平成27年 予算特別委員会(第5日 3月10日)
1．開会日時
平成27年3月10日（火）
午前10時30分 開会
午後4時52分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 植原 恭子
委員 鈴木 久雄
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 増渕 一孝
委員 田中 耕太郎
委員 渡部 博年
委員 河井 志帆
委員 富永 一
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．欠席者
（1人）
委員 渡部 恵子
5．説明員
6．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
笠井書記
鎌田書記
渡邊書記
川口書記
7．議題
- （１）議案第１号 平成27年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成27年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成27年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成27年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第28号 平成27年度中央区一般会計補正予算
- （６）議案第29号 平成27年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
- （７）議案第30号 平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○中嶋委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本日、渡部恵子委員は欠席いたしますので、御了承願います。
資料要求のありました23点について、席上に配付いたしました。
また、既に配付済みであります要求資料２点に訂正がありましたので、あわせて席上に配付いたしました。
第４款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
おはようございます。民生費につきまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、保育事業につきまして、数点お尋ねをさせていただきたいと思います。以前にいただきました保育定員の拡大という資料に基づいてと言ったら変ですけれども、お尋ねさせていただければと思います。
まず、保育定員の推移を見ておりますと、１年ごとに500人、600人というふうに定員がふえておりまして、関係の方々の御努力に大変敬意を表するとともに、高く評価させていただきたいと思います。
また、入園の時期につきましては、先日、前委員とのやりとりでも子育て支援課長のほうから御答弁ございましたけれども、入園出張相談ということで園長先生がお役所から飛び出して出張所のほうに行っていただき、すごく好評であるということもお話を伺いまして、本当にすばらしいことであるなというふうに評価させていただきたいと思います。
そういう中で、今回、新年度ということで、さまざま事業を展開してくださっております。そのうちの一つ、地域型事業所内保育事業所ということで、事業所内保育施設、私も本当に念願しておりましたので、大変うれしく拝見しております。実際に２カ所で、各所６人程度が地域枠として入れる予定ということで伺っておりまして、すばらしいことだなと思っております。また、そのほか、期間限定型保育事業ということで、あいている保育室を活用して臨時的に１歳児保育を行う事業というふうに説明がございますけれども、これもまた新しい事業かと認識しております。
まず、お尋ねしたいのは、事業所内保育事業所、今回まず２カ所でスタートしておりますけれども、今後それがふえていく見込みがあるのかどうかということ、そして期間限定型保育事業が、予定としては５園で、まず20人程度からスタートというふうに書かれてあるんですけれども、こちらも今後ふえていくのかどうか、その辺をどう見込んでおられるのかということを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
まず、地域型保育事業のうちの事業所内保育事業所についてでございます。
こちらのほうでございますが、本年４月から開設が決まっているものが１カ所ございます。こちらのほうは地域枠を設けるということで、既存の事業所内保育所を実施している企業さんの御協力のもと、地域枠の部分で、今回定員枠を10名ほどいただいているところでございます。こちらにつきましては、やはり事業所内保育所をお持ちの企業さんの考え方等々ございまして、その御協力といいますか、従業員の方の保育も行わなければならないという性格上、地域の方に開放するような部分、地域枠を設けることによって自分のところの従業員枠が狭くなってしまうというような状況では困るというような考えもございまして、そういった部分で、当初予定で２カ所ほど見込んでいたところなんでございますが、とりあえず４月の段階では１カ所という形で開設をすることになってございます。
また、中央区内、事業所内保育所が８カ所ありますので、そことも御協力を得ながら、今後も拡大を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、期間限定の保育所でございます。
こちらは新規開設されました保育園、昨年４月に開設したところ、それから本年の４月に新たに開設するところを中心に、やはり４・５歳の枠というところが新規の入所者がほとんどいないわけでございますけれども、そういったところを活用して、特に保育の利用希望者が多い１歳児に対して保育を行ってもらうと。もちろん、これについては１年間の限定という期限付きということで、持ち上がりができないところもございます。ただ、そうはいいましても、やはりお預けになりたいという方がいらっしゃいますので、そのあいている部分の保育士を活用して期間限定型を取り入れたところでございます。こちらにつきましては、本年４月のところでは定員を24人ほど見込んでおりまして、５園で行う予定というところでございます。
今後の展開でございますけれども、新規園が開設する場合に、やはり４・５歳枠があくというところがございますので、そういったところにおいては実施していきたいなと思っているところなんですが、ここの部分については、やはり保育士の確保というところも基本的にはリンクしてくるところでございまして、当初４・５歳の部分が入ってきませんので、その部分の保育士を当初採用しないで、要するに４・５歳は定員として入れないというようなお考えを持つ事業者もおります。ですので、そこのところは保育士の状況等も勘案しながら、御協力いただける保育所につきましては、やはりこういった形でも定員の拡大という意味で御協力をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○堀田委員
詳しい御答弁ありがとうございました。よくわかりました。
まず、事業所内保育事業所は、これからもまたさまざま御努力いただいて、拡大をお願いできればと思います。
期間限定型保育事業、今の御答弁を伺って、特に新規園で入る予定のないところの枠の保育士さんを予定していないというのは、確かにそれはそうだなと本当によくわかります。また、この場合は持ち上がりもできないということも伺って、その事情は理解いたしました。その中で、でも、今預かってほしいというお母様方が多くいらっしゃるのも事実ですので、そのように工夫をしていただいてといいますか、知恵を絞っていただいて、期間限定型の保育事業をしていただけたことに本当に感謝を申し上げたいと思います。
先ほども保育士の不足というお話がございましたけれども、区のホームページ上でも、現在も私立認可保育所、また認証保育所におきましては、保育士を初め、職員の募集を行っておりますということで、不足しているという部分があるのかなというふうに拝見しているんですけれども、一般に、定員はふやせるんだけれども、保育士さん、職員が足りないというようなことも言われているかと思います。
そういう中で、保育士の人材確保ということで、今回いただいている資料にもございますが、区が管理する借上住宅の空き室を保育士宿舎として活用するというふうに書いてございます。こちらは都、また国の補助、助成金等を使ってかなというふうには思っておりますけれども、区が管理する借上住宅の空き室を宿舎として活用することで保育士の人材確保を行う、このことについて詳しく教えていただければと思います。お願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
本区には今回新たに始めます借上住宅、グリーンホームズがございますけれども、こちらの事業として、社宅借上型というものをやってございます。この部分を活用して、保育事業者のほうで借りて、ここを保育士の宿舎としたいという場合には、本区のほうで貸し出しをするという形をとってございます。現状としまして、中央区はなかなか保育士が集まりにくい環境にあるというふうに保育事業者のほうから言われている部分がございます。都心区に来るまでの周辺のところで、同じように保育士の募集等をされていたり、そういった保育所がたくさんあるということで、なかなか都心のほうまで通いでいらっしゃるという方が少ないので、保育事業者独自でそういった手当みたいなものをつけて保育士を確保しているという現状が実際あるわけでございます。そういった部分でいいますと、本区が宿舎を借り上げてお貸しすることによって、職住接近といいますか、そういった環境で働いていただけることによる保育士確保を事業者のほうに勧めていきたいという思いで、こういった事業を新たにやっていこうというふうに考えているところでございます。
ただ、実際のところ、グリーンホームズは大きな間取りになってございまして、ルームシェアをしながら住んでいただくということですが、そういった状況でもぜひ活用したいという事業者が何社かございましたので、今後そのための準備を進めていきたいというふうに思っております。
○堀田委員
ありがとうございます。実際に、そういう形で利用したいという事業者があったという御答弁が今、ございましたので、保育士の確保として非常に効果のある策になってくるかなと期待をしたいと思います。
また、職員の不足ということで申しますと、保育士だけではなくて、介護職員ということが常々言われております。介護職員は今後も非常に必要とされていく中にあって、しかし、過酷な仕事の割には報酬が少ないという部分もございまして、定着率が悪い、介護職員の処遇改善ということも常々言われております。
そういう中で、例えば、先日、東日本大震災の被災地である福島の13の介護施設で職員不足により入所者の受け入れを定員未満に制限しているという報道がなされてございました。状況が福島とは本区は異なりますけれども、念のため、本区におきまして介護施設における職員不足ということが起こっているのかどうか、その点をお知らせいただけますでしょうか。
○生田介護保険課長
本区の入所の施設におきまして、介護職員の人材不足によって定員を引き下げるといったような事実はございません。施設のほうからも、現在のところ、職員不足で大変だというふうなお話は、私どものほうには聞こえてきておりません。
以上です。
○堀田委員
了解いたしました。定員割れに至ることはないにしても、とにかく職員不足自体も起こっていないと、そのように理解いたします。ありがとうございます。
では、続きまして、放課後等デイサービスのことについてお尋ねさせていただきます。
障害のあるお子さん等をお預かりする放課後等デイサービスですけれども、今回、定員の拡大が行われます。これまで10人だったところを15人にふやすというふうに書かれてあります。放課後等デイサービスですけれども、私も利用している保護者の方から、利用者が多くなってきて、とても狭くなってきているので、どうにかしてほしいというお話を伺ったことがございまして、御意見等も申し上げたことがあるのですが、定員も拡充していただいているということで、大変感謝しております。
最近の状況として、放課後等デイサービスの利用なさっている状況、混雑状況とか、その辺の現状、近況をお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○井上障害者福祉課長
放課後等デイサービスでございます。
委員御指摘のとおり、御利用の希望は近年とみにふえているところでございます。実績で申しますと、平成25年度末の統計をとってございませんので、ちょっとデータが古くなりますが登録者数は24年度26名ほどでございますが、現在では30名を超えるような状況になってございます。利用者数も、23年度は565名でしたが、今はもう1,000名を超えるような多くの方が御利用になってございます。
今回、今まで放課後等デイサービスで使ってございますお部屋が１つでございましたけれども、施設内でやりくりいたしまして、１つ確保して、定員を10から15に上げていったところでございます。今、児童の数がふえてございます。当然、利用者のニーズもふえてくるというふうに考えておりますので、今後とも需要を踏まえながら、できる限り多くの方に御活用いただけるように改善を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
対象者と言うと変ですけれども、障害のある方もふえているという状況もございますし、福祉センターで工夫しながら定員枠をふやしていただき、また曜日や時間も延長していただくということで、大変感謝をしております。
ただ、今後の見込みとしまして、さらなる拡充と言ったら変ですけれども、そういうものが必要ではないかというふうに考えておるのですが、区として、障害者福祉課長の御意見として、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○井上障害者福祉課長
委員御指摘のとおり、15名にふやしたところではございますが、今の御利用希望の増加の状況、潜在ニーズを考えますと、やはり十分には応え切れない状況が早晩訪れるのではないかというふうに考えてございます。福祉センター、ハードの部分、今ある部屋を最大限活用しながら、また現在、これは業務委託でございますけれども、事業者とも工夫をしながら定員をどんどんふやすように考えておりますが、やはりハードの部分は限界がございますので、今後、区の施設、再開発、いろいろな状況もございますが、ほかに代替的な場所があれば、前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。ハードの部分、いわゆるお部屋というか、スペースとしての問題が立ちはだかってくるかと思います。
その中で、東京都の資料にはなるんですけれども、借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業というのがあるようでして、障害者（児）施設の整備を促進するため、国有地または民有地を借り受けて整備を行う事業者に対して借地料の一部を補助するという内容のようなんですけれども、国有地または民有地でそういう事業を行うというようなことも補助の対象になるように受けとめているのですが、この点につきましては、どのようになりますでしょうか。お願いいたします。
○井上障害者福祉課長
委員御指摘の制度が、今、動き出しているという情報は私どもも把握してございます。基本的には、民間事業者がその制度を利用されまして、それに対して私ども区が何らかの御支援を申し上げるという仕組みになっているかと思います。現在でも、施設整備につきましては、いろいろな都の補助、国の補助がございまして、私ども区としても、整備に当たりましては、もしそういう事業者さんが具体的にできてまいった状況とか、区に対して施策的に我々の考えと合致するようなものであれば、支援をする方法を検討してまいらなければならないと思います。まだ、具体的にはどういう形で支援をするかというところまでは詰めてはございませんが、委員御指摘のとおり、そのような制度もこれからどんどんできてきますので、アンテナを我々は張りながら、民間事業者の状況も把握しながら、御意見を伺って検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。これからもいろいろな補助金とか、そういう制度ができてくるかと思います。ぜひともその点をキャッチしながら、先駆的なお取り組みをお願い申し上げます。
続きまして、ポケット中央のことでお尋ねさせていただきます。
私の知っている近しい方がポケット中央に通うというのでしょうか、利用していらっしゃいまして、私も非常に近しく感じているんですけれども、ポケット中央の利用状況といいますか、さまざま利用されている方の御意見、お声とか、ございましたら、その点を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○井上障害者福祉課長
ポケット中央でございます。
一昨年10月、いろいろな御希望、御要望がございまして、やっと開設いたしました。精神障害のある方に対する支援の施設でございます。
利用の状況、通所で来られる方を含めまして、相談実績で申し上げますと、一昨年10月の開設当初148名ということで少のうございましたけれども、それからどんどんふえまして、直近のデータでございますが、本年の１月で580名の方、これは月の平均の相談でございますが、伸びているところでございます。あと、今、委員御指摘のありました通いで登録されている方、通所の登録者でございます。これも開設当時は32名ということでございましたけれども、１月には83名とふえてございます。この間、ある程度高どまりといいますか、ここのところ急激な伸びはございませんけれども、今、こういう数字で推移しているところでございます。
当初はなかなかポケット中央も動き出しでございまして、どのような支援かわからないところもありましたが、かなり時間がたってきまして、利用者さんもおなれになり、支援員もおなれになりということで、いろいろなニーズが出てきてございます。相談の中身、精神障害の方がバックボーンに抱えられるお悩みがかなり多いものですから、個々の御支援に時間がかかるというような課題もかなりあります。それに伴いまして、時間をかけた支援をしっかりやってきた結果、かなり掘り下げた御支援ができてきているのかなと。現場の意見なんですけれども、現場の担当者に聞きますと、御家庭のかなり困難な御事情に沿えるような仕事がやっと今、落ちついてできてきたのかなというふうに考えてございます。
あと、やはり通所の事業になりますと、いろいろな方が見えます。今、我々が危惧するところは、利用者間の人間関係とか、そういう調整とか、難しさもいろいろ出てきているところではございますが、障害者福祉課が十分バックアップしながら、この事業を見守り、できる限り多くの障害者の方に快く利用していただく施設となるように取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○堀田委員
利用者数、また登録者数の増加といいますか、当初からすると本当にふえたということで、私もその数字をお伺いしまして、本当に待ち望まれていた施設なんだなということを改めて感じました。
今も御答弁ありましたように、人間関係といいますか、難しいところももしかして確かにあるかもしれません。危惧するところもあるかもしれません。しかし、私の近しい方は、ポケット中央ができたころは普通にお薬もいただいていたんですが、先日、卒業されまして、ポケット中央をすごく愛してと言ったら変ですけれども、福祉まつりのときにはカフェとかもなさっていて、そこでも活躍されていたんですが、本当にそこでの活動が御本人にとってすごくいい効果があったようでして、時間がかかる方も当然いらっしゃると思うんですが、ポケット中央でいろいろな方と知り合いながら好転して卒業した方がいらっしゃるということを思うと、本当にこのポケット中央を大切に、これからも存在意義はとても大きいかなと思いますので、応援と言ったら変ですけれども、良好に回していっていただければありがたいなというふうに思います。その点、お願いしたいと思います。
続きまして、臨時福祉給付金等のことにつきまして、お尋ねいたします。
補正予算のほうですけれども、補正予算書の35ページの計上説明というところで人数が出ております。臨時福祉給付金が１万6,000人、子育て世帯臨時特例給付金が１万2,300人ということです。まず、この人数の根拠について御説明をいただければと思います。お願いします。
○守谷福祉保健部管理課長
臨時福祉給付金の対象人数の算出根拠ということでございます。
まず、対象となりますのは、１月１日現在、中央区に住所を有しておりまして、住民税が非課税である方ということでございます。
まず、本区の人口13万8,088人の対象者率を11.6％というふうに見込みまして、１万6,019人ということで臨時福祉給付金のほうは算定してございます。それから、子育てのほうは児童手当対象者7,189人に安全率を掛けまして8,851人ということで8,900人ということで算定しております。
○山﨑子育て支援課長
子育て世帯臨時特例給付金のほうですけれども、これは昨年とは若干変わりまして、対象者の基準日が本年の５月31日現在という形で、今年度行ったものは昨年の１月１日現在でありましたけれども、若干基準日がずれているというところ、それから前回のものは臨時福祉給付金と併給ができなかったわけでございますけれども、今回の子育て世帯臨時特例給付金については、臨時福祉給付金の対象者であっても受けられるということで、対象者が前回より若干増加しているというところでございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございました。
まず、臨時福祉給付金の１万6,000人のほうは、昨年秋に申し込みを終えて、その結果、対象者として人数が出たかと思うんですけれども、その人数ということではないという理解でよろしいんでしょうか。
○守谷福祉保健部管理課長
算定の方法は同じでございます。ただ、人口を最新のものに合わせて計算をし直したという結果でございます。
○堀田委員
では、昨年秋の申し込みを受けての実数というのではなく、あくまで計算ということの理解でよろしいですか。
○守谷福祉保健部管理課長
ことしの給付の人数と同じ算定のやり方で、新しく計算をし直しているという形になります。
○堀田委員
申しわけありません。了解しました。ありがとうございます。そういうことで理解いたしました。
今回、また２回目の申し込みを受けるということですが、本来なら臨時福祉給付金については非課税の方ということになっているんですけれども、前回、送付自体は全員にされたかと思います。私も、身近な方で、恐らく対象外だなと思う方ではあるんですが、一応送ってみるということで、個人情報を見ていいですよという申請書というんでしょうか、それをお送りになった方もいらっしゃいます。そのやり方と言ったら変ですけれども、郵送費もかなりかかると思うのですが、その方法自体は今回も変わらないということでよろしいでしょうか。
○守谷福祉保健部管理課長
まず給付金の受給に当たりましては、どうしても税情報の参照が必要ということで、そのために個人情報をどうしても見なければいけないという手続がございます。国のほうでも個人情報を勝手に見ることは好ましくないという指示もございまして、個人情報を見ていいという同意書を全員に送りまして、その中で同意していただいて税の資料を区が見てもよいという方については、全て調査をして、該当する方に申込書を送りまして、その中からいろいろこちらで得た情報もわかりやすく全部申込書の中に記入いたしまして、あとは判こを押していただければ、支給につながるというような状況でやってまいりました。新年度につきましても、個人情報の問題がございますので、前回同様のやり方で進めていきたいというふうに考えてございます。
○堀田委員
了解しました。個人情報を厳格に守っていくという本区の姿勢は、今、確認させていただきました。今後ともそういう視点でお願いしたいと思います。
続きまして、子育て関係に戻るんですが、かんたん予防接種スケジュールというのが昨年６月から配信といいますか、そのサービスがスタートしたかと思います。私も、それが始まるということで情報をいただき、周りの近しい方々にそういうことがありますよとお話をしたときに、すごく好評といいますか、それはぜひ登録したいというお話やそういうお声を何人かの方にいただいたんですけれども、それから半年以上たちまして、現在、登録されている人数ですとか、またお声とかございましたら、教えていただければと思います。お願いいたします。
○杉下健康推進課長
予防接種スケジューラーの登録数ですけれども、２月末現在で1,264名の方に登録をいただいております。これについては、さまざまな機会を捉えて周知を図っておりまして、訪問とか健診といったところからも予防接種スケジューラーについては、大変利用しやすいというような感想等をいただいておりますので、今後も普及に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○中嶋委員長
堀田委員に申し上げます。款が違いますので、視点を変えて御質問をお願いいたします。
○堀田委員
失礼いたしました。申しわけありません。
今、若いお母様方にとりましては、例えばウエブで携帯とかに配信されてくる情報とか、先ほどのスケジュール等をウエブで見られるという、とても大切でまた便利なツールになっているかと思います。
