平成28年 防災等安全対策特別委員会(4月27日)
1．開会日時
平成28年4月27日（水）
午後1時30分 開会
午後3時9分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 小栗 智恵子
副委員長 押 田 まり子
委員 中嶋 ひろあき
委員 佐藤 敦子
委員 墨谷 浩一
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
議長 鈴木 久雄
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
齊藤副区長
吉田副区長
島田教育長
田中総務部長
林防災危機管理室長
俣野防災課長
小林危機管理課長
中橋保健所長
望月環境土木部長
草場副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
田村都市整備部長
暮田建築課長
高橋教育委員会事務局次長
斎藤学務課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
桝谷書記
鎌田書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後１時30分 開会）
○小栗委員長
ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。
初めに、理事者の紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）
○島田教育長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）
○小栗委員長
それでは、議題の審査に入ります。質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告をお願いいたします。
○林防災危機管理室長
１ 安全安心メール・こども安全安心メールによる不審者情報の配信について（資料１）
○望月環境土木部長
２ 平成27年中の交通事故発生状況について（資料２）
○高橋教育委員会事務局次長
３ 平成28年度通学路防犯設備整備事業（防犯カメラ）設置予定校について（資料３）
以上３件報告
○小栗委員長
理事者報告が終わりました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時38分です。自民党さん71分、公明党さん37分、日本共産党37分、改革２０２０さん37分、新青会さん10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言をお願いします。
○中嶋委員
それでは、議題ということで私のほうから何点か御質問させていただきます。
まず、今月の14日に熊本県で起こった地震は、我々、３･11から５年目ということで大変驚いている。九州というのは、こっちから行くと大変遠いということはあるんですが、この件に関しまして、今、いろいろ報道等がされております。気象庁地震津波監視課長の青木さんという方がよくテレビに出てやっているんですが、こういうことを言っているんです。日本は地震国家でございますから、過去、震度７以上の地震というのは４回発生していると報告を受けているわけです。それでも、熊本大地震のように広範囲に及ぶ地震は近代史上聞いたことがないという発言をしているんですよね。
きょう、これから２点御質問させていただきます。
まず、第１点は、現況の起こっていることは事実でございますので、この災害について分析等をしているのではないかなと思うんです。というのは、当然、東京都の指針というのは区に対しても大きな指針でございますから、東京都からも調査に派遣しているだろうと私は見ているんです。恐らく、本区もこの地震に対して、熊本県、また大分県に何人か派遣しているのではないかなと思うんですよ。ですから、そういうことで、現況で結構でございますので、わかる範囲で分析等の考えと本区の対応について、教えていただきたいと思いますので、まずその１点をお願いいたします。
○俣野防災課長
今般の熊本地震の件でございます。
新聞、テレビ等でされていますとおり、さまざまな状況が連日報道されているわけでございますけれども、当然、私のほうで受けとめをさせていただいている点は何点かございます。まず、被災自治体の災対本部の指揮命令系統の乱れから、首都圏だとか九州、中国地方から支援物資を送ったとしても、そこでの荷さばきといいますか、避難所のほうにうまく物がさばけないような状況が見てとれました。また、避難所におきましては、避難されている方のプライバシーの確保の課題も非常に大きく報道されるところでございます。また、違う側面として、健康の問題につきましては、例えばノロウィルスがはやってしまっただとか、エコノミークラス症候群によって死亡の方も出てしまったというようなことでございます。また、ペット同行避難ですとか、少し時間が経過したタイミングではございますけれども、入浴の問題、こういったさまざまな課題が浮き彫りになったというところでございます。
私なりの分析でございますけれども、熊本地方につきましては、大きな地震が起こったのがおおよそ400年前ということで、地震に対する意識が相当低い、常日ごろの災害というものに対する備えとしては、台風等に伴う風水害に相当意識がいっているところがございました。今回の地震への対応は現在進行形でございまして、全て課題が抽出できたわけではございませんけれども、こういったものにつきましては、今後、総合防災訓練だとか、そういった機会がございますので、反映できるものにつきましては順次取り組んでいきたいと考えております。
また、本区の被災地に対する支援の関係でございます。
まず、熊本市のほうから特別区長会に対しまして、支援物資の要求ということで、４月16日の土曜日に要請が参りました。その後、私ども区の内部で検討いたしまして、４月19日の午後１時には熊本市に向けまして、トラック協会中央支部の御協力も得ながら、４トントラック２台で、水ですとか、アルファ米あるいは粉ミルクであるとか、そういったものを積んで被災地に向けて出発をさせていただいたところでございます。熊本市への支援の関係につきましては、現在、引き続き物資は不足しているということもございますけれども、熊本市の保管場所がいっぱいになっているというようなことから、区としましては、中断の要請を受けているという状況でございます。
また、人的支援の関係でございますけれども、今言いました支援物資の補給の関係、支援物資を被災地へ送るという、その輸送に対しまして、防災課職員１名が同行しているというような状況、あるいは４月22日から26日にかけましては、５日間でございますが、建物の応急危険度判定ということで都市整備部職員が行っております。また、５月２日から５月10日、これは予定でございますけれども、特別区長会といたしまして、罹災証明の発行事務ということでの派遣、それから今後でございますけれども、６月９日から６月14日までは保健師、これは東京都が調整しておりますが、健康管理の問題も含めて順次応援職員を派遣、このようなものが予定されている状況でございます。
以上でございます。
○中嶋委員
それぞれどうもありがとうございます。
実は、本震はマグニチュード7.3なんですね。その前震が震度７だから、私たちもそれ以上ないかなと思った２日後にマグニチュード7.3の地震が起こった。被害状況の表をいただきますと、7.3というのは21年前の阪神・淡路大震災と同じ規模なんですよね。不幸中の幸いと言ってはいけないんですけれども、死者数が今のところ49名、不明者が１名ということで、ところが、阪神・淡路大震災を見ますと、かなりすごい人数なんですね。警視庁で調べても、死者が１万5,000人強と。消防庁は１万9,000人強と言っているわけです。この後、また質問しますけれども、本区はこれだけ人口がふえて、今、14万人を超えたと。最終的には20万人。オリンピック・パラリンピックも来る。熊本県の中でも益城町が震源地なんですよね。たまたま熊本の中でも比較的地方なわけですよ。だから、被害が少なかったのかなと思います。私がここで一番心配するのは、これを本区に当てはめますと、これは大変なことになるなと。それはなぜかというと、先ほど言った気象庁の課長が、今までに例がないと言っているわけですよ。これは活断層がずれて熊本から大分まで行ったと。中央構造線というのがあるらしいんですね。今、我々が一番心配するのは、首都直下型が大変高い確率で来るだろうと言われているわけですよね。もう一つは、東海・東南海・南海地震が起こるであろうと。これもやはり確率が高いですよね。
