このあたりと言ってはあれですけれども、アジアとか、おっしゃいましたけれど、戦後70年間、とりわけやはりアメリカ、ソ連の大国が対立していたときは、世界中に今よりももっと核戦争が起きるぐらいの緊張・緊迫感があったわけです。国と国との紛争、今は国と国の紛争よりも、テロとか、あと場所によっては民族との闘争なんですけれども、やはり戦後の本当に長い時期は、国と国との紛争もあった、今以上に緊張と緊迫が高まっていた、そのときにも日本は戦争に巻き込まれず、戦争に加担しなかったから、中東の方たちも含めて日本はやはり評価されて、どんなに危険な地域でも、日本の方たちが行っても安全が守られると。イラクへ自衛隊が派遣されても、日本の自衛隊だよということをわざと目立たせれば攻撃されないという、そこまで日本の平和はやはり世界に示されていたんです。ただ、今、安倍内閣のもとで、例えば周辺事態法というのが変えられようとしています。これは周辺という革新的な概念を廃止して、文字どおり世界中でいわゆる米軍の支援をすることが可能だという内容が示されています。戦闘地域に行ってはならないということで自衛隊を海外派兵しても、戦闘地域には行かせませんとこれまで言っていたその歯どめもなくしてしまうということです。戦闘地域でそういう自衛隊が後方支援など補給とか輸送の活動をすれば、敵軍に狙われて武力攻撃を受ける危険性は現実のものとなり、安倍首相は、去年の７月に、当然攻撃されれば身を守るために、また、任務を遂行するために武器の使用はあり得るというような発言もしています。ですから、このような戦地への派兵が、今まさにその実現へ向けて動こうとしている。ここがやはり区長の世界恒久平和の歩みを着実に進めていきたいという思いを踏み潰すものでもあるし、これまで70年間守ってきた日本の平和、日本の世界の中での存在というのを崩すものだと思います。区長は、本会議の答弁では、憲法の平和主義の理念を堅持というような発言をしております。この憲法の平和主義の理念というのは、憲法９条のことと理解しますけれども、その点、確認させてください。
○矢田区長
憲法全体ですね、不戦の誓い、これはもちろん本区も行っておりますけれども、政府も行っているわけでありますから、海外での戦い云々という御指摘がございましたけれども、不戦の誓いというのは、政府も毎年８月15日を迎えるたびに総理談話等々で行っているわけでございまして、私も行っておりますけれども、国を挙げてそういうことであるんではないか、不戦ですね、戦わないということに尽きるのではないかな、そういうふうに思います。以上です。
○志村委員
その戦わないという、日本が戦うようになってしまうというのが今の動きですので、そのあたりをしっかり見て、先ほど区長がおっしゃいました平和の思い、それが踏みにじられないように、そうなるときは声を上げて平和のためにぜひ中央区から発信をしていただきたいというふうに思います。一つあれなんですけれど、日中戦争がありました。日中戦争で、区長にお聞きしたいんですけれど、日本は日中戦争で加害者か被害者か、その認識をお聞かせください。
○矢田区長
日中戦争というのは、日本が出て行ったわけですから、そういうことから言えば、だけど、あのときも国際情勢が非常に緊迫しておりましたから、日本だけが出て行ったんではなくて、諸外国もいろいろな地域へ、欧米を初め出ていった、ああいう時代背景があったわけでございますから、それこそ私自身にいろいろ判定を下せと言われても、これはなかなか難しいですね。その人の見方等もあるでありましょうし、歴史をしっかりこれからも学び、また、さまざまな御意見等を分析しながら判断していかなければならないのではないかな、そういうふうに思うわけでありますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、戦わないんだ、もう日本は不戦の誓いですね、こういうことで進めていかなければならない、そういうふうに思います。
○志村委員
お隣の韓国や中国、やっぱりそこに対して日本が侵略していったというふうに、歴史の真実はそうだと思うんですけれども、実はそういうアジアの国、本当は隣の国で仲よくしなければならない、そういう中で、今は、先ほどアジアでの緊張や緊迫というお話がありましたけれども、安倍政権の中で、さらに韓国に対してとか、中国に対しての、そういうさまざまな敵対視するような動きが目立つようになりました。実はもう御存じのことだと思うんですけれども、３月１日は、韓国では3.1独立記念運動の記念日なんですね。これは戦前の日本による植民地支配下の朝鮮半島で起きた、そういう独立運動の記念日なんですけれども、この日に、ある団体が水谷橋公園に集合して銀座をデモ行進しました。警察官が、デモ参加者の２倍３倍の人数で囲んでいました。このように警察がそういう体制をとるというのは一般的になぜだったのか、どういう場合そういう体制をとるのか、さらには、水谷橋公園の使用に当たっては区の使用許可をとっておりますけれども、この申請どおりに使用されたのか、この公園やデモの様子を調査したのか、お聞かせください。
○溝口水とみどりの課長
３月１日の水谷橋公園の公園占用の件でお答えいたします。
まず警察のほうに関しましては、済みません、今、手元にちょっと資料を持っていないんですが、東京都のほうの集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例に基づきまして、手続がとられております。
私どもは、公園占用、集団デモ行進の集合場所として30分以内ということで、集合場所としての占用許可をしております。そちらの東京都のほうの条例では、デモ行進をする際に、どこに集合して、どういう経路で行進をするかというのも出すようになっております。警察のほうでも、どこが集合場所ですか、その際に水谷橋公園という場合には、公園占用を取っていますかという御確認をいただいているところでございます。私どもも、逆に、公園占用をする際には、警察のほうには届けてくださいということを、窓口では確認をさせていただいております。
当日の警察の対応は、その都度申請の内容によって状況を把握し、警察のほうで対応は考えていると聞いております。
また、当日の公園の様子ですけれども、警察のほうからも、滞りなく終了したということで伺っております。以上です。
○志村委員
私もこの現場に行ったんですけれども、デモ隊は、いわゆるヘイトスピーチの団体で、そこで水谷橋公園から中央通りを渡って外堀通りを左折して土橋交差点まで行ったんですけれども、そこでスピーカー、拡声器や、あと、それぞれ歩く人たち、大体100から150人なんですけれども、そういう方たちが発していた言葉というのは、やはりこの会議録には載せられないと、もう口にすると、私も気持ちが悪くなるので控えるんですけれども、本当にオリンピックが開かれる平和なまちでそういうことが行われた、まさに韓国と韓国人に対する言葉の暴力、ヘイトスピーチでした。デモ隊は、プラカードとともに日の丸の旗も掲げて歩いていました。まさに侵略戦争のシンボル日の丸というイメージの使われ方でした。その隊列を銀座に来た来街者の方とか、また、海外から来た人たちが、横断歩道や道で驚きの表情で見詰めていて、大変恥ずかしかったです。この問題について、日本共産党の中央地区委員会が区長に申し入れを行いました。この中で、主催者の桜井誠は在日特権を許さない市民の会の前会長だと、同会は、その活動が2014年の国連人権委員会において、人種差別撤廃条約で禁止されている差別に該当するとして厳しく非難され、日本政府に早急な対応を求める勧告が出されている、日本国内でも京都朝鮮学校襲撃事件で懲役刑を含む有罪判決を受けたほか、民事でも、事件が人種差別に当たると確定され、損害賠償支払いと、同学校周辺でのデモ禁止を命じた判決が最高裁で確定していると。しかし、桜井氏を初め同会は何ら反省せず、各地でヘイトスピーチデモを続けようとしていますということで、これは表現・集会の自由とは無縁の暴力的な差別行為であるということで、この公園の許可の取り消しを求める要請をいたしました。区としては、このようなヘイトスピーチに対してどのような見解をお持ちなのか、また、このヘイトスピーチに対しての条例など、法的な規制についてどうお考えなのかお聞かせください。
○吉田副区長
この件については、日本共産党さんから見直しを含めて御要請をいただいたときに申し上げたとおり、私どもはやっぱりこれから、この東京、そして私どもの中央区というところは、思想信条、民族とかというものを乗り越えて世界の人々が交流する場所だと思っていると、そういう場所の中で非常に感情的な対立をあおるようなことはやはり好ましくないと基本的には思っている。その部分で私どもはそういう考え方を持っているけれども、今、現状において集会の自由、表現の自由というものがあって、集合場所としてそういう場所を使わせてくれということがある限りにおいては、やっぱり許可せざるを得ない。その点ははっきり申し上げましたけれども、結局その部分について、私どものこの国がそういうものを好ましくないというふうに考えるんだとすれば、やはり都の条例なり、国の法令なりでそういうことをきちんと客観的にどう評価できるか定めていただいて、その上でやはりある程度司法の場で、そのことは憲法に照らして違法であるというようなことがないとお断りはできないということを明確に申し上げたとおりでございます。
