平成28年　防災等安全対策特別委員会(6月16日)

1．開会日時

平成28年6月16日（木）

午後1時30分　開会

午後2時20分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　小栗　智恵子

副委員長　礒野　忠

委員　石島　秀起

委員　塚田　秀伸

委員　堀田　弥生

委員　森谷　歩美

委員　小坂　和輝

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（14人）

齊藤副区長

吉田副区長

島田教育長

田中総務部長

林防災危機管理室長

俣野防災課長

小林危機管理課長

中橋保健所長

望月環境土木部長

草場副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）

田村都市整備部長

暮田建築課長

高橋教育委員会事務局次長

斎藤学務課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

鎌田書記

黒須書記

6．議題

• 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること

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（午後１時30分　開会）

○小栗委員長
　ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

　初めに、一言御挨拶をさせていただきます。

　（挨拶）

　それでは、議長の御挨拶をお願いいたします。

○押田議長
　（挨拶）

○小栗委員長
　それでは、齊藤副区長、御挨拶をお願いいたします。

○齊藤副区長
　（挨拶）

○小栗委員長
　それでは、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
　（理事者紹介～区長部局分）

○島田教育長
　（理事者紹介～教育委員会分）

○小栗委員長
　それでは、続きまして、前委員会からの引き継ぎを行います。

　前委員長であります私より、前委員会からの引き継ぎをさせていただきます。

　前委員会は、４月27日に開会し、４月１日付人事異動に伴う出席理事者の紹介の後、理事者より、安全安心メール・こども安全安心メールによる不審者情報の発信について、平成27年中の交通事故発生状況について、平成28年度通学路防犯設備整備事業（防犯カメラ）設置予定校について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

　なお、付託事件であります「防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること」については、継続審査となりました。

　以上であります。

　ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　ありがとうございます。

　それでは、議題の審査に入ります。特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告をお願いします。

○林防災危機管理室長　

　１　災害に際し応急措置の業務等に従事した者の傷病補償年金等と厚生年金保険法に

　　よる障害厚生年金等の併給に係る調整率等の改定について（資料１）

以上１件報告

○小栗委員長
　理事者報告が終わりました。

　発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時38分です。自民党さん59分、公明党さん33分、日本共産党33分、中央区民クラブさん33分、改革２０２０さん33分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いします。

○塚田委員
　よろしくお願いいたします。

　私のほうから２点ほどお尋ねいたします。一つは大震災のその後につきまして、それと、もう一つは救急車の119をかける基準といいますか、そういったものについてお尋ねしたいと思います。

　まず、地震につきましてでございます。

　先ほど委員長のほうからありましたけれども、熊本では1,000回以上の有感地震がいまだに続き、先日も震度５以上の余震がございました。こういった揺れの回数であるとか、大きい規模の地震が発生していますが、今まで被害が出ました阪神・淡路大震災、そして東日本大震災に比べて、その地震の揺れに対して直接の被害者が少なかったと。50名以下であったということについて、どういった要因で少なく済んだかということについて、ぜひともお聞きしたいということです。

　もう一つは、緊急性を要しない119のコールが昨今問題になっておりますけれども、特にその55％以上が65歳以上の方というような話もあります。高齢者の方ですと、それぞれに皆様の体の状況も違うので、どういった線引きで119にかけるべきか、そこら辺の判断が難しいことも実際にあるかと思うんです。そういう意味で、何か推奨する線引きではないんですけれども、そういったお考えにつきまして、基準等があれば、お聞きしたいと思います。

　その２点について、まずお願いいたします。

○俣野防災課長
　熊本の大地震から２カ月が経過いたしまして、委員御紹介のとおり、いまだ避難生活を含めた対応が活発に行われているところでございます。避難者につきましても、熊本県全体でいまだ6,000人を超えているということで、避難者自体は相当いらっしゃるのかなという部分でございますが、確かに関連死者を除きまして、行方不明者を含めまして、たしか50名という部分でございました。