そうしますと、１つ、これは合っているかどうかわからないんですけれども、昭和56年以降の新耐震基準とそれまでの旧耐震基準とあるはずなんですよ。これは私の知っている限りで、間違っていたら訂正をしてもらいたいんですけれども、実は、私どもが数年前に三陸に行ったときに、語り部の人がこういうふうに言ったんですよ。たまたま私の隣に着いてくれまして、中嶋さん、まちというのは10年かかってできるんだよと。10年以上かかってできるわけです。でも、東北の地震では一瞬にしてまちが崩壊してしまったわけですよ。あれはほとんど津波ですよね。神戸の場合は火事も多かった。まして、大都市。今、私が心配するのは、私どもが住んでいるのは東京湾のそばですよね。右側には隅田川があって、左には朝潮運河がある。その前に東京湾があるわけですよ。よく指針を見ますと、東京湾には津波は来ませんよという回答はいただいているんです。でも、その語り部の人いわく、中嶋さん、そんなのを信じてはだめですよ、災害なんか何が起こるかわからないんだからと。案の定、今回の熊本の地震が物語っているわけですよ。今まで何回も地震は来ました。でも、震度７以上の地震というのは４回しかないわけですよ。それでも、これだけの大きな災害がある。だから、その語り部の人も間違っていないんだなと私は見たわけです。
今、るる報告を聞きましたので、これはこれでありがたいことだと思うんですよね。やはり一番大切なのは情報だと思うんですよ。情報をいかに伝達させるか、そのシステムを早くつくっておかないといけないと私は思うんです。確かに、東京も厳しい状況にある。直下型も来るだろう。東海・東南海・南海、４つのプレートがあります。プレートは４カ所ぐらいあるらしいんですけれども、聞きますと、断層というのはその延長線上にあるらしいんです。私が一番心配するのは本庁舎なんですよ。この庁舎も３･11のとき、すごかったですね。ちょうど、あのとき、予算特別委員会が開かれている最中に、マイクスタンドが倒れましたからね。びっくりするぐらいですよ。我が会派も本庁舎の建てかえを非常に重点的に考えているわけです。この３月の第一回定例会の一般質問で、我が会派の木村議員が本庁舎を含めた公共施設の件を聞いた。それから、３月の予算特別委員会で、石島委員が、ずばり本庁舎のことをお尋ねしているわけです。その答えが、この本庁舎は昭和44年11月に着工していると。だけれども、私が先ほども言ったように、昭和56年の新耐震はどうなっているんだと。着工したのは、その前のことですよね。平成10年10月に、補強材をかまして、庁舎内の耐震補強をしています。それから、平成18年６月から20年３月までに大規模の改修工事を行ったという報告を石島議員にしていると思うんですよ。
防災というのですから、危機管理の面もあるでしょうし、ここで１点お伺いしたいのは、きょう、総務部長がおりますけれども、総務部長もここで答弁しているんですよね。総務部長は、石島議員の言う建てかえに、これは大変重要な課題であると。それについて、今のお考えを聞かせてもらいたいんですよ。
○田中総務部長
委員御指摘のとおり、第一回区議会定例会の中では、大きな項目の中では基本構想の中で本庁舎あるいは公共施設の計画的な老朽化対策についてというお尋ねがございました。また、予算特別委員会でも石島委員のほうから、本庁舎の建てかえについての御質問をいただいて、それぞれ答弁をさせていただいているところでございます。
まず、この本庁舎でございますけれども、昭和44年11月に竣工してございます。でき上がっているということでございます。また、先ほど委員御指摘のとおり、平成10年10月には本庁舎の耐震補強工事を行いまして、Ｉｓ値は0.6を超えるという、しっかりした基準を持ったということでございます。また、平成18年６月から平成20年３月にかけまして大規模改修工事ということで、これまでさまざまな補強あるいは対策を講じながら、この建物を使っているという状況でございます。予特等の答弁でも申し上げましたけれども、本庁舎の建てかえ、改修につきましては、大変重要な課題であるというふうに認識しておりますし、第一回区議会定例会の答弁でも申し上げましたが、本庁舎につきましては、今般の熊本地震でも宇土市の庁舎が被害に遭っているというような状況を目の当たりにしております。
現在、この建物につきましては、Ｉｓ値が0.6を超えているということで、耐震性については十分担保されているものというふうに考えておりますが、いざ東京に大きな地震があれば、当然でございますが、本庁舎の中には災害対策本部が設置されて、区内における被災者に対する救援等の司令塔ということになるわけでございます。防災センターの設置など、本庁舎につきましては、防災機能の充実を加えていく。また、人口が大きくふえてございますので、区民の方々にはワンストップ化による利便性の向上、また省エネルギー機器の導入などの活用、また、そういった視点はもとよりでございますが、先般の予算特別委員会でも御答弁申し上げましたが、今後の本区の行政需要等を見ますと、2020年のオリンピック・パラリンピック後も見据えた長期的な視点でいえば、相当な財政負担、財政出動も想定されるということでございますので、本庁舎の建てかえに当たりましては、経費を極小化していく必要があるだろうと。他区の事例でも、借地権の設定等でさまざまな財源確保の工夫をしてございますので、そういった面から、区の持っております現在の公有財産等を十分に活用して、経費がかからないような形で、さまざまなシミュレーションをして、安心・安全な、災害に耐えられるような本庁舎の機能というものをしっかりと構築していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
実は、この前提に、私がこれから話をすることもそうなんですけれども、日本は過去に大きな地震が４回、そのほかにいろいろな地震が来ていますよね。だけれども、石島委員が予算特別委員会で本庁舎の建てかえのことを言って１カ月、その間に大変大きな地震が来ていることは事実なんですよ。それを踏まえての質問ですから。もちろん、財政的な面もあるでしょう。だけれども、現実問題、テレビ、報道等を見ていますと、今、総務部長が答弁したように宇土市役所が崩壊寸前であると。それから、八代市役所も移転を余儀なくされたというような報道もあるわけですよね。そうすると、自助・共助・公助の中で、自助は、我々もしっかり命を守る、共助は近隣で助け合う。でも、最終指令はここなんですよ。この庁舎なんですよね。私は昔の人間でわからないんですけれども、いろいろな機器が入っていますよね。でも、宇土市役所ではもう使えないと思うんですよ。手作業になってしまうんだよね。そうすると、例えばどこへ行くんですかといったら、裏手でやっていますとか、そういう報道を聞いていますよ。だから、私は基本構想のことはわかります。今回で２回目ですね。きょう、２回目の基本構想審議会がありますよね。そこに本庁舎の建てかえを議題として出しているのかどうか、その辺を聞きたいと思うんですけれども。
○田中総務部長
基本構想につきましては、企画部のほうが所管をしてございまして、本日の会議で出す全ての資料を私のほうでチェックしているというわけではございませんが、少なくとも本庁舎の建てかえそのものについて議題として出しているというわけではなくて、第２回目の基本構想審議会ということで、広い視野からのさまざまな点からの議論がなされるものというふうに承知をしているところでございます。
なお、第１回目の基本構想審議会におきまして、防災センターの必要性などが既に資料として出されているということでございますので、場合によりますと、そこからの流れで議論として何か話が出るかもしれないという状況だというふうに認識をしております。
以上でございます。
○中嶋委員
部が違ってしまって、どうも済みません。
齊藤副区長に聞きたいんですけれども、副区長も我が会派の石島議員が質問したときに答弁しているんですよね。その答弁を今現在どう考えているか、お伺いしたいと思います。
○齊藤副区長
本庁舎の改築問題については、非常に重要な課題であるという認識については変わっていないんですが、予算特別委員会のときに御答弁申し上げた際は、基本的には防災的な面については、かなり耐震性については大丈夫という理解でおりましたし、どちらかというと、今日的なＩＴの問題だとか、区民サービスのあり方、個人情報など、プライバシー保護にどう対応していくのか、さまざまな課題に対応するために、本庁舎を改築していく必要があるというふうに認識をしておりまして、その際には、さらに広く御意見を伺いながら、どういう庁舎にしていったらいいのかというのを検討したいというふうに申し上げたと思います。