○志村委員
このヘイトスピーチに対しては、安倍首相も舛添都知事も動き始めているということですので、やはり法で一定の規制などが今後検討されるかなというふうに思っています。その後、申し入れの内容が東京新聞や赤旗で報道されて、区に抗議とも言えるような電話がかかってきたという話を聞いているんですけれども、その電話の本数は何本で、その内容はどういうものだったのか、また、ほかにどのような動きがあったのかお聞かせください。
○吉田副区長
抗議は、御党の機関誌に、ヘイトスピーチを私が批判したということで私の名前が書いてありましたので、そういうことは公務員としてふさわしくないというような抗議の電話が４本ばかり入りましたので、ちょっとそれは困ったことだなと思っていましたけれども、そういう形も含めて、必ずしも好ましいことではないのだと思います。その上で、ただ、一言大変恐縮ですが、公園管理の立場から申し上げると、いわゆるヘイトスピーチの団体は私どもに届けたからいいんですけれど、ヘイトスピーチを取り囲むために集まった団体の方は、数寄屋橋公園で無届けだったんで、今後ぜひ注意をしていただきたいと思います。
○志村委員
それは私知らないんで、申しわけないです。違う団体か何かだと思います。さっきの桜井氏が、今、ネットラジオで中央区に抗議しようという抗議祭りというのを呼びかけているんですね。赤旗の記事じゃないんですよ、東京新聞の記事なんですよ。東京新聞は、申し入れの趣旨は理解するが、現行法体系では難しいと。赤旗はそこまで書いていないんですね。だけど、桜井氏は、それは理解するけれど現行法では難しいとか言っているんですよねと、報道されている内容が正しいか確認した上で、これも抗議しなくてはいけない、皆さん抗議してください、それで、そういった抗議祭りということで、今でも動画サイトで見られるそうなんですけれども、やはり私は、このような、例えば吉田副区長に対してのそれが、やはり個人であれば思想信条の表現の自由を冒すであろうし、また、こういう形で抗議をあおるような、扇動するような、こういう内容、これも、区のそういういろいろな条例とか、憲法上どうなのかということも検証しながら、今後の施設使用の禁止措置など、毅然とした態度をとるべきことを要請して、時間が来ましたので、質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○増渕委員
先ほど石巻市のほうに職員を３人派遣なさっていると、それで、１カ月に１回本庁のほうに戻られて、その報告をなさっていると。その中で、健康診断、はっきり言ってなれない職場で本当にいろいろと御苦労が想像されるのだと思います。私も石巻市へ行った折は、お会いしてまいりました。そんな中で、きょうの質問は、つい３日ぐらい前ですか、私はたしかＮＨＫの報道で見たと思うんですけれど、被災３県で、鬱または鬱の傾向にある方が15％と、４人に１人というショッキングな調査結果が出ました。これは福島県立のお医者さんだったかと思うんですけれど、とりわけ福島が多いと、公務員の方の中に、職員の方の中に、これはいろんな御事情でよくわかるところでございます。そのようなことで、ちょっと確認を込めまして、本区のほうの現状をまずはお聞かせ願いたいと思います。民間のほうの結果も出ているんですけれど、民間は2.3％と、何人当たり2.3％までは報道はしておりませんでした。このようなことを踏まえ、中央区では全職員の何％ぐらいの方がこのような状態にあるのか、それで、また一つ、これは正規の職員の方だけの数字か、非正規と言いません、臨時職員の方とか、もろもろそういう方もいらっしゃいます、再任用、再雇用の方も、そんな数字なのかどうか。あと、年齢別がわかれば、それも教えていただきたいと思います。それから、認識されて休職状態となって、それで職場に復帰された場合の期間ですね、これがどの程度の期間を要するか、まずこの辺のところをお答え願いたいと思います。
○春貴職員課長
メンタル疾患に対するお問い合わせでございます。本区の職員の状況でございますが、長期間メンタルでお休みしている方、また、長期にならないんですけれど、メンタルヘルス関係でお休みしている方については、本区の場合、大体1.5％ぐらいかなというふうに考えております。これは正規職員、また、再任用職員、非常勤職員、全職員の数値でございます。
それと、まず年齢についてですけれど、これにつきましては、長期にわたってお休みしている方々の休職等に入ったときの年齢でございます。50代の方が大体３分の１、40代の方が大体３分の１、20代と30代合わせまして大体３分の１というような傾向になっているところでございます。
それと、休職に入って長期間お休みになった方の復帰までの期間でございます。大体１年未満で復帰をしている方が全体の半分程度というふうに考えております。２年未満が大体３分の１というところで、残りの４分の１程度が２年以上というような形になっております。以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。この数字がすばらしいと言ったらおかしいんですけれど、ただ、このメンタル的なものの場合は、なかなか数字としてあらわしていくのは難しいのかなと。その原因たるや、私も12年ほどサラリーマンのときに総務と労務のほうにおりまして、このような相談を受けたり、上司のほうにしたりというような経験があるんで、原因は多岐にわたっているというのはよく認識しております。それで、本区でも、お聞きしたところ、俗に言う産業医と申しますか、多分11階のほうに精神科のお医者さんがお見えになっているというお話も聞いております。それが月に２回お見えになっていると。これが、需要と供給のバランスと言ったらおかしいですが、月２回が多いのか少ないのか、ここら辺のところの御認識をまずお伺いしたいのと、今から３年ほど前になるんですけれど、職員研修という立場で、あのときは先進区、二、三の区を紹介しながらＯＪＴですか、これの導入が中央区でも行われるということに関して最大の期待を申し上げて、どんどん進めていただきたいということを申し上げました。それで、本当に本区では、全職員の方を対象として1.5％という数字、これがはっきり言って限りなくゼロに近づけばこんなにいいことはないんで、その意味も含めまして、私が聞いているところのＯＪＴは、一番核となる方が係長さんクラス、それで、今の現状をお聞きしますと、主任・主査クラス、私これちょっと現状を後でお伺いしたいんですけれど、はっきり申し上げまして、最低でも１週間に１回何らかの形で、民間企業で言いますと課内会議といいますか、一つの課の中で、今週の方針とか、そういうものをやるのかなと、そのほかに技術の伝承とか、いろいろあるでしょうけれど、そのようなところで、このＯＪＴがメンタルな面で、それで、お集まりになっている方の大変幅が、やっぱり全体的に若い方、近い方の中での職員研修だと思っておりますので、これは期待を込めまして、職員研修がメンタル面に関しての早期発見につながって、仲間同士で助け合いながら、あくまでも可能性としてゼロに近づけていくということでございます。いただいた資料の中で、職員研修実施状況というのがあるんですけれど、これはＯＪＴというのは、この中でどの部分に入るのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
○春貴職員課長
まず産業医の月２回というようなことの現状の状況でございます。私どもの産業医の方というのは、内科医いわゆる身体面をケアする産業医と、精神面をケアする産業医と、２名の体制で実施しているところでございます。今のお問い合わせが、いわゆるメンタル面ということでございますので、精神科医のほうの産業医につきましては、現状月２回で、割とその日一日いわゆる相談がずっと入っているような状況になってございます。その産業医だけでなくて、職員の相談体制につきましては、健康相談室のほうに、保健師、臨床心理士、それと管理栄養士というような３職種の相談体制を整えまして、産業医に至らないような相談、メンタル面も含めまして相談をしている、相談の内容を充実しているようなところでございます。また、月１回、いわゆる早期発見というような内容でございます。メンタルヘルスにつきましては、やはり４つのケア、ラインケア、スタッフのケア、それとセルフケア、それと事業所外の専門機関によるケアと、この４つのケアを有効に進めていくというようなことが言われておりまして、私どもも、それに向けて取り組んできたところでございます。ラインケアであれば、それはやはり所属長、また、同僚のケアというようなことでございますので、これは日々の職務の中で、委員おっしゃるように、早期発見につなげていくというようなことが重要なことかなと思っております。あと、事業所内のケアというのは、先ほど申しましたように、健康相談室のほうの充実をさせながら取り組んでいるところでございます。そのほかに、事業所外のメンタルヘルスサポートデスクというようなものを委託で実施しまして、メール、電話等の相談を受け付けるような体制を整えまして、委員おっしゃるとおり、職員が健康に働き続けられるというような職場にしていきたいというふうに考えてございます。
