平成28年　防災等安全対策特別委員会(11月16日)

1．開会日時

平成28年11月16日（水）

午後1時30分　開会

午後2時26分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　小栗　智恵子

副委員長　礒野　忠

委員　石島　秀起

委員　塚田　秀伸

委員　堀田　弥生

委員　森谷　歩美

委員　小坂　和輝

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（14人）

齊藤副区長

吉田副区長

島田教育長

田中総務部長

林防災危機管理室長

俣野防災課長

小林危機管理課長

中橋保健所長

望月環境土木部長

草場副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）

田村都市整備部長

暮田建築課長

高橋教育委員会事務局次長

斎藤学務課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

鎌田書記

黒須書記

6．議題

• 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること

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（午後１時30分　開会）

○小栗委員長
　ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告をお願いします。

○林防災危機管理室長

　１　全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について

以上１件報告

○小栗委員長
　理事者報告が終わりました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時32分です。自民党さん62分、公明党さん34分、日本共産党34分、中央区民クラブさん34分、改革２０２０さん34分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いします。

○塚田委員
　それでは、よろしくお願いいたします。

　ちょうど一月前になりますけれども、私、個人視察で熊本県益城町に伺いました。そして、まちを歩いて被災状況を眺めますと、道路であるとか最低限のインフラは復旧しているような面も見えますが、建物、家屋においては、倒壊しているもの、あるいは大きく傾いているもの、本当におびただしい数のそういったものがありまして、復旧の進捗としては、手がついていないところも本当に多い状態で、まだまだひどいなという状況でございました。そんな中で、まちを歩きますと、あそこのまちはもともと小さなものから中規模のものまでかなりの神社がございまして、その中で、私が見たものにおいては、拝殿が全くなくなって、屋根が地面まで落ちている。ですから、そこにあった本殿であるとか、そういったものが完全に潰れてしまっているわけなんです。そういう状態が、実際に地震が起きてから数カ月にわたってそのままの状態である。あるいは、そこの神社、別の神社もそうですが、石組みの鳥居であるとか、それから灯籠、そういったものが完全に倒れて壊れている。そういう状況を目の当たりにして、それすらもまだ復旧していないという状況でありました。

　地震によります崩壊という意味では、本区でも東日本大震災の際に常盤橋の石組みが大きく崩れて、その後、現段階でもまだ復旧していないという状況でございます。１つお聞きしたいのが、そういった歴史的建造物、橋であるとか神社、仏閣等も含めて、現代の耐震基準に合わせて手を入れるとか、そういったことはしにくいわけですけれども、そういう面からしますと、ある程度、壊れるというか、被災する想定でありながら、防災の観点から、災害のリスクをどう考えていらっしゃるかということをひとつお聞きしたいと思います。

　そして、もう一点、先日、我々の地域でも行われました防災訓練についてですが、職員の皆様の準備と工夫やら、いろいろありまして、大変実のあるすばらしい訓練であったかと思います。そして、今シーズンは既に何カ所かでやられているかと思うんですが、それぞれどういった状況であるか。場所によって少し趣向を凝らして違った取り組みをされたりとか、そういうような話も聞いておりますので、ここまでの避難訓練全体について、例えば傾向が何かあったとか、そういったことも含めまして、それから場所によって何か変わったことをされたということも含めて、お聞かせ願えればと思います。

○田村都市整備部長
　歴史的建造物の災害上のリスクということでございます。

　歴史的な建造物に限らず、こういった建物を含めた建造物が、最悪の状況ですと災害において倒壊するといったことが考えられるわけでございまして、そういった事態になること自体は相当大きな被害をもたらすことになるだろうと思いますので、やはり避けなければならないというふうに考えてございます。ただ、一方で、歴史的建造物に関しましては、その価値に対して、保存をしていくというようなこともあって、現実的な耐震化というようなことと、そういった建物の保存というようなことを考えたときに、正直言って非常に悩ましい問題だというふうに考えてございます。