現時点でベースの思いは変わっておりませんが、ただ、今回の熊本地震を踏まえますと、耐震改修がなされたとしても、絶対ということは必ずしも言えないところもあるかと思います。震度７の地震が２度も続くような状況というのは、今までございませんでしたので、こういう部分については十分防災上の問題をさらに深く認識しながら、また、その後の庁舎が、今、委員から御指摘もございましたが、５つの自治体で庁舎が使えなくなっている状態で、当然、災害の復旧・復興はもとより、その後の区民サービスについても、いろいろな障害が出ることが予想されますので、この辺はしっかりした庁舎をつくっていかなければいけない、そのためにスピード感を持って基本構想、基本計画と並行しながら対応していきたいというふうに考えております。
○中嶋委員
どうもありがとうございます。
実は、最後に区長の答弁があるんですね。我が会派の石島議員が、トップである区長の判断、つまりリーダーシップが必要であると区長に振っているわけです。区長にも答弁をいただいているわけですよ。先ほどのように基本構想審議会の議題とすること、これは当然だと私は思っていますけれども、もう一度、区長、熊本の大震災を受けて、今の時点でいいんですけれども、区長のお考えはどうかなと。もう１カ月たったから、まして大きな地震が来ましたものですから、その辺を踏まえて区長の答弁をいただきたいと思います。
○矢田区長
本庁舎の建てかえ問題は喫緊の課題になってきているというふうに思います。熊本地震等を見ると、今、副区長からもお話がありましたとおり、５つか６つの市の庁舎が、住民の安全の拠点にならなければならないのに、その役割を果たしていないということでありますから、災害、この東京も30年以内にマグニチュード７クラスの地震が起こる確率が70％と言われているわけであり、つまりいつ大きな地震が来ても不思議ではないと言われているわけですからね。熊本地震、マグニチュード7.3、東京都が４年前に、マグニチュード7.3の地震が東京を襲った場合、冬の時期に正午、どういうふうになるかという想定を行っておりますけれども、この中央区でも死者が162人、２万棟ほどある建物のうちの２割近く、千九百何棟が倒壊するおそれがある。101の建物が消失してしまう。そういう想定をされているわけでございます。国や東京都と防災ということで、減災目標、６割減ということで進めているわけでありますけれども、死者が162人だなんて、その６割を減らすといっても、出るというわけですから、これを極力ゼロにしていかなければならないわけであります。
区民だけではなくて、ここにお勤めになっている方々の生命、財産を守っていく先頭、先陣に立たなければならないのが区役所、庁舎であり、区庁舎というのは本丸中の本丸であるわけですから、まさに喫緊の課題になってきたなというふうに私自身は考えるところであります。今回の地震、九百数十回、震度１以上の地震が起こっているということでありまして、大変な事態になって、まだ１人が行方不明だ、49名が亡くなった、17人が関連死されているなんていう報道を見るたびに、聞くたびに、ぞっとするわけでありまして、庁舎の建てかえ、本丸中の本丸をしっかり建てかえていくんだという気持ちで、区議会の皆様方、区民の皆さんと力を合わせて邁進してまいりたい、こういう思いであります。
○中嶋委員
齊藤副区長、区長、ありがとうございました。
今、区長から喫緊の課題であるという答弁がありましたので、私もほっとしているんですが、確かにこの本丸がやられたら、もう情報の提供も何もないわけです。さっき私は昔の人間でわからないと言いましたけれども、やはりこれだけの情報社会ですから、今のＩＣＴが高度化されている中で、区役所にも情報機器がいっぱい入っているわけですよ。それもこの本庁舎がやられれば手作業になってしまうわけですよね。ですから、そういった面も含めて、やはりこの課題は、私は緊急にやるべきではないかと。我が会派も大きな課題として捉え、過去に木村議員、それから石島議員が質問しているわけですよ。それを踏まえて、きょうは防災、危機管理という面から私も質問させていただいたんです。
もう一点聞きたいんですが、実はこの地震の大きなプレートなんです。断層というのは、それに起因して延長線上にあると、よく私たちは聞いているんですよ。そうすると、東京23区、多摩と含めますと、多摩のほうは断層をある程度把握しているんですが、23区は建物がいっぱい建っていますから、なかなか把握ができないというお答えをいただいているんですが、実は近年、ある方がお調べしたらしいんです。そうしますと、７つか８つはわかったんだと。でも、それは確実ではないらしいんですけれども、特に中央区を見ますと、銀座断層、それから築地断層の２つが入っていますよという報告も、テレビ、ラジオ、新聞等で聞いているんですが、その辺の把握はどうなっているか聞きたいんですけれども。
○林防災危機管理室長
ただいま委員のお話のありました東京における断層ということでございますが、東京の場合にはこれだけ都市化が進みまして、もう時間も随分たっております。地下の構造というものが、今、研究者の発表によりますと、あくまでもそれは推定断層ということで、実際のボーリング調査を行っての確認というものはとれていない状況でございます。過去のそういったさまざまな統計データから推定をしているといったところでございます。そうしたこともありますが、現在把握できておりますのは、東京としましては、立川にあります断層が埼玉から立川にかけてございまして、やや危険度は大きいのではないかと言われております。今後30年間の中では地震が発生する可能性が比較的高いグループに属するということがされておりまして、そうした断層もございますが、我々としましては、今、区長もお話しいただきましたとおり、非常に高い確率で東京湾の北部の直下型地震が起きることが見込まれているところでございますので、そうした対応につきまして、今後とも引き続き検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
確かに、熊本地震というのは本震があって余震というのは900回以上も来ているんですよね。それで、特に大きな地震は震度７クラスが２回ぐらい来ておりますよね。被害状況を見ますと、ことしは熊本地震、それから2011年が東日本大震災、平成16年が新潟県中越地震、それから阪神・淡路大震災が21年前ですか、起きたのは。そのほかにもまだまだあると思うんですよ。小さな地震と言ってはおかしいんですけれども。
もう一点お伺いしたいんですが、私たちが一番心配するのは、先ほども言ったんですけれども、昭和56年の新耐震がありますよね。昭和56年以前は旧耐震があったと思うんですよ。私は減災だと思っているんですよね。今、どっちかというと、大きなビルを建てますと、昔は揺れないようにしたんですけれども、今は、ある程度揺れて、それでもって抑えるという装置がいっぱいできているわけです。実は、我が会派も先日、清水建設株式会社のあるビルに行きまして、そこで私は地下にそういった装置が入っているのかと思ったら、違うんですね。２階に置いてあるんですよ。へえ、２階でいいんですかと言ったら、結構なんですと。私たちのイメージとは全然違うわけですよね。
ですから、その辺も含めて聞きたいんですけれども、新耐震と旧耐震とあるわけですよ。今、本区はタワー型マンションがかなり建っておりますから、これは私は恐らく免震を使っているんじゃないかなと見ているんです。だけれども、昭和56年以前、例えば私が住んでいる建物は昭和48年築なんですよ。これは大変厳しいだろうと。それで、これは私の中の認識なんですけれども、新耐震と旧耐震はどう違うのかなといったときは、これは間違っていたら、また指摘してもらいたいんですけれども、新耐震は震度６以上が来ても大丈夫だろうと。だけれども、旧耐震は震度５ぐらいまでだろうと見ているんですよ。そうすると、今現在、中央区は本当にタワー型マンションがすごくふえています。だけれども、旧耐震、昭和56年以前の建物というのはまだあると思うんですよね。いい例が、うちのほうに、豊海地区で五丁目、六丁目にまだ３カ所あるわけですよ。そうすると、中央区全体でもかなりあるだろうと私は見ているわけです。それを含めて、今言った新耐震と旧耐震の違いというのを、わかれば御報告いただけるとありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○暮田建築課長
新耐震と旧耐震につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、今の新耐震基準というのは震度６、７以上の大地震に対して倒壊等が起きないように、それ以前の基準というものにつきましては、おおむね震度５に耐えられるというものになっております。こういった基準につきましては、さまざまな地震の被害に基づいてということでなっております。ただ、基本的には、今の基準というのは大地震に耐えて、その後、容易に補強等ができるものを目指しているものでございます。
