平成27年 予算特別委員会(第6日 3月11日)
1.開会日時
平成27年3月11日(水)
午前10時30分 開会
午後4時53分 散会
2.開会場所
第一委員会室
3.出席者
(18人)
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 植原 恭子
委員 鈴木 久雄
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 増渕 一孝
委員 田中 耕太郎
委員 渡部 博年
委員 河井 志帆
委員 富永 一
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4.欠席者
(1人)
委員 渡部 恵子
5.説明員
6.議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
笠井書記
鎌田書記
渡邊書記
川口書記
7.議題
- (1)議案第1号 平成27年度中央区一般会計予算
- (2)議案第2号 平成27年度中央区国民健康保険事業会計予算
- (3)議案第3号 平成27年度中央区介護保険事業会計予算
- (4)議案第4号 平成27年度中央区後期高齢者医療会計予算
- (5)議案第28号 平成27年度中央区一般会計補正予算
- (6)議案第29号 平成27年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
- (7)議案第30号 平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算
(午前10時30分 開会)
○中嶋委員長
どうもおはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本日、渡部恵子委員は欠席いたしますので、御了承願います。
なお、本日、東日本大震災4周年追悼式に際し、午後2時46分に黙禱を行いますので、あらかじめ御了承願います。
資料要求がありました24点について、席上に配付いたしました。
第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○渡部(博)委員
それでは、衛生費について質問させていただきます。次年度の衛生費の予算を前年度と比較した中で、2.1%の減、これは京橋環境ステーションなどの整備が整ったことで、減になっている部分というのがあるんだと思うんですけれども、この減の要因と、高齢者の介護保険の関係で、やはり介護予防という見地を今後2年間でつくっていかなきゃいけないということで、介護を必要としない形をこれから保健所としてどのように推進していくのか、高齢者の方々にアプローチしていくのかということを、これから本来こういう予算の中にも、今までも入っているんでしょうけれども、この2年間というのは、基礎的に考えていかなきゃいけない部分というのは多いんだろうなと思いますけれども、医学的な見地も含めて御見解と、新たな施策の中でどういうふうな展開をしていくのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、子供、子育てでいろいろ中央区は一生懸命やられていて、生まれた全子供を訪問していただいているということは、核家族化が進んできている今現在、子供が生まれた親も含めて本当に助かっていると思うんですけれども、この訪問に際して、どういった御意見等が寄せられてきたのかということと、今後、それを生かしてどういうふうな形で平成27年度展開をしていこうというふうにお考えなのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
とりあえずよろしくお願いいたしたいと思います。
○守谷福祉保健部管理課長
私のほうから、保健衛生総務費の総額ということで、今年度は約12億円、前年度から比べますと1,400万円余り、1.2%の増という形になってございます。この増額の主な要因でありますけれども、まずは母子健康診査ということで、中央区は子供の数が年々ふえており、妊婦健康診査、乳幼児健康診査、1歳6カ月児の健康診査、3歳児の健康診査、これらの対象人数がふえているということでございます。
また、予防接種につきましては、おたふく風邪の任意接種の助成が4,000円、1回だったものが、4,000円、2回になりましたことから、総額で約300万円ふえてございます。
また、歯科健康診査のほうでは、高齢者を対象としました高齢者歯科健康診査、これが75歳以上、毎年に拡大した形になりますので、約1,300万円ふえているという状況でございます。
○望月環境政策課長
私のほうからは、衛生費の中の環境土木分としまして、環境費、それから清掃費ということで御説明をいたします。いずれも前年度に比べますと減額となっておりまして、大きな要素といたしましては、東京二十三区清掃一部事務組合分担金の減というのがございます。これが前年度に比べますと1億6,000万円ほど減ということで、これが大きな減の要素かと思っております。こちらのほうは、清掃費での減が大きいということでございます。また、環境費のほうでも、トータルでは526万円ほど減という形になってございます。
それと、フレーム予算において、見直し、充実ということでこれまでも取り組んでおりますが、項目だけの御説明になりますが、衛生費の関係で、リサイクルハウスの管理運営ですとか、リサイクル事業の普及啓発、温暖化対策の推進などで事業の見直しを行っております。また、充実した項目としては、環境監視の大気汚染の常時監視、これをホームページで公開するとか、地域クリーンパトロールの展開、温暖化対策の推進、ごみの収集、運搬、また、再資源利用、リサイクルの推進ということで、小型家電の回収といったものが充実という項目になってございます。トータルとしましては、いずれも減という形になってございます。
以上でございます。
○杉下健康推進課長
介護予防に関して、保健所が果たすべき役割というところですけれども、まず、高齢者クラブなどの地域グループを対象として保健所、保健センターの保健師、管理栄養士等が出前講座のほうを実施しておりまして、健康的な生活を送るための知識の普及や、健康問題の情報等の提供を行っております。
また、健康寿命の延伸に向けてというところで、30歳代の区民には30歳と35歳の節目検診を、また、40歳以上の区民については特定健康診査や特定保健指導を実施しているところであり、また、食生活の改善などの指導により生活習慣病の予防、そして健康の保持、増進に取り組んでおります。こういったところから、健康寿命の延伸に向けて、壮年期からの継続した健康づくりについて推進しているところであります。
以上でございます。
○渡部(博)委員
ありがとうございます。
各部それぞれ見直しをしながら、事業として金額自体は減っているということであるかもしれないけれども、その中の運用で充実を図っているという理解でいいのかなというふうに思っておりますが、そういう理解でいいですよね。わかりました。
介護予防の関係については、保健所単体で、今回、第四次中央区保健医療福祉計画で、少し触れられている部分というのはあるのかなとは思いますけれども、やはりそういった基本的な考えのもとに、区として介護保険の改定の中で2年間先送りにしている部分というのがあるわけですから、この2年間に集中して取り組むことというのは、具体的に別の目標として掲げていく必要があるのではないのかなというふうに思っているところなんですね。計画は計画として制定して、しっかりした目標としてやらなきゃいけないことは確かでありますけれども、福祉の部分と保健衛生の医師とか専門分野のところの考え方も含めて、連携してこの2年間に何をどうしていくのかということは、やはりある程度の構築をしていく必要があるのではないのかなと。
そこの目標も含めてやっていかなければいけない部分というのはあるのではないのかなと、一朝一夕にすぐになるわけはないよというお話も、壮年期からずっとやっていくということで伺っているところですけれども、そういった中でいけば、いきいき館での保健の体操の指導を、今、福祉保健部ではやっていますけれども、こういう体操の中身にすれば、もっと健康的に肉体が動かせるよとか、いろいろな見地というのが医学的にもあるだろうというふうに思いますので、そういったところもうまく連携しながらやっていただきたいなというのが私の考え方でありまして、今、なぜこういうことを言うかというと、さっきから何回も言っているように、2年間先延ばしにしているという区の現状が、一番ひっかかっているところなので、福祉保健部だけじゃなくて全庁を挙げて、仕掛けも含めてやっていかなきゃいけない部分というのはあるんですけれども、総合的に私の言っている2年間のところで、何かお考えがあるのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、清掃分担金が1億6,000万円減ったというんですけれども、これは持ち込みごみ量がふえたから減ったということでいいのかな。どうなんですかね。この1億6,000万円減ったというのは。
それと、未利用エネルギーの話は昨日からされていますけれども、私的には、以前からずっと未利用エネルギーの関係については、清掃工場を中心としたということで言っておりましたが、東京都なり二十三区清掃一部事務組合は、中央区からいろいろなアプローチはしていたということは理解していますけれども、今の状況で、やはりこういった大きなことがない限り動かないということの理解でしかないんですね。区が幾ら言っても聞いてくれなかった部分というのはあるんだろうと思いますけれども、その辺のところについて、どういうアプローチをしてやってきたのかということを教えていただければありがたいと思います。
それと、さっき環境の部分で、地域クリーンで、地域で清掃をやっていただいている団体ありますよね。地域何というんでしたっけ、あれ。高齢者の方だとか、いろいろな方が集まってやってくれている部分があって、以前はお金を助成をしていた部分はあった、何て言うんでしたっけね、あれね。今、ちょっとど忘れをしてしまいましたが、そういったものは、助成金が昨年打ち切られたと思いますけれども、その後の団体の推移というのは、どのぐらいになっているのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、1点だけ、この款で聞いていいのかどうかわからないので、環境アセスの関係について、この款でいいかどうかお知らせいただければと思います。
○石丸日本橋保健センター所長
先ほどの御質問の中の、新生児訪問に関してでございます。新生児訪問を行っている中で意見をいただいているのが、母乳やミルクの相談ができるということですとか、育てにくさがあるという中でどのようなアプローチをしていけばいいのか、また、お母様の精神的な状態、育児に対する不安についての指導ですとか、傾聴と共感を示すというところで、お母様から好評を得ております。また、区ではさまざまなサービスを行っており、その紹介につきましても新生児訪問で行っており、そのことにつきましても好評いただいているところでございます。
以上でございます。
○長嶋高齢者施策推進室長
介護予防、言うなれば健康寿命の延伸にどう取り組むかということで集約できると思いますけれども、その基本的な考え方でございますが、まず、先ほど健康推進課長もお答えしましたけれども、壮年期については基本的には将来体が悪くなるということで、生活習慣病をどうやって今から予防していくかということ、これが一番大きな課題になってまいります。また、それと同時に、疾病の早期発見、早期治療、そういったことで、将来疾病にかかって体力を落とすということをなくすために、早い時期から健康診断だとか、そういったものに取り組んでいる。
ただ、高齢期になりますと、今度は逆に疾病というよりも、むしろ生活習慣自体が低下することによって体力が落ちてまいります。それをどうやって維持していくか、それが介護予防の中心の考え方になります。そういった意味で、今現在、保健所のほうでは、健康診断等を中心に生活習慣病予防に取り組んでおり、また我々のほうでは、高齢期においては生活の活動力を高めるということで、社会参加ですとか、あるいは介護予防、筋力トレーニング、そういったものに取り組んでいるという形が基本的な考え方でございます。
そして、この2年間で特に集中的に取り組むべき課題ということで我々が認識しておりますのは、今現在、そういった活動をしている方については、それを継続していただくんですが、ただ、そこに参加をしていない方、家に閉じこもりがちになってしまって活動力が下がってしまう方、そういう方にどうアプローチしていくのかというのが最大の課題だと考えてございます。今後2年間については、そういった部分で裾野を広げるという形で取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、2年間先延ばしの理由ということでございますが、介護予防につきましては、先延ばしするのではなくて、常に取り組んでいかなきゃいけない課題だと考えています。今回の総合事業の先延ばしにつきましては、訪問介護、通所介護、そちらの介護事業者との調整という部分で時間がかかると考えているところでございます。また、今後もいきいき館ですとか、そういった中でいろいろ医学的な問題、実を言いますと、医師会と協力いたしまして、医師の派遣を受けて健康相談などもやってございます。そういった保健との連携を今後とも深めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○遠藤中央清掃事務所長
東京二十三区清掃一部事務組合への分担金でございます。こちらにつきましては、清掃工場等に持ち込まれまして一組が処理したごみ量、この中に中央区のごみがどれぐらいの割合を占めるかということが、分担金額の決定要素になってございます。この中には、区の収集の部分と、持ち込みをされた事業系のごみの部分、両方ございます。委員御指摘の事業系のごみがふえたのかということでございますが、これはふえたというよりも、減るということが分担金のほうにはね返るという仕組みになってございまして、持ち込みごみ量につきましては、平成25年度をベースにしてございますが、7万2,824トンということで、例年の大体横ばいという状況になってございます。
今回の一組の分担金の減額の大きな要素でございますが、まず、一組の予算自体が、27年度につきましては714億6,100万円ということで、前年度から113億3,600万円減ってございます。これは、建てかえを行っていた清掃工場の完成であるとか、あるいは建てかえ中の清掃工場が最終年にかかって、建設費の減額があるということが大きな理由になってございます。また、一組自身も、処理手数料であるとか、あるいはエネルギーの売却によって自主財源の確保にも努めてございまして、歳入面においては、こうしたことで各区の分担金の減額に努めたという形になってございます。
本区の分担金でございますが、1億6,000万円の減額になりまして、今回、6億6,900万円余りでございますが、これは分担金全体に占める割合としては2.05%となってございます。前年度が2.23%でございますので、ごみ量が23区全体で減っている中でも、本区の減量が進んでいるというふうに受けとめているところでございます。
以上であります。
○望月環境政策課長
未利用エネルギーについてでございますけれども、これまでオリンピック・パラリンピック調整担当課も通じまして、区のほうで検討しました未利用エネルギーの活用についての資料等については、御説明させていただいております。ただ、まだ具体的に回答が得られているわけではございませんが、区としてはぜひこういった部分の活用を図っていただきたいという立場でお話を続けていきたいと考えてございます。
また、環境アセスのお話でございますけれども、この款で結構でございます。
以上でございます。
○渡部(博)委員
それぞれありがとうございます。
やはり初めて生まれたお子さんであれば心配だということで、区の細かな配慮で、一人一人のお子さんに会って、親御さんと会って、悩みや区の事業について、そういう場所で話していただくということになると、その方々たちが区の親善大使じゃないですけれども、家庭に対してそういったことで一歩踏み込んでいく立場になります。大変苦労もあるかと思いますけれども、そういったところで区の事業も含めて一つ一つしっかりPRをしていただきながら、家庭の悩み、お子さんを育てる中での悩みをしっかり聞いていただきたい。それを、区のこれからの施策に反映をしていただきながら、平成27年度の中でも運用部分で変えられるものであれば変えていくように、もっと効率的じゃないのか、その人のためになるんじゃないのかということを、研究、検討していただきながらやっていただければと思います。御苦労さまとしか言いようがございませんが、よろしくお願いいたします。
それと、高齢者の関係については、要介護1、要介護2、要支援1、要支援2、ここを今は事業所と一緒になって使えるということは、今現在、3月31日までは旧の部分になるのかな、今は通所サービスも含めて使える。今度、新しい保険になったら、それは当然地域の、区の事業としてやらなきゃいけないよという話になってくるんですよね。
それをこの2年間は延ばしていいよという、経過措置の関係も含めてやるよということなので、そういった方々が一朝一夕に介護度が低くなるかということはないわけでございますので、その辺も含めて事業者と常に懇談をしながら、いろいろなことをやっていらっしゃるということはよく理解しているところです。そういった中でも、専門的見地から、医師会も含めてやられているということは理解しますけれども、やはりもう一つ進めた形で、介護の事業者も含めて、どうすれば一番その人たちの介護度が低くなっていくのかなというのを一緒に研究していただきながら、もっと地域で活躍できるような形をつくっていただくようなことでお願いしたいと思います。
これは、仕掛けとしては、ハード面もソフト面も含めて、閉じこもりがちな高齢者の方々を外に出すということも含めて、地域の何ていうんですか、町会、自治会も含めて連携していかなければ、見守りということも含めて考えたときには、なかなか難しい部分はあるなというふうに思っておりますが、これは全体的な話になりますので、また違うところで聞きたいと思います。とにかく地域事業としてやるということが目標ではなくて、高齢者の方々が地域で活躍をしてくれる、健康で介護の必要のなくなるようなものをこれからつくっていただきたい。予防というのは、ならないようにするためにということですから、ひとつよろしくお願いをしたいなと思います。
清掃分担金はよくわかりましたけれども、清掃一部事務組合が出資者となる東京エコサービスでしたっけ、電気を売っている会社もありますけれども、いまだに私は理解できない部分はありますが、東京エコサービスというのは最初から黒字だったのかな、だと思うんですけれども、平成26年度決算はまだ出ていないとは思いますけれども、どのくらい収入があって、どのくらいの利益があったのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、未利用エネルギーというのは、前から私が質問をしていた部分もあって、一部事務組合と東京都も含めて話し合いをしながらやりますよという話でしたが、結局こういう時期じゃなきゃやらないという結論でいいのかなということだけなんです。清掃工場を中心とした未利用エネルギーをつくっていくということがいいのではないのかなということも言っていましたけれども、やはり捨てればごみ、使えば資源という話ですから、そこの中でどういうことを区民の人たちにお願いをして、分別をしていただいて、そこでエネルギーをどう出していくのかということだってあるわけですから、検討もされてきた中であれば、やはりもうちょっと進めてやっていただくことが必要なのかなと。
やり切れないというか、協力をしてくれないということもあるかもしれませんが、東京都が言っている水素エネルギーの関係については、オリンピックの選手村でしかないわけですね。これは、中央区の中でやられるということであれば、中央区全体にどういった恩恵が与えられるのかということ。それは、地球温暖化の話も含めて、ある意味中央区だけじゃなくて、世界的に貢献するという話にはなるんでしょうけれども、選手村だけがよくなればいいという話じゃないんですね。中央区全体でどういった恩恵があるのか、それで、最後に都、国全体、世界でどうなのかという話になっていかなきゃいけない話ですけれども、今の話では、小さな話にしか聞こえないというふうに思うんですが、その辺のところの御見解をお知らせいただければありがたいと思います。
それと、環境アセスについては、今回の晴海五丁目の環境アセスの関係について、中央区としてどういう意見を出していくのかということだけお伺いしたいと思います。
○来島環境推進課長
済みません、先ほどの質問で、区が助成金を支給していた清掃活動団体の件でお答えいたします。まず、こちらの名前が中央区地域クリーン推進実践団体といいまして、平成25年3月まで区から助成を出していました。現在、36団体で、助成金の廃止後も団体数は変わってはおりません。熱心に清掃活動をしていただいています。区といたしましては、助成金はなくなりましたけれども、清掃用具の支給等で、今後も支援していくような形で、より清掃活動がしやすいように進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○望月環境政策課長
まず、未利用エネルギーのほうについてでございますけれども、委員のほうからお話もございましたけれども、今回東京オリンピックでの水素の活用みたいなお話は、まだ私も新聞紙上等でしか知り得てはおりませんが、最新の技術も含めて選手村を検討したいというお話だと思っております。確かに東京オリンピックの際のそういった部分は、地域限定という形になるでしょうけれども、こういったものが、先ほど委員からお話もございましたように、波及していく、周りに広がっていくという、そういった部分の展開がされることによって、先ほどの地球規模の温暖化への対応にも効果として出てくるだろうと思っております。ですから、これが、レガシーではありませんが、その後どのように展開していくのか、今後の状況によりますけれども、そういった部分につながればよりいいというふうに考えてございます。
また、もう一点、環境アセスについて中央区の意見ということでございます。こちらにつきましては、管内の関係部署のほうに意見を回答するに当たって照会をかけまして、今、取りまとめをしている最中でございます。今月下旬に東京都のほうに、区の意見として取りまとめた上で、御回答する形になろうかと思います。また、これまでも、そういった部分でいきますと、関係部署に意見を求めまして、東京都には回答していると。今回も同様な形で考えてございます。
以上でございます。
○遠藤中央清掃事務所長
東京エコサービス株式会社でございます。こちらにつきましては、平成18年に、清掃工場の効率的な運営と効率的な余剰電力の販売、これを目的として清掃一組、また、東京ガスの出資によって設立された会社でございます。こちらの売り上げ、利益でございます。平成25年度の決算になりますが、こちらにつきまして、売上高が94億8,000万円ほどありまして、原価を引きますと、総利益が9億3,582万円ほどになってございます。また、法人税等を引いた純利益につきましては、3億4,140万円余の金額となってございます。
以上です。
○渡部(博)委員
東京エコサービスは、中央区に直接お金は入ってこないんですよね。株式としてはね。だから、東京エコサービスに東京二十三区清掃一部事務組合が出資していると。中央区もエコサービスを設立するときに、二十三区清掃一部事務組合にお金を出資しているはずなんです。僕が何期目か忘れましたけれども、平成18年に設立されていますから、その前の年でしょうか、の3月か4月に出資されているはずであります。
そこの中で、配当が一部事務組合にも来て、分担金の減につながるのかどうかというのは、わかれば教えてもらいたいんですが、時間がなくなってきましたので、これはお答えいただきたい。中央区地域クリーン推進実践団体については、団体数が減っていないということに関しては、地域の皆さんの意識が高いということだと思いますし、高齢者の方々が結構多くやられているということもあって、見守りも含めて必要な部分はあるのかなというふうに思っております。地域に清掃用具をお配りしているとか、壊れたものに関して補充しているとか、いろいろなことをやられている部分はわかるんですが、もう少し地域のそういう団体と話し合いを持っていただいて、どういったものが本当に必要なのかといった意見を聞いてもらうような、そういった会を一回開いてもらいながら、行ってもいいですよ、役所の人が行って、一軒一軒どんなものでしょうかという話を聞きながらやってもらったほうがいいのかもしれませんが、そういったことも含めて来年度やっていただいて、新たな事業としてこういうことで展開していけばいいということを考えていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
環境アセスについては、わかりました。あとでこれは別の機会にやります。
そこのところだけ、1点かな、2点かな、ちょっとお知らせください。
○遠藤中央清掃事務所長
東京エコサービスの配当につきましては、現在はない状況でございます。これは、経営の安定のために、内部留保をさせていただいているという状況がございます。ただし、財政効果という面では、業務委託によるコストの削減であるとか、あるいは電気の販売、この増収の効果がございまして、平成25年度の決算ベースでございますと、財政効果として23区全体で約22億円ほどあったという試算があります。また、本区においては、5,000万円ほどの財政効果があったということで推計をしているところでございます。