　区といたしましては、これまでもそういった建物、例えば直近でいいますと京橋の明治屋の建物を再開発の中で耐震化というようなものを講じながら、建物の保存と、それから安全性の確保ということに取り組んでございますし、そのほかにも、そういった歴史的な価値のあるものはしっかり保存できるものを残しながら、いろいろな工夫というのは、こういった開発の中でさせていただいている。一方、神社等につきましても、浜町でございますとか、人形町あるいは室町のところにおいても、やはり開発計画の中で神社を新しくつくりかえるというような形の中で、そういった機能を残しながら、あるいは価値というようなものも意識しながら取り組みはさせていただいている状況でございます。

　ただ、いずれにしても、そういった建物に何らかの手を加えていくということになりますと、その建物の所有者と申しますか、関係者の方々の意識というものが、やはりそこにしっかりとあって、そういった方向で取り組んでいこうということにならなければなりません。やはり古い神社仏閣等については、建てかえをするとか耐震化をするというようなこと、あるいは建物をただ残すだけだったら構わないとは思うんですけれども、あわせて機能もそこに残していくということになりますと、さまざまな工夫と、やはりそれなりの意識というものをお持ちいただくことも必要になってくるかと思います。そういった意味で、私ども区としましては、先ほど申し上げました再開発の機会だとか、区が直接そこに関与できるようなさまざまな機会あるいはそのほかのそれぞれの場面場面を捉えながら、安全性の確保と、そういったものについてどういった意識をお持ちいただくのか、意識啓発というようなことを取り組んでいきたいというふうに思ってございます。そういった取り組みをして、直ちにそのあたりについて十分な対応が図れるかというと、非常に難しいところではあろうかと思いますけれども、そういった取り組みはしっかりとさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○俣野防災課長
　私からは、訓練の関係で御答弁いたします。

　地域の皆様方の防災意識の高揚を図り、また防災活動に具体的に取り組んでいく必要から、防災訓練に積極的に参加していくことにつきましては、非常に重要でありますし、区としても大きな課題だというふうに認識しているところでございます。私ども、こうした問題意識のもとに、防災拠点運営委員会の皆様方と具体的に協議をしながら、訓練の活性化に努めているところでございます。ちょうど今、訓練のシーズンでございまして、現在では防災拠点18拠点において、およそ2,000人の方々を既に動員して訓練を実施しているところでございます。

　とりわけ、特筆なる訓練といいますか、特色ある訓練といたしましては、まずは月島第一小学校で10月29日に実施をさせていただきましたけれども、地域住民の方々による夜間訓練を実施いたしました。具体的には、暗闇の中で電灯等をつけない中でバルーン投光機を点灯させるところから始めまして、要配慮者対応訓練ですとか、マイコンメーターの取り扱い講習、またベランダの境界にプラスチックのものが一般的にあるわけですが、それの間仕切りを破壊するような訓練、こういったものを実施したところでございます。地域の方からの御意見といたしましては、小雨がちらつく中、段取りの悪い部分も御指摘をいただきましたけれども、災害はいつあるかわからないといったところで御理解をいただきまして、大変有意義な訓練であったというような感想をいただいているところでございます。

　また、今後の訓練といたしましては、例えば有馬小学校におきましては、災害時に火や水が使えない状況での災害食をつくる講座であったりですとか、また月島第三小学校では、避難所から高層住宅に支援物資を搬送する訓練、こういったものも企画しているところでございます。また、若年層の参加といった視点も重要でございまして、子供用の防災プログラムを組み込ませていただきましたイザ！カエルキャラバンといったようなマンション向け訓練にも取り組む予定でございます。

　今後とも、地域特性ですとか、皆様方の御要望に沿えるような訓練を実施する視点が重要であることを十分に認識してございますので、基本的な防災訓練のほかにも、皆様方に興味・関心を抱いていただけるような訓練の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○塚田委員
　それぞれに御答弁ありがとうございました。