また、先ほど御紹介のありました超高層マンション等につきましては、確かに、基本的に60メートルを超えるような建物になりますと、建て方自体も、それぞれ特殊になりますし、また単に耐震性だけではなくて、いろいろな意味で建物の安全性の確保が必要ということで、ただいま御紹介のありました、要は免震層というようなものを基礎に置いたりとか、最近のように、ある程度上の部分、地上階に設けるもの、また制震装置というようなものを設けるものもあって、そういった意味で、地震に対しての安全性を追求し、風とか通常時の居住性も含めて配慮した建て方をしているものができていると認識しております。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
もう一点お尋ねをしたいんですけれども、実は、中央区では共同住宅というのに８割以上の方が住んでいる。しかし、残りは戸建ての方もいるわけですよ。それから、木造もありますよね。そうすると、今も報道等で見ていますと、技術進歩がすごいですから、１部屋だけ補強をやりなさいとか、それはいいんですけれども、戸建ての方も恐らく中央区内、例えば月島の西仲商店街なんていうのは戸建てですよね。過去には地区計画を変更したり何かして、皆さんに御提示したんですけれども、やはり費用の面が問題になってくるわけですよね。だけれども、人の命はお金では買えませんから、その辺をまた構築してもらえると私は見ているんですが、その辺を含めて、88ですか、86ですか、共同住宅でも厳しい場所もあります。だけれども、戸建ての人も厳しいわけですよ。そうですね。今、その辺をどう考えているのか、お答えいただければ、ありがたいと思います。
○暮田建築課長
今、主に木造住宅の耐震のことについてのお尋ねと思いますが、確かにまだまだ、区内マンション居住率が上がっているとは申しますが、戸建ての昔ながらの長屋とか、そういったところにお住まいの方もいらっしゃいまして、それにつきましても、区のほうでは耐震診断、補強等の助成をしております。耐震診断等につきましては、戸建ての住宅等の補強計画、診断は全額助成をしております。また、改修につきましては、一般の耐震改修は、300万円を限度額としてございまして、高齢者の方とか障害をお持ちの方につきましては全額、一般の方については２分の１となっております。また、区内、長屋ですとか、住宅ということで耐震補強というのは、窓、開口部をつぶしてしまうような補強方法が割と多いことから、なかなかこれが難しいというお宅につきましては、簡易補強ということで、委員の御紹介がありましたような１部屋だけでも安全な部屋をつくるですとか、屋根を軽くするとか、とにかく被害を軽減し、地震から命を守るということで、限度額が150万円ということではございますが、同じように障害者やお年寄りの方には全額、一般の方には２分の１という形の助成制度も設けておりますので、こういった形で耐震化を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございます。
きょうは防災等安全対策特別委員会ですから、もちろん防災だけではなくて安全ということもあると思うんですが、私は、三陸のほうも視察をさせてもらいました。熊本県は、気象庁の課長が何回か出て言っているんですけれども、過去に例がないということでありますので、現状について、防災課としての対応を聞いたわけです。次に、我が会派が一般質問と、それから予算特別委員会で本庁舎について質問し、区長がずばり答弁していましたけれども、ここが最前線の基地なんですよ。自助・共助・公助とありますよ。一番身近な、もちろん東京都の指針もあるでしょう。だけれども、東京都は23区だけでなく、多摩地域も含めての指針ですから。まして断層がわからないと。でも、ああいった専門家が調べているんだから、まんざらゼロではないと私は見ているんですよね。それで、はっきりとした被害想定も出ています。でも、それはそれとしまして、これだけ新しい区民の方も来た。我々ももう六十数年中央区に住んでおりますけれども、これだけ防災、要するに地震というものに、皆さんが一斉に右向け右をするということは、そうないんですよね。これがだんだん年数がたってくると忘れてきてしまう。ところが、忘れたころに、またぼんと起きてしまうということですから、中央区でもプレートが４つ入っていると。それから、東海・南海・東南海という大変大きなプレートがあるだろうと。プレートは４つなんですけれども、断層があるだろうから、そういったものを踏まえて、防災課という観点ではなくて、本庁を挙げて、この問題に取り組んでいく必要があるのではないかと思うんですよ。
例えば、この間の３･11の場合、私の家はすごかったです。昭和48年築ですから、上がっていったら、もう家の中はぐちゃぐちゃ。ところが、うちの娘が住んでいるところは比較的まだ新しいマンションですから、全然何ともないんです。私の住んでいるところの高さが14階で、高さは私の家より高いんですよ。そういうことがあって、まだ倒れないからいいんですよ。これは崩壊したら終わりですから、怖いですよ。
ですから、そういうことで、私どもは再三申し上げますけれども、本庁舎について、現況では、宇土市役所にしろ、八代市役所にしろ、厳しい状態にあることは事実であって、もしこれが本区に起こったら、大変なことになるわけですよ。情報の機器も持ち出せない。何も持ち出せない。それが現実問題として起こったということは事実ですから、その認識をしっかりしていただいて、区長が今しっかりリーダーシップをとっていただけるというお答えですから、我々は安心して、我が会派もこれからこの問題を慎重に取り上げて検討して、またお伝えしていきます。余り長い話はいたしませんけれども、とにかく防災、それから危機管理、これは小学校にしろ、まちをどうつくっていくかですよ。まちづくりではないです。もうまちなんですよ。ですから、それを含めて、しっかり検討していただいて、防災課だけでは無理ですから、全庁を挙げてやるしかないんですよ。その辺を踏まえて、強く要望いたしまして、区長にもしっかり今後リーダーシップをとっていただいて、基本構想にきちんと打ち出していただければ私はありがたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○墨谷委員
私のほうからは、理事者報告のほうから大きく２つ、また議題で２点質問させていただきたいと思います。
資料１の安全安心メール・こども安全安心メールによる不審者情報の配信についてから質問いたします。
御報告いただいている配信については、傾向として、増減について、どのようになっているか、また、どのように分析をされているのか教えていただきたいと思います。
２点目は、資料３の通学路の防犯カメラ設置予定校についてから質問をしたいと思います。
平成28年度では４校、中央小学校、佃島小学校、月島第二小学校、豊海小学校とあります。防犯カメラを設置することによって事件の抑止効果と不審者対策に資する、そういったことがあると思います。平成27年度に設置した中で不審者が映っていたとか、何かの決め手になったとか、そういった情報がございましたら、まず教えていただきたいと思います。
○小林危機管理課長
私からは、不審者情報等に係る件数の増減についてお答え申し上げます。
昨年度が不審者情報等の件数に関しましては41件、今年度につきましては21件と、約半減している状況でございます。
以上でございます。
○林防災危機管理室長
ただいま増減について、どのように分析しているかという御質問がございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
今、危機管理課長のほうからも申しましたとおり、件数につきましては半減している状況でございます。この中では、不審者に関する情報と、公然わいせつということで、警察としては犯罪で扱っているものという内訳がございます。今回、21件のうち５件が公然わいせつ、また目撃情報等の不審者情報が16件ということで、トータルで21件、危機管理課のほうの安全安心メールを送らせていただきました。前の年の41件といいますのは、犯罪のほうの公然わいせつが７件、また不審者情報につきましては34件ということで、件数的には、こちらの部分が大きく今年度につきましては減っているような状況です。これは今回も御報告をさせていただいたとおり、子供による目撃だとか、そうした状況の中で、この発信の部分につきましても、一部警察とも連携を図っただとかという見直しもさせていただいておりますし、先ほどの御説明でも夜間・休日での情報発信がこれまでも課題でございましたが、そうしたこれまで迅速に送れなかったところについても迅速にお送りさせていただくことができるような体制を、昨年の12月からは組んでいるところでございます。件数としては今後、上がらないほうがよろしいんですけれども、迅速に必要な情報を区民の皆様に流させていただく体制を今後とも敷いていきたいと思っております。