そういう視点で考えましたときに、一時預かりの予約、これはこれまでのさまざまな委員会とかでほかの委員からもさまざま要望とかがあったかとは存じます。しつこいようで本当に申しわけないんですが、私も一時預かりのウエブでの予約を何とか実現していただきたいなというふうに考えております。現状では、空き状況はわかるということで、それ自体はとてもありがたいなと思っておりますが、もう一歩進んで、予約もできると本当に使い勝手がとてもよくなるというふうに考えております。その点について、しつこいようで申しわけありませんが、区の認識をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
一時預かりについてでございます。
これまでも何回かお答えをさせていただきました。委員おっしゃるように、平成25年度には子育て支援事業管理システムの中で一時預かり保育の空き状況が、きらら中央と日本橋分室、また京橋こども園でありますとか、晴海こども園、こういったところで照会をして、参考にしていただくように利便性を図ったところでございます。
ただ、現在は、基本は窓口での対応をお願いしてございます。理由といたしましては、やはり保育園等々と違います。初めての方もいらっしゃいます。そういった方の状態が、ウエブでの受付では保育士にしっかりわかりませんので、やはりその日その日の状況をしっかり把握しながらお預かりをさせていただく、こういったリスク管理、安全・安心に使っていただくための仕組みだと思ってございますので、現状は当面このまま続けさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○堀田委員
了解しました。私だけではなく、区民の方からも本当にたくさんのお声があるということは、もう既に重々御認識の上のことだとは存じますが、その声だけ届けさせていただきまして、私の民生費の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、民生費について質問します。
最初に、子ども・子育て支援新制度にかかわる保育園の待機児問題についてです。
今、私たち党区議団で区内の全世帯、配れるところに区民アンケートをお配りして、いろいろな皆さんの御意見を伺っているところです。その中で、保育園の問題で記述があったので、御紹介したいと思います。
今、１歳の娘がおり、４月から仕事復帰をする予定でしたが、保育園に入れず、仕事復帰できませんでした。私よりもポイントが上位の方が200人ほどいると保育サービス課の人に聞いたので、来年も保育園に入れると思いません。仕事をやめるか引っ越しするしかないと思います。女性が仕事を続けられるようにしてほしいです。持ち家で中央区に住み続けたいと思っていたのに、残念です。こういう声でした。
また、別の方ですけれども、長女が生後４カ月ですが、保育園に入れず、引っ越しせざるを得ないかもしれません。こういうコメントもありました。
この問題では、昨日も質疑があり、４月入園の第１回目の選考結果で内定率が61％だったということで、500人がまだ決まっていないという御報告がありました。新規の申し込みが1,089人ということで、そのうち712人が決まったということで、377人がまだ未定ということだと思います。昨年よりもパーセンテージとしては改善したという御報告だったんですけれども、いまだに内定ができていない人がたくさんいるという事態は大変深刻だというふうに思います。２回目の選考で定員も少しふえるということも、きのう御報告がありましたけれども、いろいろな転園希望とかも含めて２回目の選考で待機児解消の見通しはどうなっているのか、まずお示しをいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
保育の利用調整の状況でございますけれども、昨日御説明したとおりのところでございます。今、現状、２回目の選考を行っているわけでございますけれども、実際のところ、今年度も昨年度と傾向的には似ているのかなというところがございまして、やはり辞退者数がかなり出てきているというところがございます。ゼロ歳児、１歳児については、決まった後に辞退をされる方が出てきているという状況はございます。
また、昨日も答弁させていただきましたが、ゼロ歳、１歳のところを新たに地域型保育事業を導入することによって定員の拡大を図っていく。それから、期間限定型の１歳児については保育所もつくっていく、そういった事業も行っていくというところでございまして、形的には昨年度と同じように、ある程度待機児の解消というのは見込めるのかなというふうに思ってございます。実際のところ、認可に入れない方が400名近くいらっしゃるわけでございますが、現状では、認証に行くというようなお話も結構入ってきておりますし、今申し上げたとおり、認可に決まられても認証のほうに行かれるというような方もいらっしゃいます。そういったところから、最終的な数的には昨年よりも改善されて、一旦は待機児童の解消が見込まれるのかなというふうには思っているところでございます。
また、実際、入所の指数上の話からいいますと、７カ月以上のゼロ歳児については、８割以上の方が入られているわけでございまして、また１歳児についても、指数的には32点とか、フルタイムで満点が40点とするならば、それよりも低い点数でも入られている方もいらっしゃいます。そういったところで、確かに地域的なばらつき、あるいは保育所的なばらつきはございますが、入りたいというような方については、現状ではある程度入っていただいているのかなというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○小栗委員
地域型の定員増や期間限定型の工夫もあって、解消の見通しということも、今、御説明ありましたけれども、やはり認可保育園に入りたいと言って申し込んでも入れないという方がまだまだ多く残されているという現実もきちんと見なくてはいけないと思いますし、４月１日の時点でとりあえず今希望している人は入れたとしても、この後、また申し込みは続くわけなので、そういう意味では、本当にきちんと保育所を整備していくということが必要だというふうに思います。
子ども・子育て支援事業の計画をもとに、５年間で待機児解消、できればこの３年間でやりたいということで、いろいろな計画は示されていますけれども、この計画自体の人口推計でいっても、昨年の１年間に出生数が1,838人という数字を見ますと、子ども・子育て支援事業計画では平成27年度の４月１日の推定値としては1,581人という数字になっており、ここでももう257人上回っているというのが実態だというふうに思います。そういう意味では、保育園整備の前提になる推計自体もかなり人数がふえてきているという実態もあると思いますし、計画的な拡充が求められていると思いますけれども、その辺の実態と計画との数字の乖離も含めて、これからの計画がきちんといく見通しなのかどうかについても伺いたいというふうに思います。
○山﨑子育て支援課長
こちらの３月に示します子ども・子育て支援事業計画上の人口推計でございますけれども、これは基本計画2013からさらに１段上げて、推計を福祉保健部としてとったところでございます。ただ、委員おっしゃるとおり、実際の人口の増加数、出生数から見ると、昨年は1,800人を超えるというような状況でございまして、確かに推計をかなりの数上回っているという現状は認識しているところでございます。
計画策定をやっている時期とずれが出るのはいたし方ないところだろうというところでございますが、この計画は５年間を期間として設けるものですけれども、まず平成29年度の中間年に見直しを行うというのが前提となってございます。それから、１年ごとにこの事業について点検、評価、見直しという部分も含めて図っていくというところでございまして、当然のことながら、今年度の状況を見通しながら、また来年度に向けて、どういうふうにしていくのかということを考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
特に、保育所の整備につきましては、国のほうも平成29年度中に待機児童ゼロという方針を出しておりますし、それに向けて、各自治体は取り組むようにというふうに求められて、この事業計画を立てなければいけないという形になってございます。そこからすると、当然のことながら、今、出生数がふえているという状況からすれば、区としても、この計画上の中で単純に数埋め的なところで言えば、新たに認可保育園を15園は最低限つくらないと回らないだろうという見込みを立ててございます。これは、この５年間の中でという話でございますけれども、今、出生数もふえてきているというところからすれば、スピードアップ、当然、前倒しをしてできるものはやっていくという形で保育所の開設支援等を含めて整備を図っていくというところ、また、地域型保育事業も、当然、区の認可事業ということになってございますので、こういったものも組み合わせながら、これから多分お申し込みされるであろう新たな利用者に対して、その需要に応えられるような体制をとっていくべく対応していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○小栗委員
子ども・子育て支援新制度にかかわって、児童福祉法もいろいろ議論がありましたけれども、保育の実施義務が区市町村にあるということは明記されている中で、今、子育て支援課長も御答弁ありましたけれども、認可保育園を基本にしてふやしていく、きちんと需要に見合うように整備していくということが大変重要だというふうに思います。
今、中央区も認証というよりも認可を基準にということで進められていますけれども、株式会社が運営する保育所を誘致するという形が大変多くなっております。私は、やはりきちんと公的な保育所を中心にして整備していくということが重要だというふうに考えています。今、区内の認可保育園でも園庭はなくてもいいという基準になって、近くに公園があれば、それで代替施設として認めるというふうになっているので、園庭のない保育所が当たり前みたいになってしまっていますけれども、やはり子供たちの健康とか体力とかをつける上でも、園庭のある保育所ということが大変重要だと思いますし、中央区全体としては、園庭のある保育所が２割になっているという統計もありますので、そういう意味では、区がつくるとしても園庭の確保は難しいとか、いろいろなお話が今までもありましたけれども、やはり責任を持って区が用地も確保してやっていくということが必要だというふうに思います。
それと、保育士の問題でも、保育士さんの待遇がなかなか向上しないということもあって、定着率が悪かったり、募集してもなかなか集まらないという事態が都心部を含めて広がっているわけですけれども、そういう意味でも、先ほどもありましたとおり、借上住宅を提供するというのは一つの案だとは思いますけれども、やはりきちんと保育士さんの待遇の改善、そして保育士さんの配置を手厚くしていくことで保育の中身を厚くしていくということが大変重要だというふうに思います。
いただいた資料で、保育士さんの配置の問題で資料90と、認証保育所の定員、入所者数、職員数というのも資料94でいただいています。これを見ても、区立でも非常勤の職員さんが多い実態はありますけれども、正規職員とあわせて非正規職員の人も含めて保育士さんを確保して、きちんと対応するということは区立のほうが手厚いというのは、この表を見てもわかりますし、専任の栄養士さんとかもつけてやっているという実態は、やはり区立がいろいろな保育園のお手本になる形でぜひ進めていくことが必要ではないかというふうに考えています。
そういう点で、これからの保育所整備に向けて、ぜひ認可を中心に、そして株式会社を誘致ということではなくて、基本的に区で責任を持ってやっていく姿勢を求めたいと思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
これまでも区の保育所整備につきましては、認可を中心に行ってきたところでございます。昨年度から引き続き、ことしの４月以降の新たな２園、今回予算に計上させていただいておりますけれども、２園の開設を含めれば、昨年から引き続いて11園の認可園を開設するというような形になる見込みでございますし、そういった点は、区でも認可を中心に取り組んでいるところでございます。ただ、認証保育所等のニーズも明らかにございますので、その辺は認証保育所など、そういったニーズに応えられる保育所も取り込みながらやっていきたいというふうに思ってございます。
また、保育士の処遇の改善という点でございますが、今回の新たな子ども・子育て支援新制度のもとでは、基本的に施設型給付等々になって保育所のほうに入るわけでございますけれども、この中には、今年度も行いましたけれども、処遇改善費が組み込まれてございます。試算をしても、かなりの金額増になると思います。また、今回の平成27年度からの新制度の給付費につきましては、今年度、26年の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定も反映された上で、さらに処遇改善として保育士の給与に反映させるように給付費もふやしていくという形になってございます。また、この処遇改善部分につきましては、きちんと人件費に活用されたものかどうかというところで、きちんと報告を受けるような仕組みづくりが国のほうでも検討されているところでございます。それは、現在、補助金として処遇改善対応しているわけですけれども、それと変わることなく、各自に増加した分を処遇改善として活用したということをきちんと区を通して報告を上げる仕組みとなる予定でございますので、そういった点からも、今後、保育士に対する処遇も改善されていくものだというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
今回、４月から子ども・子育て支援新制度ということで、一人一人の、今まで保育園に入っていた人も含めて認定をするという作業も含めて大変な作業量、仕事量だと思いますし、制度がいろいろ変わる中で、待遇改善につながる改善点もありますけれども、それが十分かどうかということも含めて、大変な作業量と仕事量だったというふうに思いますので、その辺の御努力は大変評価したいと思いますけれども、やはり待機児の解消を、区の保育の実施義務に照らし合わせて、きちんと行っていくということと、保育の質の確保を図るという点で、さらなる充実をお願いしたいというふうに思います。
次に、子供の貧困の問題を質問します。
３年ごとに発表されている日本の子供の貧困率は過去最悪です。これは2012年の統計ですけれども、16.3％ということが示されています。子供の貧困率はＯＥＣＤ加盟国34カ国中ワースト10という深刻さの中で、今、中央区でもこの問題に光を当てていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。中でも深刻なのがひとり親世帯で、その総体的な貧困率が54.6％に及ぶという統計も発表されています。
中央区における子供の貧困の問題を、区としてはどのように把握しているのかという点をお伺いしたいと思います。
区で行っている就学援助がありますけれども、資料12で就学援助の対象者の人数を毎回資料でいただいていますけれども、これを見ますと、児童の中での就学援助を受けている方の割合が、平成26年度は中間なので、25年度でいうと14.2％、中学生になると27.8％ということで、これは在学している子供さんの数から割り出した数で、私立に行っている方とかは入っていないということかもしれませんけれども、そういう意味でも、かなり高い。全国でいうと、2012年度で就学援助の利用者率は15.64％という数字ですので、それに比べても、中学生の家庭の就学援助の率が高いという傾向も読み取れますし、そういう意味でも、中央区でも子供の貧困の事態というのはかなり深刻ではないかというふうに思います。
そういう点で、どのように区としては実態を把握しているのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○山﨑子育て支援課長
区のほうで平成25年度にひとり親家庭実態調査を行いました。これは、児童育成手当を受けているひとり親に対して悉皆で全部お出しして、アンケート調査をしたところでございますが、この中で見えてくるのは、母子家庭が９割以上の方を占めていまして、実際、就労状況から見ますと、パート、アルバイトが26.9％、派遣・契約社員が14.5％ということで、非正規雇用の割合が４割以上という形になってございます。また、年収について見ますと、100万円から200万円未満が27.5％と４分の１以上を占めているというところ、それから200万円から300万円未満が26.7％というふうになっているところから見ますと、300万円未満の人が半数以上を占めているというところから、経済的に厳しい状況に置かれているというところが見えてきております。やはり生活に関する悩みの中では生活費に関することが59.6％ということで、６割の方が生活費に不安を抱えている。また、教育費に関することが51.6％というところで、半数以上の方が生活費や教育費に関して、実態として苦しい部分を抱えているというようなところが見えてきております。
区としましては、当然、国の制度である児童扶養手当を初め、児童育成手当、児童手当等々、それから就労支援ということでは生活支援課とも共同の上、自立に向けた自立支援員等も入れて就労に結びつけていくということを具体的に行ってございます。また、特に自立支援教育訓練給付金あるいは高等技能訓練促進費等、手に職をつけて働いていただく、例えば高等技能のほうでは看護師さん等、雇用される可能性もかなり高いわけでございまして、こういった方に学校に行っていただいて、その分、給付金を出して仕事を見つけていただくといったようなところ、それから就職活動の際にはひとり親家庭ホームヘルプサービス等で夕食ですとか、そういった事業で、夜の学校とかに通われている時間にホームヘルプで入って、お子さんを見たり、夕食の準備をしたりというような手助けをして、自立を支援しているところでございます。こういったものをさまざま組み合わせて、基本的には自立を支援して、経済的な自立と雇用していただけるような環境づくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
区でも実態調査の中でかなり詳細につかんでいるという点は、今、御説明いただきましたけれども、やはりいろいろな形での支援が必要だというふうに思います。
１つ、学習支援における協働事業として、今度、生活困窮家庭の子どもの学習支援事業というのをやるということが以前の委員会でも報告されていますけれども、こうした取り組みも一つの取り組みとして重要ではないかというふうに考えます。これは、協働事業に応募された中で、区のほうで事業費を補助するという形で今度行われるということなんですけれども、これは特定非営利活動法人キッズドアが応募した事業に区が補助するという形でやるということですが、こうした取り組みをさらに広げて、区としてももっと支援していく必要があるのではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○北澤生活支援課長
委員御指摘のとおり、本区におきましても、生活保護受給者がふえていく中で、お子さんに対しての支援ということが非常に重要であるというふうにかねてから考えておりまして、一昨年前から生活支援課の中でプロジェクトチームを立ち上げまして、他区で行っている子供の学習支援の状況はどういったものがあるかというところの研究を重ねてまいりまして、そのときにＮＰＯ法人キッズドアが他区で学習支援事業を行っているのを見学に行きまして、本区でも同じような取り組みができるのではないかということで研究をしておりました。
その中で、他区では、特に中学校３年生の高校受験を目的にやっているところが多かったんですけれども、本区での生活保護受給世帯の方たちを見ている中におきましては、中学３年の段階で塾代を補助するような事業もあるんですけれども、中学３年になって始めるというところでは、なかなか意識がまだそこまで行っていなくて、中学３年になって慌てて塾に行っても、なかなか追いつかないというような現状がありましたので、本区ではもっと早い段階から、小学校の高学年、勉強についていけなくなるような段階から支援したほうがいいのではないかということで、小学校４年生から中学校１年生までを対象といたしまして、早い時期に学習習慣を身につける取り組みを行っていきたいということでＮＰＯ法人キッズドアと話し合いまして、この協働事業をすることになりました。ただ、中央区の場合は、生活保護受給者だけでは、そこまで希望するお子さんが多くはありませんので、就学援助の御家庭の方もあわせて取り組んでいくというようなことにしております。
来年度から開始になりますので、今後、この事業を実施してみて、どのような成果があるかということを見きわめまして、また今後の施策を考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
2013年６月に子どもの貧困対策推進法が成立しております。どういう状況が貧困なのかというような基本概念が定義されていないということや、貧困率の削減目標が盛り込まれていないという不十分な点もありますけれども、やはり社会全体で貧困解決に取り組んでいこうという内容をもとにして、国でも、また自治体でもいろいろな活動を続けていくということになると思います。今の学習支援の取り組みもそうですけれども、やはりいろいろなツールで支援をしていくということの充実をぜひ図っていただきたいということを要望しておきます。
それに関連しますが、生活困窮者自立支援法の成立を受けて、今度、生活困窮者自立相談支援事業を行うということで、予算の概要には1,243万円強の予算が組まれていますけれども、予算説明書の中ではいろいろな事業に組み込まれていて、この数字としては出ていないということなんですが、これは主に生活保護に至る前の段階からいろいろな支援を行うという説明があります。この辺で、新たにどういう支援を具体的に進めていくのかという点について御説明をいただきたいというふうに思います。
○北澤生活支援課長
生活困窮者自立相談支援事業についてでございます。
こちらの予算のほうに書いてありますのは、相談員の配置ということで、相談員の人件費の分だけが予算書の予算の概要のほうには上がっております。生活困窮者の自立相談に関しましては、従来より生活保護の相談窓口のほうで、生活保護にまだ至らないような方に対しても、これまでも相談は行っているんですけれども、これまでは生活保護に至らない場合は家計の改善の仕方の相談ですとか、他法、他施策で使えるものがあれば、それを御紹介するとか、そういったことの支援を行っておりまして、また何か必要があれば来てくださいというような形で単発の相談で終わっていたというような実態がございます。ただ、これからは生活困窮者自立支援法ということで、そういった方たちが御希望をすれば、継続した支援を行っていくということです。
具体的には、他法、他施策を紹介しておしまいということではなく、そちらのほうにきちんと行って、どのような支援を受けたかということをずっと継続してこちらも把握していくということで、具体的には支援調整会議というものを開催いたしまして、関係する機関に必ず集まっていただいて、その方に対してこういった支援をしていくというプランを立てて、そのプランどおりに実施できているかというところを関係機関が集まって評価をしていくというようなことを行ってまいります。
そのようなことで、具体的には就労支援ですとか、家計相談ですとか、あと精神疾患等がある方に関しましては、保健所等ともタイアップをしましてメンタルのケアを行っていくですとか、そういった総合的な支援を生活支援課が中心となって調整していくということが自立相談支援事業の中身でございます。そのほかには、昨日も申し上げましたが、住居確保給付金、それから子どもの学習支援事業というのが生活困窮者自立支援法に基づく事業で新しく行うものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
生活保護に至る前の段階でも困窮者の方の相談に乗り、いろいろなプランをつくるということですけれども、相談に見えた方の立場に立って、必要な支援を行っていくということをぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
４階の窓口のところは結構相談の方も多くて、向かい側に小部屋みたいなものがあるんですが、あれがもう少し改善できないものなのかなといつも思っているんですけれども、いろいろな生活の大変な内容などを聞き取るときに、すごくオープンスペースになっていて、みんな外に聞こえてしまうような場所で、とても場所も狭いですし、そういう点では、４階の窓口のスペースの改善も必要ではないかというふうに思いますけれども、その点について伺いたいということと、あと、私たちも相談を受けて一番困るのが住宅の問題です。前にも機会あるごとに提案していますけれども、中央区の場合は本当に低家賃で入れる住宅が少なくて、結局、生活保護を申請する場合でも、自分でそれに見合う住宅を探してきてくださいねと言われて、そういう物件がないというのが一番大変な事態になっています。
そういう中で、今、いわゆる脱法ハウスと言われるようなものが横行していて、中央区内でも国土交通省の調査では49件もあるというのが最近の統計として出されています。私も御相談を受けた方は、４畳半で６万円の家賃だというんですよね。６万円というと安いような気がしますけれども、４畳半ですからね。その中に、ちょっとした台所のスペースとか、お風呂みたいなスペースとかありますけれども、それで６万円の家賃を取っていて、窓もないような、一応うたい文句としては事務所とかに使えますというような形の募集になっていますけれども、そういうところで安い家賃で入れるんだったらということで入ったけれども、ちょっと滞納したら即退去ということで、ＩＣカードみたいなもので入室するようになっているんですけれども、それを変えられてしまって自分の部屋にも入れないというような事態になったということがありました。