　１つ言えるのは、東日本大震災につきましては、津波ということで、面的なところで相当被害が出たところでございますけれども、熊本等につきましては直下型、非常に限られたエリア、広範囲にわたっておりますけれども、津波のように面的に流されているということではなくて、活断層を中心に、その部分についての被害でございます。50名ということの受けとめでございますけれども、東京から見ておりますと、やはり人口密度ですとか、そういった部分につきましては、非常に大きな要因なのかなというふうに思っております。また、50名のお亡くなりになった方々の分析をしてみますと、やはり一軒家ということで、風水害等の備えという部分から屋根の瓦を非常に重くしていたという部分もございまして、震度７の地震２回に伴う圧死という部分がやはり非常に重かったなという受けとめでございます。

　２点目でございますが、119番ということでございます。

　記憶が鮮明ではございませんけれども、119番をして本当によいかどうかということを事前に、たしかその前に番号をつけて御案内をしているような東京消防庁の機関という部分もございますので、そちらのほうへお問い合わせをいただくというようなことで考えているところでございます。

　以上です。

○塚田委員
　それぞれに御答弁ありがとうございます。

　おっしゃられたとおり、東日本大震災の場合はあのように大変エリアが広くて、そして海岸沿い、やはり産業が集中するところ、人も集中するところに大きな津波が発生して、それこそ大変多くの人数の方が亡くなったということになるかと思います。

　それと、阪神・淡路大震災の場合はやはり火災ですかね。一説によりますと、通電が再開した後に火災が発生したというのが実は６割ぐらいあったというような話も聞いております。そういう意味では、１つはやはり火災、これは関東大震災のときからそうなんですが、本区におきましても90％以上の方が今はマンションにお住まいですから、非木造の建造物の中にいらっしゃるわけですけれども、木造で考えますと、いまだに怖いのは地震の後の火災かと思われます。

　それから、瓦につきましても、中央区の中でも前回の東日本大震災の際に何軒かの家で瓦が落ちたというような話を聞いております。そのうちの１軒が私の実家でございましたけれども、その節は大変お世話になりました。

　そういった面でも、木造家屋というのがまだありまして、地震においてはやはり怖いなと。地震で消防署員の方、それから機材がそちらに集中すると、中央区の中でもポンプ車が４台しかないという現実の中で、やはり一件の火災も出さないということが大きいのかなという思いでございます。

　そういう意味では、最近、23区の中でも、いわゆる感震ブレーカー、地震の揺れに対して電気を一回落とすというようなものが、大変廉価なものは数千円から出ているというような話を聞いております。そういう意味では、東京電力のほうで一旦落ちたものを再開することもそうなんですが、それぞれのお宅の事情に合わせて通電のブレーカーを上げるとか、そういった作業を必要とするので、本区におきましても、そういった感震ブレーカーの導入を促されてはどうかなという思いが１つございます。

　それと、119につきましては、先ほどおっしゃったとおり、消防庁のほうで救急相談センターというのは実際にもう既にされていて、消防署の前では告知されているわけですけれども、お年寄りの方がこれを目にして、実際にここにかけるというのがまだまだ少ないように聞いております。そういう意味では、緊急連絡先の中の一つとして、119というのはもう皆さん御存じでしょうけれども、例えばその中にこの番号も含めていただいて、何か緊急を要するとき、どうなんだろうなというときに、ぜひとも相談をしていただくような窓口として、この番号を区のほうからも告知されてはどうかなという思いでございます。日本全体がそうなんですけれども、お年寄りが大変多い区という意味では、皆様それぞれに症状が違う、あるいは緊急性が違う。そこら辺で、１つ、トリアージの面も含めて、119に直接かける前にこういった相談所があるということをぜひとも告知していただくことによって、かける側も、例えばちょっと考えてしまうようなときに、24時間対応していただける窓口でございますので、こういったことを促すことで区民の皆さんの心配も和らげるのかなという思いでございます。

　そういった形で、ぜひとも２点につきまして改善もしくは導入していただければという思いで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○小坂委員
　では、よろしくお願い申し上げます。