以上です。
○斎藤学務課長
私からは、通学路の防犯カメラについて答弁させていただきます。
平成27年度から防犯カメラを設置したわけでございますが、現在のところ、不審者情報等について問い合わせ等々はございません。ただ、１件、暮れに交通事故が防犯カメラの範囲内であったということで、警察より情報提供の依頼があったということでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
防犯カメラによって犯罪の抑止になるということは、すごく大切なことではないかなと。また、今の御報告にもありましたけれども、事件の証拠になるといった活用というのも考えられるということで、やはり犯罪とか不審のことがないことが一番いいことなんですけれども、事件の発生抑止には防犯カメラは今後も拡大していくと思いますし、また、他の地域でも前倒しをして、小学校の防犯カメラの設置をしている区もあると聞いております。児童や生徒、大人からすると抵抗しにくい人たちに対して、防犯カメラというのは活用されると思います。そういった考え方からすると、児童とか生徒の皆さんが遊ぶような公園とか、そういったところでの設置の拡大について、本区としてどのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○望月環境土木部長
防犯カメラの公園設置ということでございますが、現時点で公園のほうに設置ということでの検討はしておりません。やはり先ほどの抑止効果ということでいきますと、人の目があるところであれば、基本的にはそういった部分はなくても大丈夫だろうということが１つございますけれども、社会情勢の変化等を捉えながら、今後、検討すべき課題であるというふうには認識しております。
以上でございます。
○墨谷委員
前向きに検討していただきたいなというふうに思います。また、昨今では、防犯カメラもプライバシーに配慮されたものも発達してきております。そういった意味では、公園への設置、また公園でも随時たくさんいる公園もあれば、寂しく子供たちだけが遊んでいるような公園もあると思います。そういった意味で、防犯カメラの公園での設置拡大についてもお願いしたいというふうに要望させていただきます。
続きまして、議題として、平成28年熊本地震に関する質問をさせていただきます。
この場をおかりいたしまして、お亡くなりになりました方々には深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、今後とも被災地の一日も早い復旧・復興を願っております。
まず、平成28年熊本地震について、今回、４月22日更新の中央区のホームページを見ますと、まず１点目が物資の提供についてということで、先ほども御報告いただいておりますが、４月19日の火曜日にトラックでアルファ米１万5,000食、バランス栄養食１万食、缶詰9,000食など、区の備品の中から熊本市東区平山町、うまかな・よかなスタジアムのほうに支援、提供していると。また、写真がそこに載っておりまして、わかりやすく、こういうふうに持っていっているのかというような感じがします。また、２点目に人的支援ということで、２名派遣をしていると。また、３点目に義援金ということで掲載されており、地域の方からも義援金についてお問い合わせいただきましたので、区の出張所等、また区のほうでもやっていますということで、お話はできました。また、関係リンク先ということで中央区社会福祉協議会のリンクが張られていまして、熊本のほうにボランティアに行く方に対して、中央区社会福祉協議会のほうで支援というか、ボランティア保険の助成があるといったことも含まれて、かなりわかりやすく、また情報発信というのも、３･11のときもあったと思いますが、今回も、しっかりと本区としての情報発信をされているのではないかというふうに思います。
また、今後の区の支援についても、先ほども前委員が触れていたかとは思いますが、例えば支援のミスマッチとか、そういったことがないような形で、いろいろな形で検討されて、いろいろな物資を送られていると思います。平成28年熊本地震に関する今後の区の支援について、どのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○俣野防災課長
熊本市を含む被災地等に対する区の支援関係でございます。
先ほどの委員のときの答弁にもありましたとおり、今般、熊本市に支援をさせていただきましたのは、熊本市から特別区長会の事務局に対して支援要請が来たということに対しまして、23区の一員である中央区としては、被災地のニーズに応えるということから、緊急支援物資を送らせていただいたところでございます。
また、現在、熊本市からの支援物資の提供依頼につきましては、先ほど申し上げましたとおり、保管場所の問題等もございまして、物資の提供については中断をしていただきたいという要請が来ているところでございます。ただし、地震はまだ過去のものではございませんで、現在進行形でございまして、避難所等も含めて相当な困難が今後も引き続き継続することが予想されております。要請が中断されるとはいえ、私ども中央区といたしましては、やはり被災地のニーズに積極的に応えていく、こういった姿勢は常に持っていなければいけないというふうに思っております。したがいまして、熊本市ですとか、あるいは熊本県ですとか、緊密な連携をとりまして、被災地ニーズに応えるよう、今後とも支援態勢を継続していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
また、今後の発信もしっかりとお願いしたいと思います。その点について、最後、本区の情報の発信についてどのように考えていらっしゃるか、最後、よろしくお願いいたします。
○林防災危機管理室長
今回の熊本地震におきましては、先ほども他の委員の方からもお話がございましたが、２度にわたって震度７の大きな地震があったという状況でございます。その中では、前震とその後訂正がございましたが、第１回目の地震が４月14日の夜にありまして、私ども中央区といたしましては、銀座に熊本館のアンテナショップがございます。そちらの熊本県の東京事務所に対しまして、15日の金曜日に参りまして、今後の御支援等につきまして、何かありましたらば、こちらのほうにもお話しくださいということで顔合わせをさせていただいたりしていたところでございます。当初の地震では今回の本震のような被害はそれほどなかったんですが、その後、大きな地震ということで、週末、我々職員も出てきて、その対応に当たり、物資を搬送していったという状況でございます。
今後の支援でございますけれども、先ほども防災課長のほうから答弁させていただきましたが、職員の派遣を順次、要請に基づいて行っております。こうした職員の派遣というものは、今回の地震でインフラは現地のほうでは相当被災している部分があるかと思いますので、継続的に取り組んでいく必要があるかと思っております。また、物資の搬送につきましては、現在、支援物資が緊急に多く届いたといったところから、その仕分けの部分で受け入れのほうはストップをしているという、現地の情報がございます。今後、そうした物資について、また必要なものだとかを現地のほうでもう一度整理をされることだと思いますので、そうした情報を収集し、我々としてもできるところにつきまして、御支援をさせていただく。そうしたことで継続しながら支援に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御丁寧な御答弁ありがとうございます。
やはり地域の方も、自分はどういうことができるかとか、そういったこともいろいろと皆さんが考えていらっしゃいまして、お会いすると、中央区としてどういうことをされているんですかということでお尋ねいただくことも何回かございました。ホームページに出ていることを私のほうからもお話しまして、要望があり、中央区としても必要な物資を送り、皆さんが熊本のほうに支援をしているんだということを私も説明できましたので、今後も継続してホームページに掲載していただくと、私からも説明ができ、また皆さんもすごく安心されるのではないか。一生懸命やっていても、見えないとわからないという部分もあると思いますので、こういうふうにホームページに出していただけると本当にわかりやすくていいのではないかなというふうに思いましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