　まず、歴史的建造物についてです。

　これはおっしゃったとおり、もちろん持ち主の方あってのものではあるんですが、神社によっては休日に大変多くの方が詰めかける。石づくりの鳥居がどれぐらいあるかというのを把握していませんが、やはり相当に過密な状態で被災した場合などを考えますと、大きな被害が生じる。しかし、なかなか簡単に耐震に踏み切れない面もありますので、そうなったときに建物がどうなるのか、あるいは人の誘導であるとか、シミュレーションといいますか、そういった危機管理体制をぜひとも整えていただく、まずはそこからなのかなと。長期的には、建てかえであるとか、そういったことを促すことも重要かと思うんですが、まずはそういったシミュレーションというか、災害が起きたときの体制を整えていただくということをぜひともお願いしたいと思います。

　それと、もう一点、先日の訓練に私も参加しまして、もう10年ぐらい、消防団員だったり、いろいろな状態で参加させていただいています。東日本大震災以降、一種の訓練で新しい防災アイテムをお披露目していただくという意味で、ことしも、例えばお子さんにかなり人気がありましたけれども、防災座布団であるとか、そして、もう一つございましたのが間仕切りテントです。室内で使います間仕切りテントですけれども、これは非常に内容がわかりやすいですよね。パーソナルエリアというか、１日、２日であれば別でしょうけれども、例えば避難所生活が長期に及んだ場合、やはり自分のパーソナルスペースが欲しいということに向けての室内のテントなわけです。

　幾つか気になった点としまして、１つは、天井の部分がメッシュ素材なもので、通常の大人の背があると簡単にのぞけてしまうものでした。これは、やはりプライバシーの面でどうなのかなと。例えば、そこに何かオプションで屋根のようなものがあるのかということと、それから全てのテントが白であったんですが、１つだけダークグレーのようなものがございました。そういう意味で、ある程度滞在が長期になると、やはり白いものというよりは、例えばグレーであるとか少し色のついたもののほうが居心地はいいのかなと。精神的なストレスも少ないように思うので、そこら辺の種類があるのかなということと、この間は試験的に見せていただいたわけで、今後、大量に購入される際は、ぜひともそこら辺も考慮していただければと思います。

　それと、もう一点、訓練の中でありましたけれども、ＡＥＤの機材でございます。これも長らく、ここ10年ほど物すごく普及したと思うんですが、今後もどんどん数をふやしていただいて、どこにでもあるようにしていただきたいと思います。今、中央区の施設に178台あるということなんですが、訓練を通じて考えましたのが、訓練で使うもの、それから、いろいろなところで見るＡＥＤというのは種類が結構ございます。調べますと、今、国内で手に入るのが７社21機種あるそうなんですが、訓練で使うものと、それから実際に置かれているものの個体差、いわゆる使い方が結構異なります。インターネットなどで見ますと、大きさはそれほど変わりませんけれども、色だとかボタンの配置であるとか、使い方というのは結構それぞれ違う。毎年、より使いやすいものということで改善されるんでしょうけれども、そういう意味では、本当に一秒を争うような使い方を求められる機会においては、少しずつ使い方がそれぞれ違うと困ってしまいます。そういう意味では、例えば中央区の施設に178台あると聞いておりますけれども、それらはある程度機種が統一されているとか、あるいは訓練においても同じ機種を使って訓練をされているとか、そういったことがあるかどうかをお聞きしたいと思います。

○俣野防災課長
　まず、間仕切りテントの関係でございます。

　こちらのテントにつきましては、区でまちづくり基本条例に基づきまして、いわゆる事業者の地域貢献の一環として配備をしておりまして、現在、区では550張りを整備しているところでございます。事業者との条例協議の中におきましては、室内用間仕切りテントまたはそれと同等品というような話の中でお願いをしているところでありまして、現時点ではメッシュ部分を覆うような目隠しシートの備蓄は、残念ながらございません。