　まず、児童を感染症から守るという観点から質問させていただきます。この特別委員会は、児童と区民の安全ということなので、このカテゴリーに入っていると思われます。特に新興感染症とか新型インフルエンザから子供を守るということは、まさにここに含まれると。それと同じレベルかと思いますので、お聞かせいただければと思います。

　学校の欠席者情報収集システムに関連してです。

　これに関しましては、保育所では日々保育園に出た感染者に関しての情報をインターネットを通じて一瞬にして区や保健所、また医師が共有している状況にあり、このシステムは保育所のほうでは昨年の11月に整備されました。遅くとも区のほうは６月において準備を開始して、昨年11月に区の各保育園におきまして欠席者情報システムを確立したというところで、予算特別委員会でも、整備するには予算は不要であるというふうな答弁もありました。これに関しては、前向きな御答弁もいただいているところでありますけれども、実際に区のほうは昨年あたりから保育園のほうも準備を開始したところからすると、そのあたりの動きに関してはどうなっているのか、教えていただければと思います。

○中橋保健所長
　保育園サーベイランスのことだと思いますが、昨年の11月に運用を開始しまして、現在、約50の保育園が参加しております。感染症情報収集システム画面にアクセスしていただきますと、欠席者数、それから体調不良者数、症状、病名等を入力していただきまして、双方向の情報発信ができるということでございます。感染症の流行や集団発生の早期探知、それから予防や感染拡大防止に役立っていると考えております。

　以上です。

○斎藤学務課長
　学校欠席者情報システムの保育所の導入を踏まえまして、学校のほうでも導入しようという計画を立てております。現在、申し込みはもう既に終わっているんですけれども、全国的にこのシステムを活用しようという動きが高まっているところでございまして、国立感染症研究所感染症疫学センターの研修の日程が間に合わないというような状況になっております。ということで、今年度申し込みをしたものがいつ導入できるかというのは、今のところ未定だという答えが返ってきている状況でございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　保育所で整備されているということで保健所長の御回答があり、引き続き学校のほうもということで、大変安心いたしました。

　保健所長にお伺いさせていただきたいんですけれども、まさに今、感染症の発症を知るというところで、２類感染症、水疱瘡とかおたふくとかはしかとか、そのあたりを中心に調べているところかと思いますけれども、例えば、もし日本に新型インフルエンザが流行してきたというときに、そのような新たな項目を追加して、発症のサーベイランスをすることができるとか、そのあたりの新興感染症に対しての項目をすぐにふやして情報を収集することができるのかどうか、そのあたり、わかる範囲で教えていただければと思います。

　次の話題に進めさせていただきます。児童を感染症から守るという次に、今度は児童を犯罪から守るという方向に話を進めていきたいと思います。

　池田小学校の悲惨な事件から15年たったというところであり、区も防犯カメラを順次配置していっていただけるという話は４月の委員会でお話しいただいたところであります。朝日新聞の社説で読んだんですけれども、学校内に地域の方々がもう少し入って、たむろしているような場をつくると、地域の方々は侵入者が来ても即座に対応できるであろうし、地域の方々がたむろしているという状況からすると、学校内に犯罪のために入っていこうという抑止力にもなるというふうな社説の内容がございました。

　今、中央区の学校においては、施錠はきっちりとしている状況であり、犯罪者が侵入してくるのを水際で防いでいる状況ではありますけれども、何か悪さをしようとする人は、それを乗り越えて来ることもあり得るというところからすると、もし不審者が学校に入ってきたところにおいて、現状においては見回って気づく、もちろん先生方が気づいていくということなのかもしれませんが、侵入者がいきなり入ってきた場合、どのような危機管理の流れになっているか、まずは教えていただければと思います。

○中橋保健所長
　新興・再興感染症が発生したときに保育園サーベイランスに載せられるかということですが、技術的には問題ないと思いますが、ただ、入力していただくのが保育園の方なので、それを診断できるかどうかということが非常に重要になってまいります。そういう疑いの方がおられれば、まず保健所が行って、検体、咽頭拭い液とか、そういうものを採取しまして検査に出すということが先になりますので、載せるということは考えにくいというふうに考えております。