以上です。
○渡部(博)委員
終わりますが、ほかのところでまた聞くかもしれませんが、東京エコサービスの関係については、中央区内小学校、中学校、そういった公共なところには安く電気を供給していただいているということで、いろいろな経済効果というのはあるのかと思いますけれども、経営の安定化といっても、東京エコサービスの施設は清掃工場であるし、発電しているのももともとあった清掃工場の発電機であるし、どういった観点でやられているのかなというのはよく理解できない部分はあるわけですけれども、しっかりした情報開示で、区民にわかりやすくしていただくことが賢明なんだろうなと。何か清掃一部事務組合に隠れているような気がしてならないわけで、PRも含めてしっかり情報開示をしていただければありがたいなというふうに思います。
終わります。
○礒野委員
第5款「衛生費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第6款「土木建築費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより「土木建築費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、第6款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。
○田中企画部長
(説明)
○中嶋委員長
第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○木村委員
それでは、私から、まず初めに、土木建築費の築地新市場についての質問をさせていただきます。
東京都と築地新市場の業界団体の代表などでつくられる新市場建設協議会は、移転先として整備中の豊洲新市場の開場時期について、2016年11月上旬にすると正式に決定し、発表いたしました。都は、開場時期を2016年11月上旬とした理由については、東京五輪の主要な輸送道路となる環状2号線を、2020年の東京オリンピック開催までに完成させるために、建設予定地の築地市場を2017年4月までに更地にしないと間に合わないということを掲げ、豊洲新市場が2016年3月末までに完成予定、11月開場に向けて、現在、調整中です。
私たちも商いをしているまち、この築地の新市場は、2014年8月、今後も築地場外新市場として、築地場外市場とともに活気とにぎわいを継承するため、小田原橋臨時駐車場、海幸橋の埋め立て跡地の敷地における築地新市場の食のまち築地として象徴する、新鮮かつ多品種の食材が販売できる店舗の施設の整備工事を中央区が開始いたしました。晴海通りに面した小田原橋施設(仮称)、延べ面積4,100平米、店舗区画数48区画、波除神社前の海幸橋施設(仮称)、延べ面積3,500平米、45区画、合わせて93区画の61店舗の方々と、平成27年10月オープンに向けスタートを切りました。
まず、そこで、築地新市場に対して、本区はどのようなお考えを持っているのか。また、基本理念として、どのような施設になることを目指しているのでしょうか。この2点についてお答えください。
○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
では、まず1点目でございます。東京都中央卸売市場築地市場は、昭和10年の開場以来、日本の農水産物流通の中核といたしまして、また、首都東京の基幹市場として、首都圏全域に安定的に食料を供給しております。また、築地市場に隣接する場外市場は、自然発生的に集積してきた商店が築地市場を補完する役割を果たし、本場の歴史とともに発展して、場内、場外合わせて食のまち築地を形成しているところでございます。今日は、料理人などの職のプロはもとより、一般客や観光客が加わり、大変な活気とにぎわいにあふれております。
本区は地元区といたしまして、築地市場が移転した後にあっても、世界に浸透している築地ブランドを守る責務があると信じ、活気とにぎわいの源である食のプロが今と変わらず築地に来街してくるよう、そのニーズに応えるための店舗をそろえ、市場が移転する前に築地新市場を開業するよう取り組んでいるところでございます。
そして、新市場の理念でございますけれども、食文化の拠点としての築地の活気とにぎわいを継承するための基盤として整備しておりまして、その基本理念は、1点目といたしまして、豊洲新市場至近の立地特性を生かし、早朝の時間帯から水産物と青果物の多品種かつ高品質の品ぞろえができる施設とすること。そして、築地場外市場との連携により、食のプロが求めるものが全てそろう施設とすること。そして、3点目といたしまして、利便性の高い交通アクセス、それから、銀座、日本橋などに近接する立地特性を生かしまして、食のプロはもとより、一般客、観光客を広く迎え入れ、まち全体ににぎわいを生み出すことができる施設であること。以上の3点をこの施設整備の基本理念に掲げ、この事業に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○木村委員
いずれも詳しい説明、まことにありがとうございます。
まず中央区が考えなくてはいけないのは、豊洲の新市場が移転してオープンする前に、跡地として新たに築地新市場の方々と場外の方々がタイアップをしながら、先にオープンをして、今までのような形で顧客を確保しなくてはならないというところも、大きな課題の一つではないかと思っています。そのためには、先ほど竹内副参事がおっしゃったように、豊洲新市場の前の開場準備というのもなかなか難しいものだと思います。また、豊洲新市場と築地新市場の違いというかすみ分けに関しては、どのような感じでお考えでしょうか。お答えください。
○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
豊洲にできる、東京都が整備いたします豊洲新市場という新市場は、約40ヘクタールの広い敷地面積を持ちまして、現在、築地が行っておりますような食品流通の基幹市場となることが想定されます。それは、主に大型物流の拠点というような機能を持つのではないでしょうか。一方、私どもの築地新市場につきましては、高品質、多品種の食材を求める食のプロ、これが利便性の高さから来街してくる市場というふうに考えております。豊洲は大型物流の拠点、そして、築地新市場は食のプロが求める食材がそろう拠点というふうなすみ分けができるものかと思われます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
豊洲の市場は、先ほど竹内副参事もおっしゃったように、大型トラック等々の輸送機関で持ってくる、今までの築地の場内が狭くなってしまったので、わざわざ移転して向こうへ行くということも考えられるので、大型のスーパーなどを対象とした物流センターを構えたような形の市場ではないかと思います。それに対して、今度の築地につくる新市場に関しては、先ほども竹内副参事が言ったように、高品質なものを扱う、食のプロに今までどおりにこの市場に来ていただけるような、そんな施設、あるいは、時間帯に応じてなんですが、一般の方々も身近に買いに来られるような、そのような施設だと思います。
次の質問に移ります。現在工事が行われている築地新市場は、築地市場が移転した後でも、伝統の築地の活気とにぎわいを維持するために必要不可欠な施設だと思います。昨年、築地新市場工事前に小田原橋撤去工事を先行し、前面道路を平たんにしました。話によると、予想以上の手間だったと聞いていますが、どのような苦労、手間があったのでしょうか。お答えください。
○中野道路課長
小田原橋の撤去についてでございます。委員御指摘のとおり、先行して小田原橋を撤去したということでございます。本来であれば、築地を埋め立てしたときに撤去すべきだったものでございますけれども、そのまま橋は現存されていたということでございます。構造が古いものでございまして、かなり強固なコンクリートだったということで、壊しに非常に苦労したということでございます。周辺が場外市場で、人の口に入るものを御商売されている方がいらっしゃるということで、そういう中で一般的な解体とは違った配慮が必要だった。例えば粉じんが飛ばないようにですとか、さまざまな工夫をさせていただきまして、撤去したという状況でございました。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
私たちも、以前、委員会で解体工事中の現場を見せていただいたことがあります。やはり先ほど道路課長がおっしゃったとおり、あそこは橋がかかっていたということで、アーチ形になっている道路ということで、今まで築地の地元の方々も、お祭りをするとき、波除神社のお祭りは有名ですけれども、あの橋を渡る、道路になっていて橋はないんだけれども、あの形状を渡るというのは大変苦労しているというお話を聞いています。
今回の築地新市場工事に先駆けて、まずこの橋の撤去をしていただいたということで、先行作業ということになると思うんですが、現在築地新市場の工事が始まっていますが、ここに関しては小田原橋の施設、延べ面積で約4,100平米、それから、海幸橋の施設、延べ面積で3,500平米のものがありますけれども、もともとはここは川だったところを埋め立てたという形になっています。私たちも、先日、この予算特別委員会の会合が終わってから、全委員で懇親会を開いたんですけれども、会場はまさに小田原橋の工事をやっている現場の隣で、実際に工事をやっているのを目の当たりにしてきました。
そのようなことで、もとは川だった埋立地、また、早朝から動き出している日本一の食の商店街である築地の工事は、何かと問題がありそうですが、いかがでしょうか。また、現在の工事の進行状況は、どのように進んでいるのかお答えください。
○松岡営繕課長
築地新市場の建設工事につきましては、昨年7月に着工いたしまして、地域の皆様の御協力をいただきながら工事を進めさせていただいております。今、委員からお話がありましたように、もとは川だったものですから、工事に当たりまして、山どめ工事だとか基礎工事、くい工事を進める中で、旧護岸の底部が川の中央部のほうまでかなり張り出しているところもありまして、そういったものが地中障害として当たってきております。また、川底にいろいろなものが落ちているので、そういったものが地中障害となっておりまして、工事を阻んでいた部分がございました。これらの障害は、特殊な重機を搬入いたしまして取り除いて、そういったさまざまな工法を工夫しながら、工事を鋭意進めております。
また、地域の特性というお話がありましたけれども、連日大変なにぎわいでございますので、午後3時過ぎでないとなかなか工事の車両が出入りができないという状況でございます。また、そのために、波除通りを通らないで、海幸橋の施設のほうを通って小田原橋に車を入れるといったような工事を進めております。そういった工夫をしながら、今、工事を進めております。
現在、小田原橋の施設のほうが、基礎工事がほぼ完了して、この後鉄骨工事に入ってくると。また、海幸橋のほうにつきましては、車両動線になっていることから、くい工事が完了したところで、今、とまっているという状況になっております。マスター工程からは全体的に少しだけおくれている状況でございますが、この後工事のおくれにつきまして、どのように取り戻していくのか、受注者と相談をしながら鋭意進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○木村委員
いずれも御答弁ありがとうございました。
実際に土の中に埋まっているものは、どんなものかわからない。これは、中央区全体どこを掘ってもそうなんですけれども、もともと江戸時代からあったまち、中央区ということで、大型の再開発で川沿いのところを掘れば遺跡が出てくるとか、海側のところであれば石を積んだ堤防も出てくる。
今回の海幸橋に関しては、もとは川だったので、当然そのような川に埋まって目に見えないようなものによって、工事の進捗がおくれているということがわかります。大変御苦労されていることだと思います。そしてまた、時間帯の問題に関しても、午後3時からでないと入れないということで、貴重な時間をかなり無駄にしているかなというところの御苦労もわかりました。今後、この工事に関しては、今まで以上に頑張っていただいて、おくれを取り戻していただきながらも、工期に間に合うような形で工事を進展していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続いて、築地新市場の工事も着々と進んでいるということから、この新市場の入居者による団体がまず結成されたということを聞きました。そして、昨年10月23日、築地社会教育会館で入居者による設立総会が開会されたと。そして、理事会において役員が決定されたということも、資料によって調べさせていただきました。今後、新市場の入居者と今まである築地場外の方々との連携した取り組み、新しい築地の市場をつくっていくということに関しては、築地の将来のためにも、築地新市場ができ上がる前の、この時期に話し合うということは大変重要だと思います。利用者の話し合いは実際に行われているのでしょうか。お答えください。
○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
築地新市場は、今の築地場外市場地区に建設しておりまして、開業後は、現在の場外市場地区にある商店会や町会とともに、築地の活気とにぎわいを維持し、築地ブランドを継承していく存在になると期待しているところでございます。
委員のお話のとおり、昨年10月に入居者の団体であります築地新市場入居者開業準備協議会が設立されました。その翌月には、入居者団体の役員さんたちと、それから、築地場外の役員が顔合わせを行いました。また、小田原橋施設の3階には、地域の振興に資するための多目的ホール、これを整備する予定でおりますけれども、その活用につきましては、新市場の入居者と、それから、場外のNPO、場外の方々で協議して決めることとしており、12月の上旬に、新市場の役員に場外の活用検討チームから検討状況の説明が行われました。年が明けた2月か3月に、一緒に検討を始めるということが話し合われたところでございます。このほかにも、共通の課題を共同して検討していこうという話が、担当者レベルで起こっているということを聞いております。
新市場の入居者たちが場外のNPOに参加するかにつきましては、いまだ不明ではございますけれども、どのような立ち位置になったといたしましても、場外と連携しながら、築地を盛り立てていただきたいと思います。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
今言った打ち合わせというのは、今後の新しい築地をつくっていくには大変重要だと思っています。何回も顔を合わせて、意見交換することによって、新しい築地のまちをどうやっていこうかという会合は絶対必要だと思います。先ほど竹内副参事のほうからもお話があったように、役員同士の顔合わせ、町会や商店街の顔合わせも確かにそうなんですけれども、若い世代の方々がどうやってその後を継いでいくかというところが、築地の新市場においても、場外市場においても問題の一つではないでしょうか。
特に今、場外市場のほうでは、若手が一生懸命になっていろいろな活動を行っています。そのために、土曜日、日曜日は場外にはたくさんのお客様が来ています。これは目に見えて、一生懸命努力していた成果がここに出ているんだなと。その成果の一つとして、築地にっぽん漁港市場、ここに全国の漁場から5つの業者を持ってきたということに関しても、場外と築地にっぽん漁港市場と、そして今度は、築地新市場とタイアップしていくことが今後の鍵だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
築地にっぽん漁港市場は、築地場外の自主的な取り組みといたしまして、場所を提供し、産地の方々を誘致したところでございます。そちらと築地新市場の関係でございますけれども、築地新市場61事業者に加えて、築地にっぽん漁港市場の5業者、この2つ合わせた66業者によりまして、食のプロ、または一般客の皆様方に質の高い食材を提供していき、相乗効果によりまして、より築地がにぎわいを高めていくというところを期待しているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございました。
今言ったお客様というのは、大変物を見る目があるように思います。いろいろないいもの、例えばそれぞれ珍しい特産地から、その地方しかとれないようなものが、朝とったものがこの市場に並んでいる。そして、今言ったように、築地新市場においても、朝とれたものが豊洲の市場へ卸されて、そこから同店舗の中の移動で築地新市場に持ってくるような、そして、一般の買い物客や観光客の方々が、わざわざ豊洲に行かなくても、この築地で、昔ながらの築地ブランドのいいものが買えるんだということをわかっていただければ、絶対築地の場外と新しいまちの築地というものは生き続けていくと思います。そのためにも、今後、やはりよい施設を整備して、ここに出店する61店舗の方々、築地場外の方々、そして、今言った5店舗の築地にっぽん漁港市場の方々と手を合わせた感じで、今後の活気とにぎわいのある、不滅とも言うべき新たな歴史をつくり上げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。東京オリンピックが5年後に迫ったことによって起こる晴海地区の将来ビジョンについてお尋ねいたします。世界最大、最高のスポーツと平和の祭典、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会まであと5年となりました。昨年12月、選手村のモデルプランが東京都から公表され、晴海地区の将来にかかわる具体案が提示され、本区においても開催に向け活発な動きが出てまいりました。
五輪期間中、世界のトップアスリートらの滞在拠点として、晴海地区に建設される選手村、約1万7,000人が滞在できる宿泊棟のほか、400メートルのトラックやプールなども整備され、日本が誇る最先端の環境技術を駆使し、太陽光など再生可能エネルギーの活用や、燃料電池で走る巡回バスなどの構想もあります。大会後、晴海地区の宿泊棟は分譲、賃貸マンションに転用され、人口は1万2,000、1万3,000とも言われる規模で新たなまちが誕生します。将来を見据えた、誰もが住みやすいような、そんな都市環境のまちづくり、環境に優しいスマートシティを実現するためにも、まず、どのようなまちづくりを本区はお考えでしょうか。改めてお答えください。
○松村地域整備課長
晴海のまちづくりでございます。こちらにつきましては、昨年度、地域の方々とともに晴海地区将来ビジョンのほうを策定してまいりました。委員御指摘のとおり、誰もが住みやすいまちづくり、それから、交通基盤、生活利便施設、学校教育施設、そういったものの充実、また、最先端の環境技術などの導入といった、そういったようなまちづくりについて、地元から将来ビジョンとして示されたところでございます。
今後につきましては、舞台の選手村の宿泊施設の建設、または周辺の水辺の整備、こちらについては、東京都港湾局のほうが所管すると認識しておりますけれども、そういったものについては、今後、豊洲・晴海開発整備計画の改定、そういったところの中で実現していくよう、私どもも東京都のほうと協議をしっかりしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
晴海地域のまちづくりというのは、世界が注目するような新しいまちになっていくのではないかなと私自身は思っています。今回の選手村跡のまちづくりにしても、住居ができて、多くの住民がふえていく。それに伴って、いろいろな問題が出てきます。まず、このまちをどのようにつくっていくのかということがあります。先進的なエネルギーの活用地区の形成としては、今ある中央清掃工場の廃熱利用、あるいは今後日本が最も活用していかなくてはいけない燃料電池自動車による水素社会のスマートシティです。また、新たな交通システムとして考えられるBRTや地下鉄の問題。環境に優しいコミュニティサイクル。そのようなものがあると思います。これからそれぞれに対して質問をさせていただきます。
まず初めに、平成24年から2年にわたり、本区はBRTの早期導入に向けた調査を進めてまいりました。この間、都に対して技術的な支援を働きかけてまいりました。都においても、新たな公共交通の導入が必要であると、3月3日、基本方針を発表しました。2020年東京五輪に向け、臨海副都心と都心を結ぶバス高速道路システム、BRTのルート案や、運行方針などの中間報告を発表しました。2019年度の運行開始を目指すとして、都心は東京駅や銀座、新橋駅、完成していれば虎ノ門バスターミナルまでに停車場を設けるという計画です。
このバスルートは、環状2号線を通り、勝どき、有明テニスの森など延長線を考えながら、東京ビッグサイトや東京テレポート駅にもとまるという、東京オリンピック以降の計画も出されています。通勤の需要の高い都心と勝どきはシャトルバスの輸送、晴海地区では数カ所の停留所をめぐり都心とつなぐという計画になっています。ここにおいても、水素エネルギーで走る燃料電池バス、電気を併用するハイブリッドのバスも導入すると東京都のほうは答えています。環状2号線の停留所には、ピーク時においては今まででは考えられないような、2分に1台のバスが到着するような体制を目指すと舛添都知事は発表しています。運行開始時の輸送力は1時間で最大2,600人、五輪後選手村が居住用に再開発された後は停留所を置いて、輸送力は何と4,400人ほどにも高まるという答えが出てきています。
そこで質問です。東京都が3月3日、プレスで発表した運行の考え方やルート案など、基本計画に盛り込むべき事案が一部まとめられました。今後は、停留施設や地域交通との整合等について検討を進め、基本計画を策定するとされています。そこで質問いたします。まず、本区として、過去の経験をもとにしながら、どのような提案を東京都に働きかけているのでしょうか。また、今回発表された中間整理について、どのように受けとめているのか。また、今後のスケジュールについて、2015年度基本計画の策定や事業者の公募、選定、協定締結、事業計画の決定、2019年度交通開始予定となっていますが、今後の区の取り組みについてお答えください。
○望月環境政策課長
東京都の発表しました、BRTの中間整理ということでお答えいたします。東京都のほうは、基本計画を今年度中に定める予定をしておりまして、それの中間整理ということで発表されたものでございます。本区においては、委員の御指摘のとおり、検討してきた状況があったわけでございますけれども、昨年から、東京都のほうでも必要性を感じ、検討していただいている状況となっております。そうした中で、これまで区が準備してきました資料、あるいは検討内容、こういったものは全て東京都のほうに提出をいたしまして、それを基本としながら検討を進めていただきたいということで、御説明をしてきたところでございます。
これまでの検討の中で、先ほど委員の御指摘がございました東京オリンピック前、開業当初ということでは、幹線ルートということで環状2号線を基軸としながらも、シャトルルートとしまして勝どきシャトルという名称と、フィーダー輸送として晴海からの路線が明示されておりますし、東京オリンピック後は、新たに選手村でありますところからのシャトルも検討されている状況になってございます。こうしたところにつきましては、一部はこれまで区が検討してきました銀座・晴海間の中の勝どきであるとか、晴海であるといった、そういったところの交通需要に対応していただけるルートであろうと思っております。
区としましては、今回の計画は、銀座が片方の起点、終点ということで、これまで検討してきたわけでございますけれども、今回示されておりますルートの中には、実線では書かれておりませんが、銀座・東京駅という形で点線で入っておりまして、ルートにつきましては今後検討という形になってございます。銀座地域の方々の思いというものも、当然区のほうにも寄せられていますので、東京都のほうに今後も区の検討結果、あるいはそういった地域の思いも含めた話を、継続して働きかけをしてまいりたいと思っております。
東京都のほうは、基本計画のまとめを新年度に発表されるという予定でございます。その後で、現在はまだ事業協力者ということでございますけれども、実際の運行事業者のほうを、新年度になってから募集をされるというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
今、環境政策課長がおっしゃった銀座・東京ルート、これは中央区がぜひ実現したかったルートとして、晴海から環状2号線を通って、築地の場内市場を通ってから、主要な駅につながる道、あるいは銀座という今度再開発が行われる、大型バスもとまれるようなルートを通りながら、東京駅へつなげていくと。そのルートは、中央区がずっと考えて、考えて持っていったところなので、今後も強い考え方で、銀座・東京駅間というものを東京都とぜひ実行していただきたいと思います。検討しますという言葉はやらないということなんだよということをおっしゃる先生もいらっしゃいますけれども、私は理事者の方々が東京都の方と膝を交えて、現実になるようにぜひともお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