　また、間仕切りテントの色でございますけれども、白を50張り、それからグレーを500張り備蓄しているところでございまして、用途といたしましては、いわゆる高齢者などの要配慮者につきましては、外から何となくシルエットが見えるように白系のもの、それからそこまで配慮の要らない方についてはグレーのものというところで使い分けをしているところでございます。委員御指摘のテントの色につきましては、今回の訓練で初めてお披露目をしたようなところもございまして、さまざまな御意見があろうかと存じます。今後も地域の皆様方の意見も聞きながら、備蓄に対する考え方をさらに検討してまいりたいというふうに思っております。

　また、避難所での避難生活につきましては、やはりプライバシーというものが非常に重要な部分でございまして、御紹介のとおり東日本大震災ですとか、熊本地震におきましても、非常に大きな問題となったところでございます。テントにつきましては、今まで区が備蓄しております間仕切りの段ボールというものよりは、さらにプライバシーを確保できるものという認識でございます。天井の部分がメッシュになっているのは、熊本地震でも報告があったんですが、中でぐあいが悪くなっている方を何となく上からのぞいてみるだとか、あるいは場合によってはたばこを吸われている方がいたというような報告もございまして、まるで見えなくしてしまうことについては、一定の配慮をしなくてはならないといったところから、そういった仕様になっているものでございます。

　今後も、こうした事業者の地域貢献により間仕切りテントの備蓄を進めるというふうに考えてございますが、そういったものだけではなくて、さらには区としても購入を検討し、天井のメッシュの部分については一定の配慮も必要かと存じますので、目隠しシートの備蓄についても、今後、具体的に検討を進めていきたいというふうに思っております。

　次に、ＡＥＤの関係でございますが、人命救助の基本的な機器といたしまして、ここ10年程度で急速に広がってきたものでございまして、消防署の指導のもとに、消防署の資機材を使用して防災拠点のほうで訓練を実施しているものでございます。消防のほうに確認したところ、ＡＥＤの調達につきましては、入札でやっているというような話も聞いておりまして、統一的なＡＥＤを購入することについては、なかなか難しいような状況も聞いているところでございます。区施設はもとより、民間施設などにも、委員御紹介のとおり、さまざまなＡＥＤが配備されているというような状況でございまして、なかなか統一的な取り扱いについては難しい面もございますけれども、消防署と相談をさせていただきながら今後とも対応を検討していきたいというふうに思っております。

　また、少し違う見方をさせていただければ、さまざまな種類だとか機種があることを前提に、多種多様なＡＥＤを消防署のほうから持ってきて、住民の皆様方に触っていただく訓練もまた必要かなというふうに、一方で思っているところでございます。いずれにしましても、ＡＥＤの操作で人命救助に間違いがないように、消防署としっかり連携を図りながら対応を検討してまいりたいと思っております。

　以上です。

○塚田委員
　御答弁ありがとうございました。

　テントにつきましては、用途によって色であるとか形状を使い分けるということでございました。被災して１日、２日の滞在であれば、本当に何でも構わないと思うんですが、仮に１週間あるいはそれ以上長くなる場合、色がもたらす効果というのはいろいろございますので、ぜひともそこら辺も精査していただき、まさに用途に合わせて色であるとか形状を使い分けていただく、そういうことをぜひとも考えていただければと思います。