　以上です。

○斎藤学務課長
　学校の防犯対策でございますが、毎年、危機管理マニュアル学校編を各学校が作成しております。それに基づいて、４月には防犯体制の連絡体制の強化だとか、いろいろなものを校内でやっているところでございますが、現状では、各教室からボタン１個で職員室に危険情報が知らされる。そして、危険情報があった場合には、職員室からボタン１個ですぐに警察につながるというようなシステムは、もう既に導入をしているということでございます。さらに、さすまた等々の防犯グッズについても配備をしているというような状況でございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　ボタン１個で瞬時に情報が警察まで流れるということは、非常に安心いたしました。ありがとうございます。

　極力地域に開かれているということで、地域の方々、高齢の方々、ボランティアの方々も学校の中で集えるような場をつくっておくと、ソフト面といいますか、地域とのつながりのもと、より防いでいくことができるのかもしれないと思います。警察とかが対処するのもありなんですけれども、地域の方々の集いの場があればよいのではないかと思っているところでありますが、このあたりはまた絡めて提案していきたいと考えるところであります。

　また、感染症に関しましては、確かに誰が診断するかというところもありますので、新興感染症の場合に保育所なり学校に張りめぐらせたネットによる情報のサーベイランスのシステムだけではなかなか対応できないかもしれませんが、イメージするのは、そのような新興感染症に対して瞬時に情報を収集するという仕組みをもうちょっと発展させてできないかなとは思うところであります。すなわち、各医院、クリニックと保健所が瞬時にネットでつながって、新興感染症の発生の情報を一定エリアにおいて瞬時に情報共有すると。最初にお話ししたのは、もちろん保育園なり学校なりの一般的な感染症対策でしたが、今後、新興感染症に対応するのであれば、もう少し地域のクリニック、クリニックであれば、新興感染症の発生を瞬時に診断することができる。その数を保健所が瞬時につかむことができるネットワークをつくっておくことで、保育園で今持っているようなサーベイランスの仕組みを、今度は保育所と保健所ではなくて、我々医師、クリニックと保健所でそのようなネットワークの仕組みをもう少しつくれないのかなと考えるわけであります。そのようなことで情報のサーベイランスをしようとするようなことは、どこかの自治体がやられていたり、もう既にそういう仕組みがあったりということがあるのかどうか教えていただければと思います。すなわち、今、定点観測はやっておりますけれども、それを地域のクリニックがそれぞれに、新興感染症が来た場合にネットでつながって、地域の保健所と情報のやりとりを瞬時にするような仕組みをどこかやっているのか、そういう情報があれば、あわせて教えていただければと思います。児童や子供の感染症予防から、ちょっと話が広がりましたが、そのあたりのことを教えていただければと思います。

　次に話題を進めさせていただきます。今度は、子供たち、また児童を事故から守るという話題に進めさせていただきます。

　これに関しては、６月の委員会でいえば、区民文教委員会におきまして、学校と幼稚園における事故の発生件数に関しての報告がございました。この委員会におきましても、交通事故問題を扱うというところからすると、同じ観点で事故も扱ってもよいのではないかと思うところであります。であれば、その観点から、本来なら区民文教委員会で出た事故の統計に関しては、この委員会でも報告いただきたかったと私は思うところであります。

　そのことに関しては置いといて、子供たちの学校や幼稚園における事故に関しまして、私も区民文教委員会に時間がなく実際に出てはいないので、どのような議論があったかはわからないんですけれども、平成27年度におきまして、重傷な事故というのは配付された資料からは読めなかったので、重傷な事故がどれほど起きているのか。重傷という定義は、入院するとか、生命に危険があるとかいうところです。そのような事故が平成27年度におきまして、どれほど発生しているのかということを教えていただければと思います。