そういう意味でも、安くて違法の形の貸しルームが区内にもたくさんあるという実態については、区としてはどういうふうに把握しているのか、そういうところで生活困窮者の人たちが貧困ビジネスみたいな形で利用されていないかという点を大変危惧するんですけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○北澤生活支援課長
まず、生活支援課の相談室に関してですけれども、やはり庁舎全般が手狭になっておりまして、会議室等もかなり混み合っているような状況で、なかなか今の状況を改善するのは難しいんですけれども、いろいろ相談を受ける中で、プライバシーの配慮等に関しては力を入れて配慮しているつもりでございます。
また、脱法ハウス、シェアハウスのことですけれども、生活保護の申請を受けたときには必ずケースワーカーが御家庭を訪問いたしまして、どのようなお家に住んでいらっしゃるかという実態を調査しております。その際に、そのような法に違反するようなものですとか、明らかに居住環境が悪いようなシェアハウスであった場合には、こちらで転宅するように指導いたしまして、新たにお部屋を探して移っていただくような形にしております。
委員おっしゃいますように、なかなか中央区内で低家賃のお家を探すのは難しいんですけれども、ただ、御協力いただける不動産業者等もおりますので、現実的には何とか探して住んでいらっしゃる方が多いというようなものが実態でございます。
以上でございます。
○小栗委員
区内に違法貸しルームが49件あって、まだ今調査中のものが24件で、明らかに建築基準法に違反しているというのが21件だというふうに、資料として国土交通省の調査結果で出されています。今、実際に生活保護でここを借りたいという場合には、訪問して見に行くというお話もありましたけれども、そういう違法な貸しルームが区内にもたくさん横行していると。そういう中で、低家賃の住宅を探すのが本当に大変な事態になっているということは区の担当の皆さんもよく御存じだと思います。
そういう意味では、低家賃の住宅をいろいろ紹介してくれる不動産屋さんがあるということでしたら、もっとそういうネットワークを広げて、低家賃で比較的環境もよくて入れる住宅を、区としても確保して提供できるようにしていく、そういう組み立ても必要ではないかというふうに考えますけれども、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○北澤生活支援課長
民間の不動産業者の場合は、あくまでも民と民との契約でございますので、なかなか区のほうから、こちらはいかがですかというような形で紹介することは難しいんですけれども、お家を探すことがなかなか難しいという方に関しましては、ケースワーカーが何件か一緒に探して、こんなところがあるけれどもというようなことで御案内するような場合もございますし、あとはやはり都営住宅ですとか、そういったことへの申し込みをしていただくように案内をお渡ししたりですとか、そういったことをケースワーカーのほうで協力している状況でございます。
以上でございます。
○小栗委員
都営住宅、私も相談があればお勧めするんですけれども、当たらないですよね。60倍とか100倍とか、そういう状態の中で、何度申し込んでも当たらないというのが実態ですし、そういう意味では、比較的環境のいい、そして低家賃の住宅を借り上げるような方法も含めて、区で確保して、短期間、生活が安定するまでそこに住めるようにするとか、そういう制度もぜひ検討して実施していただきたいというふうに思います。ぜひこれは検討をお願いしたいと思います。
最後に、子ども医療費の助成制度について伺います。
今、中学校３年生まで入院、通院を含めて無料で医療が受けられるという制度が大変喜ばれておりますけれども、これをぜひ18歳まで拡大できないかという問題です。先ほどの子供の貧困の問題も、区内でもいろいろな貧困の実態もあるし、中学校を卒業して高校生ぐらいにまでなれば、逆に、そんなに病気しないということもあるかもしれませんけれども、歯科とか、そういう必要性というのも出てきますし、そういう意味では一番お金のかかる時期にもなる16歳から18歳までの拡大をするということは、子育て支援の大きな柱にもなると思いますし、ぜひ実施できないのかなというふうに思っております。
お隣の千代田区ではもう既にやっておりますけれども、ことしの予算書を見ますと、15歳までで５億5,700万円の予算が組まれています。人数としては１万6,000人ぐらいだと思いますので、それで単純に割りますと、１人当たり年間３万4,800円ぐらいの費用でやっているという計算になるというふうに思います。これを16歳、17歳、18歳と、３歳分やると、私の計算では7,000万円ぐらいでできるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺で、医療費無料化の制度の拡大というのは、全然検討されていないのか、やるとしたらどのくらいの予算化が必要なのか、その辺をお示しいただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
子ども医療費の拡大につきましては、これまでも我々の考え方を述べてまいりました。これを中学生までとしたのは、23区の中でいろいろ検討があって、最初は小学生まで、それを拡大して中学生までということで、やはり若い世代の方の所得状況等も考えながら、子供の病気にかかる割合ですとか、そういったものを考慮して子ども医療費の拡大を行ってきました。
確かに、お隣の千代田区さんの考え方はあろうかと思いますけれども、基本的に、高校生になった場合にどれほど病気の率があるのかということ、むしろ高校生ですと大きなけが、骨折とか、部活によって骨折をしてしまっただとか、そういったケースがあるということはありますけれども、基本的に病気にかかって医療費がかかる云々という話は、実はそれほどありません。ですから、今、委員の試算が7,000万円という試算をしていると思いますが、恐らく数千万だろうというふうに考えてございます。ここまでの拡大がもし本当に必要ならば、23区が追随しながらやっていたと思うんですけれども、これはいろいろな検討の中で各区がどこにお金を配分するかという中で、本区においてはこれはやらないということで進んでおるわけでございまして、23区についても、その拡大の傾向がないというのは、各区それぞれいろいろな考え方のもとに拡大をしていないということだと思います。本区については、検討の結果、今のところはやるつもりはございません。
以上です。
○小栗委員
今御答弁あったように、そんなに病気しなくなる年代でもありますし、例えばけがとか歯科とか、そういう結構お金のかかるものにかかる時期でもありますし、そういう年代の子供さんを育てる時期は、やはり家庭の出費も多い時期だというふうに思いますし、そういう意味では、今やらないと決めていますみたいな大変冷たく聞こえる御答弁だったんですけれども、支援をしていくという点では大変有効な施策だというふうに思います。
どういう理由でやらないということにしたのか、もう一度御説明いただきたいというふうに思います。
○平林福祉保健部長
無料制度というのは、実は中学生までやっている金額を見ていただいても、５億円というような金額がかかっています。今後、子育て世代がふえる中で、どこにお金を配分していくのか。これは最終的に医療費にもかかわってまいります。無料というのはいいんですけれども、医療機関に非常にかかりやすくなるということも考えなければいけない。
だから、総体的なバランスで、拡充すれば、それは喜ばれるのかもしれませんけれども、後年度の財政負担、いろいろな面、医療費にはね返ってくる部分ですとか、そういったことも考えながら、どこに有効に支援をしていくのか。ですから、本区は中学生までの医療費助成、これは他県と比べても相当手厚い東京都の制度だと思っておりますので、こういった部分をしっかりやる。また、本区においては、今、子育て支援策ということで相当地価が高い中での保育所整備に力を入れているわけでございまして、また、今後の高齢者対策という部分も当然お金がかかってくる部分でございますので、何が何でも全部拡大すれば、確かに喜ばれるんですけれども、限りある財源をどこに配分するかというのが福祉保健の中でも議論になっていき、今の段階ではそこまでの拡充というのは、そういった意味で総合的に考えても優先度としては低いということで、今のところはやるつもりはないということでございます。
○小栗委員
今、医療にかかりやすくなるのが問題のように受けとれるような御答弁だったんですけれども、やはり医療機関に早くかかって、病気が重くなる前に早く治していくというふうにしていくのが基本だというふうに私は思います。数千万円あれば拡大できるわけですし、いろいろな施策のバランスというのはもちろん必要ですけれども、これも支援として大きな柱になるということを強調しておきたいと思います。
ぜひ拡大を検討していただくように要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第４款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願うとともに、本日、東京都平和の日に際し、黙禱を行いますので、午後０時55分に参集されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時の委員会再開に先立ちまして、黙禱を行いますので、午後０時55分に御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時51分 休憩）
（午後１時１分 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第４款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
民生費について質問をさせていただきます。
前委員らの質問と重複する点もありますが、御容赦をいただきまして、保育園の待機児童に関しましてお伺いしてまいります。
先ほどの議論のやりとりの中で、今後の待機児童の状況は改善していくというお話もございまして、確かに実態として、認可保育所以外にも認証保育所、また一部無認可の保育所もあるわけでございますので、各御家庭の事情や実態に合わせて、この４月の入園・入所に向けて調整が行われていくというふうに思います。ただ、やはり１回目の選考で入れなかった方からは厳しいお言葉が我々のもとに届く場合もございます。事情を御説明して理解を得るような形になるというふうに思うわけなんですが、私自身も昨年生まれました子供がおりまして、９月生まれなものでございますので、多くの保育園は７カ月以降の入園・入所申し込みという形になっておりますので、実は５月の選考に申し込みを、現状、私自身もしております。同じような境遇の御家庭から、やはりよく質問や御意見をいただく形といたしましては、ゼロ歳児保育といいましても７カ月からの申し込みでございますので、当然、今回の４月の入園・入所申し込みを行うためには、ゼロ歳児に関しては８月までの生まれでないと、申し込みがそもそもできない。57日保育をやっている保育園も数園ありますけれども、やはり数自体がもともと少ないということもありますし、御希望の方もそこまで多くないのかもしれませんが、57日保育に関しても相当な待機者や申込者が多いという現状があると思います。
そこで、そういった実態を踏まえましてお伺いしたいことは、待機児童でも一番問題となるのはゼロ歳児、１歳児等々でございますので、誕生日が８月より前、つまり４月から８月までに生まれたお子さんと、９月から翌年３月までに生まれたお子さんは、学年が同じであるにもかかわらず、保育園のゼロ歳児の入園においては相当な偏在があるのではないかということを懸念しております。この実態についての御説明と、以前同じことをお聞きした際は、ある程度月齢による差を緩和するために、９月以降に生まれたお子様のための枠も設け配慮はしている、していきたいというような趣旨のこともお聞きしたことがありますので、この実態と対応策についてどうなっているのか、御説明をお願いしてまいりたいと思います。
あわせまして、待機児童の問題は本当に担当部署を中心に取り組んでいただいておりますし、大きく予算もつけていただいておるとは思いますが、いかんせん人口の増加がそれを上回る形で進んでいると思います。先ほど推計のお話等も出ましたが、やはり人口がふえていくという傾向は、オリンピックとも関係してくるやもしれませんが、ここ当面続くことが予想されますし、また、いわゆる子育て世代、30代、40代の流入というものが多分今後も今よりもペースとしては上がるのではないかというふうに危惧しております。と申しますのも、昨今、若干景気の回復等もございまして、不動産市況も好況になりつつあります。中央区内で暮らしておりますと、マンションの折り込みチラシが毎日のように入ってくるわけなんですけれども、以前の中心の広さが１ＬＤＫから２ＬＤＫ、大人２人前後が暮らすのがちょうどよい大きさのマンションや住居が主流だったものが、ここ最近入ってくるのはほとんど３ＬＤＫ以上、下手したらば４ＬＤＫというような形の、今まで中央区ではなかったタイプの大きさ、完全にファミリーを想定した大きさの物件が売り出しでも賃貸でも完全にふえているという傾向が明らかでございます。
こういった前提も踏まえますと、やはり単純に人口の推計を正しくとるということもさることながら、家族構成、要するにお子様の数はますますふえていくだろうということを想定した保育園、その後の小学校や学童の問題にもつながりますけれども、対策を立てていく必要性がありますし、本区の場合は特にオリンピックの選手村が建設される晴海の問題もありますので、人口の増加は確実というふうに言って間違いないと思いますので、今のかなり小規模な大きさの保育園、保育園一つ一つの規模は、認可保育園で定員100名前後、認証保育園の平均値が50名前後だというふうに思います。ただ、50名や100名の保育園、また小規模な保育園をたくさんつくるということも大事ですが、ある一定規模の保育園を期間的に、場所をどこにやるんだという話にまた行き着くんですけれども、かなり大胆な戦略を打たないと、いつでも後追いの後手後手に回ってしまうのではないかと思いますので、難しいとは思いますが、抜本的に、今までの保育園のふやし方とは異なる手法を検討していただけないかということをお考えとして聞いてまいりたいというふうに思います。
あわせまして、保育園児の増加に伴いまして、先ほどもこの話が出ましたけれども、公園等が園児の屋外での活動拠点となっております。私の住んでおりますすぐ近くの堀留児童公園などは、晴れた日の平日の日中、午前中などは、私が見る限り、多いときで３園から４園、下手したらそれ以上の保育園が同じ時間帯に公園にやってきていて、遊んでいるといいますか、活動をしています。この状況もかなり飽和状態に近づきつつあるというふうに考えますので、今後、こういった公園や公共施設の利用等をある程度計画的に行っていく必要性などもあるのではないかと思いますので、そういったことは現状行われているのか、また今後検討していくのかについて、お考えをお知らせしていただきたいと思います。
また、運動会などもそうですね。運動会も多くの場合は公園で行われたり、あとは小学校の園庭で行われていると思います。ですが、保育園側からすると、当然、間借りしている形になりますので、日程の調整等も含めまして、これだけ保育園等がふえてまいりますと、なかなか難しい問題が起きるのではないかとも思います。そのあたりがどうなっているのかについても、あわせてお知らせをしていただきたいというふうに思います。
以上の点をお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
まず、保育園のゼロ歳児の入園に関してでございますが、基本的に、本区の場合、ゼロ歳児は７カ月以上ということで、それ以外に一部産休明けの保育ということでやってございます。お子様の状況等を見ますと、やはり７カ月程度たったお子さんを長時間、基本的に今のお子さんの場合はほとんどの方が11時間保育を利用されておりますので、そういった観点から見ても、７カ月程度たったお子さんをお預かりするというのが、園医等ともお話しさせていただきながら、本区ではそういった形をとっているところでございます。実際、今年度も産休明けで申し込まれて、やはりお子さんの体調が悪いということで辞退される方というのが、実は、かなりの数いらっしゃいます。そういった観点からも、産休明けなり、早い時期からお子様を預かるというよりは、本区の方針であります７カ月以上ということでお預かりするというところは必要なのであろうというふうに考えているところでございますので、基本的にはそういった形でやっております。
また、産休明けのお子様の場合につきましては、家庭福祉員、来年度からは地域型保育事業という形になるわけでございますけれども、いわゆる保育ママさんの御案内ですとか、どちらかというと比較的少人数で安心して家庭と同じ雰囲気で預かれるような家庭福祉員制度というようなものも活用して、産休明けがどうしても必要な方という部分については対応していくほうがよろしいかなというふうなところもございます。
それから、人口の増加についてでございますけれども、推計等々を立てているわけでございますけれども、やはりこれは追いかけっこといいますか、現実と推計の乖離というのは、今の区の状況からしますと、かなりの数が実態としては出てくるだろうというふうに思っております。推計のやり方はいろいろな手法があるわけでございますけれども、どの手法をとっても、これまで過去の実績あるいは伸び率等々を踏まえてやる推計と、実際にお子さんが生まれる数というのは、どうしても乖離が出てきてしまう。特に、中央区の場合、一昨年は1,600人ちょっと、昨年は1,800人を超えるお子さんが生まれているということで、通常の想定数を超えるような形でのふえ方となってございます。これがこのままふえていくというふうな形をどういうふうにとっていくかというのは、推計というよりも、単純にこれまでを見て、これぐらいふえるだろうという予想の範疇になってくるのかなというふうに思っております。
そういった点も含めまして、先ほど前委員にお答えさせていただきましたように、現状の子ども・子育て支援事業計画の中では５年間を見通して、ある程度のところで対応をとっていくという部分は考えてございます。それは15園程度は最低限必要だろうと。実際、お子さんの数がかなりの数、急激にふえているという状況においては、やはりそれに対して、これまでの計画上の数字よりも前倒しで、できる限り認可等の保育園の整備、開設に向けた支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、公園の利用状況についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、中央区の公園、堀留児童公園もそうですが、かなり大きな公園については、複数の認証保育園等が利用されているという実態はございます。その辺は、各保育園のほうでどのような形で見るのかというふうなところを、実際、お散歩コースとか、どこで遊ぶかというのは、やはり当日になってみないと、園のほうでもなかなか決めづらい部分もあるというようなところも聞いておりますので、その辺については、行った公園でお子さんがたくさんいていっぱいだというような状況があると、違う公園に行ったりですとか、その辺は各園ごとに考えてやられているようなところでございます。計画的にこの日はこことここというような部分でスケジュールを立てるというのは、なかなか難しい状況にあるところでございます。
また、小学校の校庭を利用した運動会に関してですけれども、今年度については、各学校に校長会を通してお願いさせていただいて、利用の調整をさせていただいたところでございます。小学校を含め、区の運動場、それから公園等も含めて、今のところは各園ごとの希望をとりながら、そういった調整等をやっているところでございます。
それから、最初の御質問に戻りますが、７カ月保育の問題でございますけれども、基本的には先ほど申したとおり、募集については７カ月からということで、有利、不利という問題について御質問がございましたけれども、その辺に関しては、まずはお子様の健康状態、集団の中で過ごされるという点を踏まえましても、基本的には７カ月から受け入れていくというところでございますので、産休明けを御希望されているようなお子様につきましては、やはり家庭福祉員等の家庭的な環境等も含めて、そういった対応をやっていくという形で考えているところでございます。
以上です。
○平林福祉保健部長
例えば、月の違いによって予約制度みたいなところをとっているところがあって、何月に復帰するとか、７カ月にその月に達するので、そこの予約枠をとるような区もあろうかと思います。これについては、以前、私どものほうでも研究してみたいということで申し上げたかと思いますけれども、現状を見ますと、現に待機をしている方がいる中で、その何カ月間かあけておくということがなかなかなじまないのかなということで、保育枠については、今のところ、実施はできないかなというふうに思っております。
○田中（耕）委員
今の御答弁で、非常に苦しい状況だというふうには理解をします。ただ、繰り返しとなる部分はありますが、多くの保育園が７カ月以降で子供の健康状態が大前提とすれば、余り早期からお預かりすることにはデメリットも当然ありますので、その方針自体はやむを得ないし、当然だと思う部分もあります。ただ、どうしても制度上、４月に大規模な募集がゼロ歳児、今、待機児の最も多い年齢で一斉に行われるわけでございまして、そうなってまいりますと、データはないかもしれないんですけれども、あれば教えていただきたいんですが、ゼロ歳児は、４月から８月生まれのお子様と９月から３月生まれのお子様で入園者、在園児に偏在が生まれてしまっているのではないかという懸念があります。もしもそういうことであれば、確かに７カ月以上でないと、御家庭や子供の健康の問題があるので、やむを得ないとはわかりつつも、結果として、生まれた誕生月によって、入れるのか、入れないかの線引きが行われてしまうという点が１つ。
さらには、保育園の、多くの場合は途中で転園したり、いろいろ入れかわりも当然ありますし、３歳児以降であれば、ほとんど待機は解消される状況がありますから、３歳児以降になれば問題はないとはいうものの、結果として、園の１学年のお子様は４月から８月生まれのお子様が多いような形になってしまうのではないかということで、同じ学年であるにもかかわらず、偏在性が出るということ自体が、子供の教育や保育の観点から見ても望ましくないのではないかというふうに考えます。まず、その偏在性があるのか、ないのか。あるとすれば、それ自体に問題がないのかについて、区の見解をお知らせしていただきたいと思います。
また、公園利用については、確かに天候の問題もありますし、園もさまざまな行事等を行っておりますので、余りきっちり決めてしまいますと融通のきかない形になってしまうとは思いますが、今、御答弁にもありましたとおりでございますし、私も実際見聞きしている範囲では、瞬間的であるやもしれませんけれども、公園がかなり飽和していたり、御回答がありましたように、余りにもお子さんが多いから、きょうはやめようかとか、ほかの場所に移ろうかというような効率が悪い形のことも行われますので、これは、先生にとっても、児童、園児にとっても望ましいことではないと思います。緩やかながらも、ある程度の調整等を行っていく必要性があるのではないか。運動会に関しては、校長会等へのお願い等も含めて、事前の調整をしっかりしていただいているということで、大変ありがたく思いますけれども、日常についても、最低限の取り決めやルールづくりといったものも考えていく時期を迎えているのではないか、今後また15園も場合によっては増設するということであれば、必ず必要性が出てくるのではないかと思いますので、ぜひとも御検討をお願いしてまいりたいと思います。
以上の点、まず８月生まれと９月生まれの壁というか、偏在があるのか、ないのかの点について御説明をお願いします。
○山﨑子育て支援課長
偏在ということにつきましては、当然、７カ月のお子さんを受け入れる園であれば、７カ月以上のお子さんしか入れないわけですので、そういった意味からすれば、４月の段階で埋まってしまえば、それ以降の部分はあきが出た段階での入園という形になりますので、当然そういった部分では偏在はあろうかと思います。ゼロ歳から１歳に上がるところについては、基本的にそういう部分は解消されますので、７カ月未満のお子さんも１年たてば入ってくるというようなところで、年齢が上がってくることによって、それは解消されてくるんだろうと思いますし、また産休明けから入れる園については、当然、産休明けのお子様も入ってまいりますので、そういった意味では産休明けの枠が確保されていますので、そこの部分については、偏在といった部分は余り生じないのかなというふうに思ってございます。
いずれにしましても、月齢による部分というのは、どうしても保育園をやっていく以上、これが３カ月なのか、４カ月なのかという部分も含めて、生じてくるものでございますので、その辺はやはりまず第一に考えるのはお子様の状況というところで、本区では７カ月というところで、今のところ、ほとんどの園をしておりますので、それ以外のお子様が入れるような状況、例えば１歳から確実に入れるようにというような形での１歳児からの保育園の開設ですとか、そういう形でいろいろこちらも策を尽くしているところでございます。まずは、御希望されている方ができる限り保育園に入れるような状況をつくっていくというのが基本的に一番大切なことだと思っておりますので、今後も今回策定しました子ども・子育て支援事業計画に基づいて、お子さんの数もふえていきますので、前倒しも含めて、保育園の開設支援に向けては努力していきたいというふうに考えております。