また、今後、どのような形でこのルートが走り出すかということで考えると、中央区が独自でやっていたときには、2019年という東京オリンピックの前年ではなかったと思います。本来、今でさえ公共交通機関がなく、大渋滞をしている晴海地区や勝どきから、いかに早くお客様というか区民の方々を輸送できるかということで、2年前からこの路線を計画しながら、さあやっていこうといったときに、この計画がおいしそうだからといって東京都がとってしまったというような感じで私は見ています。2年前から、事前の計画を立てましたけれども、その間に、BRTにかかる費用というのは、中央区から東京都へ移ったということで、負担は軽くなった。今度は区民の方々が多くなったので、その対応方法をBRTや地下鉄新路線を考えながら、区民の足としてどのようなものが必要なのかというのも、今後、東京都に対して強くお願いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問です。エコタウン構想の推進について質問します。これは、コミュニティサイクルの導入です。私たちの住むまち中央区は、東京五輪が決定し、晴海地区を初め、誰でも住みやすく、訪れやすい、環境に優しいスマートシティを実現するため、自動車から自転車への転換、自動車総量抑制による放置自転車の減少、区民及び事業者の利便性の向上などを目的にした、コミュニティサイクルの本格導入をするための実証実験を、平成27年10月から行うとして発表されています。まず、コミュニティサイクル導入に向けた事業運営にかかわるシステムを、本区はどのようにお考えでしょうか。お答えください。また、この本格導入に向けた実証実験の概要はどのようなものでしょうか。お答えください。
○望月環境政策課長
コミュニティサイクルについてでございます。コミュニティサイクルにつきましては、区といたしましても、これまでも検討を重ねてきたところでございますが、用地の確保で難しい点がございまして、これまでなかなかやってこられなかった状況がございますけれども、ことしの10月から実証実験を開始したいというふうに考えてございます。
先日、東京都、それから千代田区、港区、中央区、江東区の区長が集まりまして、コミュニティサイクルの連携についての基本協定というものを取り交わしたところでございます。これまで各区で行われておりますコミュニティサイクルは、なかなか広域化ができていない状況にあり、本区が実証実験を開始するに当たっても、一つの課題であるというふうに区は認識しておりましたけれども、これによって、そういった部分での連携強化が図れていくという形になってございます。区のほうは、この10月から、3年程度の実証実験という形で取り組んでまいりたいと思っております。
事業としましては、区のほうがこの3月から事業者の公募を開始いたしますが、その決まりました業者と協定を結んで、実際に事業を行っていただくという形になろうかと思っております。規模としましては、区内全域を対象として、ポートの数が約20カ所、自転車は約200台ということを目標に実施してまいりたいというふうに考えてございます。今後の事業者の募集、決定を経まして、実際にポートの場所をどこにするとか、自転車を何台ぐらいにするとか、そういった詳細を詰めながら、10月実施を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
私は、大変コミュニティサイクルに興味を持っていて、行政視察とか個人視察に行ったときでも、どこかあると必ず試してみるようにしています。ですから、金沢市でもありましたし、四国の高松市でもコミュニティサイクルをやっていたと。視察でみんなと一緒に行ったときにも、見て、実際に利用された議員の方々もいらっしゃいました。
そこで問題になっているのは、環境政策課長もおっしゃったとおり、私たちの住むこのまち中央区というのは、23区中2番目に面積の小さい区、そして、川や道路を抜いてしまうとわずかその半分の5平方キロメートルしかないというところに、駐輪場をつくるというのは大変問題だと思いますけれども、どのようなところに20カ所の駐輪場を考えているのでしょうか。また、先ほど、自転車に関しては約200台ということですが、どのような自転車をお考えでしょうか。また、コミュニティサイクルの今後の事業の採算性については、どのようにお考えでしょうか。この3点お願いいたします。
○望月環境政策課長
コミュニティサイクルにつきましてのお尋ねでございます。まず、コミュニティサイクルのポートをどこにということでございます。駐輪場対策として、区のほうで区道を活用しながらということで検討している中でも、用地の確保に非常に苦労しているところでございます。
そういった中で、コミュニティサイクルのポートを確保していくのは、やはり区の土地、区有地が基本であろうかと思っております。ただ、本区の土地利用といいますか、敷地の状況を考えましても、それほど空地が多くあるような建て方を実はしていないという部分もございまして、なかなか区の土地であっても、その活用については条件、あるいは制限があるというふうに考えてございます。もちろん本庁舎を初めとした区の施設のところには設置をしてまいりたいと考えておりますが、これについても施設管理者等々と協議をしながら考えてまいりたいと。
それと、これまではなかなか認めていただけなかったのですが、大規模な開発での公開空地、こちらのほうを活用して、例えば港区ですと、虎ノ門ヒルズといいますか、虎ノ門の開発の中で設けられている、あるいは、千代田区でも、大手町の開発の中の公開空地での設置というものが実例として出てまいりました。東京都のほうで、そういったことを一部認めていただいているような状況もございますので、本区においても大規模な開発がございますので、そういったところの所有者とお話をしながら、公開空地の活用、そういったものも考えてまいりたいと思っております。
それから、200台の自転車が、どういった自転車かということでございますが、こちらにつきましては、電動アシスト自転車というものを、今回、公募していく中の条件の一つとして考えたいと思っております。千代田区、港区につきましては、既に電動アシスト自転車で実験を開始されているところでございます。
それから、採算性ということでございます。こちらは、先行しているほかの区の状況もお聞きしながら、検討していかなくてはならないというふうに考えてございますが、現在のところですと、採算に結びつくためには、自転車の再配置、これが一番人件費がかかるところだというふうにお聞きしていますが、利用料金の設定ということもございますし、そういった中身も、今、先行している3区はちょっと差が出ているようなところもございます。利用料金も、どういったものが適正であるのかは、今後事業者の公募をする中で考えていきたいと思っています。
採算ということであれば、利用料金、あと、例えば一部広告といったようなものも収入の中にはあるかと思っております。これも一応規制がございまして、なかなか今は認めていただけている状況ではないんでございますが、今後4区の中で連携しながら、例えば東京都にお願いするとか、そういったことも含めて考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
この間新聞を見ましたら、今環境政策課長がおっしゃった、千代田区、港区、江東区、中央区、この4区と東京都が一緒になって、4区でサイクルシェアができるような協定が結ばれたというふうにありました。そして、この協定に関しては、各区の自転車シェアリングの事業の円滑な実施、そして、今後の効率的な相互利用の実現ということが言われています。
先ほど環境政策課長がおっしゃったように、中央区で借りた自転車をそのまま江東区や港区でも乗り捨てができるというようなところが、この4区の協定の内容で一番いいところだと思うんですが、先ほども言いましたように、中央区と千代田区と港区に関しては、現在、電動アシスト自転車を使っていこうと。しかしながら、最初に始めた江東区に関しては、平成24年11月にスタートしているものですから、ギアつきの自転車だと。この自転車も約300台あるということで、今後統一した形で4区が足並みをそろえなくてはいけない。
それとともに、もう一つ言えるのは、今、料金設定はまだ中央区は決まっていませんけれども、千代田区にしても現在までは1カ月1,080円、港区は1カ月1,080円、最初の30分はただで、以降30分ごとに108円かかってくる。また、江東区に関しても、月額1,029円で、最初の60分はただと。また、1日パスという形で、観光客にも使われるようなところがあると思います。今後、区境を越えて、4区自由に乗り入れができるような、そんな理想のサイクルシェアをしていただきたいと思います。
最後の質問は、現在、サイクルシェアは、今、環境政策課長がおっしゃった4区のほかに、台東区、世田谷区、足立区、江戸川区で行われています。私の希望とすれば、千代田区や中央区は台東区とも面しています。台東区は、4カ所しか駐輪場がないんですけれども、それでも281台の自転車を持っています。特に陸続き、あるいは隅田川を挟んで向かい合わせの区で江東区とか台東区、中央区も川続きで隣が台東区、千代田区にしてもそのまま地続きで持ってこられるようなところもありますので、サイクルシェアを4区だけではなくて、今後も広げていただけるような御検討をお願いしたいと思います。
舛添都知事も、2020年東京オリンピックとその後の都市像を視野に入れて、環境を整備していきたいと述べています。前回のオリンピック、ロンドンオリンピックを機に、自転車シェアリングが交通体系の重要な位置を占め、ロンドンでは700カ所以上もサイクルポートがあるとされています。本区も、駐輪場整備問題、放置自転車対策、そして、コミュニティサイクルは今後のまちづくりとしても大変重要だと思います。2016年までに、相互乗り入れを目指した環境づくりをよろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
○礒野委員
ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
(午前11時59分 休憩)
(午後1時 再開)
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました16点について、席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。よろしくお願いいたします。
第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、土木建築費につきまして質問させていただきます。
市街地再開発事業等、公園行政を中心に質問させていただきます。
まず、初めに、市街地再開発事業助成ですが、新年度でも90億2,860万円の予算が計上されております。区内7カ所ということで、地区も示されております。
私がお聞きしたいのは、平成11年5月に私、初めて議会のほうで区議会議員として働かせていただくことになりまして、今日まで来たわけでなんですけれども、最初、議会に入ったときに、それと同時ぐらいにたまたま勝どき六丁目のマンション建設という問題がありまして、豊海小学校に面しているということでありました。正直申し上げて、本当に右も左もわからない中で、住民の皆様の建設反対という、あと、小学校のPTAの方々の強い強いそういう反対のお声をいただいて、どうしていいかわからないぐらい、自分としても議会に入って初めてのそういうすさまじい出来事といいますか、今、思えば、また、大きな課題であったと思います。
それで、議会に入ってお聞きしたんですが、たまたまその平成11年4月1日に中央区の教育環境に関する基本条例というのが公布されたということで、それに基づいて、地域住民、PTA、また、議会。議会も本当に超党派で地元議員の先輩議員の皆さんが積極的に動いてくださって、私は本当にその後ろ姿といいますか、そういう一つ一つの行動、また、行政への働きかけとか、住民との話し合いとか、とにかく何から何まで初めての経験でしたので、全て先輩議員の皆さんに学びながら、約1年半ぐらいでしたでしょうか、翌年の秋ぐらいまでそういう活動を一緒にさせていただいたという経験があります。
この経験が私の今日までの議員活動においては大変大きな、単に市街地再開発の関係のまちづくりということにとどまることなく、本当に広い意味で、議員としての取り組み方とか町の人たちのかかわり方とか、さまざまなことを先輩議員の方から、また、地域の方々、行政の方々から学ばせていただいたという経験があります。
勝どきですが、その当時は、平成11年ですので、先日も地域振興費でちょっと触れましたけれども、そのときから比べると、今は全く違う町になったといっていいくらいに、本当に地元の、旧住民という方はいろいろなとり方があるかもしれませんが、今は1割に満たないようになり、大きく町が変貌したといいますか、今も大きく変わりつつあって、またこの先、10年、20年、また、もっと先、区としては恐らく30年、50年先を展望されて今のまちづくりを進められていらっしゃると認識いたしております。
それで、お尋ねしたいことなんですけれども、私がたまたま、地元の話をして大変恐縮ですけれども、余りにも変わりつつある、そういう地域、また、住民も大きく変わってしまった。学校も大きく変わってしまった。まちの商店街も大きく変わってしまったという、そういうまちの姿を目の当たりにしまして、それが悪いということではありません。その再開発事業によって、地域住民、もともと中央区にいらっしゃる方たちも、それこそ交通、医療機関、また、生活の利便性、商業施設などもありますし、また、公開空地という点でも大きくその恩恵というのを受けるというか、その中で生活感といいますか、利便性は向上しているということは大変大きな成果だと思っていますし、誰もが本当に便利になったということで喜んでいらっしゃることも事実です。
ただ、これから、将来を見通して、勝どきと、豊海はまた土地の性格等もありますから、これからいろいろな課題があるんだと思いますが、今、勝どきは本当に住宅地、まさに区長さんがおっしゃっている都心で快適な居住生活ということで、本当に住宅地になっている。そういう中で、今後、2020年のオリンピックの選手村を晴海に迎えるに当たっても、その後のまちづくり等も考えると、区としては勝どき、豊海のこの地区をどういうイメージでお考えになっていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思います。
といいますのは、私はほとんど中央区から出たことがないんですけれども、たまたま有明のほうから夜、モノレールでずっと中央区のほうを望んでみたときに、すばらしい夜景なんです。ああ、あそこが晴海で、あの辺が、トウキョウ・タワーズのマンションが目立ちますので、あそこだ、豊海はあっちのほうだと思いながら、本当に目がくぎづけになるほどすばらしい、美しい。中央区ってあんなに美しいんだというのを豊洲のほうから見たわけなんです。あの中に自分も住んでいるんだと思うと、何というか、いろいろな思いが湧くものがあったんですけれども、いざ勝どきのほうに来てしまうと、豊洲も通りました。
豊洲はやはり豊洲の大型商業施設等がたくさんありますし、豊洲も急激に近年変わっていますので、昔はタクシーも通らないような寂しい、土地だけが広くてという、そういうイメージがあったんですが、今は全く違っていて、にぎやかで、若い人がたくさんいて、確かにそういう大型の施設があるということで、そういうものを求めていらっしゃる方が多くいらっしゃる。また、住宅もたくさん建っているということで、豊洲は豊洲で夜のにぎわいがあったんです。
ところが、豊洲からバスで帰ってきたんですが、今度、勝どきに来ると、建物はあるんですけれども、イメージが、明るさがないというか、電気はついていますけれども、にぎわいといいますか、やはり住宅地なんだということを強く感じました。
今、地下鉄の新線とか、また、支線等も含めて、新年度の予算の中ではそういう調査等も行っていただくわけなんですけれども、また、先ほどもお話がございましたけれども、BRTのほうも進めていただくということで、あと、環状2号線も築地新市場のオープンにあわせて間近だということを見ながら、この勝どき、将来的には豊海地区も含めて、住宅地というイメージでしかないって失礼な言い方かもしれませんが、そういうイメージがすごく色濃くあるわけなんですけれども、そういう新しい交通アクセス等もできたとしても、住民にとっては、そういう交通機関ができるのは大変ありがたいことで、皆さんが願っているところなんですが、単に通過点となってしまうような、でも、住宅地であればそれでいいものなのかどうか。その辺も含めてちょっと区のイメージといいますか、描いていらっしゃるというか、求めていらっしゃる構想といいますか、それを含めて、御見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○矢田区長
本当に私自身、中央区で生まれ育った者として、この戦後70年の変貌ぶりは大変なものがあるわけでございます。特に晴海・勝どき地域はどんどん変わりつつある。そして、これからもオリンピック・パラリンピックを迎え、その先を見据えるともっと変わる。御指摘のように環状2号線もこれからですから。開通していくということになりますと、単なる通過点ではなくて、また、住宅だけではなくて、にぎわいがあって、また、企業の誘致等々も行われるでありましょうし、特に晴海なんかは、オリンピック・パラリンピックの後を見据えると、単なるマンション群だけではなくて、国際交流の場、また、教育施設を導入しなければならないでありましょうし、また、医療施設、小・中学校もつくらなければならないわけでありますから、そういう意味では、本当に昼間のにぎわい、また、夜の活動ぶり等々、まさに新たなにぎわいの拠点が勝どき地域、晴海地域と連なっていくであろうというふうに思うわけであります。
今、地下鉄勝どき駅、混雑ということでどんどん整備をしているわけでありますけれども、残念ながら、すぐにというわけにはいかないわけでありますけれども、しかし、しっかりと整備して安全性を高めていく。そして、いつも言うようですけれども、やはり新たな地下鉄の導入です。勝どき、そして、晴海に駅、銀座のほうからの導入を図る。そして、臨海副都心、将来は羽田へと向かうような、そういう地下鉄を私としては引きたい、導入したい。そういうふうに思うわけでございまして、年内には交通施策審議会も開かれるというわけでありますから、そこへ向けて区議会の皆様方と一体となって、住民の皆様方と一体となっていろいろな、今年度では調査もちゃんと行っているわけでありますけれども、引き続き調査、また、多方面の活動を行ってこれを実現してまいりたいというふうに思うわけでございます。
美観の点もございました。本当にすばらしい夜景が広がる。向こうから、豊洲のほうから見てもいいでありましょうけれども、こちらから見た夜景というのもまたすばらしいですね。この先端のほうから東京湾のほうを見る。この夜景というのは物すごいものがあるわけでございまして、そういう面では、リゾートのようなところへ来たかというような感をするぐらい、この勝どき、豊海からの夜景はすばらしいものがあるわけですから、あの夜景をぜひとも生かして、ほかの地域からどんどんお客さん、観光客、そういった方々が訪れるまち、これも夢ではない、実現できるというふうに思っているわけでございまして、そういう意味では、この希望と夢がどんどん広がっている、まさに憧れのまちが出現しつつあるというふうに思い、一つ一つ地に足をつけて、着実に前進してまいりたいというふうに思うわけであります。
以上であります。
○植原委員
区長さん、御答弁ありがとうございました。
本当に、区長さんが今、語ってくださった将来像といいますか、今は目の前が工事だらけで、そのイメージが全くといっていいぐらい湧かないわけなんですけれども、確かに今、おっしゃったそういう都市づくりといいますか、それを目指して、新しい、本当に中央区の未来都市づくりというものをぜひとも実現していただきたい。地下鉄の新路線の導入、また、先ほどシャトルバスとかBRT等のお話もありましたけれども、その交通機関の導入も含めて、来街者、観光という視点は大変大きいと思いますけれども、やはり住んでいる住民の方のためにも、より利便性が高い、また、住みやすい。また、今、新しくいらっしゃっている多くの住民の方たちは、ほとんど分譲マンションで、御自分の所有のおうちを持っていらっしゃる方がほとんどだと思いますけれども、そういう方たちが将来にわたって住み続けられるようなまちをぜひさらに目指していただいて、まちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
ちょっとまた再開発に関連して、細かなことを質問させていただきますけれども、豊洲は大型商業施設があるわけなんですけれども、中央区の、特に月島地域の再開発事業等を見ても、なかなか大型といっても、大きなスーパーはございますけれども、日用雑貨、本当に日常生活に必要なものをそろえたような、もうちょっと規模の大きい大型商業施設の誘致、これは毎回再開発の計画とかが発表されるたびにまちの方たちから、特に若い方たちからそういう御要望が大変多いんです。
バスも出してくださっていることがありますので、皆さん、ほとんど江東区のほうに、出かけていかれる。そんなに不便は感じていない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、依然としてその御要望が大きいわけなんですけれども、将来の再開発事業の中でそれを誘致するような可能性というのが、今、はっきりと計画図が示されている中ではなかなか難しいのかという認識なんですけれども、特に人口も増大していくところですので、その辺はどのように区としてはお考えになっていらっしゃるのかお尋ねいたします。
それから、住み続けられるようにということで、平成2年ですか、中央区が制度を設けられました、まちづくり支援事業、コミュニティ・ファンドの制度についてお尋ねしたいと思います。
開発協力金については、これまでも何回か、中に文化とか環境とかいろいろと加えられて、有効に活用を展開してくださっているということは理解しております。私がきょう、お聞きしたいのは、従前居住者の居住継続支援ということでお尋ねしたいんですけれども、もともと所有者の方、持ち家のある方は当然大きな超高層のマンションになっても区分所有ということで、その権利は当然あるかと思いますが、借家人の方たちとか、営業をしていらっしゃるような方たちへの対応というのはどのようになっていらっしゃるのか。
これは、その開発協力金を活用して補助をしてくださっている、家賃の補助をしてくださっていると思いますが、それはどのぐらい、期間があるのかということです。家賃補助の期間があるかとか、その辺のことを教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○田村都市整備部長
開発における利便施設、公益施設的なものでございます。我々、これまでの開発の中でも、ただいま委員のほうからお話ございましたように、基本的に住宅を計画する際にも、ただ単に住宅をそこにつくるということではなくて、生活を支える、そういった関連施設というようなものについても、当然計画の中でやはり配置していくということの必要性については認識してございまして、今、幾つかスーパーマーケットというようなことの御例示もいただきましたけれども、そういうような取り組みをしてございます。
その考え方については今後とも継続していくべきものというふうに思ってございますけれども、ただ、一方、そういった取り組みをしている中で、私どもとして感じている部分でございますけれども、なかなか商業施設を誘致するという際についても、いわゆる出店事業者側からして、そこで出店することによって事業が成り立つかどうかという観点も含めてさまざまな検討が行われるといった事情もございまして、なかなか専門店というようなことが集積するような中規模クラスの商業施設ということの誘致というところにまだ至っていないという状況がございます。
先ほど、冒頭の今後の将来展望ということの中で区長から方向性について御答弁させていただいておりますけれども、私どもも、これまでは住み続け、働き続けるということを目的にしながら、地域の方々が地域に抱えている課題でありますとか、自分たちの建物更新というようなことを目指して再開発するという、そういった発意を受け、区としてその必要性を認識した上で御協力させていただきながら、今、申し上げました単なる住宅のみならず、必要な施設もあわせて整備していくという取り組みを進めてきたわけでございました。
そういった中で、例えば勝どき・豊海・晴海というエリアについて、今、事務レベルで目を向けてみれば、やはり中央区の中においては居住者の方が多いエリアでございますので、やはり全体的には住宅地というイメージが当然ながら今後とも継続されていくのかというふうに思ってございますけれども、ただ、周りの環境を含めて、地域の環境が大きく変化してきている事情もございますし、また、住宅そのものも、これまで区として立地誘導というような取り組みをしている中においても、民間においても、都心居住というようなことを踏まえながら建設がなされている状況の中で、やはりこの方向性については一定の整理が必要かというふうに感じているところでございます。
そういった整理をさせていただく中で、ただいま御質問を頂戴しましたそういった施設整備等々につきましても考え方としてまとめることができればというふうに思ってございます。御指摘のそういった施設の必要性、住み続けていくためにもそういった施設が必要ではないかという部分については、そのとおりかというふうに思ってございますので、そういった観点でまちづくりを考えてまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○松村地域整備課長