　それと、ＡＥＤにつきましては、入札という意味では、なかなか難しい面もあるんですが、私も消防団で何度かＡＥＤを使って皆さんのお手伝いをするときに、例えばぽこっと別の機種が来ると、一瞬戸惑うわけです。その一瞬で、とっさに判断できない。もちろん何度も何度も訓練して、どれでも対応できるということが一番望ましいんですけれども、特に区の施設においては、もちろんメーカーが全く同じであるかどうかは別としても、ボタンの位置であるとか操作方法が近いものにある程度絞るとか、何かそういった形にしていただき、そして訓練のときにおいても、同じものを使ってできるようであれば、実際に何かあったときにとっさの判断もきくのかなというような思いでございます。単純にコスト面だけのことでなく、これは命にかかわる問題でございますので、対応が３分おくれると死亡率が50％上がるとも言われる中でございますので、ぜひともここら辺はもう一度検討していただいて、一番いい形に進めていただくようにお願いしたいと思います。

　これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小坂委員
　では、まず報告の中から質問させていただきます。

　この訓練ですけれども、このように情報伝達をしっかりするということが、災害や万が一の攻撃の際とか、とても大事だと思われます。情報が伝わらないがゆえに命を落としてしまうということは多々あることであり、そのようなことは絶対にあってはならない。この訓練はとても大事だと思っているところであります。

　まず、確認ですけれども、情報の流れについてです。総務省から発せられるんでしょうか。どのように各機関に情報が伝わっていって防災無線が鳴るのか。念のために、この情報の流れをもう一度教えていただければと思います。

　中央区国民保護計画において、通信の確保なり警報及び避難の指示の警報伝達等とかいうところで、それらの情報の流れが書かれており、これは同計画の26ページの図２－１の流れで見ていけばいいのか、65ページの万が一警報が内閣総理大臣から発令された場合の流れを見ていけばいいのか、それらとも絡めながら教えていただければと思います。

○小林危機管理課長
　情報の流れについてでございます。

　まず、今回のＪアラートの警報システムの流れから御説明をさせていただきます。

　今回の訓練ですけれども、最終的には防災行政無線ですとか、御家庭に配備されている緊急告知ラジオから訓練放送が流されるわけですけれども、一番上流の発信元といたしましては国にあります。２つありまして、１つは内閣官房、１つは気象庁ということで、武力攻撃ですとかテロ、こういったものについては内閣官房のほうが、それから緊急地震速報ですとか、気象の特別警報については気象庁のほうから発信され、消防庁のほうでシステムを組んでおりまして、それが消防庁に伝達されて、消防庁が人工衛星ですとか自治体の通信回線ＬＧＷＡＮ、こちらはバックアップになっていまして、基本的には人工衛星を通じまして各自治体のほうにそれが伝達されると。Ｊアラートの機器が防災危機管理室の無線室にあるんですけれども、こちらのＪアラートの機器は受信機と自動起動装置の２つからある程度構成されていまして、そちらに伝達をされて、そこからまた自動起動がなされまして、防災行政無線、それから御家庭の緊急告知ラジオへ、これが全て職員の手を介することなく、国から緊急事態ということで、対処にいとまがないということで、全て自動で行われるというようなシステムの流れになっております。

　一方で、国民保護計画の伝達の図ですけれども、こちらはＪアラートの図とはまた別の図になっております。実際のいろいろな事案が想定されていますけれども、そういった事案があったときに、いろいろな関係機関がこういった連携を図りながら連絡・調整を行うというような図になってございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　そうしたら、区のほうも何ら手を動かすことなく行われるという形で、ただ、流される内容だけは、本番の内容なりが流れてはいけないので、放送内容がこれは、テストですということで自動的に流れるんだけれども、何か録音しているようなものがあって、それが流れるということで、ここの部分も区の職員が放送をかけるわけではないということでいいんですよね。わかりました。

　流れを確認した後、防災無線に関連して質問させていただきます。

　まず、防災無線は情報伝達で非常に重要なものなんですけれども、１つには、このような防災無線は１年間でどれぐらい使っているのかなと。恐らく光化学スモッグ注意報で使っているぐらいなのか、このあたり、どれぐらい使っているのかというのが１つです。このあたりを何で聞くかというと、何度も使うことによって壊れていないことの確認にもなりますので、お伺いさせていただきます。