また、ＯＪＴ研修の内容でございますけれど、資料42の特別研修の中の、人材育成研修というようなところがＯＪＴの研修でございます。こちらに10回195人が参加しているというような内容となっております。以上でございます。
○増渕委員
資料の読み方はわかりました。先ほど被災地３県、とりわけ福島県においては４人に１人と、この危機感は大変なものらしく、綿密なアンケート調査を常時これから行っていくというような取り組みが始まったそうでございます。本区はそこまでいっていない状況で、本当に大変安心をいたしました。ただ、今回の川崎市の中学校１年生の事件ではありませんが、なかなか親に相談できない、学校に相談できない、これの裏返しで、やっぱり職員の方も本当に自分たちの並列的なお仲間の中でそういった悩みを話し合っていけるような土壌をぜひとも本区ではつくっていってほしいなと、そのような思いで質問をさせていただきました。ありがとうございました。
それでは、今度は地方創生の関連になるんですが、あらかじめお断りしておきますけれど、今回、補正のほうで、これは私どもも賛成した立場なんで、プレミアムつきの商品券に関しては、その個別のことでは一切ございません、今回まず一番お伺いしたいのが、今回の国のほうの方針で、消費喚起生活支援型と地方創生型の２つがございまして、消費喚起型のほうは2,500億円、地方創生型のほうは1,200億円の補助金がついて、これから随時実行されるそうでございます。消費喚起型のほう、多分今回の事業がそれだと認識しておるんですけれど、この地方創生型、これは何かということを新聞で読みましたところ、事業ごとに件数や金額、それから具体的な成果目標を設定して、計画、実行、評価、改善を繰り返すＰＤＣＡサイクルの体制づくりを自治体に求め、政策効果を検証するというような文章が出ておりました。消費喚起型のほうはプレミアムつき、それからふるさとの名物商品、旅行券等々でございます。それと、地方創生の具体的な例として、観光振興、それから外国企業の誘致、もっと具体的には宿泊、観光施設で無料Ｗｉ−Ｆｉの設置や多言語表示、バリアフリー化に対して補助をするというような内容になっております。そこでお伺いするんですが、この地方創生型の要旨の中に、先ほど申し上げました政策効果の検証を自治体に求めるとあり、これ、ある程度継続性のある国、それから今回の場合は東京都からも出ていますけれど、補助金なのかなと私は思っているんですが、その見解で間違いがないのかどうか。それから、プレミアムつきのあれはもう決定したことで構いませんので、一番最初にまち・ひと・しごと創生本部が大きな看板で立ち上がりました。あれから今日まで来ていると思うんですけれど、本区の場合、この補助金の活用を受けるに当たって、どのような段階を経て到着点まで来たのかなと。というのは、結構この金額に関しては、そんなに小さな金額ではないんで、継続性のことを考えた上での確認でございます。以上の点お願いします。
○黒川企画財政課長（参事）
今回の新たな国の交付金でございますけれども、この大もとといたしましては、国の緊急経済対策の一環の中で打ち出されてきているということでございまして、そういった意味では、今後の継続性といった部分については、はっきりとした国の方針というのはまだ示されていないのではないかというふうに認識しているところでございます。ただ、仕組みのほうといたしましては、国のほうで今回定めました地方創生の総合戦略というのがございまして、これに沿って各地方自治体で地域版の戦略の策定をというような働きかけがございます。区市町村で言えば、区市町村のそれぞれの戦略は都道府県の戦略を踏まえた上で定めていくといった流れになっておりますので、現状東京都においては、これから策定を進めていくというような方針も漏れ聞こえてはきているところでございますけれども、その内容について、一般に全国ベースで語られております地方創生とはやっぱりちょっと違った形で大都市については捉える必要があるだろうということで、その方向性についてもちょっといまだ見えていないという中で、この交付金につきましては、その戦略が前提となっております。そういった意味で、区としても、まだこの交付金についてはどういった形で継続性が保たれるのかといったことも見えない中で、そこのあたりの判断は慎重に行うべきというような認識でおるところでございます。
○増渕委員
認識はわかりました。それと、先に、後ほどお伺いすればいいんですけれど、23区でこの補助金を受けて事業をしている区はどれぐらいあるのかということと、これをお聞きしたときに、私は継続性があるなと思いました。それで、今回の事業は、連続して行っていく中で、区民の方に、これは何なのかといったら、地方創生の補助金でやった事業ですよという説明は、私らもしなければいけない。そんな中で、何か結構身近な問題があるんですね。というのは、今回の事業で言えば、３人お子さんがいるところ、これは探し出してくればわかるんで、そこは割引率をアップする、18歳未満の方がいるところもアップする、これは現実的にほかの自治体でもやったんですけれど、住宅のリフォームの商品券、リフォームに限定した事業を行った自治体もございます。あくまでも継続性を前提にお伺いするんですが、これが5,000万円から6,000万円の予算がつくということになると、相当広い範囲で検討なさっていってもいいようなものかと思われるんですけれど、先ほど参事のほうから、あくまでも慎重に、継続性も今のところは国のほうからも示されていないし、東京都のほうからも広い範囲の中で方向性もまだ出てきていないということは承知の上で、本区は都心区でありますので、本当に全く地方とは立場も違うし、区民の方の要望に応えての部分は違うと思いますけれど、これが消費喚起生活支援型でなく、地方創生型という範囲でしたら、仮の話はできないとおっしゃるんでしたらそれで結構なんですけれど、どのようなことが考えられるのかをお伺いいたしたいと思います。済みません、ちょっと漠とした話で。
○黒川企画財政課長（参事）
地方創生の全体の考え方といたしましては、やはり将来に向けて日本全体の人口減少が加速化していくと、これにいかに歯どめをかけて我が国の活力を維持していくかというような論点かというふうに思っております。こういった中で、地方の事情と大都市が抱える事情、これを両面セットで考えていく必要があろうかと思います。都市部のほうで地方に対して何らかアプローチができるのかという外向きのお話と、各自治体内でのそれぞれの実情に応じた将来を見据えた対策がどうなのかと、いろいろ多方面での観点があろうかと思いますので、そこはしっかりと本区において将来目指すべきいわゆる地方創生の方向性というのはどうあるべきかというところをじっくりと検討した上で、有効な手段としてこの交付金が継続されていれば、それを有効に活用していきたいというふうに考えてございます。
○増渕委員
済みません、全く架空の話でお伺いして申しわけございません。きょうたまたま国会の予算の審議を聞いておりましたら、石破担当大臣も、一つの自治体にとどまらず、広域的に自治体間同士でこの地方創生の事業に対する何らかの形で補助金が出たら、それを使っていくことも大いに希望するところだというようなお話をおっしゃっておりました。そのような観点からも、いま一度、継続性があったとしたら、それが示されたとしたら、よろしく御検討、御研究のほどをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第２款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時44分 休憩）
（午後３時15分 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、総務費の中から防災対策費についてお伺いいたします。平成27年度予算案を拝見しますと、計上説明の中で掲げられている多くが、前年度比から大きくマイナスになっています。２番の防災訓練は、（１）総合防災訓練、（２）防災拠点運営委員会訓練、（３）地域自主防災訓練、いずれもマイナスで、防災訓練トータル費用として前年度比マイナス373万８千円となっています。まずは373万８千円の減となった説明をお願いいたします。
○遠藤防災課長