続きまして、コミュニティ・ファンドに関する内容でございます。コミュニティ・ファンドにつきましては、委員御指摘の従前の借家人の方々を支援する居住継続の支援、それから、御商売をされている方々が継続される営業継続の支援、また、別途、地域の環境改善や安全性の確保に資する、そういった支援ということをしているところでございます。
お尋ねの居住及び営業継続につきましては、再開発事業におきましては、組合設立前後くらいから借家人の方々と組合のほうで御協議されて、その後、転出されるとか、継続されるとか、お話をされていく中で、必要な場合に区のほうもこういった支援をさせていただくという取り組みをしているところでございます。
なお、お尋ねの年数でございますけれども、住宅のほうが基本としまして30年、その方が御存命であればそのまま続くんですけれども、基本30年。それから、商売、営業のほうが20年ということになっているものでございます。
以上でございます。
○植原委員
商業施設の誘致につきましては理解いたしましたので、今後、整理をされて、その必要性も十分受けとめてくださっているということですので、これからの御検討に期待したいと要望させていただきます。よろしくお願いします。
それから、コミュニティ・ファンドのほうの今の居住継続支援の年数が30年、営業のほうは20年というお話を伺いました。そうしますと、先日ちょっと、家賃補助世帯数という資料を個別でいただいたんですけれども、月島地域に限られている現状だったと思いますが、そのときの数字と、これがことしの2月、先月現在の数字なんですが、助成世帯数です。区政年鑑のほうはそれより若干多い。ほんの何人とかいう差だと思いますが、その差というのは、残念ながら移転されたとか御逝去されたとか、そういう数として理解してよろしいでしょうか。
それと、もう1つお尋ねしたいのは、市街地再開発事業というのはそんなに簡単にできるものではないのは十分理解しておりまして、それこそ20年以上、30年近く、NHKでしょうか、過去にテレビでも紹介されていましたけれども、勝どき駅前のビュータワーが平成22年に完成しましたけれども、あの地区の再開発の模様がドキュメンタリーで紹介されて、ああ、そうだったんだとあの番組を見ていろいろなことがわかったところもあったんですが、それぐらい再開発の事業を完成させるというのは、最初はまちの人の声から、まちの方、住民の意見を尊重して、それで再開発は進めますという御答弁もほかで聞いた記憶がありますけれども、それにしても長い長い年月をかけて新しい住まいに移られるということを考えると、家賃の補助が30年。
長いといいますか、先日、一般質問でもいろいろ住宅の施策については質問させていただきましたけれども、やはり人によっては不公平感を、不公平感ってちょっと言葉は適切ではないかもしれませんけれども、長い間御苦労されて待っていらっしゃったというようなお話を伺うと、それも致し方ないというか、その辺の不公平感については、そういうお声があるのかどうかということと、これに対する区の御認識というのはどんなふうに考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
やはり新しい住宅に住まわれて、それでもやはり区のほうで多分半額ぐらい家賃の助成をしてくださっているんでしょうか。それでもなかなか家賃が高いというふうに思って、なかなか家賃を払っていくのが困難だという方のお声もあるというふうに、別の方からもお聞きしましたので、その辺について御見解を教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○平野住宅課長
コミュニティ・ファンドの最新の数字と区政年鑑の数字の差についてでございます。コミュニティ・ファンドの御利用者の方については非常に高齢の方等も多いものでございますから、区政年鑑の数字等の集約をしてから最新の数字という形になってまいりますと、例えば御親戚のところに御転居されたり、そういったこともございますので、若干最新の数字は減っているということでございます。
以上でございます。
○田村都市整備部長
居住継続支援事業でございます。今、委員のほうからいろいろと御紹介も含め、御説明いただきましたように、この事業については再開発の区域の中にお住まいである借家人の方々に、開発後もそこで住み続けていただく、そのことを目的に開発協力金という形を原資として運営させていただいている事業でございます。
基本的にその区域の中で、先ほどの御質問の中でも若干お答えに触れさせていただきましたけれども、そこの権利者の方々がそこで再開発をしようという志をされて、そういった取り組みによって今まで借家されていた方々がそこで住み続けることができなくなるといった事態にやはり対応していかなければならない。そういった必要性からこの事業を立ち上げているというふうに考えてございます。
この30年そのものについて適切なのかどうなのかというところについてはなかなか判断は難しいところかというふうには思ってございますけれども、そこで住み続けていただくという観点からすれば、ある程度長期にそういった事業が適用されることの必要性はあるんだろうというふうに思ってございまして、これまでそういった運用をさせていただいてきてございます。
この事業の適用の部分について何かこれまでそういった不公平感というようなお問い合わせ等というか、御意見等が寄せられているかということについては、全くないということではございませんけれども、事業の制度そのものを御存じなくてお尋ねになられるというようなケースも含めて、ございましたけれども、そういった趣旨、目的を御説明させていただいて、この事業そのものについては御理解いただいているというふうに認識しているものでございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございました。今の都市整備部長さんの御答弁、大方私は理解したいと思います。
それで、たまたま私も知っている方ですけれども、その方の場合は、本当に介護のことがあって、御親戚のほうに転居されたということがありました。せっかく長年待って待って待ち望んで入居され、新しいところで、これから、勝どきを一生ついの住みかとして本当に楽しみにしていらっしゃったんですが、御親戚の御都合で移られたという、お一人の方のお話を伺ったことがあります。それは致し方ないということでありますが、たまたま別の方から、そういう声も聞いていますということを聞いたのでちょっと確認の意味でお尋ねいたしました。
所有者の方は全然問題ないんですけれども、借家人の方は、その方御自身で、都営住宅じゃないですけれども、承継とかそういうことはないですか。その借家人の方が、例えば越されるとか、そこにいらっしゃらなくなった場合には、その方の、例えばお子さんとか御親戚がそこに継続して住まわれるということは、これはどんなふうに。その辺を一応確認の意味で教えていただきたいと思います。
○平野住宅課長
コミュニティ・ファンドの世帯の承継でございます。承継という形ではなくて、コミュニティ・ファンドにつきましては、先ほど地域整備課長のほうからもお話しいたしましたように、基本的には30年間の中で、その御世帯、最初の世帯主であるお父さん、お母さん、息子さんなんかがいた場合、例えば息子さんにお嫁さんが来たとかというようなこともあるんでしょうけれども、そういった世帯で最初のお父さんとお母さんが亡くなられても、30年間については継続させていただきます。
お父さん、お母さんが亡くなられた場合については、30年間で終了という形でございますが、その最初の世帯主の方々が御存命の場合はその御存命の期間中だけコミュニティ・ファンドをお出しするという形でございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございました。よく理解いたしましたので、またこの制度自体は本当にすばらしい制度である。先ほど都市整備部長さんがお答えくださいましたように、借家人の方の居住を継続するという、大変いい、すばらしい制度だと思いますので、また、今後のお取り組み、これからもまた市街地再開発事業でこういう開発協力金をいただきながら住み続けていく貴重な制度だということで理解したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、公園行政についてお尋ねいたします。
このたび新年度の新規事業として地域による公園自主管理活動支援事業がございます。これも大変いい制度だということで思っております。平成21年3月に策定された中央区緑の基本計画にもその当時できちんと緑のパートナーシップを引き継いでいくということでアダプト制度の創設、企業参加によるゆとりづくり等といろいろな区の指針が示されておりまして、いよいよこの制度を導入したんだということで深く理解して、また、期待したいと思います。
その上で何点か御質問させていただきます。新年度では4団体を予定されているということでありましたけれども、対象となる公園というのも予定されていらっしゃるのかどうかということを、具体的にどこと決められていらっしゃるのであればお示しいただきたいと思います。
これは当然のことながら、区とその団体さんと、多分最初は町会、自治会さん、地域の団体中心にということで認識しておりますが、区と協定を結ぶということでよろしいんでしょうか。
それとあと、各近隣区の制度等も見てみましたら、保険加入をしているというところもありましたが、中央区はこの点についてはどのようにされるのでしょうか。
それとあと、最初なので、町会や自治会等々、地域団体の方を中心に、10名以上でしたでしょうか、構成されている団体を対象とされるということですが、他区の例を見ると、個人、また、企業の参加。企業は多分中央区も考えられるのかもしれませんが、その辺についてはどんなふうにお考えを持っていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○溝口水とみどりの課長
地域における公園自主管理活動支援事業についてお答えいたします。
まず、来年度の対象4団体でございます。こちらのほうは、特に公園のほうは区のほうで決めてはございません。地域で募集しまして、やっていただけるというところを考えております。なお、今まで実際にボランティアでやられていた地域がございますので、そこの町会の方たちはこちらのほうに応募されるかと考えております。
2点目でございますけれども、区と協定を結ぶかということでございますが、こちらのほうは区とその町会、団体と協定を結ばせていただきまして、この事業を開始したいと考えております。
また、3点目でございます。保険加入についてでございますけれども、こちらのほうは、区のほうで責任を持って、その方たちの活動に対しては保険の加入をさせていただく仕組みを予定しております。
また、団体についてでございますけれども、町会や自治会、また、地域の方たちで10名以上のメンバーを募っていただいて、例えば高齢者クラブですとか、また、場所によっては企業の方も一緒に入っていただいた団体、地域にかかわりのある方たちの団体ということで考えております。また、やはり近隣の公園地域で皆さんで使っていただくというところになりますので、その際は地元の町会長さんの御推薦をいただいて、その団体と区が協定を結ばせていただくという形で、いずれにしてもこの活動、私どもも地域に密着した形で地域の皆様による公園、見守っていただく活動の場所として地域のコミュニティ、また、地域で見守りもしていただくというようなところを目標に置いておりますので、地域に根ざした形の団体にやっていただくという仕組みづくりを考えております。
以上でございます。
○植原委員
それぞれありがとうございます。今、お答えいただきました点はよく理解いたしました。
ちょっとその上でお尋ねなんですが、今ある花咲く街角、別の予算で計上されておりますけれども、そこでは、これも団体、個人関係なくでしょうか、ボランティアの方が全部で189のスポットですか、そういうボランティアをしてくださっている。また、先ほど別の款でありました地域のクリーン団体、それはちょっとここには関係ないのかもしれないんですが、それとか、あと、公園のパトロールをしてくださっている事業もあるかと思いますが、その辺との兼ね合いといいますか、それはそれとして別に事業を行って、今回新しい取り組みですので、その辺についての関連を教えていただきたいと思います。
それから、あと、公園におけるマナー、ルール等も、地域ということで、その辺も指導といいますか、注意したりということも掲げられていますので、そういうのは確かに必要なことだというのをやはり身近でも感じて、直接担当課にも御相談した経緯もありますので、自然な形で地域の方から注意していただくというのが大変いいことだと思います。
遊具等の点検もあるということなんですが、公園の中にトイレ、公衆便所が中央区はあります。いろいろな方が利用されると思いますが、ちょっとこの事業とは関係ない視点かもしれませんが、公衆トイレの安全対策というのは、最近のいろいろなニュース等でもトイレがそういう非行だったり犯罪の場になったり、また、別の事故があるというような場所にもなりかねないので、この辺の公園の公衆トイレにおける安全対策としては区としてはどのように取り組まれていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
○溝口水とみどりの課長
まず、1点目、花咲く街角と、ほかのボランティアと今回の地域の公園自主事業においてですけれども、花咲く街角は今、全部で189花壇ございまして、そのうち83の花壇をボランティアの方たちに、こちらは個人または団体等で管理していただいております。そのほかに公園の花壇におきましても、アダプト制度を使いまして団体に管理していただいております。こちらの活動につきましては、年に4回ほど、区のほうから花を支給して植えていただく。また、日常、好きなときに水やりをやっていただいたりということで、活動としては御自身の状態に合わせて、好きなときにやっていただくというような形で組み立てております。
一方、今回やっていただく地域における公園の自主事業ですが、こちらはその公園自体を見守っていただく、管理していただくということを目的にしておりまして、基本的な活動としては週に1回以上公園を清掃していただくですとか、あと、樹木にかん水していただく、また、日常点検や利用者への呼びかけ等も週に1回以上はしていただくということで、毎週定期的に公園の見守りをしていただくというように考えております。
その際に、利用者の方にもわかるように、こちらの公園はこの団体の方たちに地域の活動として見守っていただいていますという看板を公園に表示させていただくのとあわせて、活動されている方たちが活動員であるというのがわかるように、はんてんのようなものを区のほうが作製して、地域の方がやっているんだというのを利用者の方にもわかっていただけるような形で活動していただくように考えております。
最後に、公園の公衆便所等の安全管理ですけれども、まず公衆便所の安全管理としましては、出入り口を2方向に必ず設けていまして、万が一、1方向から来ても、別の方向から出られるようにということで、まず施設のほうではそのようなハード的に安全管理をしております。また、日常の清掃ですとか、あと、夜間も警備の方に各公園ですとか、公衆便所もあわせて、15時から翌日9時までの間、巡回で回っていただきますので、そのような中で安全対策を図っております。
以上です。
○植原委員
よくわかりました。これからの今後の取り組みに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、ちょっと大変小さなことで申しわけないんですが、1点要望といいますか、ちょっとお尋ねしたいんですが、今、月島第二児童公園に一部、私もちょっと委員会では御報告を聞いていたんですが、そこと結びつかなくて、公園利用者の方から、あれは何ですかということで聞かれて、今、まちかど展示館をつくって、囲いをしてつくってくださっているということで、それは担当のほうにお聞きして、お尋ねのあった方に早速お伝えしたら、わかりましたということだったんですが、やはり2、3日前もちょっと確認したら、特にここに何ができますというような表示がないものですから、建築計画みたいな看板がございましたけれども、何がつくられるのかという表示というのも、こういう例というのはめったにないことだと思いますけれども、そういうのも必要ではないかと思いました。
お尋ねのあった方は、新しい遊具ができるのかしらということで、大変期待されていたようなんですけれども、でも、おみこし等が展示されるということで、それも喜ばれていましたけれども、やはり日常的に新しく遊具を設置したり、また、変えたり、修理したりということがあると思うんですが、今、利用者の方が多いので、その辺の何かわかりやすい表示というのもあると親切かという思いがしますが、それについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○溝口水とみどりの課長
ただいま委員、御指摘ありましたとおり、表示をしていなかったので、利用者の方たちが何が建つんだろうということで、御疑問を持ったことは大変ごもっともだと思います。早速こちらのほうで表示はさせていただきたいと思います。また、今後公園等で何か遊具等の整備をする場合も、御利用者の方にもわかるような形で御案内をしていきたいと考えております。
以上です。
○植原委員
ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○志村委員
では、まちづくりについてお聞きします。
中央区のまちづくりは地域貢献を口実にした容積率のアップなどの規制緩和が次々と行われておりますけれども、昨日の予算特別委員会の衛生費の款で吉田副区長が広い緑地を確保するためのまちづくりを考えるという内容の発言をしました。それはこれまでの地域貢献や環境貢献に基づく規制緩和と違う感じがしました。この環境貢献に基づく規制緩和については、2008年に容積率特例制度の活用等についてが出され、2013年12月に国土交通省の都市局都市計画課の低炭素まちづくり実践ハンドブック、ここでも再度指示されているところです。
昨日のお話も聞いて、似ていると思ったのが川崎市の取り組みです。川崎市は低炭素都市づくり、都市の成長への誘導ガイドライン案を、先ごろパブリックコメントが終わったばかりですけれども、ここで容積率特例制度運用基準として新たな評価の視点及び評価方法というのを示しています。そこには、これまで緩和容積率を算出する際は、総合設計制度等に基づき創出される空地のみを評価して算出しているが、新たに低炭素都市づくりに資する取り組みとしての環境配慮、都市の成長に資する取り組みとしての都市機能・都市防災・都市空間の4項目を追加するということで、この4項目をそれぞれ評価を行って総合評価としてS、A、B、Cの4段階のクラスに分け、この容積率をそれに沿って乗っけて、Sクラスでは基準の1.6倍というところまで引き上げよう。さらには、都市再生特別地区については、この容積率アップの上限を設けないという、そういう驚くべき規制緩和の大サービスがこのガイドラインとして今、策定されようとしております。
吉田副区長にお聞きしますけれども、昨日のお話で、環境配慮というのは既に行われている、そういう形での容積率アップというのは行われていると思うんですけれども、昨日、言及してきたのは、これまでと違うのかどうか。また、今、川崎市のこのガイドラインも紹介いたしましたけれども、このような内容を想定しているのか。さらには区が今、進めているこの容積率のアップなどは、このような、川崎市のような評価の仕方、総合的な中でこの容積率のアップというのを決めているのかどうかもお聞きしたいと思います。
さらに区の職員で研究するようなお話もあったんですけれども、この市街地再開発事業などがこれまで進められてきたように、全国市街地再開発協会にこのような具体化については丸投げするのではないか。そうでなければ、区職員というのがどのような役割で参画するのかお聞かせいただきたいと思います。
また、きのうの話を聞いていて、東京駅前の開発と日本橋川の周辺の開発をリンクさせる、そういう計画に使うのか。空中権トレードとカーボントレードを組み合わせるような、そういう使い方をするのかと思ったんですけれども、昨日、お話ししたような緑地を確保する、そういうことを区内で想定している開発というのはどの地域なのかお聞かせください。
○吉田副区長
私が昨日発言したのは、まとまった緑地とかというものをどういうふうにこの都心中の都心で確保していくかという話を申し上げているので、大変恐縮ですが、私ども区のほうで容積緩和の権限は持っていません。都市計画については基本的で大変申しわけないですけれども、我々はそれも逆に悔しい話かもしれませんけれども、これは東京都の基準なり、国の基準なりで容積が緩和されているのであって、我々はその計画を持っていって、東京都の中で、ある意味でお認めいただいてどうのこうのするわけでございます。
ただし、私どもとして、昨日、発言させていただきましたのは、実は決まりきった都市計画の手法の中で、実際のところ、単純に申し上げますと、タワー・イン・ザ・パークという手法なんですけれども、いわゆる周辺に帯状に空地をとって、その空地を評価して容積率を積み上げるようなやり方で、実はかなり地域にとって有効性が低い、交通環境を改善するということはできるんでしょうけれども、有効性が低い空地を続々と並べていくような開発というのがある。
そういうものでいいのか。逆に言ったら、そういう切れ切れの緑地というのを1つにまとめて、少しまとまった空地をつくるようなことがうまくできないのかというようなことは我々として考えると言っているわけです。そういうことをどういうふうにしたら実現できるのかを考えようという。
我々としては、この開発を通じて、まちづくりを通じて、やはり公園面積を少しでも減らすことがないように、そして、より広げていけるように、そういうふうにまちづくりは考えていきたいし、実際に子供たちが大声を出しながら遊び戯れるような空地を何とかつくり出したい、そういう思いを含めて検討させていただいているということです。
それから、丸投げ云々の話がございましたけれども、大変恐縮でございますが、私どもの区役所としては、いわゆる調査の実務上の事務的な整理だとかそういった部分について調査機関を活用しております。それから、ある意味で、プレゼンテーションといいますか、絵をまとめるとかという部分については調査機関を使っておりますけれども、基本的な頭脳の部分につきましては、私どもの区としては、これは大変尊大に聞こえるかもしれませんが、日本で最初の事例のまちづくりに挑戦しておりますので、我々、アイデアの部分とか考え方の部分については、私どものほうがいろいろと考えて、常に考えて、そして、それを作図させたり何かしているわけでございまして、丸投げは今までもしたことがない。
そういう意味で、日ごろそういう訓練を職員とさせていただいておりますから、私どもとしては、そういう中で緑地の確保とか何かの新しいまちづくりの仕様についても職員とともに考えたいというふうに申し上げている。
それから、お尋ねの最後の、具体的な地域の想定があるのかということでございますけれども、この件については、今、地域の想定はございません。
○志村委員
区に権限はないという中で、川崎市がこのようなガイドラインを今、つくっている背景がここに書かれているんです。地球温暖化対策として、低炭素都市づくりに係るガイドラインや法律が策定される。国土交通省成長戦略として、民間事業者の都市の成長に寄与する幅広い環境貢献の取り組みを評価して、容積率を大幅に緩和する方針が示される。
つまり、今の流れ、安倍政権の成長戦略の中で、このような容積率を大幅に緩和するという方針が示されるというそのことを背景にしてガイドラインが今、川崎市ではつくられてきているわけですから、そういう建設業界とかまちづくりに詳しい吉田副区長はこのことを知らないはずはありません。そういうことで、私はこのような流れ、よその自治体にあるような流れが背景にあるというふうに思っています。
やはり行政にとっては財政負担ゼロでも、事業者にとっては今後追加された容積率で土地代ゼロでどんどん建物を建てる。土地を購入したと同じような、そういう建物が建てられるという中で莫大な利益を苦労しないで手に入れることができる、今、そういう制度が規制緩和のもとで進められているというふうに思います。
そのような大企業の利益追求のためのまちづくりを行政が手助けして進めているというふうに思っています。そういうようなまちづくりはやめるべきだと思います。
あわせて、3月2日の環境建設委員会で吉田副区長は、我が党の奥村委員への答弁で、中央区のまちづくり、また、再開発にとって区道が邪魔であるかのような発言をしていました。まさに大企業やディベロッパーの立場に立った区道の改廃についての考えを示したものと思います。我が党がこの区道を区民共有の財産というのは、物理的な面とともに江戸時代からの文化遺産とも言える価値を感じるからです。昔からの人のなりわいが染み込んでいる。中央区は古地図を持って楽しめるまちではないかと思います。そんなまちはそう多くありません。
私が10年ほど前、委員会で中央区は、まちじゅうに江戸からの歴史や文化を感じるところがあり、まちじゅうが博物館のようではないか、地域資源として大事にすべきという趣旨の提案もしました。それがまるごとミュージアムへとつながったのだと私は思っておりますけれども、私としては、まるごとミュージアムの中で江戸・明治の古地図を持って区内を歩くようなイベントをやれば、中央区の歴史の魅力を知ってもらう機会になるし、また、地域資源の活用にもなると思っております。