○中橋保健所長
　委員のおっしゃったようなインターネットで医療機関と保健所がつながっているということにつきましては、今のところ、都内では聞いておりません。

　区内の医療機関と新興・再興感染症についての情報共有ということでございますが、今、医師会と保健所でそういう感染症に関する会議を持とうということで進んでおりますので、その中で、また今後そういうことも検討していきたいと思っております。

　以上です。

○斎藤学務課長
　学校内における事故発生状況についてでございます。

　事故発生状況という表題にはなっておりますが、実際には校内でのけがの数ということで、通院した数を報告させていただいております。その中で、委員質問の入院あるいは重傷というレベルというところですが、重傷という観点は、入院何日間以上というところがなかなかつかめないところがございまして、そういう統計はとってございません。ただ、重傷、命にかかわるというような件数は一件もなかったということでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　感染症の対応に関して、医師会との新興感染症なり、その対策の検討会が進んでいるということで、オリンピックもあることですし、一般的な感染症、はしかとか、それらがなくなるという方向で進むということも大事ですし、人の行き来が頻繁に行われる本区でありますので、保育園なり学校なりでの感染の発症ぐあいを保健所が瞬時に把握するという仕組みができるのであれば、我々医師と保健所が瞬時に感染症の発症ぐあいの情報をやりとりするというシステムは、これもまた簡単にできるのではないかと思うところであります。私自身もこの先は研究していきますけれども、新興感染症対策について今後あり得る形かなと思いますので、御検討いただければと思います。

　また、平成27年における学校での事故に関しましての情報、大きなものはなかったということで、安心しました。

　これら事故に関しましては、扱っている場所に関して結構な数が報告されていたので、驚いているところではあるんですけれども、例えばその特徴として何かあるのかというところで、もう一歩踏み込んで質問させていただければと思います。すなわち、幼稚園においては保育時間中に大抵の事故が起きているというところなんですけれども、それに関して、結局、その種類を知ることによって再発予防につなげたいがために質問しているんですけれども、幼稚園は保育時間中だというところでの発生ぐあいだったので、そのあたりが何かわかればということと、学校におきましての何らかの特徴、例えば運動会とか、行事で事故が多く起こっていたということや、その統計において、学校が始まる前や終わった後においても結構な数の児童の事故が起きているんですけれども、それにおいては、これは交通事故も含んだ考え方になっているのかどうかということ、またアナフィラキシーとか誤飲による事故は多かったのか、それはなかったのかとか、何かわかる範囲での特徴をお話しいただければと思うところであります。要は、再発を防ぐという考え方のもと、お伺いしているところであります。

○斎藤学務課長
　まず、１点目でございますが、幼稚園児の保育中の事故ということで、事故といいますと本当に大きなけがかなというふうに思ってしまうんですけれども、実際には、砂いじりをしていて、その砂のついた手で汗をかいた目の周りをひっかいてしまって眼球を傷つけてしまったとか、転んですりむいてしまったとか、そういうような軽傷的なものがかなり多くございます。実際に、幼稚園児の中では歯の欠損・打撲等が８件ということで、要は転んで歯を打ってしまったというようなところが多いのかなというところと、あと打撲が多いというところでございます。

　それから、交通事故等登下校時の事故につきましては、交通事故の報告は一件も入ってございません。これも、つまずいて転んでしまってという事由が大半を占めているということになります。また、アナフィラキシーについての事故も、一件も報告はございません。

　以上でございます。

○小坂委員
　このように事故に関して議論させていただいているその心はといいますか、今、事故に関しては、官庁をまたいで情報共有して、分析して公表していくというふうな動きが政府のほうでは行われております。なぜ政府がそのようなことを始めたかというと、新聞記事を引用させていただきますけれども、子供の事故死が起きると、警察などが事故原因を調べる。さらに、例えば子供が物を喉に詰まらせて窒息死した事故だと、幼稚園で起きれば文部科学省、保育施設なら厚生労働省、自宅なら消防などがそれぞれ調べるが、情報を共有して再発防止につなげる仕組みがないため、似たような事故が繰り返されているとの指摘があったというふうな中で、公園での事故なら国交省、学校や幼稚園での事故なら文科省、保育所での事故なら厚労省と。子供の事故が起きているんだけれども、情報がばらばらになってしまうということが起きているので、国のほうではそれら関連の８省庁が集まって事故の情報を共有しようという仕組みができているということで、それを中央区で考えた場合に、子供の事故を総合的に考える場所というのは、１つにはこの場所かなと思いまして、このように取り上げさせていただきました。