それから、公園のほうの調整でございますけれども、保育園側としても、そういうふうに限定されるのは好まないようなこともお聞きしておりますので、その辺は保育園の希望等もお聞きしながら、今後どういう対応が必要なのかということについては、考えていきたいと思っております。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
７カ月自体は、ですから、必要性があると思いますし、結局、この話の究極の結論としては、待機児童がなくなれば、当然のことながら、その問題も自動的に解消していくお話ではあるんですけれども、この話をするのは、我が家の娘がたまたま９月に生まれたというのもあるんですが、やはり一部の御家庭の、実際、今、保育園に通われているような方々とお話しすると、保育園に入るためには４月から８月に誕生日を迎えないと、ゼロ歳児では厳しいよねというお話が普通に行われているわけなんです。これは余り望ましい状況ではないですよねということを申し上げたいということでございます。もちろん、待機児童解消のために力を尽くしていただいていることは理解しておりますし、評価もさせていただきますが、結果としてという言葉に最終的にはなってしまいますが、ゼロ歳児で保育園にお世話になるためには、誕生日から計画して出産していかなければいけないというのは少々世知辛いお話になってまいりますので、そのための対応や、配慮ができないとしても、少なくともそういった必要性を区としてぜひとも感じてほしいなという趣旨で質問をしております。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、保育園とともに倍率が問題となっております学童についてお伺いしてまいりたいと思うんですけれども、学童の実質的な倍率や待機者というのがどの程度あるのかという点について、御説明をお願いしてまいりたいと思います。
また、多くの学童では、実質的に小学校１年生や２年生などの低学年児が、優先ということもありまして、大半を占めていて、プレディとの兼ね合いの中で各御家庭が選択されているということになると思いますが、やはり学童のある児童館の施設と学校が離れている地域もありますし、必ずしも学校と学童が１校につき１施設あるわけではないというような形にもなっているかと思いますので、やはり学童とプレディとの連携性や今後の展開について、プレディは今回の内容の民生費の中から外れてしまうやもしれませんが、その兼ね合いについて、学童側の視点で結構でございますので、どのように考えておられるのかについて御説明をお願いいたします。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
学童クラブについてでございます。
昨年12月からことしの１月10日まで、平成27年度に御利用いただく学童クラブの募集を行ったところでございます。その結果でございますが、資料でも出していますが、審査を行った時点では若干数字が違っておりまして、申し込みの方633人、昨年に比べても14人という方からお申し込みいただいております。定員については、新川児童館が昨年９月から定員を多くしたこともございまして、昨年に比べても多い535人というようなことでございます。
現在の状況でございます。ここで年間分をまとめたわけでございますが、学童クラブについては、随時その後もお申し込みを受け付けるところでございまして、また、その間、プレディのほうが午後７時半までの時間延長ということを募集の中で御説明していることもございますので、いろいろ移動があるところでございます。現在の状況では、535人の定員のうち532人という数字でございまして、待機者の数については102人ということでございます。平成27年度からは対象が変わりまして、これまで４年生だったものが小学生全体と、これはプレディと一緒になってございます。
こうした中で、やはり待機の方がいらっしゃるのは事実でございますが、この中では待機の方にも、プレディが今度内容の充実を図られているといったことを御説明して、相互に紹介をしながら、希望される方、親御さんの選択になりますが、居場所づくりができるように努めているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
今の御説明の中で、確かにプレディも内容を充実させていますので、単純に保育園と同じように待機者、待機児童という形でカウントするのが必ずも好ましくない点もあるやもしれませんけれども、実態として102人お待ちになって入れないという形になっていると思います。学童クラブに関しましても、定員の増加というのは難しいというふうに思います。ですが、今後、保育園の現状や転入者の状況を見れば、小学生の数も年々ふえていく傾向は間違いないと思いますので、こちらに関しましても、プレディの充実という形だけではなくて、学童そのものの意義やサービス枠、サービス枠と言うと言葉はよくないですけれども、定員の拡大等も何かしらの形で考えていく必要性があるのではないかというふうに思います。
結果として、プレディとどうやってすみ分けていくのか、それから先ほど全学年を対象者にというお話ではありますが、実態としては、学童クラブにはほとんど低学年が集中しているのではないかと思います。そこは確認なんですけれども、学童クラブの学年別の状況というのもお知らせしていただきまして、今後、そういった状況に対してどう対応していくのかというのも、御意見がありましたらば、お知らせをしていただきたいと思います。お願いいたします。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
学童クラブの学年別ということでございます。
やはり保育園から小学校に上がる１年生の方、２年生の方、こういった方が中心になっているところでございます。具体的な数字でございますが、532人、これは２月15日現在ですので、また４月までには若干変動があるかなと思ってございますが、そのうちの１年生が254人、割合でいいますと47.7％、おおむね半数といったところかなと思ってございます。また、２年生が172人、これを合わせますと大体420人ですので、１年生、２年生、低学年が中心になっているというような状況でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
実態として、やはり今のお話のとおり、８割方が１、２年生となっております。本来は、別に学年にとらわれる趣旨の施設や行政サービスではないと思いますが、実態としてはそうなっていて、プレディ等とのすみ分けが、自然な形なのかどうかというところはありますけれども、そのあり方については、プレディの場合、学校との兼ね合いがありますけれども、ぜひとも協議をしていただいて、その趣旨、どのような位置づけで行っていくのかというのをいま一度確認をして進めていただきたいというふうに思います。
多くの御家庭で、また私ごとで恐縮ですけれども、私の家の長男もこの４月から学童でお世話になる予定になっております。そういった観点から見たときも、同年代、同級生のお友達はプレディに行くかもしれない。一部の子は学童に行くと。これは昔からある問題だったのかもしれませんけれども、やはり同じ学年で同じようなサービスを求めている御家庭に、それがやむを得ないサービスの形であったりとか、当然区別すべきものであれば、それは仕方がないんですけれども、別に必ずしもそこに明確な差を求めているわけではないが、結果として、違う場所に放課後いるというような状況が本当に望ましいのかどうかについても、いま一度議論の再構築をお願いしてまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、民生費の質問をさせていただきます。
私が書き出したメモによると、平成27年度は26年度に比べて民生費は1.1％の減ということになっております。この減というのは、いろいろな施設整備も含めて終わったということで、大規模な改修ということであれば、特別養護老人ホームの改修だとか、そういうものが終わったということで1.1％減、ふえているものも内容的にはあるわけですけれども、そういった要因が大きいのかなというふうに思っておりますが、それも含めまして、今年度どういうふうな形で、前年度の決算や、この間私たちが言ってきた要望も含めて、どういうものを生かされてきたのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、民生委員の方々、これは前委員の方々からもいろいろ出てまいりましたが、現状なかなか厳しい対応をされているということは、皆さんも言われておったところでございます。定数も含めて、この間、１つのマンションができると、2,000人は大げさかもしれませんが、800とか900という世帯のマンションができてくるということになっていくと、その分、マンション１つ、２つということで民生委員の人たちがテリトリーとして持たなきゃいけないという言い方になるんでしょうか、そういう形になって、だんだんふえていくということになっていく。そういった中でいくと、現状の定数としては、改定された中で、今の定数が適切であるというふうには思うわけですけれども、これから人口がふえていく、推計という話も以前からしていましたけれども、そういった中でいくと、今の事情も含めて考えたときに、定数というのはその都度考えていかなきゃいけない部分が多いのではないのかなと。
今までは日本橋の人たちとか京橋の人たちのいろいろな人数割で月島地域に振ってきたという部分もありましたけれども、そういった中でいくと、今はもうそういう状況ではないと思います。日本橋にも京橋にも、それなりにしっかりしたマンションができてくるということになってきておる現状から考えたときに言えば、定数が足りない部分が出てきているんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺の考え方と、協力員の方々というのは、具体的にどのような形でお仕事をお手伝いいただいているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、心身障害者の社会参加ということで、障害者の方々はそれぞれ人によって、いろいろな形で障害の度合いも違いますし、動けない方、車椅子の方、松葉づえをついてとか、いろいろな形の方がいらっしゃるわけですけれども、そういった中で、バスの借り上げだとか、いろいろなところの部分で言いますと、比較的皆さんがバスでいろいろな場所に出かけられる団体と、容易にそういったことが実施しにくい団体というのがあるかと思います。障害者の方々の団体によって、その形は違ってくると思いますけれども、やはり単純にバス借り上げ助成というところだけに固執するのがいいのかどうかという問題があるのではないのかなというふうに、この間、いろいろな方々とお話ししてきた中で若干疑問に思った部分もあるので、その団体を構成されている障害を持っている方々のことも含めて、全体でバス借り上げ助成だけではなくて、それはこういう形でできますよという形がとれないのかどうかということをお知らせいただければありがたいなと思います。
先ほど来、子育て環境の関係で言われておりましたけれども、まず１つに、子ども・子育て支援制度がことしの４月から実施されます。これは、機会を捉えていろいろ言ってまいりましたけれども、子ども・子育て支援法でいく中でいけば、パートの方、時短でやられている方も含めて、全ての方の保育をしなければならないということになっております。そして平成29年度に待機児童をゼロにするということで、国も含めて言われておりますが、中央区としては、29年に向けて、全てのものに関して対応できるのかどうかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、もう一つ、病児・病後児保育の関係でお伺いしたいなと思っているのは、どこまで中央区は行政として、病児・病後児保育の枠を確保しなければならないのかという考え方を持っているのか、そこをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、勝どきが中心となって、子ども家庭支援センターきらら中央の活動をされている部分があるわけですけれども、今、中央区内1,800人の子供が新生児として生まれているわけですが、18歳までの子供たちというと、やはり相当な数になる部分があると思いますし、きらら中央１カ所体制でいいのか悪いのかということも含めて、この後どういうふうに考えていらっしゃるのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
もう一つ、児童館はこれ以上施設としてつくらないという理解でいいのかどうかということを確認したいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○守谷福祉保健部管理課長
今年度の民生費の予算全体について、前年度からの御意見をどういうふうに生かしたきたかも踏まえてということでございます。
予算規模といたしましては、216億円、前年218億円からは約２億円の減ということで、委員御指摘のとおり1.1％の減ということになってございます。
主な原因ということで、減要素でございますけれども、１つには、保健医療福祉計画が今年度策定を終了いたしまして、総合的な部分、障害者、高齢者関係を含めて、およそ2,200万円の減になってございます。続きまして、子ども発達支援事業、また基幹相談支援センターの事業拡大ということで約１億2,000万円の増、また、地域密着型の特別養護老人ホームを区内３カ所に設置ということでございますけれども、十思スクエアのほうにこれが完成したということで、約７億7,000万円の減ということになってございます。子供関係では、区立、私立保育園の新規開設、また入所の見込みの自然増ということで６億1,000万円余りの増、こうしたところが主な各種施策の変更点ということでございます。
○北澤生活支援課長
民生委員に関してのお問い合わせでございます。
まず、民生委員の定数でございますが、民生委員につきましては、３年に１度、一斉改選というのがございまして、そのときに定数ですとか地区割の見直しを行っております。平成25年12月に前回の一斉改選がございまして、その際に３年間で建つマンションの見込みがある程度わかっておりましたので、途中で建つマンションの分の定数も確保して設定いたしました。
今現在の定数が、京橋地域30名、日本橋地域34名、月島地域47名の計111名となっておりまして、欠員が現在10名生じております。そのうち４名は、今後新しく晴海に建つマンションの分ということで、純粋な欠員は、現在６名でございます。ただ、先日、候補者が出ましたので、推薦会を開かせていただいて、４月１日に月島地域１名、日本橋地域１名、新たに委嘱する予定で、４月になりますと、純粋な欠員が４名、新しくできるマンションの欠員が４名ということで、計８名の欠員という状況でございます。今後、また平成28年12月に一斉改選があるんですけれども、そのための準備を来年度から始めまして、今後マンションが建つ見込みがどの程度あるかというところを考えまして、定数を決めていく予定でございます。
マンションができたときの考え方としましては、なかなかマンションに入っていくのが難しいというようなこともありますので、マンション１棟につき１名の民生委員さんを確保するような形で考えております。新しくできるマンションにつきましては、入居者が大体30代、40代の若い世帯が多いということで、さほど民生委員さんの支援が必要な御家庭はそう多くはないのではないかというところから、マンション１棟につき１名というところで現在のところは考えているところでございます。
次に、民生委員協力員制度に関してですけれども、民生委員協力員の方に具体的に行っていただいている業務といたしましては、保健所・保健センターの乳幼児健康診査のときの補助ですとか、あかちゃん天国のボランティア、また高齢者施設のボランティア、それから子どもフェスティバルや健康福祉まつりなどで民生・児童委員の方たちに車椅子体験コーナーをやっていただいているんですけれども、その際の手伝いというような形でかかわっていただいております。それから、25年度の一斉改選のときには、民生委員を定年で退職された方に民生委員協力員として残っていただきまして、新しい民生委員さんの指導というような形で御協力をいただいております。
以上でございます。
○井上障害者福祉課長
障害者の方の社会参加、とりわけスポーツ・レクリエーション関係のバスの借り上げの件の御質問でございます。
委員御案内のとおり、障害者団体の皆様に対しましては、私ども、予算では延べ台数でバスを19台でございますが、借上費を一部助成しているところでございます。やはり障害の重たい方というのは、ふだん交通機関を利用してレクリエーションに出かけにくいという御事情を配慮いたしまして、バスを団体で借り上げた場合、助成するという仕組みでございます。当然、御申請いただく団体に限りまして補助をしてございますので、私どもが支給している団体以外にも障害者の団体はほかにもあろうかと思いますので、できるだけ今の既存の団体だけではなく、今後はいろいろな障害者の方の御意見を承りながら、幅広くこの制度が使えるように、より日々検討を進めていきたいというふうに思ってございます。
それと同時に、借り上げとは別に、障害者団体に入らない障害者の方もいっぱいいらっしゃいますので、このような方に対しましては、障害者福祉課が主催になりまして、年に２回でございますが、レクリエーション等もやってございます。
こういう障害者のレクリエーションは非常に大切で重要なことというふうに考えておりますので、限りある予算ではございますが、障害者団体、障害者個々の方を含めまして、できる限りレクリエーションに参加できるように有効に活用していけるよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山﨑子育て支援課長
子ども・子育て支援法に基づきまして、今回の子ども・子育て支援事業計画の中での平成29年度の待機児童解消に向けた対応についてでございますけれども、今回の計画を立てる中では、27年度からの５年間という枠組みの中でニーズ調査を行いまして、その中でパートタイムや、これからまた働きたいという求職活動者、こういった潜在ニーズ等を含めたニーズ率を出して、そこから量の見込み、どれぐらいの保育の定員が必要なのかという数を出した計画となってございます。
ですので、今回、計画の中で示しております確保方策、保育園定員の拡大策でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、実際の保育園のところで言いますと、60名から70名定員の保育園が15園程度必要であろうというところで、その辺までできれば、一定程度待機児童が解消していくというふうな見込みを立てているところでございます。これにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、29年度までにというのが国の示す方向性でございますので、当然、前倒しできるものは前倒しして、本区の場合、出生数の増加等もありますので、できるだけ速やかに開設の支援等を含めて、待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
まず初めに、病児・病後児保育の量のこれからの見込みということでございます。
今、病児・病後児保育については、各地域、京橋、日本橋、月島と、それぞれ１カ所ずつ委託をしてございまして、それぞれ定員が京橋が６、日本橋が４、月島が６、こういった体制で実施しているところでございます。この中では、ことし策定をいたしました子ども・子育て支援事業計画の中でもニーズの調査を行いました。それに基づいて、どのくらいの量を確保すればいいのかという検証をしたところでございますが、現在の定員、そこで受けられる人数、この中では十分ニーズに足りるというような方向性を示してございます。そうしたことから、現在では拡充については計画をしていない状況でございます。
続きまして、今、きらら中央１カ所の体制だけでよいのかというような御質問でございます。
私どものところでは、各地域のバランスを踏まえながら児童館を管理してございます。この中では、学童クラブだけではございませんので、乳幼児クラブであったり、あかちゃん天国であったり、それぞれ保育士が相談できる体制、また、こちらからの専門相談員の巡回相談、また栄養相談、そのようないろいろな子育ての支援策を実施しているところでございます。こうしたところから、きらら中央だけではなく、身近な児童館で子育て支援の機能ということも活用していただきたいと考えているところでございます。
３つ目でございます。児童館をふやせないかというような御質問でございます。
児童館は、この４月から運営内容が変わってございます。全館日曜開館をする。また、ホールでありますとか、スタジオのあります３館については、夜８時までの延長も実施してございます。こうしたことから、既存の施設をさらに多くの方に使っていただきたい、有効活用を図っていきたい、こういった方向で運営方法を変えてございます。そうしたことから、現在の８館体制で引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございました。
大規模な形のもの、保健医療福祉計画も含めて策定が終わって、そのものも含めて、マイホームはるみの改修だとか、いろいろなものも含めて、大きな改修が終わったということで減になったと。しかし、今までのものに関して言えば、充実もしてきていると。だけれども、そういった大きな減の要因があったから1.1％下がった予算を組んでいますよという理解でいいわけですよね。わかりました。とにかく、全体の中で福祉に23.8％ということで、約４分の１を占めているということでございます。前段で質問したのと、今度、また後半に質問しようと思っていることとは別物ですが、やはり全体をにらんで、しっかり一つ一つ丁寧にやっていただければありがたいなというふうに思っています。
民生委員については、前にも質問したので、よく理解していたところなんですが、ここのところ、マンションがいっぱい建っている部分もあったりしまして、一個一個対応しても、そこの中に住んでいても全ての階に行けるような状況が生まれないという新しいマンションの事情の中でいけば、マンション１つに１人の民生委員の方がいても、なかなかつらい部分があるなというのは理解をしていただいている部分だろうというふうに思います。晴海地域の中だけでいっても、マンションがいっぱいある中で、新しいマンションとは別のところの古い形のマンションのところでいけば、２つ、３つ抱えている方もいらっしゃるという現状もあるということで、ある意味、１人の人で、複数のマンションを抱えている人、１つのマンションを抱えている人というところで、１人が活動できる範囲というのは相当限られていると思いますので、やはり対象人数も含めて、少し割り振りを考えていただき、そういったことも含めて、協力員や先輩の民生委員のＯＢの方、ＯＧの方に協力を仰いで、今までそういう形で、協力員の方たちも相当あっち行ったりこっち行ったりして大変だということは聞いておるところなんですが、やはりそういったところも一緒になって活動できるような形も含めて、若干でもお手伝いしていただければ、少しでも違ってくるのではないのかなという意味で質問させていただきました。
３年後、平成28年の改選するときになれば、そのときにはまたふえるだろうとは思いますけれども、今後、オリンピックの後にもっとふえるわけですよね。何棟、何十棟できるという話になっていますから、そういった中で、どういうふうな対応をしていくのか、それは一棟一棟やるのかということも含めて考えていかなきゃいけない問題があるということは、理解してもらった上でやってもらうということでお願いをしたいなと思っております。民生委員、児童委員の人たちが中心となってコミュニケーションも図れるということも含めて、果たすべき役割というのは大きいのかなというふうに思っておりますので、いろいろな意味も含めて、対応のほど、よろしくお願いいたします。
障害者の方々の社会参加のバスの借り上げは申請された方だけという形になるわけなんですが、団体の中で、バスを申し込んでもバスに乗り切れない障害を持っている方もいらっしゃるんですよね。ですから、そういった形の中でいけば、バスの借り上げでなくて、違うところでもっと、借りたいけれども借りない、今の状況では会員数の中ではバスを借り上げてもレクリエーションに行けないという形の人たちもいるわけですから、そういったところで、どこに、どういう形で、そういう団体も含めて把握をしていただいて、補充ができるかとか、ここは若干多くしてあげるだとか、いろいろなところも含めて、臨機応変な形がとれるような、会だとか、障害を持っている人に応じて、少しずつ変えていかれるような形も、不公平とかいうことにはならないことが前提の上でやっていただければありがたいなと。少し研究をしていただきたいと思っております。団体、個人も含めて、障害の度合いというのは全然違って、仮にある団体が、重い障害を持っている方たちがバスに乗って行けるのかということになったら、バスを借り上げて行ける状況ではないというような形もあるかもしれませんので、そういったところも考えの中に入れておいていただいて対応していただければ、その人たちにとっても、いい形ができるのではないのかなというふうに思っておりますので、その辺は研究をしていただければ。研究と言ったら遅いんでしたっけね。検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