区道を改廃するまちづくりは、大企業に奉仕するとともに中央区の歴史と文化を破壊するものだ。区民の立場から見れば、まち壊しそのものだということを指摘させていただきます。
次に、市街地再開発についてなんですけれども、この市街地再開発事業というのは採算の見通し、収支のバランスがとれないと成り立たない手法だと思いますけれども、どのような条件になったら採算がとれなくなる、つまり、この手法が通用しなくなるのでしょうか。
○松村地域整備課長
市街地再開発事業の収支のバランスについてのお問い合わせでございます。再開発事業の収支につきましては、まずは事業費、支出に相当する部分についてでございますけれども、再開発の最初の段階につきましては、計画の策定でありますとか、地権者の合意形成に資する、そういった調査費の計上がございます。また、組合を設立して、いよいよ建物を除却するというころになりますと、それまでの権利者の方々やお住まいの方々の補償の費用でありますとか、建物を解体する費用というのがかかってまいります。また、建物を工事する際、いわゆる工事費というものが出てきます。
また、あわせて準備組合、それから、再開発組合の中に事務局を担っている方々がいらっしゃいますので、そういった方々の事務費。それから、いろいろな資金を銀行等からお借りするということも含めて利息。そういったものが事業費、支出のほうで構成される要素でございます。
一方、いわゆる収入側のほうでございますが、基本的には保留床というものを売却して得ていく。その中に公共側の助成金、補助金のほうも一部入っていくという構成でございます。
こういったバランスの中で、例えば工事費、現在高騰しているところでございます。3割、4割、以前より高くなっている状況でございますので、そういったものをカバーするだけのことを収入側で得ていく必要があるということが出てきますし、一方で、本区ではございませんけれども、地方のようなところにおきましては、今度、保留床の売却について見通しが難しくなってくるというケースも多々あるというふうに聞いてございます。そうなってきますと、かかっている工事費を回収するのが難しくなる、そういったことも事業が難しくなる1つの理由だと思っております。
以上でございます。
○志村委員
この収支のバランスがとれなくなると、進めている中でも権利変換というのがうまくいかなくなるというリスクが生まれないのか。バランスが崩れても、現在の居住や営業等の継続が可能なのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○松村地域整備課長
バランスがとれなくなりますと、権利変換にも支障が出てくるものと認識してございます。そうならないように、例えばその権利変換の前におきましては、建築計画を多少見直しまして、建築計画の合理化でありますとか、工事費の削減に資するような工事計画の合理化といった計画上の努力、工夫をしてまいって、支出を減らすというような取り組みを現在でもいろいろな地区でしているところでございます。
そういった中で地権者の方々の合意がなされるような権利変換計画をつくっていく、そういった取り組みを現在しているところでございます。
また、いろいろなそういった経済状況のリスクもございますので、なるべく最初の段階においては余裕のある計画をつくるよう、準備組合のほうを指導してまいっているというところでございます。
以上でございます。
○志村委員
そういう地権者の中で零細の土地の権利者の方というのは、住めるだけの権利交換がなかなかできないのではないかと。あと、そういう零細の土地の権利者でも権利変換して入居できるような、そういう仕組みはあるのでしょうか。
○松村地域整備課長
国のほうのいろいろな権利変換の基準等もございます。そういった従前の評価をする中で、従後の評価に基づいて権利変換計画を立てているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
今、新川のほうでも地上げが行われている場所も幾つかありまして、そういう中で相談を受けている方は、権利変換してしまうと、本当に狭くなってしまうということで悩んでいる方もいます。これだと、泣く泣く売却せざるを得ないのかということで、結局、転出せざるを得ないというような状況も生まれるというふうに思っています。
それから、賃借人ですけれども、やはり借家権があっても、家賃が前より高くなるということで、再開発されたこのビルで住み続けるということが可能なのかどうか。コミュニティ・ファンドが全てのそういう再開発事業に適用できるとは思わないんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○吉田副区長
大変恐縮ですが、新川地区で私ども大手の再開発事業はやっておりません。民間の事業の中での権利変換の話は私どもの承知するところではございませんので、それは了解していただきたい。
それから、私どもその立場で申し上げますけれども、先ほど前委員のお尋ねもございましたけれども、私どもは法定再開発事業で公共がかかわる再開発事業において、再開発事業が理由になって転出する人がふえては困るということでコミュニティ・ファンドの制度を開始しておりますので、大変恐縮でございますが、私どもが関与していない民間の開発事業について居住継続ということはいたしておりません。
○志村委員
区内でいろいろ開発事業が行われている中で、やはりこういう賃借人の方たちも出ていかざるを得ない。湊二丁目の開発でも、吉田副区長はあの開発で泣いた人がたくさんいることを知らないらしいんですけれども、私はこういう賃借人の方たちから相談も受けて、向こうの組合とも話し合いもしながら、しかし、結局は家賃が高くなるということで転出せざるを得ないという方たちが1人じゃない。そういう方たちがいらっしゃるということで、まさに住民追い出しの開発が進められているというふうに思っています。
こういうことで、バランスがとれなくなると、さまざまな変更もする。そして、そういう中では、事業が変化すれば権利変換等の中での中身も大きく変わってくると思いますけれども、先ほどの工事費、建築費が高騰する。工事費が膨らむということで、先ほどいろいろな努力もするということですけれども、そういう努力というのは地権者の方たちの負担をなしに進めるということを前提にさまざまなそういう工夫をしていくということなのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○松村地域整備課長
先ほど申し上げましたいろいろな工夫につきましては、権利者の皆様のもともとのそういった合意について変更しないように工夫するということを区のほうから指導しているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
そういう中で、どこまでできるかということもありますけれども、湊二丁目の東地区の事業で、おととしの暮れですけれども、建設費の高騰が理由と聞いておりますけれども、その計画がしばらくストップして、年明けて3カ月ぐらいで動き出しました。そういうことで、この事業が再開できたその理由は何だったのでしょうか。
○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
湊二丁目東地区につきましては、今、委員の御指摘のとおり、工事の高騰のあおりといいますか、影響を受ける形で、組合側と特定業務代行者である大成建設側が綿密な事業フレームの再チェック、再点検をした上で、ほぼ現在の水準に、これまでの水準、権利変換を守る水準でリスタートを切れるんだという形の話し合いを重ねた結果、また無事に着手できたというふうに伺ってございます。
以上です。
○志村委員
国からの援助というのが行われていたと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
さまざまな工夫という中に、今、御指摘の国が新たな工事費の高騰ベースを補完するような形の補正予算を組んだ部分での補助金の導入はしてございます。
○志村委員
この当時の年末の閣議決定でそれが急遽決められたわけですけれども、それは資材とか人件費、建設費が高騰したことに伴って、進んでいる事業がとまらないようにということで国が助け船を出したわけだと思います。
ですから、これは今、当たり前のように建設費が高騰して、そういう中では、例えば収支のバランスがとれなくなったというときにはもうこの税金の投入というのは通用しないというようなことですから、本当にこの収支のバランス、採算の仕組みというのが大変重要になってくるというふうに思います。
そういう中で、先ほどもこのバランス、採算の仕組みの中での保留床の部分がありました。ですから、この保留床というものをちゃんと計画どおり売却できなければ、そのしわ寄せが支出のほうに回ってくるということになるわけですけれども、今、マンションの賃貸市場の状況を見れば、需要と供給のギャップが拡大していると言われています。いわゆるマンションの供給過多、マンションのほうがたくさんつくられているということが言われております。
国立社会保障・人口問題研究所が2013年に発表した推計によると、日本の世帯総数は2019年の5,307万世帯でピークを迎えて、35年には4,956万世帯まで減少すると見込まれる。この2019年を境に不動産は縮小マーケット時代に突入する、この19年ごろに住宅の建設需要がピークアウトするという、そういう指摘が専門家たちから共通して挙がっています。
この世帯数の減少による供給過多、マンションの供給過多という問題について、区はどう考えているんでしょうか。
○松村地域整備課長
日本の人口が減り始めまして、また、世界のほうも間もなく減り始めるということは認識しているところでございます。日本全体で見回した中で、やはり地方のほうから空き家が多くなってきているというのは私のほうもテレビ等、報道等で把握しているところでございます。
ただし、本区におきましては、人口が14万人に達する勢いというところもある中で、やはり都心区の利便性を享受するという方々、それから、江戸以来の文化の享受、それから、水際のそういった自然との触れ合い等を含めて、そういった中央区の魅力を感じて希望される方もまだまだいらっしゃるのかというふうに認識しているところでございます。
再開発事業を通じまして、いろいろなところで需要についてはリサーチしているところでございますけれども、現在、中央区の中で住宅需要が厳しいという話は聞いていないところでございます。
以上でございます。
○志村委員
中央区では減らない。ふえるのではないかといっても、結局、全体としてこのように世帯数が減るということは周辺の地域、首都圏であれば、首都圏周辺の空室がふえる。そういう不動産の価格も下がってくるという中で、不動産業界の全体の足を引っ張るということも予測できます。
この中央区などの湾岸部についてなんですけれども、専門家からは、晴海や豊洲などの湾岸部は、そもそも開発業者たちが頭で設計図を引いたようなまちで魅力が薄い。吉祥寺や下北沢のような、自然に形成されてきた魅力あるまちに比べると価格が落ちるのも早いだろうという指摘もあるわけです。
また、今のマンションなどが売れているという背景には、住むのが目的でない、外国人を中心とした投資家たちが円安を背景に新築マンションを買いあさっているということであるわけです。
ですから、総世帯数が減る中で、そのような投資家たちが持っているマンションが賃貸に出されるということによって、都心の賃貸市場というのは完全に供給過多になると言われているんですけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。
○松村地域整備課長
いろいろな情報の中で湾岸地域の魅力がすぐ衰えるのではないかというところもございました。確かに大規模な団地の中でコミュニティが手薄になっていくような団地の中では、いろいろな問題も生じてきているものと思っております。
今後のそういった開発の中には、住宅づくりに加えて、そういったコミュニティを含めた活動の場をあわせてつくりながら、地域の交流が継続的に続いて、地域の魅力が継続できるようなまちづくりをすることが大事であるというふうに認識しているところでございます。
また、昨今、海外の投資家が日本の不動産市場に投資をしていくという話も聞いているところでございます。そういった中で、賃貸住宅で供給されるということもあろうかと思っておりますが、需要につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本区の利便性のよさから、当面そういった需要は継続するものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
このような中で、今、2019年問題というのが不動産業界で言われております。海外の投資家たちは、結局、自分たちが住むためとか、または、長期的に誰かに貸そうというようなことで買っているのではなくて、売りやすいブランドに目をつけているわけです。不動産に投資をして、そこから利益を上げるということです。
ですから、オリンピックを今、視野に入れて、円安を背景に買いながら売りどきを見ているというのが今の状況で、その売りどきというのが2019年、その前後だというふうに言われて、この2019年前後で不動産の大暴落が起こって、これが2019年問題と言われているわけです。日本の税制では、取得して5年以内の不動産の売却益は39%の税金がかけられますが、5年以上保有すると、税率は21%に下がる。ですから、投資用にマンションを買った人たちは5年を過ぎると一斉に売り始めるというような状況になるわけです。
外国人投資家たちが大量に東京の物件を買ったのは2013年から14年ごろと言われております。キャピタルゲインを狙って物件を売り始めるというのは購入から5年後、つまり2018年から2019年ごろというふうになるわけです。
オリンピック後の値崩れを警戒する人たちが早目に売り抜けようとするこの2019年の問題、このような問題についての不動産の価格の暴落、これが保留床の販売価格への引き下げということにもつながると思うんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。
○吉田副区長
再開発事業という事業自体も、現実に今の日本の状況の中で、正直、都心の港区、中央区、それから江東区の一部で成立する事業であって、また、この中央区においても現実の問題として、つくれば売れる、つくれば貸せる、そういう状況はリーマンショック後はない。このまちをどういうふうにつくっていって、どういう環境づくりをするんだ。このまちでどういうふうにして、まちの経済と住民の生活の豊かさをつないでまちづくりとするのか。つくれば何でも売れる、貸せるという時代ではないということは我々はもう十分承知している。
その上で、かつ、大変残念なことに、これは現実にそうなんだけれども、マンション自体の価格について言えば、中古のマンションであっても、中央区のマンションは値崩れしない。しかしながら、町場の10坪や15坪の土地は、例えば東京駅前であっても10坪の大きさ、15坪の大きさというだけで、実は売れていない、売れない。
だからこそ、逆に言うと、住民の方々は自分の資産を守るためにそれでは共同化して再開発しようかというようなことで、再開発を考えてくれというような方向に今、町場はなっている。
その中で、かつ保留床の問題については、やはり昔と違って、つくれば売れる、つくれば貸せるという状態ではないから、そこのところに何を持ってきて、何をまちとしてつくっていくんだということを十分検討しながらまちづくりというものはやっている。そういう状況でございます。
ですから、大変恐縮ですが、先ほど御引用がありました環境建設委員会のときのお話についても、再開発事業を区役所が地元に持ち込んで、住民の方々を苦しめているような御発言がございましたので、そういうことはないんだ。まちの実況の中で住民の方々が自分たちの生活を再建するために、住民の人たちが自分の資産をキャピタルとして再開発事業の中に参加してきて、その人たちが主人公で進めているのであって、私ども区役所はそのサポートをしているだけですから、そこのところを誤解しているようなので、御訂正を申し上げただけでございました。
常に我々としては主人公は区民なんです。このまちづくりの主人公は区民なんです。その区民の人たちが、私たちはこういうことを考えたいんだけれどもどうだろうかというお話があるから、私どもそこへ出かけていく。そういうことなわけですから、逆にその辺は十分御理解いただきながら、かつ、我々も委員が御研究になっているような不動産のさまざまな情報についてはあらゆるベースで知っておりますから、そういうことを工夫させていただきながらやらせていただきたいというふうに思っています。
○志村委員
前半の吉田副区長の答弁を聞いていたら、ああ、いい方向に行くかと思ったら、結局は後のほうはこれまでどおり進めますということで、砂上の楼閣を追い求める、そういうのがありました。
再開発の勉強会をする中で、こういうやり方、ああいうやり方、これだと時間がかかります、これだと自己負担になります、自己負担なくて早くできる、こういうのが再開発事業ではないですかという、そういう誘導している実態をやはり見なくてはいけないと思います。
吉田副区長が最初に言っていたようなまちづくりをすれば黄金時代になるかもしれないけれども、今の話を聞いて、やはりこの黄金時代どころか、暗黒の時代に進んでいくというふうに思いました。建設費の高騰、そして、先ほどありました幾つかの要因による不動産の大暴落が起これば、中央区だけが高く売れるという状況もない。やはり専門家の人たちもそういう、先ほど湾岸部の指摘もありましたけれども、こういう中で保留床の売却、販売価格の引き下げなどのツケは結局は住民に回される。移転補償の引き下げとか、こういう権利書の価格の引き上げなどを通じて、結局は、いろいろ変更したとしても、住民のほうにツケを回されるという状況になってしまいます。
こういう中で、結局多数の住民が再開発事業によって追い出されるということはこれまでも経験済みですし、これも必至です。成長戦略が破綻して、こういう不動産の価格崩壊が起これば、これまでの都市計画の手法が一挙に崩れるとともに、建てられた高層住宅でも空室が増加していくと思います。オリンピックをてこにつくろうとしている黄金時代は1964年東京大会の日本橋の上の高速道路のような、そういう負の遺産、これを中央区中に残すことになると思います。巨額の投資をしても、東京全体の経済を浮揚させる効果はなく、むしろ施設維持負担が重くのしかかる危険性が高いと言われている中で、黄金時代だと思ってこれまでのようなまちづくりを進めていけば、実はバブル景気がはじけるような暗黒時代に突入するだろうと思います。
いま一度立ちどまって中央区のまちづくりのあり方を考え直すときが来ているのではないでしょうか。中央区に求められるまちづくりは、中央区の事業所の大半を占める小規模企業と、地域コミュニティを大勢にする地域産業振興、商業振興と区民生活が結合した人と環境に優しいまちづくりだと考えます。
以上の意見を述べて私の質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中(耕)委員
土木建築費について質問させていただきます。主に交通問題についてお話をお聞きしてまいりたいと思います。他の委員との質問の重複する点は御容赦いただきたいというふうに思います。
まず、江戸バスの状況について確認をお伺いしてまいりたいと思います。昨年度、一昨年度、乗降客数の推移と、ルートについては常に検討していくというふうなお話を聞いてございますので、直近の検討状況、なかなか反対側が厳しいというのは重々承知しておりますけれども、一部ルート等は当然必要に応じて見直ししていかなければならない点もあるでしょうし、昨今、再開発等で道路の事情も日々変わっていると思いますので、そういった点も踏まえまして、江戸バスの現状と今後の展開について簡単に御説明をお願いいたします。
○望月環境政策課長
江戸バスについてでございます。まず、利用実績としましての数字でございます。利用実績が昨年ちょっと横ばい傾向になったということでお話しさせていただいたんですけれども、実は、ことしまた少しアップしている状況がございまして、本年1月までのデータでございますが、前年度比でございますが、6%ぐらいアップしている。この要因が何かというのはこれからちょっと調べなくてはいけない部分があるんですけれども、多分考えられるのは人口の増加が一番大きな要素であろうというふうに考えてございます。
こういった形で地域の皆様の足として御利用されている江戸バスが、人口の増加に伴ってさらに利用者の数がふえるというのは大変喜ばしい、うれしいというふうに感じているところでございます。
それと、ルートの件でございます。これまでもルートの検討というのはしておるんですけれども、委員がおっしゃいました逆回りルート、これも以前、アンケート等のときにお聞きしている、あるいは、例えば区民から寄せられる江戸バスに関しての御意見みたいなものでも、やはり逆回りがあるといいといった御意見はこちらにも届いているところでございます。ただ、これまでもお話ししていますように、採算、区の負担という意味でいきますと、なかなかそれは厳しい。
ルートにつきましては、これまでも検討している中で、以前、お話しさせていただきましたけれども、南北を貫くような形というものの検討が1つございます。ただ、これもやはり区の負担というものが生じる部分がございますので、なるべくそちらの負担を何とか軽減できないかということも含めて検討しております。
それと、江戸バスのルートの変更につきましては、今後さらにまだ大きな要因というものがございまして、1つは環状2号線の開通ということでのルートの見直し、これは当然考えていかなくてはならないと思っております。それと、東京都のほうで今、検討されておりますBRT、それと、これは交通局さんのほうでございますけれども、BRTに伴いまして路線バスというものが多分、一部見直しされるだろう。そういったことにあわせた江戸バスのルートのあり方といいますか、どのように交通結節点としてBRTあるいは路線バス、それから江戸バスという形でつないでいくのか。こういったことも検討の要素に挙がってきております。
今後でございますけれども、大きな要素というのはオリンピックあるいは晴海地区でのそういった環状2号線なりのルートの変更というものが考えられるところでございますので、そういった際には見直しをしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。いつも例年、予算特別委員会や決算特別委員会等でも江戸バスについては少しお聞きしておるわけなんですけれども、やはり1億円近くの貴重な区民の税金を投入しているわけでございますので、利用者は6%増ということで、かなり、多分予想を上回る増加ということで、それは大変喜ばしいことだと思いますし、人口の増加もさることながら、やはり昨今まち歩きや、景気も若干ではありますけれども、回復しているということも多分影響しているんだと思います。
江戸バスの有効利用については、広報も含めて幅広く展開していただきまして、利用者の増加で区の発展につなげていただきたいというふうに考えております。ルートの見直しも適宜行って、今、さまざまな要因についても簡潔に御説明いただきましたけれども、本当にまちはどんどん変化しておりますので、適宜見直しを柔軟に行っていただきたいというように思います。
続きまして、コミュニティサイクルの導入についてお伺いしてまいります。他の委員からも非常に詳しい、熱のこもった質疑もございましたので、私のほうで確認でお聞きしたいことは、他区、4区合同での連携協定が結ばれたということでございますが、これが最終的に自転車としての完全な互換関係が構築されるのかどうかというのは、協定書を見る限りだけだと、なかなかどこまでが協定の範囲なのかというのがわかりかねる部分もございました。
委員会等で質疑等は拝見した部分もありますけれども、最終的にこれは他区、近隣3区となりますでしょうけれども、を中心に、全く同じようなシステム、全く同じような自転車で短期的にはなかなか、今既にもう違うシステムを一部導入している区さんもあるようですから難しい部分もありますけれども、中長期的には全く同じようなシステムに統一化していくというような発想なのか、それとも、基本コンセプトや基本システムだけを共有して、あくまでも区単独、区独自、区内だけのサービス展開を目指しているのかについて、お考えをお知らせいただきたいと思います。お願いいたします。
○望月環境政策課長
コミュニティサイクルについてでございます。今、委員のお話にございましたように、システムの統一あるいは自転車の料金といったものを今後検討していく課題としては捉えております。それが、例えば全て統一されないと広域連携が図れないのかということも課題の1つだと思っています。今の段階ではその協定書の案の中でも今後、検討する事項としまして、区の取り組みあるいは都の取り組みということを書かせていただいておりますけれども、基本的な考え方は広域化に向けて連携を図っていきましょうという協定書でございますので、その部分の細かなところは今後の検討という形になろうかと思っております。
ほかの3区につきましては、既に実証実験等が開始されている状況もございますので、その中で今、連携が図れていないということの中で見ますと、まだまだ連携に向けての課題はあるというふうに考えてございます。システムが全て同じでなければ連携が図れないのかというのも1つの、例えば周辺区をもう少し広げていくときの課題でもあると思っています。そうした課題についても今後の検討課題だと思っておりますし、本区においては、まだこれから事業者さんを公募していく予定でございますので、事業者さんが決まった後でもそういった部分の連携というのはどのようにできるのか。全てが同じ形になり、統一されれば連携はしやすくなるということはございますけれども、それはまた今後という形になろうかと思っています。