私の質問を終了いたします。
○小坂委員
では、始めさせていただきますが、まず最初に、熊本地震で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。速やかな復興がなされますことを願っております。八代市役所は、かつて私も１期目の議員のときに視察をさせていただいた場所でもあり、他人事でなく感じているところであります。
では、質問に入らせていただきます。最初に、手続面のお話をお伺いさせていただき、その次に実態面、内容面に関してお伺いさせていただくというふうに進めさせていただきます。
まず、手続面に関しまして３点。
今回の熊本地震への対応に関しましては、これは企画総務委員会におきましては口頭の報告がなされたところです。理事者の皆様から、我々が質問しなくとも御報告くださったと。今回、こちらのほうがメーンな感じを受けるところでありながら、平成28年熊本地震への対応について何ら理事者のほうからの報告がなかったという事情が何かありましたら、教えていただければと思います。
２点目は、いつもお伺いさせていただいているところでありますけれども、防災拠点運営委員会、これは大変重要な話の内容でありますので、公開が原則であると考えるところであります。これに関しましては、予算特別委員会でもお話しさせていただきまして、理事者のほうからの御答弁の中では、防災拠点運営委員会が決めることであるということで、防災拠点運営委員会が公開を認めるのであれば認めていくであろうというふうな御答弁をいだたいたと考えるところであります。
同じようなことを繰り返してもいけませんので、これに関しましては、逆の視点すなわち住民の視点からもう一度質問させていただきます。災害対策基本法というのがありますけれども、これが我々の中央区地域防災計画の根拠法であります。災害対策基本法の第７条、住民等の責務の第３項におきましては、前二項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、基本理念にのつとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならないと書かれているところであります。であれば、防災訓練、その他の自発的な防災活動への参加として、区民みずからの責務として防災拠点運営委員会に参加したいというふうな区民がいた場合、災害対策基本法にのっとって住民としての責務として防災拠点運営委員会、委員外ではあるものの、参加させてほしい、傍聴させてほしいといった場合、これを断る理由はないと考えるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
３点目は、これは種類が違う質問でありますけれども、学校保健会というものがあります。子供たちの健康を守る会なんですけれども、この会自体は地域の皆様に公開しているのかどうか、教えてください。
手続面に関して、以上３点お願いします。
○林防災危機管理室長
それでは、私からは１番と２番の２点につきまして、お答えさせていただきます。
まず、今回の熊本地震への本委員会への報告ということでございますが、常任委員会ということで、企画総務委員会につきましては御報告をさせていただいたといったところでございます。また、その後、各委員の皆様には我々の被災の関係への支援につきまして、全議員送付をさせていただいているといったところから、今回の報告についてはさせていただいておりません。
２点目の防災拠点の公開ということにつきましては、委員より何度かの機会にわたり、こういった御質問をいただいておりますが、基本、逆の視点だとかというようなところについては、我々としても、結果的なお話をさせていただく答弁は同じでございます。防災拠点運営委員会そのもの自体は、地域の方々が自主的に運営していただく会でございますから、そうした防災拠点での取り組みに区民の方々が参加する防災訓練、また拠点委員会の取り組みに、防災訓練ですとか、地域の方々が参加するさまざまな活動というものもあります。そうしたところに区民みずから、住民としての責務ということで携わっていただくのは何ら問題ないわけですし、過去にもそういった形で多くの方々に御賛同いただいているところでございます。運営委員会そのものの運営については、地域のそうした中で防災区民組織だとかを中心とする代表者の方々が基本的に災害時の対応を検討しているところでございますので、地域の中の話し合いの中で、そういう志のある方については、委員という形で参画いただく、また地域の方々との人間関係をつくる中で御参加いただければというふうに思っております。
以上です。
○斎藤学務課長
学校保健会の地域公開についてでございます。
学校保健会につきましては、任意団体ということで、区が直接運営しているものではございません。総会あるいは理事会等々が開かれているわけですが、その中では学校保健会でどのような活動をしていこうかというような中身が主になってまいります。そういう観点から、現在では公開はされていないというような状態でございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、１点目の点ですけれども、避難、災害支援の物資とかに関して何を支援していくかというふうな内容は、我々の委員会とも大変関連することでありますので、このような災害等があった場合の支援に関しては、やはり防災等安全対策特別委員会のほうにも、他地域の地震に対しての区の支援に関しては議題として上げていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
２点目の防災拠点運営委員会に関しましては、そのような区民の責務という形での参加なり傍聴なりは、ある程度前向きな御答弁の内容であったと私は感じるところであります。そこからすると、そのような区民の皆様が参加していくきっかけとしては、いつ拠点運営委員会があるとかいうことを知る必要がありますので、防災拠点運営委員会の開催予定の日程をこの委員会に資料として、わかっている範囲で提出いただければと思います。理由は、いついつにこの場所での防災拠点運営委員会が開催されるということをお知らせして、高い意識のある区民の方々が傍聴しやすくしたり、参加しやすくしたり、また委員に入れて議論に加えさせてくれというふうなことを言っていく機会をつくりたいと考えておりますので、前もって開催の日程を教えていただければと思います。
また、あわせてですけれども、防災拠点運営委員会におきましては、その会自体で公開、非公開を決めていくということでしたので、私は一つ一つの会において、会長さんがどのような考え方をしているのかお伺いしていきたいとも考えるところであります。そこで、防災拠点運営委員会21拠点の会長の名前のリストをこの委員会に提出いただければと思います。その下部組織である防災区民組織の会長名においては、中央区地域防災計画に一覧でずっと並んでいるわけなので、その下部組織さえ公開できているのでありますから、防災拠点運営委員会の会長名の公開も可能かと思いますので、名前のリストを御提出いただければと思います。
３点目におきましては、学校保健会、これは予算特別委員会のときの資料221で学校保健委員会の開催の内容の一覧が出されているところであります。恐らくこの考え方は、地域の方々も一緒になって子供たちの健康を考えていこうと。子供たちの健康を地域がどのように守っていくかというのを考える場であると考えております。非公開という御答弁が返ってくるのが想定外だったので、もう一度私のほうも根拠法であるところを調べてから、また今後引き続き質問させていただきますけれども、学校保健委員会に関しましても、その開催の予定の一覧をこの委員会に、わかっている範囲で御提出していただければと思います。
資料の提出等に関して、いかがでしょうか。
○林防災危機管理室長
先ほどの答弁で言葉が足らなかったところで御説明をさせていただきますが、被災地への支援というのは、先ほどの他の方の御質問にもお答えさせていただいたように、今後も現地の要望に応じて継続して取り組んでいきたいと思っておりますし、一定の期間がたつ中で、どういった形で区がこの地震に対して支援をさせてきていただいたかというようなことにつきましては、御報告できるような場もどこかであるのかなと思っております。