　保育所の事故もあれば、教育委員会の事故もあれば、公園の事故もあれば、交通事故もあればということで、それらの事故に関してなくそうという情報共有の場は、１つにはこの場所というふうなことで、もし可能であれば、今後ともこの見方で議論させていただければと思うところであります。

　次の話題に移らせていただきますけれども、最後に震災に関連して何点か質問させていただきます。４月の委員会におきましても、熊本地震から何を学んでいくかという視点で質問させていただきましたけれども、そのような視点で今回も質問させていただきます。

　熊本地震で難しかった点は何かというところで、そういう目で熊本地震の情報を私も新聞などで読んでいるところでありますけれども、１つにはボランティアの方々の受け入れ、また、その方々をどの場所に移していくのかというふうな、ボランティアの方々との連携がなかなかうまくいかなかったという情報が１つありました。本区におきましては、社会福祉協議会がボランティアセンターを開設するというふうなことで行われているところでありますけれども、いきなり地震・災害が起こってから、さあ、ボランティアセンターが動きましょうということであれば、それはなかなか難しいということであります。だからこそ平常時からボランティアとの連携をしっかりとしていきましょうということを中央区の地域防災計画でも立てているところでありますけれども、実際に平常時からのボランティアとの連携をどのように準備しているのかということをお伺いさせていただければと思います。

　また、区民の防災訓練におきましても、ボランティアとの連携訓練、ボランティアセンターの開設準備訓練でその方々を配分していくなり、そういう動きの訓練なりができるのではなかろうかと。ボランティアに関しての連携の訓練が１つあるのではなかろうかと思いまして、これに関して何か考え方があれば、ひとつお伺いさせていただきたいと思うところであります。

　あと、防災拠点運営委員会関連でお伺いさせていただきます。

　防災拠点運営委員会の各委員会発行の広報紙が、大体３月ごろに防災拠点運営委員会を発行元として委員長名で発行されていて、その支援は防災課が行っているところであります。防災拠点運営委員会の内容は区民が知るべきものでありますけれども、これは区民全体を対象として配布しようとしているのか、これに関して、発行部数なりがわかれば教えてください。重要な情報ですので、防災拠点運営委員会の動向を各区民が知るということはとても大事なことですし、この広報紙は大変よいものだと思っておりますが、どれぐらいの区民にこれが配布できるように準備しているのか、そのあたりを教えていただければと思います。

　防災拠点運営委員会でもう一点、熊本地震の際に学校が防災拠点になるということでありましたけれども、学校に防災拠点を開く場合の鍵を持っている自治会長なりが駆けつけることができなかったということで、結局、校長によって防災拠点を開くことができました。防災拠点をいかに開設していくかというところにおきまして、誰が鍵を持っていて災害時に開設することになっているのか、鍵を持っている者、誰が責任を持って防災拠点を開くのか、そのあたりの責任のありかなりがしっかりしているのであれば、そのあたりを御説明していただければと思います。熊本の場合は、自治会長なりが鍵を持っていたけれども、地元の対応に追われて防災拠点に駆けつけることができなかったので、鍵を持っている方が学校において防災拠点を開くことができず、校長が開いたという実例がありました。実際に災害が起きたときに防災拠点が開かれなかったら問題なので、そのあたりはしっかりしているのか、教えていただければと思います。

○俣野防災課長
　それでは、順次お答えをさせていただきます。

　まず、平常時のボランティアの対応ということでございますけれども、社会福祉協議会のほうで常日ごろからボランティアの対応の組織を設けておりますので、そういったところでボランティアとの交流ということについては、社会福祉協議会のほうで責任を持って対応しているということでございます。