例えば、先ほどほかの委員の質問にもございましたけれども、台東区さん等でも既にコミュニティサイクルは実施されておるところでございますけれども、システムなどは全部違っておるような状況になっておりますので、そういった部分の中での連携も今後の1つの課題というふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
理解いたしました。やはり各区が独自に行っていることをまとめていくというのは、多分恐らく相当難しいことを伴うだろう。ましてやもう既に走り出してしまっているところもあって。本区の場合はまだ今からということもありますので、対応が若干は、他区に比べれば柔軟に行えるというメリットがあるのでしょうけれども、お聞きしていて、まだこれから手探りでさまざまなことを行っていくということだというふうに理解しました。都心区である千代田区や港区さんなんかと連携して、1つの大きな共通目標、江東区さんも含めて大きな共通目標に向かっていくという取り組みはこれまでもなかったわけではないと思いますけれども、そんなに例としては多くなかったというふうに思いますので、本区を含めて、都心区の住民が当該区の住民であるという意識もさることながら、やはり東京都民であるとか、東京都心の生活者であるという生活範囲ですとか、生活意識といったものがあると思いますので、ぜひとも利用者目線でできる限り利便性を高めたシステムを構築していただきたいというふうに思います。
続きまして、地下鉄の計画検討について簡単にお伺いしてまいります。こちらも、先ほども少しお話がありまして、先般、東京都の広域交通ネットワーク計画中間まとめのほうが発表されまして、マスコミ等でも大きく報道されました。現段階、有力5路線というものが発表されておりまして、残念ながら、本区が計画、検討、今回の予算にも含まれております地下鉄の本区内の路線といったものは、そういったものの中に入っていないわけなんですけれども、この現状について、今後どのようにお考えになられているのか。
東京都としては、先週ですか、発表された中間まとめ、この後本まとめもあるんでしょうけれども、これを踏まえて国の、国土交通省の交通政策審議会に持っていくという段取りを有識者への回答も含めて持っていっているわけでございますので、本区が理想とする形に、残念ながら、現段階ではなっていないという現状がありますので、今後のスケジュール感や東京都との折衝、また、国土交通省との折衝についてどのように思っておられるのかを簡潔に御説明お願いします。
○望月環境政策課長
先日、東京都のほうで発表されました広域交通ネットワーク計画ということでございます。交通政策審議会答申に向けた検討の中間まとめということで、5路線がそちらの中で説明されているというような形でございますけれども、こちらの中間まとめに載っております5路線につきましては、実は、前回の答申に位置づけられているものの中での整理でございまして、全く新しいかといいますと、それはまだ入っていない状況でございます。
4つについては前回の答申に入っておりまして、1つ、JRさんの計画の羽田アクセス線ですか、こちらも実は、前回の答申の中では品川からという形で位置づけられていたものが、今回、田町からというような話を聞いておりますので、そんな話の中で新しいような形で書かれているものかと。
ですから、全く新しい路線について記されているという状況ではないと思っておりますので、今後のスケジュールというお話ございましたけれども、国の交通政策審議会のほうのスケジュールで、この夏ごろに各都道府県のほうにヒアリング等が行われるような話を伺っております。ですから、そちらの中で具体に今後、東京都さんがまとめられる計画、それと、交通政策審議会に向けたまとめと、そのヒアリング等によって本区のものがどのように位置づけられてくるのか。まだまだこれからの状況であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
今、御指摘いただきましたように、確かにこれは従前からの計画を中心に多少の見直し、ブラッシュアップを図られたものだということは私も理解いたします。ただ、逆に申し上げますと、やはり長い期間、具体的な要望や運動を行ってきた自治体や計画が今回、中間まとめにより具体的にまとめられているというふうにも考えられますので、本区としては、地下鉄の検討をするに当たっては、当然のことながら2020年のオリンピックも5年後に控えまして、できる限り、可能であるならば、早い段階で引かなければ意味がないというふうに言っても過言ではないと思います。やはり地下鉄を引くとなりますと、計画検討から始まりまして、実際の工事期間、これはとてつもない、長い時間がかかることが明白なわけでございますから、なかなか私としてはそのスケジュール感、いつかできるだろうというのでは当然困ると思いますので、その点については、いま一度、今後とも、一朝一夕で進む問題ではないというふうに思いますけれども、いつごろの計画を念頭に置いて、地下鉄といったものを具体的に本区に導入することを考えておられるのかというのは、引き続きの議論をしてまいりたいというふうに考えております。
間もなく、震災から4年ということもございますので、一旦私のほうの質問を切らせていただきたいと思います。
○中嶋委員長
ただいま質疑の半ばではありますが、本日、東日本大震災4周年追悼式に際し、黙禱を行いますので、ここで委員会を一時中断し、黙禱終了後に委員会を再開させていただきます。よろしくお願いいたします。
では、御起立願います。
(黙 禱)
○中嶋委員長
どうも御協力ありがとうございました。
では、委員会を再開いたします。発言を願います。
○田中(耕)委員
震災から早いもので4年ということでございまして、防災対策等にも限りがないというか、いくら用心しても用心し切れないところではございます。
引き続き質問させていただきたいというふうに思います。ちょっと先ほどの話の途中となっておりましたが、地下鉄の計画についてでございますが、そのスケジュール感をどのように持っていくのか。来年の国の政策審議会の俎上にのせるといったことがそもそも今から、今からではなくて、本区としては昨年度もしくは近年ずっと努力しているというお話だと思うんですけれども、現実的なところを考えて、来年の国の審議会、重要方針決定に今からの努力によってどこまでが間に合うのか。
そして、逆に言えば、今回1回限りの話ではなくて、当然長い年月をかけた交通政策となってまいりますので、5年後、10年後の決定に向けても、場合によっては引き続き活動、運動を続けていくというお考えなのか、その点についてだけ確認をお願いいたします。
○望月環境政策課長
地下鉄についてでございますけれども、私どもは、来年度の交通政策審議会にぜひのせていただきたいということで今、取り組んでいるところでございます。こちらの計画も前回同様、15年計画というふうな形になろうかと思っていますので、そういった中で、5年あるいは10年というところでの部分があるのかどうか、これはわかりませんので、私どもは初めての経験で今、地下鉄をやっておりますが、ぜひとものせていただきたいという、その意気込みで全力でそうしたスケジュール感で今、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。非常に熱心な、前向きなお話でございますし、私も人口がふえるに際して、大量輸送機関が必要であるということ自体は当然のことだと思いますし、引けるものならば、ぜひとも引いていただきたいというふうに本気で思っておりますが、やはりどうしても時間的なスケジュールや制約とどう闘っていくのかという現実的な問題があると思いますので、進捗状況も見きわめながらまた大きな方向性を決めていっていただきたいというふうに思います。
その上で、BRT、LRTの計画も東京都のほうに、大きな意味では託しているような形に今後なってきますが、晴海地域を中心とする本区の開発自体は今後5年間、10年間やむことはないというふうに考えます。その上で、以前我が会派の増渕議員のほうから質問させていただきましたけれども、限りある時間ということで、ロープウエー等を豊洲地域から汐留地域に向けてかけるというような構想もかつて出たこともございます。これはなかなか夢物語なのではないかというような御指摘があったこともありますけれども、実際問題として、ニューヨークやロンドン等の都市部のロープウエー等もありますし、都道や国道等、また、湾岸部等の有効な交通機関として機能するといった可能性も秘めていると思います。もちろん問題はたくさんあるんですけれども、引くこと自体には、地下鉄ほどの物理的な工事の影響等は少ないというふうに考えますが、こういったほかの交通手段のさらなる模索といいますか、ロープウエーを一例として考えていく必要性があるのではないかというふうに思いますが、それについての御見解をお知らせください。
○吉田副区長
いろいろなことを模索するのはいいことだということになるんでしょうけれども、正直申し上げると、私どもが国や都に働きかけていくときに、当然当面はBRTやってください、それでも足りませんから地下鉄やってください、急いでいるのでロープウエーもと言ったら、中央区さん、どれが本気ですかということになるわけで、ある種の絞り込みというのは、政策的な選択というのはやはり行わざるを得ない。
特に交通基盤の整備などについては、やはりそれなりにお金のかかる話でございますし、作業手順もございますから、そういった部分においてやはりベストの選択を、スケジュールに沿って私どもとしては言わざるを得ないので、どれもこれもというわけにはいかないので、やはりある種の絞り込みは必要なのではないかというふうに考えておるわけでございます。
地下鉄についても、先ほど環境政策課長のほうからお答えさせていただきましたように、何が何でも今回のこの交通政策審議会にのせなければいけないと思っておりますけれども、それでいて、やはり現実に開通するとなったらどうなのという話になれば、やはり早くて10年なんです。ただし、今回のせないと、それがやはり25年なり何なりということになってしまうので、やはり今回どうしてものせざるを得ない。そのときに、あれもこれもという姿勢を本区としてはとれない。そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○田中(耕)委員
おっしゃるとおりでございまして、いくらオリンピックが来るといえども、あれもこれもというのは難しいし、二兎追うものはというお話だというふうに思います。
ただ、今、まさに御答弁ありましたように、何せ期間が長い壮大な計画を本区としては考えているわけでございますので、公にはできないというと、ちょっと語弊はありますけれども、二の策三の策も当然視野に入れて動いていかなければ、住民がふえることは確実でございますし、今、既に困られている方も多くいらっしゃるという現状がありますので、あれもこれもというよりかは、臨機応変にといいますか、そうならないことを願っておりますけれども、状況の変化や努力をしてもなかなか厳しいというような状況が、万が一そういう状況があったときのことも想定して次の策を立てておかないことには、ちょっと厳しいですね、では、現状維持でしょうがないですねという話のレベルの内容ではないというふうに思いますので、ぜひとも引き続き、八方美人になるわけでもなく、方向性が絞られないわけではなく、二の矢三の矢も考えていただきたいというふうに要望させていただきます。
湾岸部のお話ばかりさせていただくのもちょっと恐縮なんですけれども、あと、大江戸線の混雑についても1点だけお伺いしてまいりたいんですけれども、現状、工事が行われておりまして、ホームから晴海方向に向けての混雑緩和等を区や都のほうで、都の交通局も含めて模索していただいているというふうに思います。
一方で、昨今、非常に注目を集めている交通コンサルタントの阿部等氏は、大江戸線はダイヤを改正することによって混雑が相当解消するのではないかという御指摘をされている、そういう専門家の方もいらっしゃいます。区としては、こういった御意見を御存じかどうかというのをまず、阿部等氏の、インターネット等で沿線革命という名前でよく話題に上っておられる方なんですけれども、具体的に大江戸線の勝どき駅の混雑を解消するためには、ダイヤの改正を行うことによって可能であるのではないか。それは、地元区から場合によっては都に、交通局に要望することによって、このダイヤの変更というのは、ソフトの話でございますから、できること、できないことあるやもしれませんけれども、かなり大きな混雑の緩和が見込めるのではないかというような、こういったプランのお話もあるわけなんですけれども、こういった点について、区としてどのようにお考えなのかをお知らせいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
大江戸線のダイヤの改正のお話でございます。私自身はそのダイヤの改正についてのお話は、申しわけございませんが、存じ上げておりません。ただ、今回、大江戸線のホームのほうの改良工事ということで、方向別のホームをつくるということ、それと、コンコース階の一体化という形の中で、交通容量を含めて、交通局さんからは今回の改良で対応できるというふうにお聞きしていますので、そういった工事が終われば、交通局さんのほうのお言葉ですが、今後についても対応は可能というふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
ホーム自体は当然、今、ホームや通路等については大きな工事でてこ入れをしていただいているといいますか、見直しをしていただいていて、混雑を解消するための努力を都のほうも、また、区からの要望を踏まえて行っていただいていると思うんですけれども、私もこの交通の専門家の認識というか、全然基本的なレベルが違いますので、本当にそれが実現可能なのかどうかというのはなかなか素人で検証はできないわけでございますが、さまざまなそういった提案、プロからの提案ですとか、専門家からの意見というのはありまして、ハードを変えるには、先ほどの地下鉄の話に通じますが、時間がかかりますが、ソフト面から改正できるところは改善していくといった取り組みも重要かと思いますので、そのあたりの研究、検証は早急に進めていただいて、もしも有効性があるのであれば、たとえその効果が限定的であったりしたとしても、着実な一歩を前に踏み出していただきたいというふうに思っております。
続きまして、道路について2点だけお伺いしてまいります。道路の街灯のLED化が本格的に来年度も進むということでございます。LED化照明のお値段や性能といったものがかなり安定してきたことがその要因にあると思います。
現在の中央区の街灯等のLED化の比率、進捗状況と、これによる光熱費、電気代等の節約効果といったものがどのように見込めるのか。また、初期のころ心配されていました故障や交換の際の費用の高さの問題等について、現状どうなっているのかを簡潔にお知らせいただきたいと思います。
また、街灯に関連して、花咲く街角事業など、本区は限られた緑や植栽といった中で、花のある、潤いのあるまちづくりというものをずっと推進しておりますけれども、地方都市や海外、ヨーロッパ等の諸都市にまいりますと、お花をそういう街灯などに飾る、いわゆるハンギングバスケットといったスタイルの提示方法といったものがよく普及しておりまして、見た目も美しいですし、我々、都心のように、なかなか歩道上や道路上に植栽や花を整備していくというのはスペースが限りありますけれども、ハンギングバスケットであれば、街灯や何かしらの工作物、立っているものに対して高いところに美しく飾っていくということで、メーンストリートのみならず、欧米などでは、ちょっとした、いわゆる区道レベルのような道でもそういった提示を行って、まちに潤いと美しさを与えているという状況があると思います。
本区こそそういったことをまさに推進すべき町並みだというふうに考えますけれども、ハンギングバスケットについて、今後、積極的に導入していくお考えがないかどうかについてお知らせ願います。
○溝口水とみどりの課長
では、まず、1点目の街路灯のLED化についてお答えいたします。今年度、3月末の今、予定でございますけれども、年度末の予定で、366基増設いたしまして、LEDが596基、総数としましては、6,443基ございますけれども、そのうちの596基がLEDになる予定で進めております。
近年、LEDのほうの開発の技術が非常に高まりまして、当初、平成24年度からは幅員が6メートル以下の歩道のみで進めていたところなんですが、26年度、今年度から11メートル以下の幅員まで広げることができましたので、まずLED化できる路線がふえました。また、今まで、ポールといいまして、柱ごと、丸ごと取りかえないとLEDの照明がつけられなかったんですが、今年度、いろいろ新しい製品が出てまいりまして、頭部、頭の部分だけの交換で取りつけられるような製品が出ましたので、今年度、それを大きく導入させていただいたところでございます。
今後、5年間にわたりまして、一応11メートル以下の街路灯につきまして、順次エリアごとにLED化を進めてまいりたいと考えております。また、費用の面ですけれども、現在の電気料としましては、例えば6メートル以下ですと、80ワットの水銀灯が1カ月、約540円ですが、同等の明るさのLEDにしますと、270円ということで、約5割の削減になります。また、幅員11メートル以下では、1,530円が約360円と、7割強の削減になりますので、今後、LED化を進めることによりまして、電気料の削減も大幅に図れるものと考えております。
また、故障につきましては、当初製品が不安定かというお話もあったように伺っておりますが、現在のところ、大きな故障等ございませんので、その分の追加の費用というのは特にございません。
以上が街路灯のLEDのほうになります。
あわせまして、ハンギングバスケットですけれども、委員のおっしゃるとおり、ヨーロッパでは非常に、ハンギングバスケットという街路灯のところにつり下げるような形があるものも伺っております。私ども、申しわけございません、ちょっと街路灯のポールで現在、ハンギングバスケットのポールがあるのかとか、その辺のところはちょっと把握しておりませんので、今後ちょっと調べてみたいと考えます。
以上です。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。LEDに関しましては非常に効果が出ているというふうなお話でありまして、大きく期待しております。ハンギングバスケットに関しましては、また、そもそもどこに設置するのかという問題から始まりまして、どのような体裁にするのか。もしも導入するとしても悩ましいところもあると思いますが、以前、視察しました富山市などでは、市長の積極的なリーダーシップのもとにこのハンギングバスケットをメーン通りを中心にかなり掲げておられまして、本区と同じく花の咲くまち、花の香るまちといったことを標榜するとともに、かなりの場所、あと、橋なんかにも、欄干なんかにも結構かけておりまして、こういった点も本区が非常に参考にできる、日本の国内でも地方都市等の中心市街地でこういったものが行われているというのは、ぜひとも研究、検証していただきまして、なかなか場所の限られた本区だからこそできる植栽や街路樹、お花のあり方について研究、検討を進めていただきたいと思います。
終わります。
○礒野委員
ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時35分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、各会派の代表者の方はこの後、議会応接室において代表者会を開会いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
(午後3時5分 休憩)
(午後3時35分 再開)
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○渡部(博)委員
それでは、土木建築費について質問させていただきます。
今回、土木建築費、前年度より14.4%増となっていることについては、各種建設のものが多くなってきているということは理解しているところでございますが、その建物以外のところ、ソフト面のところで充実してきたところをまず抽出してお知らせいただければありがたいと思います。
それと、再三、いろいろな方から出ておりましたコミュニティバスとBRTの関係でございますが、これもいろいろな場面で質問させていただいておるところでございますけれども、2019年に東京都が今のBRT計画を推進するといったときに、先ほどのやりとりの中でお話がありました築地市場の移転の問題も含めて、2016年から環状2号線が通るということで、コミュニティバスのルートの変更については若干考えられるという話ではあります。しかし、そうはいっても、晴海地域のコミュニティバスの運行状況についてはさほど変わらないということは確かだと理解していただけると思いますけれども、そういった中で、BRTが若干、中央区が頑張って計画を出していただいていた部分があって、そういう計画が早くなるということでありましたが、東京都がオリンピックも視野に入れて、2019年からBRTを運行するということであるわけなので、2017年から中央区としてBRTを走らせようというふうに思っていたんだろうと思うんですが、その2年間、区のコミュニティバスは、財政的にもしっかり裏づけして、新たなルートとしてやっていく。
その2019年からは、今度、コミュニティバスは廃止しても構いませんが、逆に言えば、そこでちゃんとした都バスのBRTとの連携をしていただくことによって、晴海地域も含めて区内の交通網の確立というのができていくんだろうと思うわけなんですが、この2年間は、やはり区として財政出動も含めて、しっかりコミュニティバスを運行すること、2019年にはそういったバスの路線も含めてしっかり東京都は構築すると言っているわけですから、その間の期間限定で財政的な出動も含めて、やることは考えられないのかということをまず一番最初にお伺いしたいと思います。
○望月環境政策課長
まず、次年度予算の内容ということでございます。充実・見直しということの観点でお答えさせていただきますけれども、例えば見直しした項目でございます。交通安全対策における高齢者の運転免許の自主返納の江戸バス回数券。これは期間限定ということで廃止ということでございます。それから、街路灯・橋梁灯の維持補修ということで、こちらのほうは事故対応以外の建てかえを停止しております。それから、緑地帯の維持管理。こちらについては、緑道の流水ポンプを停止するというような形で若干減っています。また、公園・児童遊園の維持管理。こちらについても、清掃作業委託の効率化等で見直しを図っております。
充実の項目といたしましては、交通安全対策としまして、公園の自転車交通安全教室のスタントマンの増ということでふえております。また、街路灯・橋梁灯の維持補修で、街路灯の建てかえ、先ほど質問にもございましたが、これをLEDの頭部に交換する形でこちらのほうも充実させております。また、人にやさしい歩行環境の整備ということで、街路灯のLED化に向けて充実している。こういったところの見直し・充実を図っているところでございます。
環境土木部分は以上でございます。
○小林都市計画課長
都市整備費に係る分について御説明させていただきます。特にソフト面での充実というお話があったんですけれども、やはりどちらかというと、都市整備費につきましては、ハード面の増というものが多くなっています。全体としては、平成27年度予算が約165億円で、26年度141億円ということで、大体25億円の増といった状況になっています。
そういった中、どうしてもちょっとハード面になってしまうんですけれども、市街地開発事業の助成費が事業の進捗状況等によっての増になっているというのが大きな部分になっています。
例えば晴海のまちづくりにおきましては、晴海地区将来ビジョン推進会議の設置ということで、まちづくりを地域の方々と一緒に進めていくといった部分での充実等も図っている部分がございます。
あと、例えば、都市整備公社のほうで分譲マンションの改修費の実績が下がったところがあったのですけれども、平成26年度で実績が上がってきたものもございまして、それを受けてふやしているような状況もございます。
以上でございます。
○望月環境政策課長
BRTと江戸バスの関係でございます。先ほどの委員のBRTの質問にもございましたが、中間整理という中で、2016年度から2018年度の中で、既存路線バスの拡充、燃料電池バスを導入することで、2019年度のBRTの運行開始までは勝どき・晴海地区等における開発や豊洲新市場などの需要にあわせ、既存の路線バス運行の拡充を図るとともに、燃料電池バスの早期導入を目指し、周辺地域の公共交通の充実を図りますという項目がございます。
区としても、そういった部分で路線バスの充実というのは求めていたところでございます。先ほど、江戸バスがそれにかわる形での運行ということでございますが、江戸バスにつきましては、こういった路線バス等の拡充を踏まえた上でのお話というふうに考えてございまして、区のほうで財政負担をして、そちらのほうに走らせるということは、今のところ検討しておりません。
以上でございます。
○渡部(博)委員
わかりました。だから、コミュニティバスの話については、皆さんが認識しているように晴海地域は交通不便地域だということを理解してもらった上で、そのバスの運行も含めてしっかり東京都に要望してもらわなければいけないということです。それをやってもらわなければ、何の意味もないということなんです。