また、資料ということでございますが、防災拠点運営委員会の開催日ですとか、会長名等のお話につきましては、こういった委員会の中でも過去にも何度かお話をさせていただいておりますし、前回も資料要求といったところの中では一定の調整をさせていただき、お話はさせていただいたと思っております。拠点委員会そのもの自体は、何度も申しますとおり、あくまでも地域の方々が運営している会議でございますので、私どものほうで開催日程を決めるという形ではございません。地域の方々の御都合のよろしいところで調整しているところでございますので、そうした日程のリストをお出しするということはなかなか難しいものというふうに御理解いただきたいと思っております。また、会長名のリストでございますけれども、これにつきましても、個人名、個人情報でございますので、そうしたものがどういった形で出せるのかということについては、拠点委員会の方々とも御相談させていただきながら調整をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○高橋教育委員会事務局次長
学校保健会の開催予定一覧につきましては、年間スケジュールが決まっているところもございますが、まだ決まっていないところもございます。提出につきましては、委員長と相談して対応してまいりたいと思います。
以上です。
○小坂委員
念のための確認なんですけれども、防災拠点運営委員会は法的根拠があるのか、ないのか、それに関して、私は当然災害対策基本法にのっとった組織であるというふうに考えるところですが、今の答弁のやりとりの中では地域の方々が自主的につくったという自主性のある会で、それはそれでよい会ではあるんですけれども、それだけではなくて、法的根拠を持って自治体が備えなくてはならないという意味では、公的な機関であります。公的な機関であれば、その開催日程なり、参加者なり、傍聴の公開なり、そのあたりはあるのが当然であるんだけれども、丁寧に議論させていただいているところでありますけれども、法的根拠のある組織であるということに関してだけ、もう一度御答弁をお願いします。
○林防災危機管理室長
法的なものがどういう位置づけにあるのかという正確な情報は、私としても、今、把握はできておりませんが、基本、防災拠点運営委員会そのもの自体は中央区方式ということでつくらせていただいているものでございます。そうした中で、災害が起きたときにはやはり地域の方々の自助・共助が非常に第一義的な活動としてはお願いしなければならない。公助は、我々としまして、時間的な制約もありますので、なかなかできない部分も、自助・共助の取り組みをしていただける、そうした一つの拠点として学校を中心に地域の方々に活動していただく、そのためには日ごろから災害時にどういう運営をしていくのかといったところは、地域の方々が主体となって話し合っていただく、そういう場の中で防災拠点運営委員会を中央区としてもつくらせていただくように御提案をさせていただき、地域の方々の御理解の中で立ち上がってきているものでございます。どちらかといいますと、会そのもの自体は、我々は中央区としてつくらせていただいたものというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○小坂委員
私は、法的根拠はあると考えます。それは、災害対策基本法が根拠法規であるというふうに考えるところでありますし、また、その根拠規定に基づいて中央区は中央区地域防災計画を立てているわけであります。そして、この計画の中で位置づけられているのが防災拠点運営委員会でありますので、当然にして災害対策基本法が及ぶ法的根拠のある公的な機関であると考えます。形式論だけを述べていますけれども、形式の向こう側で考えているところの実質的なところにおいては、有意義な議論がなされると。また、主体的にもっともっとたくさんの区民が参加できるのではないかという考えのもと、実は同じ方向性で議論していると思いますが、形式面も大事だと考えるところであります。
そこで、さらに言うのであれば、防災拠点運営委員会において、地区防災計画制度が創設されていると。地区防災計画制度自体は、これを承認したのが防災拠点運営委員会である。この地区防災計画というものは、災害対策基本法でつくるのが努力義務ということで規定されているわけですから、そのようなものをつくっている以上は、公的な機関で、公的な機関であれば、会議のほうは公開で、透明性を持たす、また委員も参加したい人は参加できるというふうなさまざまな、単に私的な団体とか住民が自主的につくっただけではない、公的な意味合いもあるので、そのあたりを考えていただければと思っております。
では、次に質問を進めさせていただきたいと思います。実態面、内容面に関しまして数点お伺いさせていただきます。
まず、病気から子供を守るという視点から２点質問させていただきます。
１点目が、卒業式の日に小学校６年生や中学校３年生が、送り出される側にあるにもかかわらず、インフルエンザなりで卒業式に出られなかったという事態を多くの子供たちが中央区で経験しました。例えば、豊海小学校では３名の小学校６年生の子が卒業式に出られなかった。学校生活の中で一番大事な日は卒業式だと思うところであります。これは学校保健安全法で出席停止に関して決められているところであって、第19条で、校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができると。原則、病気でも子供は学校に行けるけれども、校長が停止することができるというふうな規定の形になっていると思いますが、こういうふうなことから……
〔「安全と病気と関係ないだろう」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員
ですが、新型インフルエンザをここの議題で扱っておりここで議論するのであるから、インフルエンザで欠席も話せるのではないかという考えで話しておりますが、このようなことからして、感染症をまずは予防するという観点から、教育委員会のほうはインフルエンザの欠席等の数は把握していると考えてよいのかどうかというのが１点と、卒業式においては特段の配慮ができないのかということがあります。
２つ目の、子供を病気から守るという観点から質問させていただきますけれども、平日準夜間の小児科診療が行われているんですけれども、ここでは、子供たちに関してですけれども、コンビニ受診が多くあります。コンビニ受診をなくさせていく啓発の方法がないかどうか、お伺いしたく考えます。
○斎藤学務課長
私からは、感染症の把握についてと、卒業式の特段の配慮ということでございます。
まず、感染症の把握につきましては、インフルエンザ等々で学級閉鎖ということが考えられます。そういうことから、必然的に教育委員会ではその状況を逐次把握をしてございます。恐縮なんですが、今、手元には持ってきておりませんので、詳しい説明はできない状態です。
それから、卒業式欠席の際の特段の配慮ということでございますが、現実的に出席停止というところで、お子様が来られない、非常に本人もつらいかなというような状況でございます。その際には、保護者の方に校長から電話を入れまして、出席できるかどうかの確認を、まずやっております。ただ、インフルエンザの場合ですと、やはり高熱が出ているときというところで、いろいろ症状も段階がありますので、それについては別室で対応したり、あるいは後日保護者の方と来ていただいて、卒業証書を手渡す、そのような対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員長
小坂委員、この防災等安全対策特別委員会は、防災、防犯、交通問題等安全対策が議題なので、感染症対策というのは必要なことですけれども、余りその範囲が広がってしまうと対応、答弁ができないと思いますので、注意してお願いします。
○小坂委員
出席停止に関しましての特段の配慮のところでありますが、別室卒業式というふうな特段の配慮があったり、また今回の学校保健法の改正によってインフルエンザの出席停止の縛りが、発症した後５日を経過し、かつ解熱した後２日を経過するまで登校できないという縛りができたがためですけれども、そこに関しては、医師がもう一度５日間の縛りというので、最初から諦めてしまっている子がいるかもしれないんだけれども、そのような日数が経過していなかったとしても、症状により学校医、その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでないというふうな形での法律の規定になっておりますので、たとえ５日間が経過していなかったとしても、もしかして治っている子がいるかもしれないので、そのあたりの知識も与えて受診を促してあげるとよいのではないかと思うところであります。
次に移ります。最後に、熊本地震に関しまして数点お願いします。