子ども・子育て支援法で、今、いろいろ推計されているということで理解するところでありますが、この人口推計というのは、この前も言いましたけれども、それなりにきっちりやられていると思うんですけれども、やはり正確な部分というのが今までと違う、30代、40代の方々が多いということで1,800人の子供さんが毎年生まれているということになっておりますので、そういったことも含めて、今までの統計よりももっと正確を期すために、違った年代のところを基準にしてやっていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っているんです。
ですから、１つは、そういったことも含めて、それに合わせて15園と言われておりましたけれども、このままいくと15園では足りないだろうなというふうな部分も感じています。しかし、そのほかに認証保育所だとか、そういった部分でしっかり対応されていって、待機児ゼロということを目指していくんだろうというふうには思っておりますけれども、その反面、考えたときに言えば、認証保育所でいけば、区が独自でお金を出していたりすることもあるわけですから、それは財政的にどういうふうな影響を与えるのか、これから無尽蔵に認証保育所がふえていくということには、ある程度財政的な縛りも出てくるんじゃないのかなというところも若干危惧するところであります。そういったところは、これからしっかり対応していただければありがたいというふうに思います。
もう一つは、役所のほうから、中小企業も含めた各企業に、産前産後休暇と育児休業をしっかりとれるような社会をつくってもらうということを要請していかなきゃいけない部分があるんじゃないのかなと。社会的にやっていく部分というのは必要ですけれども、世の中の会社の人たちにも、そういったことも含めて要請をしていくということも、やはりある意味必要だと思いますし、逆に、先ほど言った病児・病後児保育の関係でいっても、本来の話でいけば、子供が病気であれば、会社に、子供が病気になってしまいまして保育園に迎えに行かなきゃいけないんですと言ったら、迎えに行ける体制も含めて、しっかり各企業にもそういったことも含めて要請していくことが必要なんじゃないんでしょうかねと思っているんです。会社は会社で、そういったことでマンパワーが欲しい。では、そういったところで女性の社会参加が必要だと。会社の中でそういうことがあったときには、しっかり対応できるよという、行政としての立場もしっかりやっていくけれども、行政だけではなくて、皆さん、会社で雇用している方々にもそういった協力をしていただかないと、このまま無尽蔵に施設がふえていくということも含めて、社会全体で、国も含めて、子ども・子育て支援法だけではなくて、そういった形も含めて要望していかなきゃいけない部分というのが、私たちもそうですけれども、行政としても、そういう形を求めていっていただきたいなというふうに思っております。そうしないと、幾ら施設をふやしても、このままいくと、どうしようもなくなっていくのではないのかなというふうに思っておるので、そういったことも含めて、こちら側の行政の目で見るのと、勤めている人たちのほうにも行政がお願いしなきゃいけない部分もあるのではないのかなというふうに思っておりますので、そういった点も含めて考えていただければありがたいなと。
きらら中央の全区的な展開については、今、児童館だとか、いろいろな形で、児童館も８館あるということで言われておりますけれども、児童館はつくらないということでいいんですよね。きっと適地がないということなんでしょう。では、これでプレディとどういうふうなすみ分けをしていくのかというのが微妙な線になってきているということは確かな話です。そこをどうしていくのかというのは、これから皆さん方が考えて、どういう形でこれから両方を運営していくのかということをしっかり結論づけなきゃいけないということが見えてくる話ですよね。今、プレディの話をしてもまずいのでしませんが、プレディの話も含めて、違うときにしますが、そういうことも含めて、しっかり方向性を見せていただかなきゃいけないということが１つあるなと思っています。
もう一つ、これもずっと言ってきたことなんですが、高齢者の関係については、ことし介護保険料の改正で、6,000円以上になっているほかの自治体というのがいっぱいあって、中央区は辛うじて6,000円にはいっていないという状況であるわけですけれども、高齢者が、天引きされると言ったらおかしいですけれども、介護保険料も含めて、先に年金から引かれてくるという部分がある。そこの中で、中央区の場合は15段階という細かな部分で、年金の部分については、相当細かくやってきていただいている部分はあるわけですけれども、負担というのは、国保も含めて、後期高齢者は負担はふえませんけれども、そういったところがふえてくる。74歳未満の方々は、国保の関係でいけば、ふえてくるわけですし、そういった方々も、働いているだけではなくて、年金で暮らされている方もいらっしゃるということを含めて考えたら、やはり負担が多くなる。だから、70歳就労だとか、いろいろなことも含めてやっていただかなきゃいけない。
介護保険料が上がるというのは、いろいろな施設だとか、いろいろな施策を充実しているということは理解するところでありますけれども、これも何回もいろいろな場所で言わせていただいておりますけれども、介護保険が必要にならない施策をこの２年間でつくらなきゃいけないということが基本であって、ありとあらゆる施策を通じてやっていかなきゃいけない。スポーツ施設はどうなんだとか、いろいろな形も含めて考えていかなきゃいけないものがいっぱいあるんだろうと思うんです。この前も一般質問でしましたけれども、この場でもう一度、意気込みも含めて、介護保険を利用しない、地域で元気で長生きしていただける形をどうやって区が意気込んでつくっていただけるのかということをお知らせいただければと思います。
○長嶋高齢者施策推進室長
介護保険制度自体、社会全体で介護が必要になった方を支えていこう、それでスタートしたわけでございますけれども、やはり施策が充実すれば充実するほど、その分、負担もある程度ふえてくる。また、高齢化率が、中央区は幸いなことに余り上がっていませんけれども、日本全体として上がっていく。また、今後の団塊の世代の問題、そういったことで社会保障、特に高齢に関する社会保障を今後維持していくためには、かなりいろいろなことに取り組んでいかなければいけないと私どもも考えています。
やはり一番いいのは、いつまでも元気でいるというのが当然一番いいことでございますので、特に総合事業、これから取り組んでいくわけですけれども、その中を通じて、さまざまな関係主体と協力しながら、いつまでも元気で暮らせるような社会をつくってまいりたいと思います。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
とにかく高齢者の方々が地域で果たしてきている役割というのは、それぞれあると思います。役割という言い方はよくないかもしれませんが、そういった中で、しっかり、地域で果たしてきたことをそのまま長く元気でずっと続けていただくことが、地域のコミュニティも含めて、いろいろな形で中央区のプラスに変わっていくんだろうなというふうに思っております。この２年間が勝負だと思っております。介護保険の要支援１・２、要介護１・２の４段階のところをどうやって、要介護３・４・５と上げることなく、介護を受けなくても済むという形をつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。
私もいろいろな形で、そういった場面にも遭遇して、介護保険の認定をお願いしますとか言っている部分もあるわけですけれども、あとは事業者の方々にしっかり協力をしていただいて、表彰制度とどこかで言いましたけれども、介護度が下がったときに、そういったところはこういう介護の仕方をしてきて、認定をしてきて、介護を受けていた人たちの介護度が下がって、こういうふうな形になりましたということを見ていく。その事業所の努力というのを見てあげるということも含めて、それが、ある意味、いい介護事業者ということの認定にもつながっていく可能性もあるわけですから、そういったことも含めて、全体でそういったことをしていただければありがたいなというふうに思っております。
積み残しはいっぱいあるんですが、あとは違う場所でやります。終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○河井委員
民生費の質問をさせていただきます。
まず、保育所の運営費等の補助についてお伺いをします。
今、私立の認可や認証保育所も大分ふえてまいりました。お子様をお預けしたいというニーズに応えるために、区が非常に努力をされていることは非常に高く評価をしたいと思いますが、運営費や開設に関する資金、また家賃の補助などを区としても大分行っておるようなんですけれども、国や都、そして区が補助している割合について、いま一度整理をしたいので、教えていただきたいと思います。また、この補助については、期間などを定めているものがあれば、それも教えていただきたいと思います。お願いします。
○山﨑子育て支援課長
保育所への補助でございますが、まず開設等々に向けた補助の割合でございます。
まず、開設につきましては、基本的に国のほうの安心こども基金等がございます。今のところ、限度額2,700万円の３分の２が国のほうから出てまいります。残りの部分でございますけれども、その３分の１の16分の１が区の負担になります。もう一つ、16分の１が事業者の負担、残りが東京都の負担という形での補助制度の枠組みとなっております。それ以外、とても2,700万円では当然開設できませんので、そこからかかる経費については、東京都のほうが待機児童解消施策というのをとってございます。こちらが東京都の待機児童解消区市町村支援事業ということで、2,700万円を超える部分について東京都が補助をしております。かなり細かいんですが、８分の７のうち４分の３が都が負担する部分となってございます。それから、この８分の７のうちの４分の１が区が負担する部分となってございます。従来は８分の１が事業者負担だったんですが、これがさらに強化されまして、事業者は８分の１の半分の16分の１でいいことになりまして、その残りの16分の１は東京都のほうが補助を上乗せするという形になってございまして、事業者側の負担がかなり軽減されまして、東京都がそれだけかなり力を入れて出しているというところでございます。これが、開設するときの、いわゆる改修経費として出る部分でございまして、これ以外にも、開設前の賃貸料の家賃に対する部分ですとか、職員の人件費等々についても幾つか補助が出ているような状況でございます。
また、これとは別に、区のほうで家賃助成を行ってございます。こちらは2,000万円を限度として４分の３を区のほうで補助しておりまして、基本的にはおおむね10年程度を限度に、年間の家賃の４分の３程度、2,000万円が上限ですけれども、こういった形で助成をしているところでございます。
以上です。
○河井委員
御説明ありがとうございます。
これが都や国のルールということであれば、23区同じだと思うんですけれども、やはり家賃の部分に関しては、もともと家賃水準が中央区内は高いので、区でも非常に補助はしているようなんですが、家賃部分の補助について、年間2,000万円を限度に４分の３まで10年をめどに中央区で補助をしているということなんですけれども、他区の家賃補助の水準などについて、大体こんな感じでやっていますよ的なものがもしわかれば、教えていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
それぞれ区の特性に応じて、各区それぞれ助成制度をつくっているような形でございまして、基本的に家賃助成を認可保育所に対してやっているのは中央区だけであるかと思います。他区では、例えば定員が埋まらない場合に、その埋まらない分の何分の１かを運営費として助成するですとか、そういった形で、それぞれ周辺区は周辺区なりの、都心区であれば都心区なりの特性に応じて、それぞれ各区で助成制度をつくっていることかと思います。
以上です。
○河井委員
ありがとうございます。
家賃の補助をしているのは恐らく中央区だけということで、力強いお言葉をいただいたんですけれども、逆に、保育園を運営する側としては、それだけ補助をしてもらえる場所であれば、ぜひ開設したいというニーズも恐らく出てきてもおかしくないなというふうな印象を受けました。中央区内は場所が非常になくて、適当な場所もないとは思うんですけれども、今もまだ保育園のニーズも高いので、募集をされていると思います。最近は保育士の確保が難しいとかいう声も結構聞いているんですけれども、それでも、もうちょっと地域の子育てのニーズに応えるための保育所の開設に協力したいという事業者は、以前に比べて出てきているものなのか、業者の出が悪いというか、応募をとどめている雰囲気があるとか、そのあたりのことがわかれば教えていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
現状では、そういった提案をうちのほうでもホームページ等を通じて募集しているわけですけれども、やはり減ってきているというのが実際のところでございます。それは、やはり物件が少なくなってきている。多分、オリンピックの関係だとか、いろいろな状況があるのかもしれませんが、普通の60名から70名ぐらいの保育園として必要な面積というのが400平米ぐらいは必要になります。それも、できる限り１階から３階程度までの階数で必要であり、また２方向避難路が確立されていること、そして最後に新耐震の基準であること、こういったところから、実際提案を受けても、古いビルで新耐震の基準を満たしていなかったりですとか、２方向避難路がなかったりですとか、そういったいろいろな条件等もございまして、そうすると、なかなか条件を満たした提案というのが、今現在は昨年、一昨年と比べると徐々に減ってきている部分というのはあるかというふうに思っております。
以上です。
○河井委員
状況は非常によくわかりました。ありがとうございます。
これからもやはり毎年４月の時期の待機児童をゼロにするためにということで、さまざまな施策を考えて実行して、実現してこられていますが、やはり待機児童というものがいまだになかなかゼロにならないというのは、他区に比べて待機児童の絶対数が23区内でも割と少ないほうであるので、それが中央区に引っ越してこようという子育て世代のニーズを生んでいるところにもつながっているかと思うんです。これからもしっかりとニーズに応えて、また、さまざまな経済状況などの変化に応じて対応をしていただきたいと思います。
続いて、児童館についてお伺いをしたいと思います。
今、指定管理者の導入を晴海児童館で行っているかと思うんですけれども、今後の指定管理の導入についての予定を改めてお聞かせをいただきたいと思います。また、指定管理者の導入をすることによって、コスト面で具体的にどのような変化があったのかを教えていただきたいと思います。お願いします。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
児童館でございます。
平成24年、晴海で初めて指定管理者による運営を開始いたしまして、新川児童館は昨年４月からの導入をしてございます。この４月からは、新たに３館に導入してございます。具体的には、堀留町児童館、佃児童館、また勝どき児童館の３館になってございます。
経費面ということでありますが、比較がちょっと難しいところがございます。というのは、現在の直営の状態で言いますと、土曜日までの開館で、日曜が休みということもありますし、新年度からは日曜も開館して、しかも夜間もということもありますので、単純に比較はできないんですが、それを踏まえた上での現在との増減でございますが、例えば堀留町児童館については3,300万円強の増、また佃児童館については5,429万8,000円の増、また勝どき児童館については5,996万4,000円の増になってございます。これは、現在、直営の場合ですと、正規職員の人件費については、児童福祉費の職員の人件費の中に含まれていますが指定管理料になってきますと、こうした管理料の中に入ってきますので、そういった意味での増というようなことでございます。
以上でございます。
○河井委員
わかりました。その辺は、私も費用などを組みかえて自分で研究をしてみたいと思います。
先ほど、さきの委員のお話の中で、児童館の増設の予定はないということでお話があったので、その点については、私からは要望だけ。
今、増改築している学校に併設させたり、今後新規にできる学校への併設なども含めて、学童クラブについては待機児も多いので、ぜひ御検討をいただきたいと思っております。
また、児童館の利用に関して御相談があったので、お尋ねをしたいんですけれども、今、保育園も自宅の近くがあいていなくて、お母さんがすごく遠いところまで預けに行ってとかいうことがよくあるんですが、学童クラブも同じようで、自宅の近くの学童があいていなくて、遠いところしかあいていないので、そこに行かせているという例が結構多くあります。遠くに預けているお子さんが、土日とかに、やはりスタッフの方を知っているので、ふだん学童で行っているところに行きたいということで、行くときに自転車で行ったそうなんですけれども、児童館は地域の子供のための施設なので、基本的に歩いてくることが前提ですということで、自転車で来ることはだめだよと言われたということをお伺いしました。
やむなく遠いところに行っているお子さんもいらっしゃいますし、特に特認校の学区域に住んでいるお子様は、プレディもなく、放課後の過ごし方は本当に困っているお母様方も非常に多くて、それこそバスに乗ったり、電車に乗ったりして児童館まで通っているお子様もいるということを聞いておるんですけれども、自転車の利用というのは、８館ある児童館全館で禁止をされているのかどうかについて確認をさせてください。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
児童館についてでございます。
やはり行き帰りの安全を考えますと、児童館への自転車の利用は禁止とさせていただいてございます。ただ、お話のように特認校であり、例えば城東小のお子さんが新川児童館に通っているケースはあろうかなと思ってございます。ただ、やはり行き帰りの安全を確保するために、御相談があった場合にはバスであり、電車であり、こういったものを御利用いただきたいというようなお話をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
わかりました。行き帰りの安全確保という点では、保護者の方も、そして児童館のスタッフの方々も御心配をいただいているところだと思いますので、その点については、公共の機関を使って通うということで理解をいたしました。
最後に、子ども医療費の助成についてお伺いをいたします。
さきの委員からもいろいろ議論があったところなんですけれども、別の視点でお話をさせていただきたいと思います。
医療費の助成は、ここ数年間の推移を見ていると、本当に雪だるま式にふえてきておりまして、先ほど福祉保健部長の答弁にもありましたように、無料であることが利用しやすさを生んでいるというのを非常に多く感じております。私のときは、けがをしたらヨモギをもんでつけたりとかしていたので、余り病院に行ったりとかということはなかったんですけれども、30年前と比べてはいけないと思いますが、本当に自宅でちょっちょっと処理できるようなことでも、御心配になるお母様の気持ちもわかりますが、すぐ病院に連れていってしまうような方が私の周りでも結構目立つなというのを感じております。無料だからといって簡単に利用してしまうという気持ちもわからなくはないんですけれども、まず親御さんの手で何とかしてみて、どうしようもなかったら病院にかかってくださいみたいな働きかけみたいなものは区のほうでされているのでしょうか、教えてください。
○山﨑子育て支援課長
子ども医療費助成でございますけれども、医療証の利用に関しては、やはり保護者の方にお任せしている部分もございまして、もちろん無料なので、病院にかかりやすいという点はあるかとは思いますが、その辺は、保護者の方の考え方、あるいは常識的な対応とか、その辺を信頼しているような状況でございまして、特段区のほうから控えるようなお話は特にするつもりはございません。
以上です。
○河井委員
よくわかりました。
以上で質問を終わります。
○礒野委員
第４款「民生費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより衛生費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、第５款「衛生費」について、理事者の説明を願います。
○田中企画部長
（説明）
○中嶋委員長
第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
それでは、衛生費の質問に入らせていただきます。
まず最初に、本区の子育て支援策の一環でもありますし、健康増進施策の一環でもあります子育て世代の乳幼児健診だとか母子親子健診だとか、しっかり対策を練っていただいておりまして、本区の住民としても大変うれしく思います。
そこで、その一翼を担って、一番地域の現場に近い保健センターで、昨年、乳幼児が落下するという事案があった、トラブルが発生したと聞き及んでおりますが、具体的にどのような事案だったのか、時系列も含めて御説明いただけますでしょうか。
○石丸日本橋保健センター所長
乳幼児健診におきましての落下事故に関してでございます。
昨年６月に乳幼児健診、３・４カ月児健診が行われ、それがほぼ全て終了した際のことなんですけれども、健診の医師はもう既に帰っておりましたけれども、その後、お母様とお子様が、本来は相談室でございますが、授乳室として使用していた授乳室におきまして、おむつ交換台に赤ちゃんを置きまして、その状況で調乳をしていたというところで、乳幼児のお子様が落下したということでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
このトラブルというのはもう解決をして、しっかりと双方納得いった形になっているというのをお聞きしているんですが、今回、解決するまでに時間が長引きましたよね。さまざまな感情のもつれ等もあったと思うんですけれども、現場サイドとして何が一番原因だったかというのを再度確認させていただきたいと思います。
○石丸日本橋保健センター所長
私どもといたしまして、区の設備ですとか、また職員の対応ですとか、そういったことについては問題ないというふうに考えておりまして、そのように対応してきたところですけれども、お母様が実際お子様が落ちたときの職員の対応につきまして、お母様の御期待とは多少違った動きをしていたというようなこと、そういった印象があったのではないかというふうに感じております。
○瓜生委員
その後、いろいろとお話をいただいて、しっかりその中で対応策も練っていただきましたし、再発防止策のためにもレイアウト等の変更もしていただいたようですし、しっかりと職員の方にも注意喚起をしていただいたということで、双方納得をしていただいたという形なんですが、一番最初に問題だったのは、やはり初期の対応なんですよね。初期の対応で、やはり職員の方が、今もおっしゃいましたように、お母さんに寄り添った形でしっかりと対応していれば、トラブルに発展しなかったというふうに思います。そのためにも、本区は、今、順調に赤ちゃんもふえていますから、乳幼児健診等が一番身近で、大事な部分でありますし、一つでもそういったトラブルというか、ミスというか、そういったものがあると、今はＳＮＳの時代ですから、お母さんたちは、いいことでも悪いことでも、何でもすぐネットをやるんですよね。そうすると、しっかりとほかの部門で福祉等やっていると思うんですけれども、結局、何も信用できないとか、全部おかしいんじゃないかと言ってくるお母様方というのも、私のほうにも相談とかが寄せられることもありますので、しっかりと、保健センターは一番身近で、お母さんたちに一番近いところで働いているという意識を持っていただきたいと思いまして、今回このような形で質問させていただきました。こちらは部長ともお話をさせていただいたんですが、しっかりと対応していただいて、私の中では感謝しかないんですが、二度とこういった事案が起きないように、職員の方の教育というものを徹底していただきたいなと思います。
次に、難病医療制度の質問に入らせていただきます。
難病の医療費助成というのを保健所のほうで、東京都の医療費助成の代行として窓口を使ってやられていると思うんですが、本年１月１日より対象疾病が増加したんですね。たしか53疾病ぐらいふえて、広く浅く従来よりも対応していくという形だったと思うんです。前款のことなんですが、民生費の中では難病福祉手当というのは月額１万5,500円支給をされております。例えば、私が相談をいただいた方も、従来から難病認定を受けていまして、東京都の医療費助成制度も受給をさせていただいたという状況らしいんですが、今回疾病がふえたことによって、窓口負担が一時的に増加するんです。年金生活者ですから、それで生活が結構困窮するというか、ゆとりがなくなる生活になってきているというお話をいただきました。
その点について、保健所の担当窓口のほうにどのような御意見とかお話があるのか、お聞かせをいただければと思います。
○杉下健康推進課長
難病の医療費助成についてであります。