防災訓練経費につきまして、例えば総合防災訓練でいけば、対前年比100万円の減ということでございます。これはすべて防災訓練自体の質の低下を図っているということでは一切ございません。総合防災訓練につきましては、訓練に使う消耗品等の資器材について、例えば看板ですとか、訓練用ベストとか、ブルーシートとか、トラメガといったように、従来から購入をしてきて、翌年度以降も使える物がかなり充実をしてきたといったところから、実績を見まして、精査をして100万円ほど減ったといったところでございます。また、防災拠点運営委員会訓練のほうにつきましては、230万円ぐらいほどの減となっております。これにつきましても、同様の理由で約90万円ほど、それから、訓練がいろいろ多様性といいますか、いろんな訓練を行っている関係で、例えば毛布のクリーニングですとか、ござのクリーニング、こういったものの使用枚数が今までの訓練より減ってきているというのでやはり90万円程度。また、報償費とかの実績からの精査、また、委託の一部の経費について、実際に行わないものについて削減したとそういったことで230万円ほど。それから、地域自主防災訓練につきましては、そういった訓練の設営委託等の経費を組んでいるわけですけれども、それらのものについてやはり実績ベースで見直しまして、それらの減ということで、合計で373万８千円ほどの対前年減につながったものでございます。以上でございます。
○渡部（恵）委員
はい、了解いたしました。防災訓練そのものというよりは、そこに付随する資器材とか、毛布のクリーニングとか、そういったものを計画的に対応されているということで理解をさせていただきましたが、では、防災訓練の中身については、毎年どのような形で見直し、そして新たな訓練をしているのでしょうか。
○遠藤防災課長
まず総合防災訓練につきましては、これは住民訓練とあわせて、関係機関との連携訓練ということを主に行っております。そうした中で、基本的な訓練について、やはり同様な訓練を繰り返すことが重要という観点でやっておりますが、例えば帰宅困難者の対策であったりとか、それに付随して、そういった方々を船で搬送するとか、そういったオプション的なものにつきましては、その時点で必要なものについて検討しながら充実を図っているところでございます。また、防災拠点運営委員会の訓練につきましても、やはり3.11以降、実践的な訓練といった意味合いで避難所の開設訓練というものを中心に行ったり、また、夜間に行ったりとか、防災拠点運営委員会の皆様方の意向も踏まえながら充実に向けて進めているところでございます。以上でございます。
○渡部（恵）委員
はい、ありがとうございます。では、同説明の中の５番に入らせていただきたいと思いますが、５番の防災区民組織の支援においては、（１）で結成費補助として1,261世帯というふうに書かれています。こちらは前年度から439世帯マイナスになっています。（２）の運営費補助も148組織であって、前年度から９組織マイナスとなっています。また、（３）の装備補助は686万９千円のプラスというふうに数字上はなっておりますが、今いただいた資料を拝見いたしますと、相当数の世帯数、そして防災区民組織等の数があることがわかりましたが、このマイナスになっているというのは、もともと昨年まで取り組んでいた防災区民組織が減っているということではなくて、新たに平成27年度で1,261世帯、また、区民組織においては、148世帯を、何と言うんでしょうか、しっかりと取り組んでいくといいますか、意識の上で皆様と一緒に防災にしっかり対応していくという方向性なのかということについてお知らせください。
○遠藤防災課長
初めの結成費補助の世帯数の件でございます。結成費補助につきましては、新たに防災区民組織を結成する組織に対してということで、現在153の組織がございますが、またその年に新たに結成するといった場合に、その経費を見るものでございます。したがいまして、平成26年度の予算のときには、うちのほうのいろいろな情報の中で、４つの団体さんから結成の意向等をある程度お伺いしたと。その団体、地域といいますか、管轄している世帯数が1,700世帯だったということです。平成27年度については、今度２団体さんからそういった意向を聞いて予算化をしていると。それが合計で1,261世帯ということで、新規に結成する防災区民組織に所属する世帯数が年度によって違うといったところでございます。それから、運営費補助の組織数につきましては、現在153の組織があって、平成26年度のときは、それに新規結成の４を見込んで157組織という見方をしていました。27年度につきましては、もともの153の防災区民組織がすべて運営費の申請をするわけではございませんので、例えば140強ぐらいですね、そういった実績を踏まえまして、多少の予備を見て148という数字を使ったことで９組織減といったところでございます。それから、装備補助のプラスの686万９千円につきましては、今回３年度に分けて計画的、重点的に防災資器材を整備する分の27年度で拡充のための増といったところでございます。以上でございます。
○渡部（恵）委員
るる御説明いただきました。ありがとうございます。防災区民組織を新しく組み込んでいくに当たっては、今御意向をいただいたというふうな言葉がございましたが、基本的に御意向をいただいていくものなのか、それとも区としてどのように働きかけて新たな組織の支援をしていくのかについて、相当御努力されているんじゃないかなというふうに推察いたすんですけれども、この状況についてはいかがでしょうか。
○遠藤防災課長
防災区民組織につきましては、意向というのは、例えばマンションで自治会ができていて、そこについては、マンションを含む町会さんの中で防災区民組織ができ上がっていたと。ところが、そのマンションのほうで独自に防災区民組織をつくって活動するといったようなケースが考えられるんですが、そういったところを、いろいろなマンションとのつながりの中で、いろんな講習会とかでマンション側から意向といいますか、そういったことを考えているということを受けまして、要綱上そういった整理をしていますので、予算化するに当たって、そういった数を加えて計上した、予算編成をしているといったところでございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。では、同計上説明の７番の防災拠点の整備ですが、前年度から1,788万８千円の減、これは平成25年度から合わせますと2,857万円マイナスというふうなことになっていますが、防災拠点の整備についてマイナスになっていっている状況についてお知らせください。
○遠藤防災課長
防災拠点の整備について、２年度にわたる状況になろうかと思います。これについては、やはりその年ごとに重点的に整備するものがある関係で大きくふえたり減ったりするといったことが考えられております。平成26年度については、マンホールトイレの整備を２カ所、月島特別出張所と十思スクエアで行って、これが完了したことによって1,660万円ほどの減になっております。それから、25年度は、資器材等の整備に重点を置いていまして、スタンドパイプで400万円強、あるいはトイレ用凝固剤とか、トイレ用便袋で1,000万円近く、このときに重点的に整備を図ったといったところでございます。27年度につきましては、こういった大きな重点的な整備というのが特にない関係で、比較しますと、今お話があったこれだけの金額の減になっているといったところでございます。以上でございます。
○渡部（恵）委員
計画的に資器材を集めて、減らせるものはきちんと減らしていっていらっしゃるということがよくわかりました。ありがとうございます。
その次に、防災備蓄についてお伺いしたいんですけれども、こちらは前年度比１万食増加して、副食缶詰も１万1,800食の追加購入を行うというふうに予算が組み立てられています。昨年の御答弁の中に、福祉避難所には嚥下しやすいものなど、流動食の方もいらっしゃったり、御高齢の方もいらっしゃるので、そのような整備も行っているというふうな御答弁をいただいたのを記憶しているんですけれども、通常の避難所ではどのような状況になっているのかなということを、ちょっとお知らせいただきたいと思います。要介護者の方も、一番最初にいらっしゃるのは避難所であって、二次的に福祉避難所のほうに行くので、この点についてはどのようになっているのかということをお聞かせください。
それから、若干食物アレルギー食品の備蓄も行っているということを聞いてございますが、配布に当たっては、非常に煩雑なことが起こるのではないかなということが想定されます。昨年10月に阪神淡路大震災を経験した防災ファシリテーターの方のお話を京橋朝海幼稚園でお伺いすることがありましたが、子供たちにはアレルギーカードを持たせたほうがよろしいというような御助言がありました。それはやはり親が迎えに来るまで幼稚園あるいは保育園あるいは小学校で待機していなければいけない中で、配布されている食べ物を食べていたりなんかすると、昨今給食でも事故が起きているようなアナフィラキシーショックという劇的なショックを起こすこともあるということなので、そうしたことも踏まえて、あらかじめそうした対応も必要なんだよということが、実際大きな災害を経験した方からの御助言でした。中央区も恐らく物すごく大きな災害が来たときには混乱が生じることでしょうから、こうしたさまざまな配布物についてもあらかじめきちんと整理しておくことが必要じゃないかというふうに考えますが、ただし、何でもかんでも行政に頼ってくるということも、それはまたちょっと違う問題なのではないかというふうに私自身は考えています。ですから、決して効率のよさ、そして合理的な配布の仕方ということに重きを置くなということではなくて、むしろ皆様方の手や、防災区民組織、拠点運営の方々の手を煩わせないためにも、それから二次被害を起こさせないためにも、アレルギー食品、そしてアレルギー対応のカードを子供たちが持っていたり、区民に対してのそういう告知ということも必要になってくると思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○遠藤防災課長