　また、ボランティアとの連携だとかということにつきまして、訓練等での対応という部分でございますけれども、これまでも総合防災訓練等ではそういった訓練をやっていることもございますし、毎年ということにつきましては、なかなか難しい面もございますが、今後もボランティアとの連携が重要であるというような視点から総合防災訓練等で取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。

　続きまして、防災拠点の関係の広報紙でございますが、恐れ入りますが、今、手元で具体的な発行部数の数字は押さえておりませんけれども、町会・自治会単位を基本としてお配りしておりまして、配布につきましては、お任せをしているところでございます。

　次に、防災拠点の鍵の問題でございますけれども、誰が鍵を持っているかということにつきましては、町会長さんですとか自治会長さん、あるいはその拠点のほうで決めていただいた方が鍵を所有しておりまして、お一人ということではなくて、拠点にもよりますが、複数で所有をして、万が一のときのために防災拠点が速やかに開設できるように準備をしているところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　ボランティアとの連携ということで社協のほうでやられているということですが、社協がボランティアと連携すると。さまざまな高齢者福祉のボランティアなり手話のボランティアなり、そのボランティアとの連携というのは当然社協の仕事であります。そういう連携もそうですが、今回言うボランティアというのは、高齢者団体なりの方々が災害というテーマで連携するという、具体の平常時の訓練を実際に行っているのかどうか、教えていただければありがたいことと、実際に防災訓練においてボランティア連携訓練をされたということですが、もう一歩踏み込んで、そのときはどのような訓練内容をされたのか、教えていただければと思います。

　鍵の問題はわかりました。複数で持っていれば誰かがやってくれるということであります。ただ、多数の者が持っていたら、逆に、責任の所在が不明確になったりしないのか。誰かが行ってくれるというふうな感じで、最も駆けつけるべき人というのは決めているのかどうか教えていただきたく思うのと、防災拠点の拠点訓練が毎年行われていますけれども、それにおいては、鍵をあけるというところから訓練を行っているのか、それとも、早くから前もって準備をする区の方々が先にあけているから、鍵に関しては準備していないのか、防災拠点運営委員会の拠点の訓練の中で鍵を使った実際の開設訓練はされているのかを教えていただければと思います。

○俣野防災課長
　社会福祉協議会の関係のボランティア間の連携ということでございますけれども、そちらにつきましては、私のほうでは承知をしておりません。

　それから、２点目のボランティアの訓練内容でございますけれども、社協のほうで本部の設営訓練であるとか、情報連携訓練、こういったものをやったというふうに聞いているところでございます。

　また、防災拠点の鍵を多数持っていると責任の所在が不明ではないかという部分でございますけれども、誰が責任者ということにつきましては、そこの委員長でございます。ただ、委員長に何かあった場合には、当然そこの鍵をあけることができませんので、鍵を所有している者につきましては、基本的に全ての者が現場へ向かうというような考え方でいるところでございます。

　また、鍵をあけるところから訓練を始めるのかという点につきましては、確かに私ども職員のほうで事前にあけているケースもございますけれども、具体に鍵を使って、どこの鍵がどこであくのかというようなところも実際に体験をしていただきまして、不測の事態が起こらないように取り組んでいるところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　ボランティアの部分におきましても、また防災拠点運営委員会の開設等も含めた訓練におきましても、それぞれに実践的なところでされているというところで、ある意味、熊本地震でなかなかできなかったというところに関しても、本区では訓練がなされているということを知ることができ、安心しました。熊本での事例がいつ本区で起こるかわかりませんので、今後も、その視点でまた分析していければと考えるところであります。

　では、質問を終わります。ありがとうございました。

○小栗委員長
　それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　それでは、本日の防災等安全対策特別委員会をこれにて閉会いたします。

　なお、７月は行政視察を行わず、通常の委員会を開催し、管内視察を実施する予定ですので、よろしくお願いいたします。

　それでは、本日の委員会を閉会いたします。

　どうもありがとうございました。

（午後２時20分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559