これについては、難病の新しい法律が本年１月１日に施行されまして、それに伴い、難病の医療費助成制度と、新たに対象となる疾患が増加したというところで、医療費助成の考え方が少し変わってきたというところがありまして、場合によっては、従来よりも負担がふえてしまうというケースが見受けられます。そちらについては、これまで東京都と共同で、丁寧に説明をしてきたところでありますので、今後とも、疑問等ありましたら、保健所のほうできちんとした対応を続けていってまいりたいと考えております。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。
数々御意見とか御相談というのをいただいていると思うんですが、難病認定、難病手当とか難病の医療費助成制度の東京都の窓口になっているのが中央区の保健所ですから、さまざまな意見があると思います。その中で、もう少し受給の手当をふやしてほしいとか、そのようなお話も聞くと思います。その点について、保健所の窓口が一番近いところでいろいろ生の声を聞くと思うんですけれども、どのように庁内というか、保健衛生の分野で情報交換をしているのかどうか、その辺について、いま一度御説明をいただきたいと思います。
○杉下健康推進課長
東京都の医療費助成制度につきましては、保健予防課長会等でも緊密に情報共有いたしながら対応しているところであります。また、庁内においても、さまざまな部署と連携しながら情報共有を行っているところでありますけれども、根幹となるところについては都の制度で、基本的に中央区のほうは軽事務というところの申達ということになっておりますので、なかなかそこら辺の医療費制度自体、金額を変更するというところは難しい状況となっております。
以上です。
○瓜生委員
医療費助成制度の窓口負担のことに関して、ふやせとか、何らそういうことでなくて、東京都が決めていることだから、できないのはわかるんですが、逆に、中央区独自で昭和51年から始まっている難病手当の、これは民生費になりますけれども、同じ行政のカテゴリーの中ですから、その辺もいま一度踏み込んだ議論があってもいいのかなと思いまして、質問させてもらいました。高齢で国民年金だけで難病を抱えているというと、何重にも苦難を抱えながら生活をしているということが容易に推測できますので、その辺、やはり福祉ですから、寄り添った形で対応していただきたいなと思います。
次の質問に移ります。
私たちがふだん、日ごろまちで生活をしていて、よく見受けられる部分だと思うんですけれども、中央区どの地域でもある大きな問題として、例えば、ハトの餌づけとかに関する問題なんですが、今、中央区、保健所のほうでも構わないんですが、どのような地域でハトの餌づけをされているのかとか、大体どのような方がしているのかとか、年齢層がどういう形なのかとか、どの程度の情報をお持ちか、まず御説明をいただきたいと思います。
○来島環境推進課長
ハトの餌やりについてでございます。
こちらは、今、私どもが把握しているのは大きく３カ所ありまして、１カ所は佃のほうから八重洲のほうにかけての部分と、あとは月島地域の２カ所になっております。年齢層でいいますと、比較的お年をとられている方というふうに認識しております。
以上でございます。
○瓜生委員
今、環境推進課長におっしゃっていただいたことは、私のほうも先般、地域の方からも聞いている話、そして、さまざまな情報から聞いている話と大分合致をするところであります。ひとえに言うと、多分高齢者の方が多いと。動物愛護の気持ちが逆行して、そういう事態を生んでいるのかなという話で、基本的に警察の方だとか、地域の民生委員の方、町会の方とかが説明をしても、聞き入れてくれないというか、こちらの思いが通じない部分が多いと思います。
これは別の所管ですけれども、最近、地域でもハトの死骸とかが多くて、処理をしていただいたことが多々あったんです。ハトをずっと見ると、個体の違いというか、私もそうなんですけれども、フォアグラみたいにぶくぶく太っているハトが多いんです。これは餌のあげ過ぎなんですよね。過剰にあげているので、食べ過ぎて太って、動きが鈍くなって車にはねられたり、野良猫に狙われたりといった状況で、逆に、そういった行為をしていることが動物愛護の観点とはかけ離れた状況になっていると思うんです。
私も何件か、餌をまいている方と、ちょっと世間話程度でお話をさせていただいたんですが、ある種の精神的な疾患とか、寂しいという思いもあるのかもしれないですけれども、そういった状況もあると思います。これは、例えば環境推進課だけではなくて、さまざまな部門、例えば公園だったら水とみどりの課の話になると思うんですが、情報を共有していかなければならない問題だと思うんですけれども、庁内ではどのような感じで情報を共有されているのか。多部署にまたがる問題だと思うんですけれども、その辺、お話をいただけますでしょうか。
○来島環境推進課長
現在のところは、ハトの苦情が入りますと、私どものほうでお話をしているところなんですけれども、ただ、やはり公園とか、いろいろなところがあるので、公園の部署のほうとお互い情報を共有するようなことで対処しているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
これは、やはり共有していただかないと解決できない問題、ある種のプロジェクトチームみたいなものをつくらなければいけないのかなというふうに考えておりまして、たばこじゃないですけれども、条例化をするとか、何かその辺について、現時点で区の方、そして地域の方、警察の方が一生懸命やられているのはわかるんですけれども、何ら解決が見出せないというか、今後、その高齢者の方が、例えば亡くなった後でも、また新たな第二、第三のそういう方が出てくる可能性もあると思うんですけれども、その点について、答えづらいかもしれないですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○宮本環境土木部長
ハトの餌やりは、軽微なものから、なかなか解決に至らないものがあると思っています。委員おっしゃるのは、かなり長年にわたってやっている、また地域のほうにも御迷惑をかけているものかというふうに推測いたします。条例とかいう話がありましたけれども、まずは地域ぐるみで、しっかりと対応していくことが必要だと思っています。そんなに案件は多くないところがございますし、ある程度わかって、やめてくれる方がいる。その一方で、なかなかやめてくれない人もいるということでございまして、過去にも月島のエリアでひどい状況がありまして、私ども公園にかかわる部署だけではなくて、いろいろな部署が、警察も含めて、また地域の方々も含めて対応してきていたところでございまして、一時やめていたというところもございまして、またそれが復活している話も聞いておりますが、いずれにしても、全庁的、また警察なども含めた対応を、まずはしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
数が少ない今だからこそ、しっかりと対策を練って、餌やりをされる方、餌づけをする方を撲滅していかなければいけないのかなというふうに考えております。先ほども私は言いましたけれども、そういった方は、ある種の心の病ではないですけれども、何かそういったものを抱えている部分もあると思いますので、さまざまな保健衛生の部分で、所管が違うかもしれないんですが、もっともっと意見交換をしたり、それは高齢福祉の問題にもなると思うんですが、そちらのほうと一緒になって活動していっていただきたいなと。先ほども言ったように、私自身の要望としては、そういったものを今だからこそプロジェクトチームをつくって早急に解決をして、次の課題に移っていただきたいなということを要望いたしまして、この質問は終わります。
次に、生活習慣病の予防についてなんですが、本区のがん検診について質問をさせていただきます。
本区のがん検診や健診は、近隣区、特に江東区とかと比べても大変充実しているものだというふうに私は思っております。まず、他区と比較して、どのあたりに本区の優位性があるのか、お聞かせください。
○守谷福祉保健部管理課長
がん検診についての御質問でございます。
本区は、法定の検診のほかに、前立腺がんでありますとか、任意のものを実施しているということと、あと、受診率を見ましても、医師会等の協力もございまして、非常に高い受診率を誇っているところでございます。また、未受診者についても、精密検査のお誘いをして、がん検診で要検査になった方のその後のフォローも行えるように努めているといったところでございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
私、質問をする前のこともお答えをいただいたんですが、最近５カ年ぐらいの受診率の推移がどのような状況になっているのか、ふえていっているのか、微増なのか、横ばいなのか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。
○守谷福祉保健部管理課長
各がん検診の受診率でございます。
まず、肺がんにつきましては、平成22年度から26年度まで見ましても、おおむね24から25％、大腸がんにつきましても22から23％、胃がんについては12から13％、子宮がんが22％から24％、前立腺がんは30％、乳がんについては20％台ということでございます。
受診率自体は、なかなか大きな変化はございませんけれども、受診者の数という意味ではふえているということで、例えば前年から見ても、肺がんにつきましては18％の増、喀たん検査について153人、大腸がんも17.2％、胃がんも9.2％、子宮がんも16.3％ということで、人数についてはふえているという状況でございます。しかしながら、胃がんの受診率が10％台ということで、他の検診の受診率に比べて低いという状況でございます。
○瓜生委員
今期に入ってから、皆さん、がん検診の受診率の質問が多いと思うんですが、伸びていることは実感するんですが、もともとの母体が低いわけですから、その理由はどこにあるのか、単にアナウンスが不足していて、毎年毎年こういう質問が来て、そのたびにアナウンスをちゃんとしていって、ふえてきているのか、その辺の問題点がどのようなのか、また、今後これをさらに100％に近づけるために、どのような改善方法を考えているのかをあわせてお答えください。
○守谷福祉保健部管理課長
がん検診につきましては、医師会等とも定期的な懇談を持っておりまして、その中でいかに受診率を上げていくかというような協議を毎年行っております。内部的には、少しでも受診しやすいように、帳票の回収等も小まめに進めているとともに、アンケート調査の結果で、なかなかがん検診が幾つか知られていない点があるということで、今年度から受診勧奨のやり方を６面はがきのほうに変えまして、特に受診される方が無料であるということを意外に知らなくて、費用が幾らかかるのか知りたいとか、受診の時間がどのぐらいかかるのかとか、あるいはこの検診を受けて早期のがんであれば治癒率が非常に高いといったようなことも知られていないということで、そういった内容を含めた受診勧奨の通知に変えたというところがございます。
また、ＰＲにつきましても、区のおしらせ等、いろいろなところで掲示するとともに、新年度からは薬剤師の皆様の協力を得まして、薬局のほうにも検診のポスターを張っていただくというような取り組みも進めてございます。
一方で、区の検診は受診率20％ということでございます。あくまでも推計値でございますけれども、職域を含めた、いわゆる会社等で受けられる検診も含めますと、多くのものが50％以上を達成しているという状況にもなってございます。
○瓜生委員
職域も含めたお話をしていただいて、そういった部分では、検診率というのは、サラリーマンの方とか、大部分がそうだと思うんですが、捕捉率は大きいのかなというふうには感じるんですが、今言ったようにがん検診、何だかんだ言っても、これは日本人の死亡原因の第１位ですかね、その部分に入ると思いますので、もっともっとアナウンスをしていただきたいなと思います。
要は、先ほども話したんですけれども、ネットとかによって、いろいろ情報が氾濫していますが、どれが確かな情報なのか、どれが本当に役に立つ情報なのかというのが、情報が氾濫し過ぎていて、私たちの理解するところが、どれが信頼に足り得る情報なのかというのが、なかなかわかりづらい部分があると思います。そういった意味では、行政、言葉は悪いですけれども、お役所がやっていることというのは、本当に地域の皆さんは信頼感があることですから、もっともっとアピールの仕方を工夫していただいて、中央区の受診率が100％に近くなるように、さらなる努力を続けていっていただきたいと思います。
次に、中央区の休日応急診療所についてお伺いをいたします。
私自身も含めて、私の家族、ことしの年末年始に家族みんながインフルエンザＡ型に罹患をして、休日応急診療所の皆様に大変お世話になりました。ちょうどインフルエンザの流行時期と重なり、診療所も大分忙しかったようですが、この休日応急診療所、地域の方で大変混雑していて、この施策があることによって救われたというのが、私、友達といろいろネットとかで連絡をとっていたら、そんな話が出てきたんですが、他区にも同じような事業はあると思うんですけれども、本区独自の優位点というか、ここがすぐれている、ここがまだ改善の余地があるんだというところがわかれば、お答えをいただきたいと思います。
○守谷福祉保健部管理課長
休日応急診療所でございます。
委員御指摘のとおり、ことしはインフルエンザの流行が早かったということで、12月に非常に多くの患者さんが見えまして、医師会の協力を得て、人数をふやす等、非常に柔軟な対応ができたところでございます。他区にも休日応急診療所はございますけれども、多くのところが輪番制ということで、いろいろなクリニックが担当を決めて場所が変わるという格好が多かろうと思います。中央区の場合には、京橋、日本橋ともに、いつも休日応急診療所が決まった場所にあるため、わかりやすいということで、非常に利用しやすい状況だろうなというふうに考えてございます。
○瓜生委員
そうなんですよね。１カ所、ここに行けば必ず土日・休日、診療してもらえるという安心感があって、私自身も大変助かりました。
そうはいっても、医師会の方のお話を聞いたりとか、当日、顔なじみの先生がその当番をされていたので、聞いたんですが、休日に人を集めるのが大変だとか、集まらない場合は医師会の会長みずから診察をしたんだなんて、そんなお話を聞く状況なんですが、その点について、恐らく、ある程度決まった予算でこの施策を運行していて、言葉は悪いですけれども、全て医師会に、方針的には丸投げというか、お願いをしている状況だと思うんですけれども、中央区独自にどこまで介入していることなのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○守谷福祉保健部管理課長
休日応急診療所につきましては、医師会の協力を得て実施しているところでございます。確かに、休みの日ということもあって、特にゴールデンウィークですとか年末年始になりますと、なかなか医師の方が長期にわたって御参加できないということで御意見をいただいております。その辺は、うちもできる限り、報酬も含めまして、応えられるところは応えまして、何とか医師の確保に努力していただいて、実施をしている。結果的には、先ほども申しましたけれども、患者が多いときには医師会のほうも快く人数をふやして対応していただいて、患者の方が困ることもなかったという状況だと思います。
○瓜生委員
ありがとうございます。
そういったふうに対応していただいているから、助かっている部分があるんですが、例えば、今、改善点というお話だったけれども、なかなか改善点というお話もなかったんですが、医師の立場としては、患者を断るということはできないんですが、他区からの利用者も結構いらっしゃったり、例えば佃の場合だと、相生橋を越えるとすぐ江東区ですから、そういった部分もあったり、１人の方が連日診療に来られるというお話も聞いたことがあります。来てはいけないということはないんですよ。病院というのは、ぐあいが悪くなれば、行くしかないんですから。善意の患者なのか、そうじゃないのかとか、いろいろあると思うんですけれどもその辺について、対応策は医師会等も話し合っているのかどうか、１点お聞かせください。
○守谷福祉保健部管理課長
確かに、委員御指摘のとおり、請求を見てみますと、他区の方がいらっしゃいまして、しかも、休日に診ていただけるということで、これは医師会の先生方からお伺いしたんですけれども、普通の診療所と変わらない形で、休日にここへ行けば診ていただけるということでいらっしゃる方は、確かにいらっしゃるようです。こちらからは、医師会のほうにもお願いしておりますけれども、あくまでも休日応急ということで、通常の診療、あと歯科でも同じことが言えますけれども、定期的な診療をするところではないので、何とか医師会の先生のほうからも、そこを御理解いただいて、あくまで臨時的に御利用いただきたいということはお願いをしているところでございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
そういった部分をまた情報共有していただいて、しっかり医師会と連絡を密にして、この施策の活動を陰ながらというか、側面から推進していっていただきたいなと思います。まずもって、私自身は中央区休日応急診療所がさらに区民にとって安心・安全を担保できる場となることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第５款「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時56分 休憩）
（午後３時30分 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、衛生費についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
まず、ぜんそく患者さんへの医療費助成のことでお尋ねさせていただきます。
現在、ぜんそく患者さんに対して医療費の助成がなされておりますけれども、現状、どのような助成となっているのか、お知らせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○守谷福祉保健部管理課長
ぜんそくの方に対します医療費の助成でございます。
こちらは、東京都の大気汚染の認定を受けられた方に対しまして、ぜんそくですとか、そういった症状の方に医療費の助成をできるということで、現在、908名の方が対象になっておりまして、医療費の助成を受けているという状況でございます。
○堀田委員
それ以外にも、国のほうから過去に認定を受けた方がいらっしゃると思いますけれども、その方以外に東京都のほうで908名いらっしゃるということで、承知いたしました。
ぜんそく患者さんの東京都の制度で認定された方々に対してですけれども、医療費の助成が数年後には打ち切られるという話がございまして、私のほうにも、ぜんそくのお子さんを持つお母様から御相談をいただきました。今は医療費を助成していただいているけれども、今後は自己負担額として6,000円負担しなければならなくなると。これが非常に大きい負担であるというお声でございました。このことにつきまして、区としてはどのような認識をお持ちであるか、お知らせいただきますようお願いします。
○守谷福祉保健部管理課長
東京都の大気汚染医療費助成制度でございます。
こちらは、４月１日から制度が変わるということで、負担の問題もございますけれども、変更点が大きく２点ございまして、まず18歳以上の方の新規の申請が終了ということで、平成27年４月１日以降は、18歳未満の方のみが申請できるという形になります。
また、負担につきましては、平成30年４月１日以降からになりますけれども、6,000円を限度として患者さんの負担が生じるというものでございます。こちらの制度の経緯といたしましては、東京都の大気汚染の公害訴訟というものがございまして、そのときに国と自動車メーカーと首都高速道路公団が分担をし合いまして、５年間を限度として支払いをするという和解案を受けての制度でございます。５年経過した後の制度としては、やむを得ないのかなというふうに認識しております。
○堀田委員
５年間の経過を終えてということでの措置ということでございます。
今は無料の状態で、数年たってからのお話ではありますが、自己負担ということで、その思いといいますか、負担が生じるということ自体に、どうにかしてほしいというお声をいただいております。例えば、いきなり負担ゼロというところから6,000円というよりは何か段階を経て、区としても何か御本人に対して軽減するような措置ができないものかというふうに考えたりするのですが、そういう可能性というのはございますでしょうか。
○守谷福祉保健部管理課長
現状から6,000円限度までの負担ということでは、確かに負担が重たいということでございますけれども、逆を言えば、6,000円を超える部分については、従来どおりの支給があるということで、当時のこちらの訴訟の相手方となっておりますのが国・都、自動車メーカー、道路公団ということで、実態としては、特別区等が訴訟の相手方にならなかったという経緯もございますので、制度の設立の趣旨と経緯から考えまして、都の部分を区で代がわりして埋めるというようなことは難しいのかなというふうに考えてございます。
○堀田委員
難しいという御答弁でございました。ただ、何とか6,000円の自己負担がどうにかならないのかというお声は、これまでもほかの委員会でも出てきたかとも思いますし、また中央区の方の意見だけではないと思います。他区でも同じような意見が出ているかとも思いますので、ぜひともほかの区の様子とかも調査するとか、情報を入れていただきながら、何とか御本人たちの負担が少しでも軽減されるような方途を見つけていただけないかなということを要望させていただきまして、こちらの質問は終わらせていただきます。
次に、たばこの吸い殻のポイ捨て問題につきまして、お尋ねさせていただきます。
今に始まったことではないのですが、まちの方から、吸い殻問題、ポイ捨て問題ということで、最近も私は多々お声を頂戴しております。ポイ捨て禁止ということで、条例が区としてもございます。また、地域クリーンパトロールですか、その方々に地域を巡回していただいているというふうにも認識しておりますけれども、確認ですが、地域クリーンパトロールの方々のお仕事の内容をお知らせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○来島環境推進課長
まず、クリーンパトロールの委託の内容ですけれども、たばこのポイ捨て、それから歩きたばこの指導に当たっているのと、あとアイドリングストップの関係も見てチェックしております。そういった形で、条例の違反者に対する指導等を行っており、こちらにつきましては、年末年始を除いて毎日行っているという状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
年末年始を除いて毎日ということで、回数多く回っていただいているということで、大変感謝いたします。
ただ、これもまちの人のお声なんですけれども、巡回をしているときに吸い殻を拾っていってもいいんじゃないかと。多分、これもこれまでの委員会で、ほかの議員からもそういう声があったかのように記憶しておりますけれども、その辺、私もしていただきたいなというふうに考えているんですが、クリーンパトロールの方々に、歩きながらとっていただくということは可能なのでしょうか。その点、お願いいたします。
○来島環境推進課長
まず、吸い殻の定点観測をしておりまして、そのときには吸い殻をしっかり回収しているような形なんですけれども、パトロールをしているときは、パトロールをしながらなので、拾える量というのもあるかと思うんですけれども、そのときでも、あるものについては、やっていただくようにお願いをしていきたいというふうに思っています。
○堀田委員
最後の語尾が聞こえにくかったんですが、やっていただけるようにお願いしますと。これからということでよろしいでしょうか。
○来島環境推進課長
基本的にはやっていただいているんですけれども、そこは徹底をしていきたいというふうに考えております。
○堀田委員
よくわかりました。了解しました。
まちの方のいろいろなところでいろいろな目があるので、確かにずっと歩きながらとるというのは無理かとは思うんですが、なるべくとっていただくよう、巡回員の方にお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、不妊治療についてお尋ねいたします。
今年度の予算1,500万円が計上されております。本区としましては、お１人につき10万円を出されているかと思うんですが、本区の不妊治療について、詳細をお知らせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○杉下健康推進課長
本区では、平成22年度から、医療保険適用外の不妊治療である体外受精及び顕微授精について、年間10万円以内、５年間まで助成をしております。初年度の利用者については42名で、昨年度、25年度は128人となっておりまして、利用者数は年々増加しております。
以上です。
○堀田委員
了解しました。当初42名だったのが128名までふえているということで、予算150名分という計算になると思いますが、それも了解いたしました。
国の動きではありますけれども、不妊治療につきましては、2016年度から42歳までという年齢制限が設けられるということを伺っております。これにつきまして、最新の情報をお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○杉下健康推進課長