初めに、食料等の備蓄につきましては、人口増に伴いまして、一定の割合の避難者数を見込んで、その分を購入する関係で徐々にふえていっているといったところでございます。それから、避難所において嚥下しやすい方へということで、区のほうでは、白がゆとか梅がゆ、あるいはサバイバルフーズの中にチキンシチューとか、そういった物を用意しているところでございます。
それから、アレルギーの問題、大変難しい問題かというふうに思っております。ただ、幼児等、避難ということになった場合、当然保護者の方が一緒になって来るわけでございます。このアレルギーだけに限らず、やはり本当に必要な物を非難するときに持ち出すことは大変重要なことで、それが医薬品であったり、今回の場合はそういう食料であり、また、よく眼鏡ですとか、そういった物について緊急時に持ち出せるようにしておくことが大変重要だということで、区としても、そういった普及啓発を図っていきたいなと思っております。また、実際に避難所で配給といいますか、配るような場合にも、今言ったようなアレルギーの問題というのは大変重要ですので、今後やはり防災拠点運営委員会の中でも、そういったものについては話し合っていくような形を取ってまいりたいというふうに思っております。アレルギーカードということでございますが、防災課としましては、まず備蓄物の用意、あるいはその配布の方法、それから、普及啓発を図って対応するといった形で現在は考えているところでございます。以上でございます。
○渡部（恵）委員
子供たち、特に幼稚園とか保育園の園児たちでは、自分が食べられる物を幼稚園、保育園に持っていって、幼稚園の先生に補完していただいているというようなお話も伺っておりますので、なるべく二次災害が起きないようなことが何より大切だと思います。せっかく災害で助かった命ですので、また、今御答弁いただきましたように、自分にとって本当に必要な物を持ち出すということは極めて大切ではないかというふうに私自身も思います。私自身が石巻のボランティアに行ったときに、おうちの中から入れ歯を出して上げたんですが、非常に喜ばれました。やはり入れ歯がないと食べられないという、お一人お一人自分にとって必要な物が恐らく違うということは私も想定できますので、区民の方々に周知していただきますようによろしくお願いいたします。
では、今まで伺っていたことを踏まえまして、次の質問をさせていただきます。一言で防災と言いましても、一人一人の防災に対するイメージも違うと、せんだって中央区がお招きしました加古川グリーンシティの防災会長の大西さんからそのようなお話がございました。小学生から防災って何と聞かれたときに一瞬答えられなかったと、私たちは災害対策基本法における防災とはというような形でお話しさせていただいてしまいますけれども、実は漢字があらわすように災いを防ぐと、すなわち、何と言うんでしょう、難しい言い方ではなくて、広く皆さんにわかりやすい言い方ということで、私先ほどちょっとウィキペディアを引いてみたところ、防災とは、災害を未然に防ぐ目的を持って行われる取り組みであると。災害の概念は広いので、自然災害、人為災害への対応を含めて、伝染病などの対応を含む場合もあるということで、危機管理と防災は違うものであるということまで言及されておりました。私自身、加古川の大西さんに数年前視察させていただいたときに、さらに、彼はこのように言っていました。防災というのは人が死なないための対策を未然に講じるものであると。今、区のこうしたさまざまなものを見させていただきますと、予算に書かれているものは、生き残った人たちがいかに災害後の生活を迅速に行っていくかという対応のものが予算に立てられております。しかしながら、私自身はやはり公助というものが大きな災害、阪神淡路大震災もそうでしたし、3.11のときもそうでしたが、公助は１％も機能しないということがはっきりと数字上で示されています。区民の方々に自助、共助をお願いしていくことこそが本当に大切ではないかというふうに思います。新しく中央区が力を入れていくマンション対策に際しても、マンション内にとどまっていただくための地区内残留のために、マンションの方々のコミュニケーションをどうやって図るのかということでの物すごい努力ということを私自身は感じているんですけれども、やはり区民の方の御協力あってこそだと思います。中央区は財政的にも豊かな区と言われていますので、区民のためにいろんなことをしておりますが、本当は自助で自分たちでしっかりと自立して、自分たちができることはやるというようなことを区民の方々に周知していっていただきたいというふうに思っております。なぜならば、中央防災会議が12月に行われたが、警視庁は環状７号線の内側にはもう車を入れないということを取り決めました。また、それを考えるならば、陸路での物資の搬送というのは極めて難しいのかなということが想定されます。ということは、先ほど前委員からの御質問もありましたが、３日だけの備蓄では到底足りなくなってくるし、本区の場合は海、川を使ってということもおっしゃっておりますが、被害の状況によってはそこが使えるかどうかということも、実際はわかりません。ですから、区民の方々に自助の取り組みをしっかりやっていただく必要があるというふうに考えております。昨年、行政視察で行かせていただきました中越地震を経験した長岡市では、市のほうでは一切備蓄はしていないということをはっきりとおっしゃっていました。備蓄の配布等で混乱している時間があればもっとやらなきゃいけないことがあると、ですから、市民の方々に自分たちで食べる物はしっかりと自分たちで対応してくださいねということも、市としてお願いをしているというようなお話がございました。ですから、今後、中央区に来れば何とかなるという方ももちろんいらっしゃるとは思うんですけれども、そうではなくて、しっかり区民に対する自助、共助のアピールということをしていかなくてはいけないんではないかなというふうに私自身は考えているんですけれども、この点については、中央区防災危機管理室としてはどのようにお考えでしょうか。
○遠藤防災課長
防災の考え方ということでございます。区としましては、地域防災計画の中で、やはり災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興といったことで計画を立てておりますが、住民の皆様方と接する機会のたびに、やはり自分の命は自分で守る、自分たちの街は自分たちで守る、これは各いろいろなイベント等で区長もはっきり言っていることでございます。そういった意味で、まず自分がけがをしない、そういった意味合いで家具類の転倒防止とかガラスの飛散防止、こういったものを、地域防災フェアなどをやりながら、また、パンフレット等で働きかけをしているところでございます。また、備蓄につきましては、区のほうでは、最低３日、１週間の推奨というような形、この間の防災講演会では10日というような話もございます。もちろん、いろいろなローリングストック法等を使いながら常温で保存できるものをうまく回しながらふやしていっていただければいいというようなことも含めて、パンフレット等で今後も周知を図ってまいりたい。つまり、自助の大切さを区のほうも積極的に訴えていきたいなと思っております。ただ、公的な機関としての役割というのもやっぱりそれなりにあろうかと思っております。備蓄にしても、家が火災とか倒壊で備蓄した物が使えないような方もいらっしゃいます。そういった方が避難所を訪れるとことに備え、そういった方のために準備をするという意味では、やはり備蓄というのも重要かと思っております。したがいまして、自助、共助の一層の充実強化を図るとともに、公助と一体となった防災対策を今後とも続けていきたいと、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○渡部（恵）委員