熊本地震に関しましては、地震の他地域の対応を見ながら、我々にとっても学ぶところが大変あると考えるところであります。１つは、要支援者です。要支援者をきちんと把握しておくということの必要性が感じられました。また、福祉避難所がきちんと回っていないと。予定していたものの２割しか回らないというふうなことが新聞、報道でなされていた。また、ボランティアの受け入れ態勢の施設を開設したのが地震発災後から時間が大変経過してからであったと。そのようなことがあったわけですけれども、そこからの質問として、まず１点目は、要支援者に関しましては、現在のことでいいんですけれども、要支援者登録該当者数が何人、区が把握している中で、何人の方が、要支援者名簿に登録されているかというふうな登録率を教えていただければと思います。
また、登録された要支援者のうち、何人が個別避難計画を立てられているかということもあわせて教えていただければと思います。
２点目の福祉避難所に関しましては、大体区のイメージとしては、発災後何日後に開設を考えているかというのを教えていただければと思います。
福祉避難所の利用に当たっては、御病気のある方でも、まずは全員防災拠点に行って福祉避難所の開設を待つというふうな流れになっているところでありますけれども、であれば、防災拠点についても、福祉避難所レベルの方が、まず来られる場所であるのであるから、最初からやや重度の方々のための場所を準備しておく必要があるかと考えますけれども、そのあたりの対応を教えていただければと思います。
また、３点目のボランティアに関しましては、総合防災訓練でボランティア受け入れをするための場所を設置することの訓練を入れる考えはないのかどうか、教えていただければと思います。
○俣野防災課長
それでは、順次お答えいたします。
まず、要支援者の関係でございますが、登録対象となる方につきましては、御案内のとおりでございますけれども、75歳以上でひとり暮らしの方、それから介護保険における要介護が３から５に該当する方、あるいは身体障害者手帳を所持している方等々でございます。こちらの該当の方につきましては、災害時地域たすけあい名簿というところに本人同意のもとに登録というところでございます。警察、消防、民生・児童委員ですとか、防災区民組織、介護サービス事業者に情報が提供されているところでございます。
大変申しわけございませんが、具体にどの程度の方が登録されているかにつきましては、この名簿の所管が福祉保健部になりますので、私のほうではお答えが今現在できない状況でございます。
続きまして、発災後、何日程度で福祉避難所のほうに行けるかという部分につきましては、地域防災計画上では３日程度ということになっておりますが、これは緊急事態等々の中では、受け入れ態勢が整い次第、順次開設できるものというふうに認識しているところでございます。
次に、３点目でございます。ボランティアの受け入れに対する訓練でございますけれども、震災等発生時の対応につきましては、ボランティアにつきましては、社会福祉協議会が対応することになっております。社会福祉協議会が対応する中では、銀座ブロッサム等においてボランティアの拠点が開設されるわけでございますが、そちらの施設あるいは代替施設を含めまして、非常に大規模な設営ですとか、受け入れ態勢の訓練等になります。受け入れ訓練の中では拠点等におきましても、あるいは社会福祉協議会におきましても、見立ての訓練については、小規模でございますけれども、現在取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
福祉避難所に関してのところで、私がちゃんと質問しなかったのかもしれませんが、もう一つ言ったところの福祉避難所が３日程度で開設されるまでの間、防災拠点にその方々も避難されるわけで、その方々がいる場所を最初から特定したほうがいいんじゃないかと考えるんですけれども、そのあたりをひとつお願いしたいのと、ボランティアに関しましては、社協が担当だと。総合防災訓練において、社協がそのようなボランティア受け入れ訓練をするようなことのお考えはどうでしょうかというところなんですが。
○俣野防災課長
答弁漏れをして大変失礼いたしました。
各防災拠点におきましては、福祉避難所にその後行かれる方が当然、当初はいらっしゃるというふうに考えてございます。したがいまして、高齢者ですとか障害者、要は配慮をしなければいけない方につきましては、教室を分ける等の工夫をいたしまして、対応を想定しているところでございます。
また、社会福祉協議会がボランティアの受け入れ訓練をするか等々につきましては、現在、私のほうでは承知をしておりませんが、そういった視点も大変重要であると思いますので、社会福祉協議会と今後相談をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○小坂委員
福祉避難所で、もう一点、済みません。そのような重症な方々が集まるということですので、箱だけではなくて、医師なり看護師なり介護士がいつ来るかということも問題になります。その方々が、誰が来るとかいう準備とか、そのようなことまでできているのかどうか。福祉避難所の担当をする医師が、我々は駆けつけなくてはならないというふうなことが前もって決まっていれば、気持ちの上でそれはそれで行きやすくなるわけですし、看護師なり介護士なりも、そういうふうな分担がわかっていれば駆けつけやすくなるんですが、そのあたりに関してはどうでしょうか。
○俣野防災課長
大きく災害時の医療体制という部分も含めてでございますけれども、まず医師等につきましては、発災当初は、基本的には御自宅で診療行為等を行っていただくのが基本でございます。ただ、残ったお医者さんにつきましては、防災拠点であるとか、救護所等に駆けつけるということでございます。具体的に、福祉避難所のほうでどの程度の人数の医師がという部分でございますけれども、あくまでも福祉避難所につきましては、準備ができ次第開設というところでございますので、多少時間的な経過はあろうかと思いますが、現時点におきまして、どの程度の人数が割ける等につきましては、計画上はございません。つまり、防災拠点、救護所あるいは診療所のほうで診ていただく。さらに重篤な方がいらっしゃった場合には、災害拠点病院のほうに搬送するというような考え方でございます。
以上でございます。
○小坂委員
実際に熊本のほうでは福祉避難所がうまく回っていないというニュースも聞いているところなので、今後、そこの問題がうまく解決されていくのか、また日を追って私も見ていきたいと思いますし、ここにおいて必ず分担して医者を前もって決めておいたほうがいいんじゃないかなと考えるところでありますけれども、このあたりはまた改めて御質問させていただきたいと思います。
最後に、申しわけありません。もう一点だけお願いします。
消防団に関してですけれども、現在、ポンプ操法大会を目指して訓練をしているところであります。そこで、その訓練をする場所が道路であったりとか、そこの使用許可とかをとりながら訓練しているというふうな感じなんですけれども、道路の使用許可をとるに当たって大変苦労しているというところで、消防団が訓練するのは大体19時からということなので、例えば小学校の校庭があいていれば、ポンプ操法大会の練習で地域の共助のかなめにもなります消防団の防災訓練の一環として、小学校の使用を可能にしていただければと思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。
○斎藤学務課長
学校の一般開放に近い状況かなというふうに認識をしますが、実際に学校長と連絡をとっていただいて、その時期、あいているということであれば、それは学校長の判断でお貸しすることは可能かというふうに理解をしております。
以上でございます。
○小坂委員
道で訓練して大変危険なこともあるし、結構声を出すので、周辺の方々から苦情を言われるとかいうところもあったりして、道で訓練というのも、消防団の存在、こういう方々がいるんだよということで、ある意味大事ですけれども、安全な訓練という意味では小学校も大事かなと思いまして、このあたり、学校長とも話していき、もしできるのであれば、やれればと考えるところです。
では、以上です。ありがとうございました。
○小栗委員長
ほかに質問される方はいらっしゃいますか。
それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小栗委員長
それでは、本日の防災等安全対策特別委員会は、これで閉会といたします。
どうも御苦労さまでした。
（午後３時９分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559