やってくれないんだったら、区のバスを走らせてくださいと言っているんです。それはBRTを走らせるまでにそういうことをやると東京都が言っているということであるのであれば、それを信じますけれども、やはり一抹の不安は残っているわけです。それは私、この間、議員という仕事を長くやらせていただいておりますけれども、東京都が今まで言ってきたことのうちの何割かしか成功していない部分というのはあるわけです。そういった中でいくと、若干信じられないというところがあるわけなので、そういうことも含めて、しっかりこういうところはやってもらわないと、何の意味もなくなってしまうというふうに思いますので、その辺はしっかり対応のほど、お願いいたしたいと思います。
それと、今、バスの話も含めて、この前、まちの方々20人ぐらいの方とお話しする機会があったんですが、そのときに、勝どきとか晴海地域の方で、東京駅に行くのになかなか不便だと今ごろ気づいたという人が何人かいたんです。だから、それはバスのルートの関係だとか、時間の関係だとか、いろいろなことがあるのかもしれませんけれども、そういった感想を持つ方がいたということと、区のバスは走っているけれども、なかなか使いづらいと住んでいる方が言っていたというのはありました。
これは、いろいろなお話があって、それについてはいろいろ中央区としても考えてはいます、検討しているところですという答えはしておきましたけれども、やはり、ある意味、そういった地域の会合だとか、いろいろなところに出向いていただいて、まちづくり協議会だとか、そういうところには出ていただいているとは思いますけれども、もうちょっと敬老館だとか、そういうところに行ったり何なりして、いろいろな意見を聞いてもらえる方策も若干あればいいと思います。
都市整備部なりが外に出る部分、環境土木部が外に出る部分、あと、福祉の関係の方が外に出る部分でいろいろとそういう意見を集約してもらって、使いやすい形をつくってもらい、反映していくというのが本当のことなのではないかと思っておりますので、その辺は全体的な連携をとってもらって、そういう交通網だとか、そういうものも含めて意見を集約して対応していただければありがたいと思います。
それと、地下鉄の話は先ほど来出ておりますけれども、これから先、10年ぐらいのスパンがある。どこの事業者がやるかとか、いろいろな話もまだ決まっていない状況で、これは一般的に言われておりますが、東京メトロさんはもう新規路線はやらないというお話も若干お聞きしていますけれども、そういったことも含めて、これから事業者の方々も含めて、どういうふうな選択をして、開通までに最低限10年ぐらいかかるというお話もありましたけれども、何年ぐらいに開通させていく考えを区として持っているのかというところを教えていただければありがたいと思います。
それと、自転車の駐輪場の関係とコミュニティサイクルの関係ですけれども、前委員の方々からいろいろ言われておりましたが、本来、コミュニティサイクルについては東京都が全体として取り仕切っていただいた上で、各区の事業体がどういうふうな形で連携していくのかというのも、ある意味、東京都が主導権を握ってやってもらったほうがやりやすいというのは先ほどの問題提起の中で、行ったり来たりするという話についてはそのほうがやりやすいというのはあるのではないかというふうには思うわけですけれども、今、実験的にこれからやるということで、4区が連携してやるということですけれども、やはりこういったことも、どこに何があるかということもしっかり、PRの仕方もあるかもしれませんけれども、これからやっていく中でそういう周知をしていく作業のほうが大変だというふうに思いますので、その辺も含めて、今後どういうふうなやり方をしていくのか。
また、駐輪場に対しては、今、ある程度、19カ所でしたっけ、駐輪場の整備はされてきているわけですけれども、やはりマンションも含めて、今までの都市計画の中でマンションに対する駐輪場の附置義務とかそういうものがあったわけですけれども、駆け込み需要だとか、新たにマンションの建築を始めるとかというときには、やはりこういった社会的なものも含めて、自転車をマンションの敷地以外のところに住人が置くということを避けるために、やはり駐輪場の整備については、駆け込み需要ということではなくて、新たなものをそういったマンション建築のときに導入していくと。
今まで、仮に1.4倍だったものを1.6倍にしたというのであれば、1.4倍のときに申し込んだけれども、これは新しい1.6倍にしてもらなければ困るという指導も含めてやっていただきたい部分というのはあるわけなんですけれども、そういったことの考え方も含めてお知らせいただければありがたいと思います。
○望月環境政策課長
まずは地下鉄についてでございます。スケジュール感は先ほどもお話がございました。吉田副区長のほうから10年先というようなお話もございましたが、まず今、取り組んでいますのは、来年度の交通政策審議会に位置づけていただくということで最大限努力をしておるところでございます。
その後という形になりますが、まだまだ手続きというものがいろいろとございます。都市計画の決定であるとか、事業認可であるとか、そういったさまざまな手続きを踏まえた上で事業というのは始まっていくわけでございます。その1つの大きな要素として、先ほどお話がございました事業主体がどちらになるのかというのも大きな要素でございます。こちらにつきましては、まだ今のところは未定でございますが、今回、検討します路線というものは必ずそういった部分で事業採算性もとれるというふうに私どもは考えております。
要は、事業者の方にも魅力を感じていただける路線ではないかというふうに考えてございますので、そういった部分で今後、交通政策審議会の答申に位置づけられた後には、そういった事業者さんの選定という作業も入ってくるかと思います。手を挙げていただくといいますか、そういった形でやっていただける、確実なところにやっていただけるようにという、そういった作業も入ってまいります。それはまだ今後ということでございます。
ですから、そういった一連の作業を踏まえながら、オリンピック後のまちづくりを踏まえたときには必ず必要だというふうに考えてございますので、なるべく早い時期にそういった部分の実現が図られるように今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、BRTとコミュニティサイクルの関係ということでございます。
駐輪場についてでございます。済みません。駐輪場は確かに約4,000台、19カ所ということで設けております。ただ、今年度、東京駅前に設けております民設民営の駐輪場、こういったものも他地区でも展開できればというふうに考えてございまして、東京駅前のほうは、一時利用的な利用の形でございますので、ちょっと今回、本区で設けているものとは違っておりますが、そういった部分で整備を、区がやるお話と、そういった民設民営で可能なところについてはまた、そういった場所でやっていただきたいというふうに考えてございます。
また、コミュニティサイクルについての周知の関係でございますけれども、先ほども御答弁しておりますが、事業者の募集がまだこれからでございます。その事業者さんが決まりましたら、そういった周知の方法も含めてどのようにできるか。当然、区で行える、例えば区のおしらせですとか、ホームページの活用は当然ですが、それ以外のところについてどのような形でできるのかは一緒になって考えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○松村地域整備課長
マンションにおける駐輪場の対策でございます。私ども、市街地開発事業指導要綱に基づきまして、従来は1戸当たり1台、それから、一昨年、平成25年11月に改定いたしまして、世帯用については1戸当たり1.4台という指導をしているところでございます。
委員御指摘のとおり、前回、改定前の、直前の前月につきましては、駆け込みの申し込みというところもあったところでございます。そういったところが、1台で契約しているところを、現状に照らし合わせて1.4台という指導ができないかというお話であったと思いますけれども、建築計画はなかなか制約がある中で、地域の御意見等を踏まえてふやせないかという協議もしている実態もあったこともございますけれども、1.4台に拡充するというのはハード的にはなかなか難しいというふうに認識してございます。
ただし、この駐輪場の対策の趣旨としましては、地域に違法な自転車を放置させないということでございますので、シェアサイクルの面も含めてソフト面で対策できないかどうか、そういったことも事業者と協議をしているところでございます。
以上でございます。
○渡部(博)委員
コミュニティサイクルの関係では、本来は東京都全体でやってもらえればいいというふうに思うんです。PRの仕方も東京都全体だとか、各区連携でいろいろな形がやりやすい部分というのはあるんだろうと思っておるわけなんです。今、実証実験をこれから本区は始めるということですから、4区連携でやるということになれば、中央区だけではなくて、ほかのところもやらなければいけないことであるので、そういったところも含めてPRを全体でやらなければいけないのではないかという話でございますので、始まったときにはそういった連携も含めて、広範囲でそういうコミュニティサイクルがどこにあるかということをしっかり把握できるような形をつくっていただき、逆に、区民だけではなくて一般の観光客の方も含めて利用できる形ができるのかどうなのかということも、やはりやっていかなければいけない部分ではあるんだろうと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
駐輪場の対策については、今、わざとではないんですが、地域の再開発を含めて、そういった空き地を、先ほど前委員の質問の中で、公開空地ですか、そういうところを利用して駐輪場もつくっていったり、コミュニティサイクルの駐輪場もつくっていくというお話もありました。大規模再開発も含めて再開発の中で、今、防災倉庫だとか、いろいろなことも含めて、その地域を限定してそういったものを設置していくだとか、そういうこともやはり能動的に中央区が主導権をとって、そういった駐輪場の対策も含めてやっていくことが必要なのではないかというふうに思っておりますので、それは先ほど吉田副区長の答弁の中にあったように、区の職員の方々がそれに応じて能力を発揮してやっていただいているということでございますので、そういったところも含めてしっかり部内、課内で対応していただいて、やっていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、1つ、先ほど出ていた、築地市場の移転の問題。これは2016年11月ということですけれども、市場が移転した後の土地がどうなるかということはまだまるっきり白紙になっているという状況だと思います。中央区の最初の考え方も含めて、今、あそこの土地がどういうふうになるのかというのは一切わかっていない話ですけれども、そういった中でいくと、今、新市場ができるのが、一応目標は来年の4月とか何とかという話だったと思いますけれども、それと関連して新たな築地市場の場所をどういうふうな形で地域貢献という形で残すのかという話はまだわかりませんけれども、築地市場の後の地域貢献の考え方というのはどういうふうなお考えをお持ちなのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それともう1つ、築地市場の関係では若干いろいろな話をお聞きしたり、報道とかでもあったわけなんですが、築地新市場という名称が使えるか使えないかということについてどうなのかということをお知らせいただけますでしょうか。
それと、晴海のビジョンの推進会議については、これは一般質問でもしましたけれども、東京都の職員の方がビジョンの検討委員会にいらっしゃったということで、10回いらっしゃったということで反映されているだろうと思いますけれども、やはりこういったことを通じて、地域の次世代を育成していこうという部分も含めて、晴海の地域の方々、連合町会も含めて考えてやってきたところであるわけです。
ですから、こういったことがその新たな要素によってやる気をなくされても困ってしまうわけです。ですから、今度、また推進会議ということで、豊晴整備計画も含めてやられるということですから、しっかりこの推進会議の中で東京都に対して影響力を持たせていくということが一番大切だというふうに思うんですけれども、その辺の考え方をお知らせいただければありがたい。
もう1つは、先ほど来も出ておりましたが、コミュニティ・ファンドの問題です。コミュニティ・ファンドの問題については、基本30年間ということでありますけれども、この30年間にもうそろそろなろうとしているところもあるということを考えたときに、20年前にコミュニティ・ファンドを適用されて入った方が今の現状の居住人数とか、乖離している部分がいっぱいあるというところも含めて、どうやっていくのかという話は今までさんざん議論させていただいた部分はあるわけですけれども、やはりいろいろな意味でこれからそういったところも含めて、30年目を迎えるときにどうソフトランディングさせていくのかということも考えていかなければいけない問題というのがやはりあるんだろうと思います。
その辺の考え方をどうお持ちなのかということも含めてお知らせいただければと思います。
○吉田副区長
私のほうから4つの項目についてお答えいたします。
まず、築地市場の跡地の問題でございますが、これについては、私どもはいずれにしても切り売りされたのでは困るということで、総合的な計画でやってくれという基本的な注文を都につけております。これは1つの23ヘクタール、7万坪というところを一体的に考えた計画でやってくれというのはまず第一の注文でございます。
ただ、それ以上に、やはり今、着目していかなければならないのは、あの土地は環状2号線が通っていって、かつ晴海通りに接している。そして、市場通りに接しているといういわゆる交通の要地でございます。そしてまた、隅田川の河口にあるということでございますので、この土地の持っている交通機能というか、交通に貢献する機能があるではないか。水上交通と陸上交通の接点にもなり得るし、かつ、環状2号線と晴海通りの中で、ある意味で交通の調整ができるような土地でもある。また、築地もそうですけれども、銀座もこれからインバウンドがふえてきてかなり多くの観光客が来るとした場合に、例えばそこに来る観光バスというのは、実際都市部の中でどこにいるんだというような問題もございますので、やはり交通処理場の空間として、基本的には1層分は少なくとも使う必要があるのではないか、7万坪は。
その上で何かを総合的に計画するというのはありだろうということがございますので、そういったところを含めて基本的には築地の跡地についてはやはり総合的な計画づくりを東京都に望んでいきたいというふうに考えているところでございます。
それから、築地の名称でございます。これは実は、東卸のほうがかなりぴりぴりして、新聞のほうによくお話が出ておりますけれども、これは昨年私どもの募集要項の中にも明確に書いてございますけれども、今、仮に新市場と呼んでいますけれども、名称については、来年度公募して、きちんとした名前をつけようというふうに思っています。
というのは、実は場内・場外というのがなくなってしまうので、これから全体が築地市場になってしまうんです。そういう中での名称のあり方というのはやはりきちんと考えていく必要があるというふうに思っておりますので、それは今後、新年度にきちんと公募しながら決めていきたいというふうに思っています。
それから、推進会議の問題でございますけれども、これは、基本的には、もう何度も地元でも申し上げていることですけれども、例えば12月にモデルプランというのが出ましたが、基本的に絵だけ見れば、高島平と変わらないわけです。結局そこの中身の部分を具体的にどうするんだいうところは、やはり地元区の中できちんと決めて、あるいは今のビジョンを生かして、東京都にこうしろ、ああしろと言っていかないといかんだろうというふうに思っていまして、それは実は区単独でいろいろ言っていても、中央区はいつもうるさいんだからということで片付けられても困りますから、うちは役人だけがうるさいんじゃなくて、区議さんもうるさいと言ってもなかなか通用しませんので、地元の方を含めてやはり一体となってこの部分について東京都に要求していきながらビジョンを具体的に説明するように働きかけるためには、協議体というものを持っていって、ここ一、二年の間にしっかり計画の中に定着させていくようにしなければならないだろうと思っていますので、この部分を我々としては大事にしていきたいと思っています。
それから、コミュニティ・ファンドのことでございます。コミュニティ・ファンドは30年と言っておりますけれども、実は、この制度をつくったとき、私は当事者ですから申し上げますけれども、地元で30年といって制度をつくって発表したとき、正直言うと、これはみんなから拍手を受けると思ったんですが、全然拍手されませんで、当時50代のお母様方に取り囲まれて、私に85歳で死ねというのかとか言われまして、一応制度自体は、率直に言うと、ただし書きに書いてありますけれども、現存している所帯主と所帯主の配偶者が生存している限りにおいて家賃補助をするというふうにやっているわけです。
相当手厚くて、それは先ほどある委員から御指摘あったように、ちょっとバランス悪いのではないかという話もあるかもしれませんが、実際、開発の中でやはり住み続けてもらうというためには、それなりの処置が必要であったということでやらせていただいております。
ただし、これがまた、ファンドがあるということで、実はこれは厄介な話で、ファンドで家賃補助額を決めているのも、ある程度応能家賃なんです。補助額も含めて応能なんです。そうしますと、ファンドがあるからといって広い部屋をとってしまって、現実に、今度は退職されて、お子さんも別居されて、小さい部屋になってしまうと、家賃が高いと言っておられる。これはそういう問題が実は幾つか出ている。
ただ、これは区だけで何とかできる問題ではなくて、貸し主側、つまり大家側の、例えば晴海の場合は明らかに住都公団ですから、その公団のほうが住みかえに応じてくれるかどうかとか、中で調整が必要なんです。今、そういう問題が起きているということは十分承知しております。
ただ、実態的にコミュニティ・ファンドをやりました。ちょっとひどい話は、例えば世帯収入でやっていますから、正直言うと、息子さん、娘さんが働きに出ると、それが世帯収入になっちゃって、そうすると補助額が減るんです。ところが、娘も息子もお金を入れてくれないので、区役所側から強く言ってくれという問題まで抱え込んだりなんかするんですけれども、実際にそういう細かいことがコミュニティ・ファンドに伴ってあると思います。
その部分についてはいろいろお話も伺っていますが、本質的な問題については、やはり我々なりに調整し、検討する必要はあると思っています。ただし、それも相手側がいることだということを御理解いただきながら、少し時間をかけながらやらせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○渡部(博)委員
吉田副区長からコミュニティ・ファンドの最初のころからのお話も含めて答弁がありました。入ったときは子供さんも小さくて、4人家族、5人家族でいた。しかし、結婚されたり独立されたりして、大きい部屋をとっていたけれども、今、現実2人しかいないということもあって、URの方々とか、そういう方々に御協力いただきながらやはり住みかえだとかいろいろなことも含めて、逆に考えればURが認めてくれれば、中央区のコミュニティ・ファンドの支払う金額というのは少なくなるわけですから、ある意味コミュニティ・ファンドの延命にもつながる可能性はあるわけです。
ですから、そういう意味も含めて、今、新しい住宅もあるわけですけれども、今のコミュニティ・ファンドの第1期、第2期、第3期の中で、うまく調整できるような形で、やはりやっていただく。
30年もたてば、その当時70歳だった方が亡くなられるなど、もう30年だという方もいらっしゃるわけですから、その後の残りの10年、一番早いところであと残り10年欠けているところもあるわけですから、では、それをどうやってソフトランディングさせていくのか。
区が、30年たちましたから、もとの家賃になりますということをその場で言うことがいいのか悪いのかということも含めて、どういうふうな形をとるのかということをやはり考えていただければありがたいというふうに思いますし、市場の関係については、新市場という名前が使えないとか、市場が使えないとかって、商標登録している団体の人もいるみたいですけれども、そういった中でいけば、本当に東卸の組合の人たちとお話をする必要があるのかということも含めてやはり考えていかなければいけない部分というのはあるだろうというふうには思います。
これは、ある意味、中央区としては行政という立場ですから、そういった話をしないということにはならないかもしれませんが、そういったことも含めて、ここの中でどう考えていくのかというのは新しい築地の名前を募集する中で、うまく今の築地の名前をしっかり残していただけるような形をとっていただければありがたいと思います。
晴海のビジョンの関係については、そういった形で、やはりまちの意見をどうやって反映していくのかという、そういうシステムもここで1回つくっていくことが必要なんだろうと。晴海だけではなくて、これから中央区全体でやっていく1つのやり方なんだろうと思っておりますので、そういったことも含めてしっかり対応していただければありがたいというふうに思います。
まだ残っておったわけですが、質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○河井委員
土木建築費の質問をさせていただきます。さきの委員と重なる点が多くございますが、別の視点での質問だと捉えていただきまして、御回答いただきたいと思います。
まず、BRT構想についてでございます。3月3日に東京都のほうから公表されました中間整理についてなんですけれども、中央区としてのこの中間整理を見ての感想といいますか、全体的に区として満足のいく内容であるのか、どのあたりが課題と捉えていらっしゃるのかについて教えていただきたいと思います。
また、3月3日に公表されましたけれども、こういうものが出ることについて中央区が知ったのはいつの段階なのかについて教えていただきたいと思います。お願いします。
○望月環境政策課長
まず、BRTの発表についての区の考え方というところでございます。区のほうで検討していた部分は、先ほどの委員の質問にもお答えしていますが、資料としては全て東京都のほうに可能な限り提供させていただいた上でこういった検討をしていただいているというところでございますので、区の考え方なり、区の意見というものは伝えてございます。ただ、発表されたルート、それと、運行の時期といったものについては、一部区の検討と相違している部分があるというふうには考えてございます。
具体的には、点線で載っております、先ほどもお話ししましたが、銀座から東京駅といったところが区の検討と多少ずれている部分があるということと、運行時期についても、区ではなるべく早期にというお話をさせていただいていますが、やはり2019年というお話になっております。その間については、先ほども御説明したとおりに、路線バス等の充実、公共交通の充実を図るというふうな記載はしていただいていますので、そういった対応で何とかやっていただければとは思っております。
ですから、これまでの区の検討が、100%というわけではございませんが、ある程度、一定の部分では取り入れていただいているのかというふうに感じております。
それと、その発表の時期についていつごろ知ったのかというお話でございますが、区のほうもこの協議会というところでお話をさせていただいていますので、時期がいつということではなくて、いつごろにそういった部分の取りまとめをしていくというお話はその中で聞いておるところでございます。ちょっといつ、何月何日というところまでは、ちょっと今、記憶にないのでお答えできませんけれども、前もっては一応そういう話はあったということでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございます。100%ではないが、一定程度要望等は入れていただいているという評価をしているということなんですけれども、例えば中間整理が出て、ここから基本計画、3月予定だったものが4月に出るということなんですけれども、中間整理の後、この基本計画が出るまでの間に、例えば何かしら区から働きかけを行ったりということは考えていらっしゃるのでしょうか。それとも、ここから1カ月では多分変わらないだろうから、アプローチは特にしないというおつもりなのでしょうか。そのあたりの区の気持ちの面を教えていただきたいと思います。
また、これは3月3日に出ているんですけれども、3月2日にはまちづくり協議会が行われていまして、そのとき何か特にこういうのが出るというお話はなかったかというふうに思っていまして、まちづくり協議会の中でも、会議があったすぐ後に東京都からあんなものが出て、これが地元の不信感を招いているんだみたいな強い意見もあったかと思っていましたので、いつ知ったのかという質問をさせていただきました。
その点、2日に会議があって、3日に出てきたことについてはどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○望月環境政策課長