大変力強い御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、最後の質問をさせていただきたいと思います。本区は、3.11のときも帰宅困難者対策で大変な思いをされました。どうしても昼間人口76万人というような数字を抱えている中で、これから来年度新しく災害対策基本法が変わるに当たっても対策を新たに講じていくという中の一つに、防災拠点に、帰宅困難者の方々の滞留施設までの地図を配布するというようなことがございましたが、実際は東京メトロなどから排出される方たちが大変多いというふうに私自身は想定しています。拠点に来る方たちよりも、まずは駅の混乱ということが考えられるのであって、例えば日比谷線の築地ですとかは、その先に住宅地が広がっているので京橋築地小学校に来るに当たっても、人があふれていたらなかなか混乱が発生して来にくいのではないかなというふうに思います。ですから、そういう意味では、東京メトロを初め、銀座にある、お買い物ができるような大きな施設にお願いするとか、あと銀座にはメトロのインフォメーションもありますので、そういうところに区の帰宅困難者滞留施設に向かっての地図を置いていただければというふうに考えております。それに当たりましては、前回、委員会でもお話しさせていただきましたが、外国人も多い場所ですので、外国語対応の地図も含めて御対応いただければというふうに考えております。
港区の友人から先月、港区の三田小学校で夜間の防災訓練を行うからちょっと見に来たらということで、その前に防災の講座もあるということなので、私自身ちょっと行ってきました。７時から始まったんですが、講師の方はスーツだったんですが、ほかの方たちは何か着込んでいたんですね。７時から始まって、そのときに暖房を切られました。私自身もコートを脱いでいたんですが、暖房を切られて、そのうちに物すごく寒くなって、コートを着て、マフラーをしてノートをとっていたんですが、それでも寒くて、最終的には手袋をしてメモをとっているような状況でした。講師の方の鼻の頭が見る見る赤くなって、すごく気の毒だったんですが、防災のお話が終わった後、その後は今度電気を切りました。完全にライフラインが断絶したという経験を区民の方々と、それから港区の防災課の方、万が一物すごく冷えるのでということで港区役所は看護師を１人つけさせてくださいということで、看護師さんがつきました。この２月の寒さでは、体力がないお年寄りの方や、小さいお子さんは、この寒さの中では低体温症を招くのではないかなというふうに実感いたしました。実際3.11で、せっかく助かったにもかかわらず、二次的に低体温症で亡くなった方がたくさんいらっしゃると、昨今報道でもされています。他方で、夏は物すごい暑さになるということで、熱中症等の対策も必要になってくるというふうに思っております。先ほど御答弁いただきましたように、よりしっかりとした防災対策、また、新たに区民の方々に自助、共助のお願いをしていくさまざまな方向性で新たな防災対策、防災訓練ということを想定していかなければならないと、私自身受けとめさせていただいたんですが、今後、中央区の防災訓練において、より一層区民のためになる実動的な防災訓練、すなわち区民の方が全員参加できるような、御高齢の方も、小さいお子さんも、障害がある方も参加していけるような防災訓練をやっていただきたいというふうに願っておりますが、この点についての御所見を伺わせてください。
○遠藤防災課長
初めに、帰宅困難者対策ということで、御案内のとおり、帰宅困難者対策につきましては、大規模な開発にあわせて施設の確保、あるいはその確保がある程度進んだ中で、そのルールづくりのために協議会をつくって、現在もいろいろな検討を行っています。そうした中で、実際に起きたときにどうやって情報を伝えるか、あるいは誘導をするかというのが大きな課題であろうというふうに考えています。また、防災拠点運営委員会の中でいろいろなお話をする中で、やはり3.11のときに防災拠点に多くの帰宅困難者の方が来たということでいろいろな御意見をいただいている。また、そういった中で、帰宅困難者一人一人にお話しするのは大変なので、マップ等をつくって、それを渡せばある程度の対応をとれないかといった御要望も踏まえて、今回マップの作成というのを考えているところでございます。配置場所につきましては、基本的には防災拠点というふうに考えております。というのは、防災拠点にはある程度区との情報連絡ができやすい状況にあると思います。帰宅困難者施設については、やはり安全を確保した上で、人の配置が事業者側でできて初めて開かれるといったこともあるので、それを通行している方、あるいは駅でマップを配って、皆さんがそこに行ってしまうと大混乱になってしまうということがございますので、まずは防災拠点において、また、そういった情報がわかった段階で、駅とか、そういった言われたところに前もって置いておくというのは結構だと思うんですが、そういう情報を伝えた上で案内をしていただく、そういった体制がとれればいいかなと思っています。また、英語表記につきましても、可能な範囲で入れていきたいなと思います。それから、各帰宅困難者支援施設でのルールとか、昨今出たガイドライン、賠償の関係も含めて、善意のもとに開かれているといったような趣旨のことも明記していきたいなというふうに思っております。
それから、防災訓練について、大変厳しい状況を体験される訓練もあったということで、区としては、そこまではないんですが、ただ、時期的には夏から冬に防災拠点で訓練が行われている現状もございまして、それに多くの方、いわゆる要援護者の方も付き添いながらとか、いろんな形で参加していただいております。また、夜間訓練等も行って、昼だけではなく夜も災害が起きるといった体験もしていただいております。今後とも防災拠点運営委員会の皆様方ともよくお話ししながら、よりいろんな方が参加して、防災拠点というのはどういうところか、あるいはいろいろな訓練を積み重ねて、そういった知識または経験を持っていただけるように努力してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○渡部（恵）委員
どうぞよろしくお願いいたします。質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○河井委員
では、総務費についての質問をさせていただきます。まず賀詞交歓会について確認をさせていただきたいのですが、いただいている資料を拝見しますと、ことしの１月に行われた賀詞交歓会、毎年参加をさせていただいて、去年と特に変わった点はないと思っていたんですけれども、決算予算ともに少額ではございますが、20万円から25万円ぐらいふえている要因を教えていただきたいと思います。
○古田島総務課長
賀詞交歓会の費用の件でございます。本年は924万６千円余で、昨年度が905万５千円程度ということで、20万円ぐらいアップになってございますけれども、これは消費税の影響でございまして、中身については委託料あるいは料理代でございますが、変わりなしということでやらせていただきました。以上です。
○河井委員
ありがとうございました。こういうところにもそういった影響が出ているんだなと今感じたところでございますが、過去の推移を見てみると、４年前はモニターがついたことによって大分金額が上がったという記憶がちょっと思い出されてきましたが、以前もこの委員会やその他の委員会でお伺いしたことがあるんですけれども、お招きする方々について、私、４年間毎年参加をさせていただいて、地域の方々もいろいろ、区のための御協力をいただいている方だというのがわかる方はたくさんいらっしゃるんですけれども、実は一部なぜこの方が呼ばれているんだろうと、ちょっと申し上げにくいんですけれども、怪しい動きをしていらっしゃる参加者の方がいらっしゃって、そういったお招きする方の見きわめや見直しなどについてはどのようにされているのかについて教えてください。
○古田島総務課長
この資料にあるとおり、毎年、3,500名前後の方々に招待状を出させていただいて、出席者は大体1,300人前後という状況になっているところでございます。招待者につきましては、区政に協力していただいているさまざまな方々、区民の皆様を初め、各種団体の代表者等を選ばせていただいております。中でも町会、自治会については、町会長さんだけではなくて、町会さんの自主的な判断で出席者を決めていただけますように、６名の方が出席できるように招待状を出させていただいているところでございます。毎年お呼びする団体等については精査をしてやってございますので、何かの関係でそういう方が紛れ込むこともあるかとは思いますけれども、区としては現状でやっていきたいというふうに考えてございます。以上です。
○河井委員
団体ごとにお招きをして、その団体でメンバーを選んでいただくという方式をとっているということがよくわかりました。その点に関しては、その一人一人を精査といいますか、確認することは、区としては難しいと思いますが、会場の中には、職員の方もたくさんお越しになっていますので、できれば目を光らせていただけたらと思います。
それでは、区の広報についてお伺いをいたします。区のおしらせ中央について、先ほどの委員の方からもございましたが、ちょっと別の視点からの質問をさせていただきます。区のおしらせについては、月に３回の発行で、１回が地域の御協力によって配布をしていると、残り２回は新聞折り込みによっての配布ということで、それに加えて駅やコンビニ、また、区の施設その他もろもろに置かせていただいているということなんですけれども、区のおしらせの発行部数を教えていただきたいのと、あと例えば次の号が出るときに、余った分とか、配布し切れなかったものとかの回収はされているのかを確認させてください、お願いします。