国においては対象が見直しされまして、年齢制限が、現行なかったものが、43歳未満ということで設定がされるということになります。これは、必要な方に必要な治療をということで見直しが行われたものと認識しております。
○堀田委員
こちらも国の動きでありますので、区でどうにかできるというのは、もしかして難しいかもしれないんですが、正直なところ、私の周りの方でも42歳、また43歳、年齢制限が設けられたということで非常にショックを受けている方も多くいらっしゃいます。区で何かできるというのは、もしかして難しいかもしれないんですが、でも、何か考えられるようなことはございませんでしょうか。
○杉下健康推進課長
現状、区のほうでは、東京都の不妊治療の認定者に対して助成を上乗せして行っているというところで、現状では、その枠組みの中でやっていきたいと考えておるところでございまして、さらに年齢のところについては、なかなか難しいのが現状かと認識しております。
以上です。
○堀田委員
その辺は理解いたします。そういうお声は、区ではなく、当然、国とかにもいっぱい届いておるかと思いますし、さまざまそういう意見の交換とかをする場がございましたら、ぜひともそのような声を届けていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、がん検診のことでお尋ねさせていただきます。
今年度の事業として、胃がん検診の精密検査未受診者に対する勧奨の実施をなさるということが資料に書かれてあります。これにつきまして、先ほども、がん検診の受診率アップということでやりとりがございました。がん検診そのものを受けていない方に受けてくださいという未受診者へのアタックと、今回なさろうとしている胃がん検診の分については、精密検査の未受診者ということで、一度バリウム検査を受けられて、精密検査が必要であるというふうに出た方に対しての勧奨かと思うのですけれども、具体的にどのように勧奨していこうと思っておられるのか、その点をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○守谷福祉保健部管理課長
胃がん検診の精密検査未受診者の方への勧奨ということでございます。
まず、胃がん検診で精密検査を受けてほしいという方に紹介状を出して精密検査を勧めておりますけれども、その結果がなかなか区のほうに返ってきておりませんで、果たして精密検査を受けられたのかどうなのかがわからないといったような状況でございます。そういったことを含めまして、精密検査を受けなさいと言われた方で結果の返ってきていない方を対象に、受診の勧奨ともどもアンケートを実施いたしまして、精密検査を受けたのかどうか、受けない理由は何かというようなことをアンケートをとって、データとして検証してみたいというものでございます。
方法といたしましては、精密検査の必要がある方の中から答えの返ってこない方に送付をするという形でございます。
○堀田委員
精密検査の結果が返ってきていない方と。済みません。その辺をもう一度お願いいたします。
○守谷福祉保健部管理課長
検査の結果、精密検査が必要であるという案内が行って、その方から精密検査を受けたという回答が返ってきていない方ということでございます。
○堀田委員
精密検査を受けていない方に送るということだと理解しております。
アンケートということですけれども、特に胃がんにつきましては、まずはバリウム検査を受けておられて、非常にこれは受けにくい検査と言えるのかなというふうに思いますけれども、それは受けてくださった。だけれども、次の精密検査は受けておられないということで、その理由は何なのかというあたりはしっかりと検証していただきたいなというふうに思います。
あわせて、私は、口を開けばいつもピロリ菌で恐縮なんですけれども、やはり胃がんのハイリスクを見つけていく検査としては、ピロリ菌が非常に有効かと思っております。アンケートはこれからということかと思うんですが、可能ならば、ピロリ菌の検査をその方々は知っていらっしゃるのかとか、それを受ける意向があるのかとか、そういうことも内容に入れていただければありがたいなと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○守谷福祉保健部管理課長
ピロリ菌検査でございます。
これは、現在、７区で実施しておりますけれども、検査の費用が無料から1,000円までであったり、また年齢も20歳から75歳までということで、やり方が非常にばらばらで、なかなか安定していないという状況でございます。医師会の懇談会の中でもピロリ菌の検査をしたらという意見と、まだ効果のほうが一定しないという意見がございまして、なかなか統一的な見解がないということでございます。
こういった中で、今回の精密検査未受診者のアンケートの内容につきましては、医師会の先生の方々と一緒につくるという格好になってございますので、その辺、この話題も含めまして、内容については、医師会ともども詰めていきたいというふうに考えてございます。
○堀田委員
ありがとうございます。ぜひとも医師会の先生方と御相談いただきながら、そういうことをお話しいただければと思います。
ともあれ、一度もがん検診そのものを受けなかった未受診者とは違い、一度は受けてくださって、そして要精密検査というのが出た方で受けていない方に対するアンケートになってまいります。そういう方々こそ、一度検査を受けて、要精密検査だねというふうに出た方ほど、必ず次の精密検査を受けていただきたいというふうに思いますので、必ず精密検査を受けようと思っていただけるような内容でお送りいただければありがたいなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
私からは、環境政策についてお伺いいたします。
これまでも、文部科学省の調査によりますと、子供の体力の低下について言われておりまして、一部回復基調があるものの、1980年代には戻らず、まだ課題があるというふうに一般的に言われております。そういった背景の中で、ビジネスの世界でも子供の体力の低下という切り口に入って、例えば書きやすい鉛筆、筆圧がなるべくかからない滑らかな鉛筆ですとか、あるいはハンドソープみたいなものを、今でも押しやすいのはあるんですけれども、さらに子供が押しやすいものとか、体力が低下している中で、便利さとか、そういったことを求めたビジネスも最近では出てきている状況があろうかと思っております。それはそれでいいんですけれども、一方で、やはり子供の体力の低下というのは大変深刻と受けとめていいのかなというふうに感じております。中央区におきましては、今、大変ありがたいことに赤ちゃんの誕生が大変多くなってきておりますし、これからもまだまだふえるであろうというふうに感じております。そういった意味では、体力の向上、特に子供時代の体力の向上というのは大変重要かなと思っております。
そこで、お伺いしたいと思いますが、やはり小さいときは普通に原っぱとか、また自然と触れ合いながら、駆け出したり遊んだりする中で体力をつけていく、そういった一面もあろうかと思いますけれども、子供と自然、例えば環境のかかわりについて、どういった御認識をお持ちか、御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○来島環境推進課長
子供と環境の関係についてでございます。
今、私どもは、環境情報センターでもって、親子で環境について一緒に考えてもらうということで環境に小さいときから興味を持っていただくということで進めているところです。その中で、部屋の中で見る自然ではなくて、実際に自然と触れ合うということが非常に大切だというふうなところもあるかと思っております。なるべくそういうイベントとか、中央区の森のほうにも行っていただくように親子のツアーとかも開催し、小さいときから自然を大切にする心を醸成していくということが大切なことだというふうに考えております。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。今御答弁いただきましたとおり、私も自然に触れるということは大変重要かなと思っております。
国立青少年教育推進機構の調査によりますと、最近の傾向なんですが、星空の観察ですとか、あるいは川遊びなどの自然体験をした小・中学生の割合が大変ふえてきているといった調査結果があるようです。全国の小・中学生を対象に回答を得たようなんですが、その調査の具体的なものを見ますと、例えば昆虫を捕まえたことが何度もある、あるいは少しあると回答した児童・生徒の割合が79％で、以前この調査を行ったときよりも20ポイント増加している。あるいは、海や川で泳いだとか、キャンプをしたとか、これは15ポイントも上がってきている。あるいは、先ほど申し上げた夜空で星を見たり、見に行ったりするということも大変ふえている、そういった調査結果が出ております。
専門家によりますと、外遊びが少ない子供の体力低下など、そういったことを親が懸念して、意識的に自然の中に連れ出して遊ばせる保護者がふえているのであろうというふうに分析をしております。また、一方では、専門家によりますと、自然体験が豊富な子供ほど体力に自信があるですとか、勉強は得意なほうだと答える割合が高いということも、その調査の中で出てきているようでございます。いずれにしても、自然体験を通じて、さまざまな経験が自身の自己肯定感にもつながっていくというふうに分析をしております。
そういった中で、今御答弁いただいたところでありますが、特に新しい取り組みとして、環境情報センターが進んでいるところでありまして、いろいろすばらしい事業を行っているというふうに伺っておりますし、また御努力、大変ありがたいなと思っております。
そこで、環境情報センターの中で中央エコキッズとか、そういった取り組みを行っていると思うんですが、どんな取り組みをされているのか、これまでの取り組みあるいは今後の取り組みについてもお聞かせいただければと思います。
また、今、国のある調査結果を述べさせていただきましたが、大変自然の少ない中央区の中で、どうやって自然に触れていけばいいのか、その点、改めて御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○来島環境推進課長
まず、中央エコキッズのお尋ねでございます。
中央エコキッズは、区内の小学生を対象に、地域で楽しみながら環境について学習や活動を行うエコクラブで中央エコキッズを組織して、環境情報センターを活動の拠点として行っておるところであります。昨年７月から会員を募集いたしまして、現在80名になっております。
こちらなんですけれども、今のところは環境情報センターで行っている講座に参加していただくというところで会員証を渡したりとかということをしているんですけれども、今後、このエコキッズを中心に、例えば地域での生き物の観察とか、そういったことをやって、壁新聞等をつくって、皆さんの前で発表できるような形で来年度は進めていきたいというふうに考えているところでございます。そういったことで、より自然に興味を持っていただけるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○田中（広）委員
さまざま取り組んでいただいているということで、大変重要かなと思っております。また、そうした新聞等もつくって、しっかり周りにもアピールしていただきたいですし、携わった子供たちの達成感をしっかりと確保していただければありがたいというふうに思っております。
子供たちの取り組みというのは、学校現場でいろいろな事業を行っているわけでありますが、それはそれといたしまして、せっかく環境情報センターということでさまざまな取り組みをされておりますので、今取り組んでいらっしゃることをしっかりとこれからも進めていただきたいなと思っております。
そういった中で、2020年にオリンピック・パラリンピックが開会されるわけでありますけれども、１つはスポーツということが前面には出てくるんですが、スポーツを行っていく上では、仮に子供の体力ということを考えた場合に、自然とどう触れ合っていくのかということが、都心の中ではすごく重要なのかなと。表にはなかなか出てこないんですが、実はスポーツを進めていこうという区の方針の中にあって、その基礎となるのは、そうした自然との触れ合いが大変重要かなと私は思っております。
そういった中で、今、いろいろな事業を進めていこうというお話はあるんですけれども、自由に子供たちが走り回れる空間というのは大変必要かなと思っております。これまでも公園整備の拡大ですとか、さまざま、違う款で御提案させていただいたことはありますけれども、特に環境という部署におきましては、今ある中で一生懸命やっていただいているのはわかっているんですが、せっかく2020年のオリンピック・パラリンピック大会という目標をいただいたがゆえに、何か１つ目標を持って取り組んでいただきたいなと思っております。きっと何かお考えがあるのかもしれないんですが、例えばどこかの空きスペースを見つけて芝生化しながら、自然を体験できるような環境をどこかでつくっていきたいですとか、あるいは再開発をやっている中で、ぜひ環境の部署としては少し緑をふやして子供たちが遊べるスペースをつくりたいですとか、環境情報センターでやっている事業をそういったところで生かそうとか、何かきっとそういうことを考えていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、また、そういう目標を持っていくべきだろうなと私は考えるんですけれども、その点、2020年を目指して何か目標を持って取り組んでいらっしゃるかどうか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○吉田副区長
現実の問題として、市街地の中で新たに緑を創出することは、正直言って、大変難しいことなんですが、その部分をどういうふうにまちづくりの中で緑をもうちょっと色濃く、強くしていくということをどうするかというのは、我々の永遠のテーマで、そのことをきちんとやっていかなきゃいけないと思っております。
それと、もう一つは、今、これは環境行政で必ずしもやっておりませんけれども、例えば公園なら公園、あるいは運動場なら運動場ですが、使われていない時間というのが必ずあるはずで、その部分を有効にどういうふうに使うかということ、公園や緑地をシェアリングでどう使わせるか。率直に申し上げると、例えば晴海に少年野球場があります。少年野球場がありますけれども、あそこの緑の芝生のところは、小さい子たちが現実には歩いていいんじゃないかと。そこで芝の感覚に触れることはすごく大事なことではないかと思います。それをどういうふうに、現実に歩かせて、なおかつ適正な管理をさせるかということも、やはり我々としては大事なことだなと思っております。今、これは私どもの公園行政の中で本格的にやり始めようとしていますけれども、アダプト制度ということで、地域のお年寄りの方々、地域の方々に公園の管理をお任せして、そういう方々が常に公園の中にいることの中で、公園の緑の上で子供たちが遊べるとかという環境をつくっていくというようなことを我々としては取り組んでいかなきゃならないと思っています。
現にあるものをどれだけ有効に使って、かつ区民の参加の中で子供たちを見守っていくかということが１つはテーマであるでしょうし、それから、委員から御指摘いただいたように、まちづくりの過程の中で何らかの工夫をしながら、都心の中で少なくなっている緑をどうやって取り返すか、その２つが大きなテーマであって、環境行政とか土木行政とかいう垣根を越えて、そのことをさせていただくことが大事だろうと。特に、その中で私どもが大事にしたいのは、やはりシェアリングという形であって、これは少年野球場だよと決めつけるのではなくて、例えば平日の午前中などは使っていないので、天気のいいときだったら、ちゃんと帽子をかぶせて、あかちゃん天国でもいいじゃないかというような、ただ、それを見守っていく人が必要ですから、そういった部分について住民の方が参加してくれるかなとか、そういう組み立てを含めて、総合的な施策の取り組みが必要なんだろうというふうに思っていますし、そういう方向に向かっていきたい。
そういう意味で、今、アダプトなどを取り入れまして、地域の方々が公園の管理に直接かかわっていただけるようなことを含めて、そこをスタートにしながら、少しそういう方向性も取り組んでいきたいというふうに思っております。
○田中（広）委員
今の御答弁を伺いまして、環境というところだけではなくて、次の世代の子供たちをどう育てていくのか、そういった中で、具体的にはシェアリングというお話がありましたけれども、どう有効活用していくのか、この点は大変すばらしい重要な取り組みだなというふうに伺いました。そういった環境を、工夫をして、ぜひ喜んでいただけるように進めていただきたいというふうに思います。
また、一方で、これまでもさまざまな機会を通じて御提案させていただいたところがあるんですけれども、何度も同じ話を言ってしまいますが、やはり都心の中だからこそ、環境あるいは仮に緑を、一つの象徴ですが、価値があるなと私は思っているんです。そういった中で、これはあくまでも一つの具体例で、たまたまそういう例があったということで以前御紹介したのが、ある再開発で森をつくった、こんなお話をさせていただいたことがありますけれども、たまたまそういう事例があったと。日ごろ、なかなか見ない再開発の手法かなと私は思っております。何を申し上げたいかといいますと、今、御答弁いただいたとおり、実質的にどう子供たちに貢献できるのか、自然に触れていただけるのかという点のお話もありましたが、もう一つ、環境という中で2020年に向かって何か目標として感じられるような取り組みをぜひ考えていただければありがたいかなと思っております。大手町にあります森のＯＯＴＥＭＯＲＩの話も、なかなかふだんの再開発では想定できない森だったと思いますので、そういったことを進めていこうという考えが大変参考になったなと私は思っております。
同じことをしてほしいという意味ではなくて、せっかく2020年という目標をいただきましたので、子供が今ふえているという環境の中で、ぜひ自然に触れ合える場を都心の中でどうつくっていくのか、そういったことを進めていただきたいと思いますが、改めて御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田副区長
私どもとしては、都心中の都心ですから、とりわけ子供たちの環境、何を子供たちに与えていくのかということを考えながら、まちづくりもしていかなきゃならんと思っております。そういう意味で、できる限り、子供たちに土とか水に直接触れさせるような環境づくりを、都心中の都心の開発の中でどこでできるかということに苦慮していきたいと思っています。
オリンピックに向けてということでございますが、オリンピックもさることながら、基本的に私どものところでは市場の移転などという大きな環境の変化もございますので、必ずしも交通環境を含めて、いいほうに行く話ばかりではございませんし、交通を含めて大変深刻な話もございますので、そういう中をはねのけられるように、まちづくりの中で、少しずつ緑がふえたとか、子供たちが自由に遊べる空間がふえたというようなことを実感させるような取り組みについて、我々としても考えていきたいと思っています。
率直に申し上げると、今までのまちづくりの中で、これはちょっと問題なんですが、実際には、総合設計などという計画ですと、どちらかというと周りに帯状に細い空地をつくって、そこに建物をつくると容積率を上げるというようなことをやっているわけですけれども、そんな使えない緑地を、見るだけの緑地みたいなもので容積を上げてもしようがない。逆に言ったら、周りにあるような緑地をまとめて１つの大きな広がりにして広場にしていくというような組み立てを含めて、これは立体的な工夫も含めて、いろいろ工夫を重ねていきながら、なるべく緑を濃くしていくような方向性を具体的に模索していきたいと思っていますし、そういうものについて、なるべく早く一つの形、こういうパターンもある、ああいうパターンもあるというものを我々まちづくり部隊と環境の部隊と一緒になりながら、つくり出すように、これはオリンピックに向けても、そういうふうな努力をしていきたいというふうに考えております。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
2020年という一つの目標はありますけれども、当然、ここで全てが達成というわけではなくて、せっかく目標というチャンスをいただいたので、仮にそのときにできていることが20％、30％であっても、大きな目標に向かって取り組むきっかけとして、今考えていらっしゃるノウハウを生かしながら、ぜひ今まで以上に進めていただければありがたいということで質問させていただきました。
今、御答弁ありましたとおり、私もまちづくり、特に公開空地については、全くそのとおりだと思っておりまして、よく公開空地はあるんですけれども、その空地で、確かに人通りはあるんですが、そこが憩いの場となるような空間というのはなかなか少ないなというのが、正直、実感でございます。そういった意味で、今おっしゃったとおり、例えばある程度の街区で何本か建物が建つのであれば、全体でどうやって緑をつくっていくのか、環境をよくしていこうとするのか、自然と触れ合える環境をつくっていくのか、そういった視点で、ぜひ環境政策というものをしっかりと根幹に据えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、もう一点質問させていただきたいと思います。
晴海のまちづくりの中で、これまで地域の皆様のお声、あるいはエコタウン構想を踏まえて、これまで東京都に対して、未利用エネルギーですとか、スマートシティの実現に向けてということで要望してきた経緯があります。東京都に求めているわけでありますけれども、そういった中で、区として何か調査あるいは、とりあえずは何かイメージを持ちながら東京都に要望しているのか、その点の御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○望月環境政策課長
これまでも東京都のほうには未利用エネルギーの活用、清掃工場の廃熱利用ですとか、あるいは環境に配慮したまちづくりということでの自転車や車のシェアというような形のものも含めたスマートシティの実現ということで求めてきているところでございます。今、具体に何をということでイメージができているわけではございませんが、実際には、多分これから選手村の計画も事業協力者さんを選ばれて、詰まっていくお話があるかと思います。そういった中で具体なお話が東京都からもあるかと思いますが、区からも東京都のほうにそういったお話をしていきたいとは思っております。
ただ、具体的にまだ、今の段階で何をどういうふうにということではなくて、これまで検討してきました清掃工場の廃熱利用と、それにかわりますといいますか、それプラス、さらに進んだ先端の技術を採用した形のものも東京都は検討されているようでございますので、そういったものの情報も得ながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
今、御答弁の中で、東京都のほうでも最先端の技術を検討しているという話がありましたけれども、例えば、東京都のそういう動向で今つかんでいるものがありましたら、教えていただければありがたいというふうに思います。
また、これまで私もいろいろ、生ごみの廃棄のものからどうやって発電するのかとか、視察には行ってきたんですけれども、プラントをつくるには一定のお金がかかりますし、スペースも要りますし、多少においの問題もありますし、やはり大変さまざま困難な壁があるのかなと思っております。
そういった中で、今、東京都がいろいろ検討しているということであるようですが、その点、どういった情報を得ているのか、お聞かせいただければと思います。
○望月環境政策課長
私も直接東京都からお話をというよりも、新聞等で得ている情報になりますが、今、一番東京都のほうで新聞等でお話が出ているのは、水素を活用した形でのまちづくりというようなものが検討されているというふうに聞いております。そういった部分でいきますと、そういった技術はまだこれからの部分が多分あると思っておりますが、そういったものの活用をしながらスマートシティの実現という形で検討がされていくものと考えております。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。確かに、水素ということで、今、結構いろいろ新聞等でも書かれております。それはそれで中心になってくる取り組みなのかなと思っております。
また、一方で、都議会の議事録を少し見てみましたら、ある議論の中で答弁があるわけですけれども、そういった答弁の中で、循環型都市の構築をしっかり進めていきたいという趣旨の答弁がありました。これは都心の中という話ではなく日本全体という意味なんでしょうけれども、農作物を田畑からいただいて、恵みをいただきながら、副産物を今度また肥料として活用しながら循環させていくとか、江戸時代のこととか、その辺のことを捉えながら、やはり循環型の都市が必要だという答弁があります。そういった答弁が幾つかある中で、都市型バイオマス発電とか、都市での未利用エネルギーの方策について表現が出てくるようになってきたなと私は思っているんです。今の御答弁ですと、そういったところまではまだ伺っていないという状況だと思いますけれども、ぜひ改めて調査をしていただいて、どういった東京都の動きがあるのかも含めて、これからも情報を提供していただければありがたいと思っております。