まず、今後の区の対応ということでございます。BRTにつきましては、まだ基本計画として東京都がこれからまとめるという段階でございますので、アプローチといいますか、区のほうとしての考えは引き続きお伝えしていきたいと思っております。まだ今後、中身的な部分でいきますと、まだつけ足しされる部分があるかと思っております。どこにどうというのは、まだこれからのお話でございますけれども、その部分については引き続き対応していきたいと考えてございます。
それと、3月2日のまちづくり協議会でのお話の中身でございますが、こちらにつきましては、東京都さんのほうがこの基本計画を中間のまとめということで整理されて発表されるものでございますので、区のほうが事前にお話ができるというものではないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○河井委員
わかりました。聞いていると、やはりしようがないことなのかもしれないんですけれども、都がやってくることに対しては区が黙ってそれを受け入れるしかないといいますか、ちょっと残念な感じがいたします。
このまち協での議論についても、さまざまな御意見が出て、司会進行されました都市整備部長が都のほうに回答を求めたりと、都の考えをやはりこういう地域の方々が来ている場でしっかりと表明していただこうという進行の仕方は、私も聞いていて非常によくわかった点もございます。
まち協で出た晴海地区将来ビジョン推進会議についてなんですけれども、推進会議自体がまち協の分科会として設置するということだったんですけれども、既に今までも、まち協とは別の枠で議論してきたので、ここでまち協の分科会にすることでどのようなメリットがあるのかという点がちょっとよくわからなかったので、その点を教えていただきたいのと、予算書では、まち協の運営とこの将来ビジョン推進会議が別枠で予算計上されているんですけれども、分科会であったら、まち協運営の中に含まれるのではないかと思いましたので、その点、分けている理由があれば教えてください。
○松村地域整備課長
推進会議についてでございます。推進会議の母体となりますビジョン検討委員会につきましては、晴海地区の将来ビジョンを策定するという特定の目的を持って平成25年度開催してきたところでございます。今後につきまして、まちづくりについての協議ということにつきましては、一般的なまちづくり、公益施設の整備等に係る地元との協議についてはまちづくり協議会というものを要綱に基づいて設置しているところでございます。
今回はまちづくりではあるんですけれども、そのビジョンの実現に向けて、少しテーマを絞った形でやっていくという趣旨がございますので、まちづくり協議会の中での特別なところに当たるというような形で分科会ということで位置づけたところでございます。
地域の中から、地元の中から会議の位置づけがわかりにくいという御指摘も事前に聞いていたところでございましたので、まちづくり協議会、そして分会、それから、晴海地区にはデザイン協議会というものもございますので、そういったものの役割分担ということもあわせて御提示させていただいたというところでございます。
分会というところでございますけれども、予算の段階ではまだちょっとそこまで決まっていないということも含め、ビジョンの実現に向けた調査費という形でこのように計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
○河井委員
わかりました。まち協と将来ビジョン推進会議の役割分担をしながらということでございましたので、しっかりと地域の皆様と、出席する方々の構成も若干違っていると思いますので、しっかりと意見を取り入れて、時には、必要に応じて、やはり東京都の担当者の方も来ていただいて、ちゃんと意見を伝える場としても大事だと思いますので、適切な運営がされることを祈っております。
続きまして、築地市場に関しての質問をさせていただきます。本場の跡地利用についてなんですけれども、中央区の予算のプレス発表のときに、区長が野球場・サッカー場などのスポーツ施設やテーマパークもいいというお話をされたと報道で知ったんですが、これについては区としての御意見なのか、東京都と何らかのお話があってのことなのか、それとも区長みずからの描いた夢であるのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○矢田区長
築地市場の跡地利用についてでありますけれども、舛添都知事さんとお会いしたときに、築地市場の跡地については東京都としてはまだ全くの白紙である。だから、中央区と一体となって考えていきたいんだという意向が都知事さんから示されました。それなら、本当に都心に残された最後のとりでのようなところでありますから、将来に希望が持てる。また、世界に誇れるような、そういった東京、日本の名所をつくりたいということを申し上げたわけでございまして、したがって、野球場であるとかサッカー場であるとか、そういうスポーツ施設であるとか、あるいは東京ディズニーランドのようなアミューズメントもいい。これは本当に自分の勝手なことを申し上げたわけでありまして、庁内でよく検討して述べたことではございません。
しかしながら、先ほど来、御指摘、意見がありますように、区としては切り売りは避けたいんです。切り売りされてオフィスだ、マンションだと、いろいろつくられるのではなくて、一体的に、地下なんかは、それはそうでしょう。観光バスがこれだけ銀座通りなんかに停車、駐車されているわけですから、ああいうものを持ち込むようなモータープールもいいでありましょう。しかし、そのほかのところは、本当に一体となった、世界に誇れる名所を、それこそつくり上げたいという思いで議会の皆様方、区民の皆様方、また、東京都と一体となって考えてまいりたいというふうに思っているわけです。
以上です。
○河井委員
区長の発言の背景はよくわかりました。さきの委員とのやりとりの中でも、やはり一体的な、総合的な計画で開発されるべきだという御意見は地元区としても強く東京都へ働きかける必要があると思いますが、先ほどの質問にもちょっと係るんですけれども、晴海の件に関しても、東京都がぼーんとプランを提示して、地元区としてはあれと疑問に思うものを出してきて、では、そこから、地元区としてはどの部分をプラスアルファで言えるんだみたいな感じもちょっとしていますので、最初から出されたら、それをのむしかないという状況はどうなのかとちょっと思っておりますが、仕方がないこととしたくはないという気持ちが私はあります。
先日、東京都の元局長をされていた方にいろいろ勉強させていただく機会がありまして、やはり中央区は都心区でありながら、お隣の江東区さんとかに比べると、東京都に対する働きかけが弱いというお話をちょうどいただいたところでございまして、職員も東京都にうるさく言っていて、議会もうるさいというお話も先ほどありましたけれども、さらにさらにうるさい区もあるということを改めて御認識いただきまして、強い働きかけ、効果的な働きかけをこれからも続けていただきたいと要望させていただきます。
特に市場移転はすぐ、1年半少し後に迫っておりますので、区内の方々からすると、既に跡地利用の青写真はできているんじゃないのという御意見も多く出ているんですけれども、先ほど舛添都知事のほうからは全くの白紙であるという御意見をいただいているそうではありますが、この区と一緒に考えたいというのが、単なるリップサービスで終わらないためにもしっかりと情報をとってきていただきたいと思うんですけれども、この跡地利用が全くの白紙であるというところで、実はこういうお話もあるというような、もし聞いている部分があれば教えていただきたいと思います。お願いします。
○吉田副区長
実はという計画は全くありません。というよりも、現実にこの部分については深刻だと思うんですが、これは市場移転、今回の豊洲移転のそのものの構造が、東京都は財政的な観点から、つまり築地の高い土地を売って、豊洲の安い広い土地を買う。それで市場移転は、正直言うと、無料でやりますみたいなスタンスでこれまで取り組んできた。そこに今回、土壌汚染対策費が1,000億円かかってしまう。建築費は700億円かかってしまう。そういう問題をどうこなすかということについて、まだ東京都の中で話ができていませんから、その上で、東京都が、いわゆるそういった財政的な組み立てのし直しをする上で、跡地をどういうふうに活用するんだという財政的な活用の範囲が見えていない。
そういう前提がございますので、今のところは我々としても明確に白紙であろうというふうに思っていますし、現に白紙でございます。情報等がありましたら、これはいち早く具体的に整理すべき問題なんでしょうけれども、ただ、その情報をやはり地元区としては、その情報だけではなくて、いや、それはそれでそういうことなのかもしれないけれども、こういうふうにしてほしいとか何かということをやはり議論するということが大事であろうと思っておりますので、そういう感じでこの問題は、本区にとっては生命線ともいえる非常に大きな課題でございますから、そういった部分の情報公開を含めてきちんとやらせていただきたいというふうに思っています。
○河井委員
力強いお言葉、ありがとうございます。以前もお話ししたことがありますが、やはりあの場所を一体的にということであれば、なかなか買い手も難しいだろうというのは想像できるんですが、地元としてしっかりと意見を伝えていっていただきたいと思います。
あと、環状2号線についてなんですが、移転にあわせて開通するということで、来年の11月か、その少し後になるかわかりませんが、開通する場所、まずどこからどこまでを開通させる予定なのかについて教えてください。
○望月環境政策課長
環状2号線の開通についてでございます。現在、環状2号線については工事が行われておりまして、工事ができていないといいますか、やられていない場所が市場の内部でございます。それ以外については、現在、工事が行われている。市場のところの地下の部分というのはまだ行われておりませんので、そういった部分がまだ行われていないということでございます。そちらについては仮設的な道路で一部開通するというようなお話を伺っていますので、例えば、今の御質問ですと、新大橋通りから有明までの区間を開通させるということになろうかと思います。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。地元からは、例えばなんですけれども、清澄通りのところまでを開通といった途中までの開通は絶対避けてほしいという要望が挙がっていたのは御存じのことと思いますので、仮設の道路も含めて新大橋通りまでしっかりと全部通す形での開通を重ねてお願いしたいと思います。
最後に、少しだけ空き家対策についてお伺いしたいと思います。よく報道などで目にするのは一軒家の空き家で、老朽化していて壊れそうで大変だ。それを区がかわりにいろいろな処分などを執行するというお話をよく聞くんですけれども、中央区内の空き家で、やはり一番問題なのはマンションの空き家であると思っていまして、新築の集合住宅は比較的売れ行きは好調のようなんですけれども、割と都心化が早く進んだこの中央区においては、都心のワンルームマンションで事務所的に使われているようなマンションは空き室が結構多いというのが最近はすごく気になってきております。
そういったマンションが老朽化していったときに、その空き室の対策について中央区でどのような対策ができるのかについて教えてください。
○平野住宅課長
マンションの空き室についてでございます。委員のおっしゃるマンションは投機的に購入されて、小さいオフィスといったものに使われているもので、入居率が悪くて空き家になっているものというのは実際にあるというふうに存じております。
そういったものは、基本的には分譲マンションでございまして、こういったものについても、私ども区と都市整備公社であわせてマンションの管理相談であるとか、そういったものを通じて維持管理をきちんとやっていただくというようなお手伝いをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございます。相談等もあると思いますが、本当に全然人がいなくなると、その後の建てかえや、合意形成なども非常に難しくなってきますので、まだすぐ来ないことかもしれませんが、その来るべきときに備えて、対策できるところはしていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○富永委員
まず、区道のことについてお尋ねしたいんですけれども、最近どんどん区道の修繕が進んでいまして、非常に走りやすいところがふえてきて、いいなと思いながら道路を使っております。
また、そういう中で、道路を1つ隔てた先が工事や何かがされた跡のままの状態で道路がでこぼこなところもありまして、きれいになっているところは余り再開発に絡んでいないところ。また、再開発に絡んでいるところは、再開発が予定されているということできれいな形に修繕されないままで残されているのかなんて思うんですけれども、地域によってはまだまだその再開発の工事に着手するまでに何年もかかるようなところもございまして、そういったところの区道というのは今のでこぼこの状態のままで再開発が来るまでそのままというような予定なんでしょうか。ちょっと教えてください。
○中野道路課長
道路の仮復旧の話かと思います。委員御指摘の部分については、いわゆる占用工事の跡かと思いますけれども、基本的に事業者がその道路を開削した後には本復旧ということをやるんですけれども、場所によっては、例えばある占用企業者がやった後に別の占用工事が予定されているという状況が結構区内ではあります。そうした中では、一旦きれいにしても、また掘り返しされてしまいますので、いっとき仮復旧という状況で期間をあける場合があります。
最終的には、各企業者が、その占用工事等が終われば、区が一括してやる場合もございますし、その占用企業者が復旧するという場合もございます。
委員の御指摘には、再開発等で少し時間があき過ぎてしまうのではないかという御指摘かと思いますけれども、そういう部分については、やはり仮復旧ですので、時間の経過とともに圧密がかかって、多少段差が生じる場合もありますので、そういう場合には手直しをして、なるべく平坦化をさせるように努めているところでございます。また、そういう具体的なことがあれば、言っていただければ、対応させていただきたいと思いますけれども、こういった状況があって仮復旧があるということを御理解いただければと思います。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。大体そういうようなことなのではないかというのはわかるんですけれども、とはいえ、その仮復旧の状態のでこぼこが余りにもひどくて、地域からも何でこんなになるのだろうという。また、その仮復旧をした後にまた別の工事が入るとかということも多々見かけるんですけれども、地元としてはそれのスケジュール感が全くわからないので、一定の期間をめどに、例えばそれが水道工事だったり、電気工事だったり、ガス工事だったりといろいろあるんですけれども、それが大体どういうような状況で進んで、いつごろにはその工事が全体的に、それぞれの事業者間の間で落ち着くのかというような情報が余りないように感じられますので、その辺の情報開示みたいなものをちょっと地元に下ろしてもらえたりすると、よりありがたいかと思います。
あと、次、またいろいろ多くの委員からお話が出ていますけれども、自転車のことにいきたいと思います。
自転車通行帯がなかなか、やはり本区の場合は、幹線道路もあるし、通行帯を設けるのは難しいというのはさまざまなところで出ているお話ではございますけれども、今、区内には2,900台のパーキングメーターがあると資料に出ていますけれども、その中で、大体幾つぐらいのパーキングメーターが主要の幹線道路の部分にかかっているのでしょうか。その辺の情報があれば教えていただきたいと思います。
○望月環境政策課長
申しわけございません。幹線道路に幾つかという資料はちょっと持ち合わせておりません。
以上でございます。
○富永委員
国道にはパーキングメーターがないので、大体大きなところでは都道なんだと思うんですけれども、今、やはり商業地、中央区ということで、パーキングメーターがあることによって、いろいろな物流のことに大きく役立ってはいるところではございますけれども、今度、コミュニティサイクルの導入、また、自転車の走行空間の整備ということを今後考えるのであれば、場所によってはパーキングメーターを撤去して、そこに自転車通行帯をつけるということもそろそろ考えなくてはいけないかなんて思っているんですけれども、その辺のことはどうでしょうか。
○望月環境政策課長
自転車の走行空間についてでございます。こちらのほうは、当然その道路管理者、国道、都道、区道とございますけれども、そういった道路管理者、それと交通管理者でございます警察さんと当然連絡、協力をしながら、どういう形でそういった走行空間の確保ができるのかということがやはり必要だと思っております。
ただ、道路管理者の立場と警察のほうの立場はやはり視点が違う部分もあるように聞いてございます。警察さんのほうでいきますと、やはり道路の空間の中の左側で、車道のほうで通行していただくというのが基本だということになっておりますが、本区のような、例えば先ほどお話ございましたパーキングの関係、荷下ろしの関係、バス停の関係のあるようなところについては、本区ではやはり広い歩道空間の中に遊歩道という形で共存といいますか、やっていくしかないのか。それが一番適切な方法ではないかと思っているところでございますが、こちらにつきましても今後、そうした関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。まさにそういったような回答になるかと思っているんですけれども、広い歩道空間の中に、やはり自転車通行帯が設けられていますけれども、そのせっかく設けられている自転車通行帯が、やはり駐輪されている自転車によって、本来であれば確保されている空間が狭められてしまっているというようなところが多く見られるんです。
今、それぞれの道路管理者の部門でさまざまな考えがあるという中で、やはり本区として、自転車の利便性と、それから、走行空間、あと、駐輪場の確保とかということであれば、今、緑地のところを何とか自転車の置けるスペースにうまく転用できないかと思っているんです。
先ほど、区長の答弁の中に、築地の跡地、大きなアミューズメント施設みたいなものを区長御自身の夢の構想としてお持ちだというお話がありましたけれども、やはり切り売りするのではなくて、その跡地に大きな緑を植えて、緑を集約して、まさに中央区の森というのを、あとは街路の中で、もちろん緑があるのも大切なんですけれども、その場所場所が必要としている施設として駐輪場、その中で、先ほど前委員からもありましたけれども、ハンギングバスケット等によって、その部分の植栽をそれで補ったりということは可能ではないかなんて思うんですけれども。
今、それで、駐輪場の問題から言えば、東京駅前地区に今、多くできていますけれども、中には五、六台しか置けないスペースもあるんです。この間見たら。地元の人からは、こんなものつくったって何の意味があるんだというような話、お叱りを受けるんですけれども、これはあくまでも今後の自転車対策として、暫定的に、試験的にやっていることなので、これがどんどん精度が高まって、駐輪問題などの解決になるので、少し見守ってくださいというような説明をしているところではございます。
先ほど公開空地等々の利用という話も出ておりましたけれども、まさに東京駅前地区には日本橋プラザビルがありまして、北広場と南広場。南広場はいつもイベント等で使っておりますけれども、北広場というのはほとんどイベントなどの利用がないんです。あそこの空間でしたら、結構大きな駐輪場、それから、今後、コミュニティサイクル導入によりますポートも設置できるのではないか。それから、あと、やはりこの東京駅前地区で言えば、東京スクエアガーデンの裏側のところの公開空地です。あそこを管理しているディベロッパーさんに聞いたら、ここは幾らでもそういうふうに利用できるのではないかというような話もありまして、その辺をうまく活用しながら、さらに多くの駐輪スペースを設けたり、今後展開していくコミュニティサイクルのポートとして利用できないでしょうか。その辺はどうでしょう。
○望月環境政策課長
広い道路空間を活用した駐輪場ということでございます。委員御指摘のありました箇所につきましては、区のほうでも現在、検討している状況でございます。実は、そういったお話を使用者さんのほうとしている状況もございます。ただ、既にでき上がったビルですと、テナントさんとの関係ですとか、やはりほかの要素も絡んできて、なかなか難しいという状況がございます。
ただ、我々のほうもそういった可能性のある場所については、先ほどの道路空間の中の緑化の関係との兼ね合い、こちらも含めて検討してございます。そういった可能性も一つ一つ潰しながらでもやっていかないと、なかなか本区の場合は場所の確保が厳しいということがございますので、そういった可能性のあるところ、先ほど、日本橋プラザのお話も出ましたけれども、そういったところも含めて検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。やはりそこに駐輪と言っていいのか、放置と言っていいのか、置かれている自転車が多ければ多いほど、やはりそこに求められているのは自転車を置くスペースなわけでして、東京駅前地区など、緑が非常に少なくて、大切なところではありますけれども、やはりその地域の特色、地域の利便性を生かすのであれば、ある程度の植栽を削ってでも、そこに今、求められている問題解決のために駐輪スペースなどを置いていただけると、まちがきれいに整うのかなと。その分の緑を先ほどの中央区の森ではないですけれども、人の多く集まるところに集中して置くことによって、より緑豊かな中央区というのがアピールできるのではないかと思います。
あと、コミュニティサイクルなんですけれども、今、他区で始まっている試験運用に関して、充電システムというのはどんなような形になっているんですか。ちょっと私自身、そこまでまだ勉強していないのでわからないんですけれども、おわかりでしたら教えてください。
○望月環境政策課長
コミュニティサイクルのシステム、電動の、例えば充電という形のお尋ねでございますが、こちらにつきましては、例えば、今現在、千代田区、港区等で行われているのは、なくなっているものについては、再配置の際にその充電を新しいものに交換するとか、そういった形で対応されているようでございます。こちらにつきましても、技術の進歩というのは早いものでございますので、何らかのそういった新しいタイプのものがあれば、そういった可能性というのは探っていきたいと思っていますが、今現状、そういった形で行われているようでございます。
以上でございます。
○富永委員
うちも実は、僕と、それから妻も電動アシスト自転車を使っているんですけれども、やはりメーカーを一緒にしないと、バッテリーが別々だと、充電器も2つ必要になるし、非常に手間とコストがかかってくるんです。だから、今、これだけいろいろなメーカーがある中で、やはりその規格をどういうふうに持っていくかというようなものも今後考えなければいけないか。あと、やはり、ポートで簡単に充電できるようなシステム等々も考えていかなければいけないのかなんて思います。その辺は専門に民間の業者さんがやられていることであって、今月からいよいよその募集が開始されるということで、その点も含めて他区と連携しながら、いい状態で話を進めていってもらえたらと思います。
最後になりますけれども、ほかの所管のところでハトの餌やりが出ましたけれども、それについて、ちょっと私も質問させてもらいたいと思います。
ハトの餌やりをやられている方に対して注意、指導するために、指導員を今、本区では朝、特別に雇っているみたいですけれども、その費用と、あれだけの鳥のふんの被害が出てきてしまうと、清掃ということではなくて、例えば、場合によっては、道路とか橋の欄干の補修とか修繕しているようなことも出てくるのかなんて思うんですけれども、その辺のことをちょっとわかったら教えてもらえますか。
○中嶋委員長
これはちょっと款が違うので、ハトのことなものですから、これはどういう線で言いますか。
○富永委員
パトロール員さんは、あれはどちらのですか。自転車のパトロールの方がやっているのかと思ったので、では、それは勘違いでした。ごめんなさい。
では、修繕のほうだけで、済みません。
○中野道路課長
橋等には鳥がとまるときがございますけれども、それによってかなり補修費が増大しているだとか、そういう事象は今のところはございません。
以上でございます。
○富永委員
わかりました。では、これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
第6款「土木建築費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第7款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第7款「教育費」について、理事者の説明を願います。
○田中企画部長
(説明)
○礒野委員
ただいま、第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明12日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明12日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
(午後4時53分 散会)
お問い合わせ先:区議会議会局調査係
電話:03-3546-5559