○園田広報課長
広報紙の発行部数についてですが、現在のところ新聞折り込みにつきましては６万7,600部、それから、町会配布の際は７万6,300部を印刷しております。駅につきましては、次の号をお届けするときに残っている分を回収するというふうにしておりますが、区の関係機関におきましては、そこで処分していただいております。以上です。
○河井委員
ありがとうございます。地域の方々から、区報についていろんな御要望をいただくんですが、一番多いのが、地域の方々による配布になるんだと思うんですが、届かないというか、配ってくれないとか、本当は欲しいのにくれないのだみたいなお声をいただくことが最近ちょっと多くございまして、地域の御協力ということで、恐らく町会にお送りしていると思うんですけれども、その後どのような配布をしているのかについて、確認とかはされているのでしょうか。
○園田広報課長
かねてから各町会配布に際しましては、いろいろ御意見をいただいているところでございますけれども、コミュニティの推進ということで各町会のほうに広報紙の配布担当を決めていただいて、広報のほうではその方と連絡をとっております。そういうお声をいただいたときには、そちらのほうに区のほうから御連絡する場合もございますが、配布方法につきましては、それぞれ、例えば集合住宅の場合、個々のポストに入れないでほしいとか、１カ所に集中的に置いてほしいとか、それぞれの住宅の状況に応じて対応しているということで、区のほうからこうしてくださいというようなところまでは申し上げておりません。以上です。
○河井委員
ありがとうございます。特に集合住宅などについては、それぞれ事情もございますでしょうし、また、それぞれの町会、自治会単位で自主性を大事にしてそのコミュニティの推進につながるという視点も大事だと思いますので、どこか目につくところに置いてあったりというのがあればいいんですけれども、数名、配ってもくれないし、置いてもいないと、逆にどこに行ったらもらえるんですかという質問をよく受けます。私も知っている範囲で、ここのコンビニ、あそこの交番の横のコンビニにありますよとか、あそこの駅に行ったらありますよということで個別に御案内はしているんですけれども、施設によってもあったりなかったりということがあるので、御案内するときに、ここに行けば必ずあるみたいなものがあると助かるなと思ったんですけれども、発行日においてすぐなくなってしまうケースもあると思うんですけれども、間違いなくあるという場所は、区の施設ということでよろしいのでしょうか。
○園田広報課長
号によって、例えば花火が近いときとか、花と緑の集いがあるときとかは、やはり広報紙のさばけ方が早いという傾向もあります。必ずあるということでは、やはり区役所本庁舎でございます。両出張所につきましては、もし早くなくなれば、足りないという連絡があり、こちらのほうで保管している分を早急に回したりできますので、そういう点では必ずあります。あと、区のほうに御連絡いただいた場合は、駅の一般の通路ではなくて、駅長室に置いてある駅もあるので、そちらのほうを御案内したりすることもございます。以上です。
○河井委員
よくわかりました。最近はお風呂屋さんとかにも置いていただいているところも見るんですけれども、よく手にとってくださっている利用者の方の姿も目にしますので、多くの場所で手にとれるような状況になればいいなと思っております。また、さきの委員からもありましたけれども、やっぱり都営地下鉄に御協力いただくことって非常に重要だと思っていまして、港区の区報は大江戸線の六本木駅にたしかあったと思うんですけれども、多分都営地下鉄全般でだめと言っているわけではないと思いますので、それはちょっと敷地の関係でミッドタウンさんにお願いしているのかもしれないんですけれども、都営地下鉄の協力も得られるような方向で働きかけをしていただけたらと思います。
あと最後に、選挙費についてお伺いしたいと思います。私も以前、常任委員会で同様の質問をしたんですけれども、その後どうなっているのかという点についてお伺いをしたいと思います。ポスター掲示場についてなんですけれども、以前もお伝えしたんですが、やはり掲示板を置ける場所というもの自体が少ないというのも理解できるんですけれども、本当に至近距離に２つの掲示板があったりする例が区内でも、私が指摘した日から何回か選挙を経ていますけれども、どうしてもあるところがありまして、ほかの自治体では人の動線のビッグデータなどを集めて掲示板の場所をちょっと変えたところ、非常に投票率が上がったみたいなお話を聞いたことがございます。そのときの御答弁で、選挙管理委員会で協議して掲示板の場所は決定しているというお話をいただいていまして、私が指摘した点についても一応お伝えをしておきますということでお話しいただいているんですけれども、その後掲示場の場所についての議論がどのようになっているのか教えてください。
○染谷選挙管理委員会事務局長
ポスター掲示場についての質問でございます。ポスター掲示場につきましては、公職選挙法で投票所ごとに政令で細かく設置の数が決められてございまして、現在、区内には154カ所設置してございます。配置の基準につきましては、各選挙区の有権者数によって決まってございます。実際の掲示場所でございますけれども、地形とか、交通の状況とか、総合的に判断して決めなさいというようなことになっておりまして、なかなか地権者の許可を取りづらいところがあったりします。また、候補者の数が多くなりますと、かなりの場所がいるということもございまして、なかなか新たに掲示場を見つけることは今のところ困難な状況でございます。それから、交通の視認性もございますし、歩行者の安全とか、その辺も考慮して考えているところでございます。今立てている場所の状況をもう一度見させていただいた上で、選挙管理委員会で御議論をしていただきたいと思います。以上でございます。
○河井委員
ありがとうございます。今マンションとかも新しくふえていまして、人の住んでいる場所とかもいろいろ動いて来ていると思うんですね。前回もちょっと御指摘を申し上げたんですけれども、通りを挟んで表に２カ所あったりとか、同じ公園の中に、すぐ見える場所に２つあったりとか、あと、ここのマンションに住んでいる人はこっちに歩くのに、ここに掲示板があるとか、ちょっと不思議なところにある点も気になったので、新しい住民の方がどこに住まわれて、どういった動線でバス停や駅に行って、どこにあったら見やすいかという視点で掲示場の位置などもいま一度検討していただけたらと思います。
最後に、選挙の啓発についてなんですけれども、この中央区で有権者数は、人口がふえていますので12万人ぐらいになるんでしょうか、その中で五、六万人の方が残念ながら投票に行かれていないという現実について、区としてというか、選挙管理委員会のほうでどうお考えになっているのかについて教えてください。
○染谷選挙管理委員会事務局長
投票率の低下の話でございます。なかなか広報活動だけで投票率が上がるものではないように思っております。天候とかの要因もございますし、さまざまな要因によって投票率が下がっているのかと思いますけれども、中央区におきましては、街頭啓発、それから区のおしらせやＳＮＳ、その他いろいろな広報媒体を使いまして、啓発活動を行って投票率の向上に努めているところでございます。以上でございます。
○河井委員
ありがとうございます。投票率については、私含め、ここにいる委員一人一人もやはりある程度意識をして責任を持たなきゃいけないのかなという気がしておりますが、より多くの方に興味を持っていただけるような活動をお互いに区民の皆様にお伝えできたらと思います。以上で終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○富永委員
オリンピックに関して質問させていただきます。東京でオリンピックが開催されることが決まりまして間もなく１年半ぐらいになろうかというところで、オリンピックを招致しているころは、いろいろなキャンペーンの展開等々をやって盛り上げたおかげで招致が決まったところではありますけれども、５年後には本番を迎えるに当たって、やはり街の中でのオリンピック開催に向けての機運の高め方というのが全然できていないような気がするんですけれども、オリンピック協会等々の絡みがあって、そう簡単ではないんでしょうけれども、中心となる選手村を迎える中央区として、今後どのような盛り上げのためのキャンペーンをやっていかれようと考えられているのか教えてください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
オリンピックに伴う機運醸成についてでございます。中央区におきましては、選手村ということで、晴海地区ではオリンピックが決まったときから多々街の方とも議論を重ねているところでございます。ただ、当時オリンピックまで７年ということで、まずは選手村をつくるに当たってどうすればいいのかということで、その建物をつくるに当たっての議論を重ねてきたところでございます。今般、本年になりまして、あと５年ということで、まさにこれからオリンピックに向けた機運醸成を図っていかなければならないといったことから、本区におきましては、来年度からオリンピック・パラリンピック区民会議という形で、これは晴海地区だけではなくて、中央区全体でまさに機運醸成を図っていく必要があるであろうということから、こういった組織体をつくって取り組んでまいりたいと思ってございます。以上です。