そういった中で、東京都の答弁の中に、最後は、オリンピックのレガシーだけではなくて、江戸のレガシーなんていう言葉の表現も使っておりまして、これも本当に都心、中央区にとっては一番なじみのあるキーワードなのかなと思います。新しいまちをつくっていこうという中に、江戸時代からの循環型のシステム、そういったことを盛り込んでいくという視点は大変重要かなと思っておりますので、先ほどの自然と触れるという視点、あるいは今の循環型社会をどう構築していくのか、その一つの例として未利用エネルギーの活用をぜひ中央区が主導となって進めていただきたいというふうに思います。
また、特に晴海の選手村のまちづくりにつきましては、民間事業者が基本的には行うということになりますので、そういった意味では、さまざまな制約も出やすいのかなというふうに感じております。したがいまして、ぜひ東京都にある程度財政的な負担をしていただかないと、実現はなかなか難しいのかなと思っておりますので、その点、しっかりと交渉していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○志村委員
まず、放射線の測定についてお聞きします。
３月７日の東京新聞の夕刊の１面に、日本橋小伝馬町の２月19日の放射線の量が出ております。0.1マイクロシーベルトということでした。率直に言って、区のこれまでの報告で0.07とか、そういう数値の認識だったんですけれども、0.1という数値を見まして、えっというふうに思った次第です。
同日のＮＨＫスペシャルの中では、福島第一原発から30キロ圏内にある福島県川内村が取り上げられていました。ここでは、除染をした後の数値が0.13マイクロシーベルトということでした。原発近くの村の除染をした後の数値と近いなというふうに思いましたので、直近の測定結果をホームページで確認しました。昨年の10月６日の堀留児童公園、雨なんですけれども、地上から５センチ、50センチ、１メートルという場所で、それぞれ0.11、0.12、0.11という数値でした。この２月19日に計測したということで、２月16日の堀留児童公園を見ましたけれども、0.06、0.06、0.06という数値でした。原発近くの村の数値0.13と、日本橋小伝馬町、また堀留児童公園の数値が近いということについて、どうお考えでしょうか。
○小倉生活衛生課長（参事）
放射線の数値でございます。
委員も御案内のとおり、放射線の値につきましては、やはり雨が降っているところとか、雨が降った後、あるいはいろいろ枯れ葉が集まっているところには部分的に高いところがございます。今回の東京新聞の報道については、私は存じ上げておりませんが、やはり小伝馬町でたまたまその値が出たというのは、何かそのような要因があったのではないかと考えているところでございます。
委員御指摘のとおり、本区におきましては、週１回それぞれ３つの公園等で計測しておりますが、大体平均して低い値が出ているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
堀留児童公園は区が調べた数値ですけれども、雨の日で0.12と。私たちも、原発事故が起きた直後ですけれども、党区議団が調べた数値では雨どいの下で0.8と出た場所もありました。そういうことで、雨が降ると数値が高くなるということは、空中に漂っている放射能が雨と一緒になって降下してきたというふうに考えられます。ですから、そういう意味では、区内にも放射線量が大きいホットスポットがつくられている場所もあるのではないか、このように感じます。
福島原発事故から４年、福島原発では汚染水が海に流れ込み、これも１年間隠していたことが最近わかるなど、汚染水は流れ込み続けておりますし、大気中には放射能が拡散され続けている。メルトダウンした原子炉の処理などは見通しが持てない状況でもあります。さらに、隅田川とか東京湾の汚染も指摘されています。原発事故、また放射能の汚染は、まだまだ現在進行形だ、このように思っています。
今、区が行っている測定は公園の中心部であります。保育園の園庭がわりに使われるということを見れば、中心部だけではなくて草むらや、先ほども言った水たまりになりやすい場所、水たまりになって、そこに放射性物質が集まって乾いてという場所なども測定が必要ではないかと思います。数値が低いということですけれども、まだ３カ所の公園の中心部ということですから、事故から４年たった今、区内の安全性を確認するために放射線量の調査を全ての公園、そして子供たちの利用が想定される場所とともに、区内全域メッシュで調査をすることを提案しますけれども、いかがでしょうか。
○小倉生活衛生課長（参事）
今回、放射線につきましては、半減期がかなり長いセシウムがございます。そのあたり、やはり長い時間をかけて減っていくものと考えておりまして、そしてまた、かつ一定にある程度下がっているというふうに書いております。また、これは再三再四御答弁を申し上げておりますが、本区におきましては３カ所の公園でやっておりますが、それ以外に東京都が本区を取り巻く形で常時検査しておりますので、これ以上の検査をする予定はございません。
以上でございます。
○志村委員
今までと姿勢は変わりませんけれども、0.1、0.12というのは決して低い数値とは思えません。党区議団としても、これからも独自に測定をしていきたいというふうに思います。
次は、ごみの収集についてです。
最近、転入してきたマンションの方とか、またマンションの管理人の方から、ごみの収集について相談が幾つか寄せられました。それは、ごみの収集の回数をふやしてほしいということや、午後の遅い時間までマンションの前に生ごみの山が放置されているのを何とかしてほしいというものでした。これまでもさまざまな委員会などでこの問題が取り上げられてきておりますけれども、今回、資料を請求させていただきまして、中央清掃事務所に寄せられた苦情件数と内容という資料を出していただきました。しかし、ここは区長への手紙及びＥメールの集計の数値であります。例えば、先ほどのマンションの管理人の人は、清掃事務所に訴えたというか、苦情を寄せたということでもあります。清掃事務所等へ直接寄せられる苦情などの状況はどうなのかを改めてお聞きしたいと思います。
それから、これらのマンション住民からのごみ収集の苦情に対して、どう対応するのか、お聞かせください。
○遠藤中央清掃事務所長
中央清掃事務所に寄せられる苦情でございますが、今回お示ししたものは、こちらのほうで区長への手紙ということで重立った内容を載せさせていただいております。この中にも、収集日時に関することとか、あるいはマンションの中の保管の問題であるとか、収集の問題、さまざまな内容があるわけでございます。
本区の窓口あるいは電話ということでございますが、こちらのほうも同じような傾向で、やはりこちらに内容を記載させていただいたようなことが寄せられております。ただし、清掃事務所はふだん非常に電話の件数が多くて、120件ぐらい寄せられてございます。その中で、主に粗大ごみのことが今多いんですが、相談が主でございます。そうした中で、１件、２件という形で、排出の問題であるとか、さまざまなごみの収集のお話もあります。
こうしたものについては、基本的に、清掃事務所が動いている中で、その日のうちにごみの回収を行ったり、あるいは解決できるものについては、その場で御回答する等で解決をしているところでございます。収集の回数をふやしてほしいというようなこととか、あるいはごみがなかなか回収に来ないというようなお話もたまに寄せられてございますが、これにつきましても、本区におきましては、それぞれの地域の収集の時間帯というのを決めさせていただいておりまして、これは日々清掃工場から遠いところから順次回収をさせていただきながら、清掃工場に近いところは午後になるというようなことで、そうしたことの説明をさせていただいております。管理人の方からは、その回収の時間がおくれたりすると、管理人の方が帰られるというようなこともありまして、そうしたことに関係した苦情等も寄せられてございます。本区といたしましても、スムーズに時間どおりに回収するような形で対応を進めているところでございまして、そうした御回答をさせていただいております。
以上です。
○志村委員
今、マンションが増加する中で、マンションの前にごみの山があちこちに見受けられるんですけれども、今後のマンションの増加、また人口増に伴うごみ収集の対応をどう考えているのかということと、あと、例えば燃やすごみの回収は週２回の場所が多いと思うんですけれども、これを３回にふやすための経費というのはどのくらいになるのか教えてください。
○遠藤中央清掃事務所長
まず、ごみの増加に対する対応でございます。
確かに、マンション等ふえてございます。今、中央区のごみ量については、実は燃えるごみについても減少しているという状況がございます。これは、区民の皆様、また事業者の皆様もそうですが、まず発生の抑制をしていただくことと、また資源にできるものは分別をして資源に回していただくということで資源量がふえてございまして、そうした取り組みの中でごみが減っているという状況でございます。
そうした中で、今、週２回ということで対応させていただいております。ごみ量としては、やはり週２回行く中の週の前半が多いんですが、後半に行く中では若干減っているというような状況もございます。週２回の収集という今の対応で、今後もしばらくやっていくことが可能と考えてございます。特に、大きなマンションがふえてございますので、こうした中では、実は反転コンテナとか、あるいは貯留機というのがありまして、そのマンションの中で回収するというような状況でございます。こうした中で、今後も外でごみの山のようになることではなくて、マンションの中から回収するという傾向がふえてくるかと思っております。
経費については、申しわけないですが、今、手元に資料がございませんので、後ほど回答できればと思っております。
○志村委員
最後に、区長にお聞きしたいんですけれども、今、タワー型マンションなどは自分たちでできるんですけれども、中小のマンションだと、どうしても歩道に出さざるを得ないということです。オリンピックに向けても、こういうごみの問題というのも解決しなければならない課題だと私は思うんですけれども、黄金時代と言っている中で、ごみ問題が今のままでは問題じゃないかなと思うんですけれども、このあたりの見解はいかがでしょう。
○矢田区長
本区の基本姿勢は平和と環境、これをまちづくりの基本としているわけでございますから、そういう意味で、平和を堅持していくということと、環境問題に全力で投球していくということ。ごみ問題は当然この中に入るわけでございまして、議会の皆様方のおかげで、環境情報センターもああいうふうに立派にできたわけでございます。何といっても、平和と環境を中央区から全国へ、世界へと発信させてまいりたい。それがオリンピック・パラリンピックへ向け、そして、その先を見据えた中央区の黄金時代、つまり憧れを持って、このまちにどんどん人々に来ていただきたい。そういうまちを私は目指しているわけでございまして、憧れを持って来られるためには、ごみ問題であろうと、平和の問題であろうと、これはきちんと対応していかなければならない、そういうふう思いでいっぱいであります。
○志村委員
先ほど相談されてきたお一人の方は、憧れを持って中央区にお住まいに来た方なんです。その方が、先ほども言いましたけれども、いろいろなアンケート調査をする中で、直接メールで、どう解決したらいいんでしょうという形で、相談があったという内容です。ですから、今、区長がおっしゃいましたような平和と環境ということで、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
衛生費について質問をさせていただきます。
まず、ほっとプラザはるみについてでございます。
ほっとプラザはるみは、温浴施設という形ではございますが、特殊な形態をとっておりまして、利用者のあり方というのがこれまでも話をされてきたというふうに思います。そこで、まず近年の利用者推移をお知らせしていただいた上で、ほっとプラザはるみの立地場所というのが2020年オリンピック選手村の最も隣接する地域という形になりまして、ごみ処理場自体は当然このままだという話も聞いておりますので、ほっとプラザはるみも現状のまま、今と同じ目的でオリンピックを迎え、オリンピック後も稼働していくのかどうかという点について、お考えをお知らせしていただきたいというふうに思います。
オリンピックのために急に何かを変えろというわけにもなかなかいかないとは思いながらも、やはり立地条件がこれまでと大きく異なってくるというふうに思います。その位置づけを見直すいい転機なのではないかというふうにも思いますので、今後、中長期的にどのようにお考えなのかというのをぜひともお知らせしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○望月環境政策課長
ほっとプラザはるみについてです。
まず、利用者の推移ということでございますが、利用者の人数につきましては、平成22年度が６万8,862人、23年度が６万8,951人、24年度が６万9,529人、25年度が７万1,194人、26年度につきましては、まだ１月まででございますが、６万866人ということで、予想しています数字は昨年を若干上回るであろうというような形で、これは温浴施設のほうの利用者の方についてでございますけれども、増加をしてきているという状況がございます。
それと、オリンピックを迎えるに当たってどうかということでございます。
オリンピックの際に、こちらの部分のセキュリティーの関係がどうなるのかといったことがまだ明らかになっておりませんし、清掃工場そのものもどうなるのかはお聞きしておりません。ただ、ほっとプラザはるみというのは、清掃工場のほうからの廃熱といいますか、熱利用も一部しておりまして、工場が稼働しておりませんと、そういった部分にも支障が生じるというようなこともございます。そういった部分は、今後示されてくるというふうに考えてございます。
ただ、今、ほっとプラザはるみがこのままでいいのかどうか、施設として、あり方としてどうかというお話でございますが、現時点では特に何かに変えるとか、そういったものは考えてございません。ただ、晴海のまちづくりの中でも、今回モデルプランで示されました商業棟というものがほっとプラザはるみの前にでき上がってくるようなお話になっているかと思いますが、そういった内容も含めて、今後具体化していく中では検討をしていく必要があるというふうに考えてございます。今の時点で何かということではございません。
以上です。
○田中（耕）委員
今お答えにありましたように、大規模な商業施設が隣接する形で、現行では計画をされています。具体的にどうなるかというのは、まだ不透明な部分もあると思うわけなんですけれども、ただ、新しいまちが、東京都主導であったりとか、オリンピックの関係主導で行われていると言いながらも、区として、やはり一つの形として、隣接する焼却場とほっとプラザはるみのあり方というのは、あわせて考えていかなければいけないというふうに思います。現状は横ばいよりも若干利用者数はふえているというお答えではありましたけれども、まちの形態が大きく変わろうとしているわけですから、オリンピック後を見据えて、どのような目的でこの施設を、もしも維持・継続していくということであれば、今のままがいいのか、何かしらの形や提供できるサービスの形を見直していくのか考えていく必要性があるのではないかという観点で質問をさせていただきました。
続きまして、先ほど前委員の話にありました、ごみについてお伺いしてまいります。
ごみでも、日常の収集、生ごみもそうなんですが、私のほうは粗大ごみの収集形態についてでございます。
本区の粗大ごみの収集は、ごみ収集センターのほうに電話やインターネットを通して連絡をして、指定日にとりに来るという形態をとっているかと思います。区民の方からよく御相談という形でお伺いしたことが何件かあるのは、まず収集に来るまでの日数なんですけれども、これは当然、季節による変動もあるかと思います。今の時期ですと、３月、４月、引っ越しシーズンということもありますので、混み合っているということもあるのでしょうが、結構長い時間、数週間は待ってくださいというふうに言われることが多いようですけれども、まず、予約してから、粗大ごみの実際に収集に来るまでの平均期間というのがどれくらいなのか、また、時期による長い短いといったものがあるのかどうかという点についてお知らせしていただいた上で、区民からすれば当たり前ですけれども、捨てたいと思ったときに早く捨てられたほうがいいに決まっておりますので、この期間を短くするための方策というのがあるのかどうかについてお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、あわせて、本区の場合、粗大ごみの持ち込みは行われていないというふうに思います。他の自治体等では、粗大ごみを持ち込む場所があって、区民が、物にもよるでしょうけれども、車ですとか台車等に載せて持ってくるというような場所もあるように聞いております。本区の場合、それができないのは、やはり場所がないからという認識でよいのかどうか。また、今後そういったことを可能にするようなすべというものがあるのかどうか、お知らせをしていただきたいというふうに思います。
また、細かい点になりますけれども、本区の場合、180センチまでの粗大ごみというふうにホームページ上でも書かれておりまして、ベッド等を捨てたときのマットレス等の処分に非常に困るというふうに御意見をいただいたこともあります。マットレス等の処分について、これも粗大ごみ扱い等で行うことが今後できないのかどうかについても、お考えもお示しいただきたいと思います。お願いいたします。
○遠藤中央清掃事務所長
粗大ごみでございます。
現在、粗大ごみにつきましては、電話あるいはインターネットによって申し込みをいただいて、それに基づきまして、いつの回収であるという御案内をさせていただいて、粗大ごみを玄関先まで出していただく、そういう形で収集をしてございます。各地区、週１回の収集ということにさせていただいております。最短で、実は、受け付けをして、区のほうに連絡をいただくということで４日ぐらいかかります。ですので、週１回の収集日がそれに当たれば、４日目に回収ができるかと思っております。それがちょっとおくれてしまいますと、その翌週というような形になっていきます。
委員御指摘のとおり、年末であるとか、これからまた３月は年度末ということで、非常に粗大ごみがふえてきまして、そうした中では、その翌週もいっぱいであるというような状況がありまして、２週間先というような御案内をしている状況がございます。
今、粗大ごみ、実は、本区のごみの中で燃えるごみ、不燃ごみが減っている中で、唯一ふえているのが粗大ごみでございます。さまざまに分析をしているんですが、やはり異動等に伴うものであるとか、昨年ですと、消費税にかかわる買いかえ、駆け込みというようなこともございまして、今年度も粗大ごみがふえているという状況がございます。
今、粗大ごみにつきましては、持ち込みというのは、御案内のとおりやっていない状況でございます。実際には、中央防波堤埋立処分場といいまして、東京湾のそちらのほうに破砕施設がございまして、そちらに区のほうで運搬をしているという状況になってございます。個人でそこまで運ぶというのは、なかなか難しいかと思っております。そういう意味で、現実的には、区のほうで収集をさせていただいておりまして、個人でそこまで持っていくということは、今後も考えていないという状況でございます。
また、マットレスというお話がございました。
マットレスについては、今はもう粗大ごみ扱いになってございます。粗大ごみで出していただくということでお願いしているところであります。
以上であります。
○田中（耕）委員
粗大ごみのほうは増加しているというお話と、１週間に１回ということで、最短は４日ということで、４日ぐらいであれば、お待ちいただくのも多分それほど大きな問題にはならないのかなと思いながらも、今お話にあったように、どうしても時期的な問題もあって、翌週とか翌々週がいっぱいだったりしたことも、区民の方から言われたことがありますし、私もたしか自分でプリンターか何かをお願いしたときに二、三週間かかった記憶がありますので、そういったことが間々あるのかなというふうに思います。
粗大ごみですから、そんなにしょっちゅう出るものでもございませんし、確かに翌日にすぐ出したいからといって、すぐ出されても困るような問題ではありますが、やはり出したいなと思ってから３週間待ってくださいと仮に言われてしまうと、なかなか厳しい場合もあるのではないかというふうに思いますので、そのあたりをいま一度検証していただきまして、できるだけ早く回収に来てくださるような体制を整えていただきたいと思います。
また、持ち込みに関しては、中央防波堤、中防のほうに持っていくこと自体は可能ということなんですか。個人で区民の方が中防に持っていくということは可能なんでしょうか。制度上、それが可能なのであれば、それもそういう御案内をしていただきたいと思いますし、それが不可能ということであれば、いずれにしてもお任せしなければいけないということになると思いますので、御見解をいま一度、確認も込めまして、お願いします。
マットレスに関しては、私もよく調べておりませんでしたので、可能ということであれば、それはそれで問題はないと思います。ただ、何か180センチ以上のものとか大型のものだったんでしょうかね、何か回収が難しいというような話を小耳に挟んだことがありましたので、お伺いをいたしました。可能なのであれば、それは私の勘違いでございますので、全く問題ないというふうに思います。
その点についてだけ、お願いいたします。
○遠藤中央清掃事務所長
中央防波堤への持ち込みでございますが、こちらのほうは、今、個人の持ち込みというのはやってございません。そういう意味では、今後も持ち込みはできないという状況でございます。
今、180センチを超えるということのお話がございましたが、私もその点、確認しなければならないかと思うんですが、家の中にとりに行くような状況だったのかどうか、例えば家の中で我々もとりに行くような状況もございます。なかなか玄関を出ないというようなことがございまして、そうしたものについては、持ち出すことができないというような御案内をしている場合もございます。
以上です。
○田中（耕）委員
わかりました。ここで細かいやりとり、具体的なケースをお話しする場ではないと思うんですけれども、ごみを我々としては減らしていかなければいけないという一方で、区民の方からは、必要があれば、ごみは迅速に的確に回収していただくというのが最大の公共サービスかと思いますので、きめ細やかな対応を迅速に行っていただけますようにお願いを申し上げます。
続きまして、環境情報センターについてお伺いします。
こちらも先ほど他の委員とのやりとりの中で詳細なやりとりがあったわけなんですけれども、私は、環境情報センターの利用率がどうなのだろうというふうに思っておるところがございます。中では環境に関するセミナーですとか、環境団体の利用というのはふえているのであろうなというふうには想像できるわけなんですが、一方で、環境情報センターということで、大型のパネルや展示等を通して環境情報を提供していくというのが趣旨、目的なんですけれども、立地が一等地ではあるものの、５階でしたっけ、奥まったところにあるということもあって、一般の方の利用はなかなかふえていないのではないかというふうにも思います。もちろん、広報もしていただいていると思いますし、学校教育関係等で訪問しているというような努力もしていただいているとは聞いておるんですけれども、利用者数の推移をお示ししていただいた上で、さらなる利用拡大や有効利用のあり方について、御見解をお示ししていただきたいと思います。
あの場所は、とにかく一等地でございますので、お金の話だけで必要性を決めるわけではありませんが、家賃に置きかえますと、あそこは最新のビルの本当にいい場所にありますので、やはりできるだけ利用者に使っていただいて、その目的である環境問題、環境情報の発信に寄与していただきたいという思いが強くありますので、お願いいたします。
○来島環境推進課長
それでは、環境情報センターについてお答えいたします。
環境情報センターの今年度の２月末までの延べ来館者数ですけれども、２月末現在で２万1,413人となっております。特に、昨年の夏、７月から９月の３カ月間、子供さんとか、先ほど申しましたように親子のイベントとかをやった関係で1.3倍の伸びを示しております。
それと、こちらの研修室の稼働率ですけれども、平成25年度、オープンの年度ですけれども、こちらは35.4％だったのが、26年度については54.3％となっております。まだまだ、決してこれで満足しているわけではないので、この３月２日から公共施設予約システムも導入して、大いに活用していただけるようにＰＲを進めているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
新設の設備と施設でございますので、非常に大きく伸びているということは喜ばしいことですし、大変評価するところでありますが、場所がどうしても、残念ながら、一般の区民はあの近くには恐らく住んでいないということもありますので、利用のあり方、研修室のほうの利用はかなり伸びているということでございましたが、本来の目的である環境団体ですとか、環境情報に類する啓蒙、啓発するようなセミナーとかも当然ふえているんですが、それ以外の利用もふえているというふうに聞くところもありますので、本来の趣旨、目的に沿った形での利用価値の増大を目指していただきたいと思います。
質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第５款「衛生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後4時52分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559