○富永委員
ありがとうございます。中央区は非常に小さな区でありながら、それぞれの地域がすごく大きな力を持っている区でありまして、そうすると、なかなか地域地域の連携がうまくとれていないようなところもあるのが少し残念かなと思う中で、今お話しいただきましたように、やはり中央区としてオリンピックを迎えるわけですから、今後区民全体がオリンピックをプラスとして考えて、オリンピック・パラリンピックを成功させることによって、その先に見える中央区に大きな希望を抱けるような形で進めていっていただけたらと切に願います。よろしくお願いします。
続いて防犯の関係なんですけれども、安全で安心なまちづくりを推進する条例の中で、おととしの４月に、客引き、客待ち等々の禁止事項が盛り込まれて条例が改正されたわけですけれども、今、前にお話ししましたように、大きな、世界的なスポーツイベントを迎えて、本区には多くの外来者がやはり見える中で、今多くの繁華街で客引き等々で街が乱れて、ちょっと残念なところが目立つんですけれども、矢田区長も先頭に立って撲滅のキャンペーン等々を展開されているわけですけれども、それに関しての成果、効果を、今どの程度区としては考えられているのでしょうか、教えてください。
○佐野危機管理課長
客引き対策の成果でございます。区においては、委員御指摘のとおり、安全で安心なまちづくりを推進する条例を改正いたしまして、客引き禁止ということで条文に明記したところでございます。その後、警察との覚書を交わしまして、客引きを含めて地域の安全について取り組んでいるところでございます。また、銀座においても、築地警察署が中心となって客引き撲滅パレードなどを開催して地域の方に周知しているところでもございます。特に銀座については、悪質な客引きといったものがございますので、区の条例では罰則規定がございませんが、都の迷惑防止条例を適用して取り締まりに当たっているというようなことがございます。また、ほかの地区、例えば八重洲とか人形町あたりでも客引きが目立っているわけでございますが、そういったところは地域の方が中心となって防犯パトロールを強化しているところでございまして、なかなか壊滅するというところまでは至ってございませんが、今後も地道な努力を区も協力して続けていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○富永委員
御答弁ありがとうございます。今、地元のパトロールという話が出ましたけれども、予算書を見ると、防犯設備の整備等々に対する助成としては3,000万円、これは防犯カメラ等々のハード面で、もともとお金のかかることですから、大きな予算が入っていると思うんですけれども、逆に、パトロール等々の予算に関しては、支援は20万円なんですね。すごく小さな予算で、ただ、やはり地元の方々がパトロールをやっている時間帯というのは、客引きの数が極端に減ったり、また、それがいなくなると出てくる。だから、パトロールというのは非常に有効なことだと思います。区長も大々的に先頭に立たれてやっていることがテレビ等々で放映されることにより、中央区が今こういう問題に行政としてしっかり取り組んでいると、地元と一丸となってやっているよという広報がされることによって、また、ふだんからやられているパトロール等々が有効なものになっていくというふうに思っているんですけれども、本当に大変なところで、小さな予算なんですけれども、もうちょっと今後オリンピック等々で多くの方が見える街をきれいにするのであれば、もう少し予算をつけていただいて、何度もお願いしておりますけれども、区がパトロール員を回すとかすれば、彼らは自分たちがやましいことをやっているというのがわかっているんで、いなくなります。本当に罰則規定等々がない中で、彼らもそれを知っているから、ちょこちょこやるんですけれども、それでもやはりパトロール隊がいれば、数はかなり減るんですね。そういうことも考えて、今後少しパトロール等の面でも予算をつけてやっていただけたらと思いますので、それはお願いさせていただきます。
続きまして、ブーケ21なんですけれども、やはりブーケ21があるということは、女性の活動、共同参画になってはいますけれども、女性が輝くための施設だということはわかっております。その中で、今もう少しブーケ21の施設そのものを有効活用することとして、一部保育所として転換をするというようなことというのは可能なんでしょうか。近くには保育園がありますけれども、今やはり本区でも待機児童ということが大きな課題となっている中で、少しでもそっちのほうでもやはり何かうまく転換して利用できないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○古田島総務課長
女性センターブーケ21の活用ということでございます。確かに子育て支援施設の不足といいますか、これからも必要になってくるだろうということについては、そのとおりかと思います。子育て支援も男女共同参画が裏にあるというようなところもございますけれども、今後ともやっぱり推進をしていかなくてはいけない、これからますます力を入れていかなくてはいけない施策であるというふうに思ってございます。委員指摘のとおり、現在いわゆる研修室等の稼働率については50％前後ということで、若干低迷をしているところではございますけれども、登録団体になりますと、使用料の７割減免というようなこともございますので、今後やはり広報等をきちんと今まで以上に実施いたしまして、使っていただけるように登録団体の育成等もこれから図っていったり、あるいは男性の活用も必要であろうかと思いますので、男性への働きかけ、イクメン講座だけでなく、さまざまな講座に一度男性の方も来ていただきますと、リピーターになっていただけている方もいらっしゃいますので、そういう方への働きかけも必要になってこようかと思います。保育所への転用ということについては、真ん前に桜川保育園もございますので、なかなか難しいというふうに思いますけれども、今後とも男女共同参画の推進のため、ブーケ21の活用の工夫を図ってまいりたいというふうに思ってございます。以上です。
○富永委員
ありがとうございます。よその区でも、この間ニュースを見ましたら、待機児童が1,600人いて、その子たちが保育所に入れないのは行政の怠慢だというふうな話になって、区役所を訴えるとか、訴えないというようなニュースも出ていましたけれども、パッと計算すると、1,600人いるということは、多分お子さんの費用として年間32億円ぐらいかかりますよね。その子たちを今度入れる施設の整備等々を含めると、もうとてつもない金額になると思うんですね。でも、なかなかそういったことは、世間の納税者の方々たちは多分わからないから、行政としては一生懸命やっているんだけれども、それでもできないのは行政の怠慢だというふうになってしまうのかなと思う中で、やはり本区でも、ブーケ21がこのままどんどん広報も進んで稼働率も上がっていけばそれに越したことはないんですけれども、ただ、やはり保育というところでも、ある場所を使って有効活用しながら待機児童を減らしていくというのも大事なことかなと思って、ちょっと思い浮かんだので、提案というか、アイデアとして述べさせてもらいました。男女共同参画、男性と女性、さっき聞いたら、本区でも女性の職員さんが実は50％以上というのは、言われなければ気がつかなかったんですけれども、世の中の先を行きながら男女共同参画、子育てを含めて、今後もいろいろ施策の展開をしていただけたらと思います。これで終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
第２款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に第３款「地域振興費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第３款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。
○田中企画部長
（説明）
○礒野委員
ただいま、第３款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明７日、明後８日を休会とし、来る９日、午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明７日、明後８日を休会とし、来る９日、午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後4時18分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559