　また、このような防災無線のさらなる充実を考えてもいいかなと思うところなんですけれども、例えば、他の自治体においては、防災無線を選挙のときに、本日は参議院選挙投票日ですとかいうふうなものを流すことにも使っていると。選挙だけは流すのに使ってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、このあたりの考え方、選挙管理委員会事務局の方がいないのですが、他のもので使うことの考え方ですね。そのあたりが何らかあれば、教えてください。

　防災無線の充実のもう一つは、多言語対応です。非常に重要な内容が流れることから考えると、あってはならないんですけれども、これからミサイルが発射されたとかいうふうな内容で、何を日本人は騒いでいるのかというところにおいて、やはり多言語対応もあってもいいんじゃないかなと。国民保護計画においては多言語対応もするというふうなことも書いているので、英語と韓国語と中国語あたりは流してもいいんじゃないかなと思うんです。多言語対応のこともやるというふうに書かれているがために、そのあたりをお伺いさせていただきます。

○俣野防災課長
　防災行政無線の件でございます。

　まず、防災行政無線ですが、小・中学校ですとか公共機関等に屋外スピーカーを設置して、平成28年４月１日現在で84局の防災無線がございます。そういった中で、防災無線の放送回数でございますが、委員御紹介のとおり光化学スモッグ注意報がメーンになりますけれども、あとは防災訓練実施前に、これから訓練を開始しますというような放送も含めまして、現時点では年に４回から５回程度の放送でございます。そういったところで、保守点検もしているんでございますけれども、常日ごろから、そういったものの稼働を確認するといったことも重要でございまして、夏場ですと５時、冬場ですと４時半に防災無線のほうからチャイムのようなものを流しながら確認をしているところでございます。

　また、無線の充実、選挙の放送というようなお話がございましたけれども、私どもの現時点の整理では、防災行政無線につきましては、非常時に放送するといったようなところを基本に考えてございまして、現時点では、選挙の話も含めまして、そういったものには対応していない状況でございます。

　また、多言語対応といった部分でございます。

　防災行政無線は統制卓が防災危機管理室にございまして、そこで集中制御をしているわけでございますけれども、大変恐れ入りますが、多言語対応の必要性は感じながらも、現時点ではシステムが対応していないといったものでございます。今後、システムを更新するような機会もございますので、そういった際にはぜひとも多言語対応を検討していきたいと考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　念のための確認ですけれども、システムということは、話す人が、誰かが同時に話して流れているわけではないというあたりなんでしょうか。システムというところは、誰かがスピーカーで話して、それが瞬時に伝わるのであれば、多言語対応も同時通訳者がいれば、すぐにできると思うんですけれども、そこだけ教えていただければと思います。

　次に進みます。

　議題に入っていきますが、まず大川小学校訴訟判決が平成28年10月26日に仙台地裁で出されました。すごく大事な裁判例だと私は感じるところであります。学校の先生が子供を守る。ただ、守ろうとした先生まで亡くなられたという不幸な出来事だったわけですけれども、このような裁判例や判決を受けて、子供を守る学校の役割として、どのようなことを教育委員会がお感じになられたか。この判決をもとに感じられたことですね。これは一つの例であって、繰り返してはならない例でありますので、この教訓を必ず日本の全ての学校が生かしていかなくてはならないと感じるところなので、このような質問をさせていただくんですけれども、どのようなことをお感じになられたのか、そのあたりを教育委員会のほうから教えていただければと思います。

　それと、教育委員会関連で、決算特別委員会でお話しいただいた学校欠席者情報収集システムが来年４月からなされるというふうな日程までお話しいただいて、感謝するところでありますけれども、この進捗状況なり、インフルエンザ何人とか、登録がなされ、それが瞬時に保健所に情報が集まるような、本当に４月１日から行えるような状況であるのかどうか。前、この委員会で質問したときは、研修の順番が回ってこないとかいう話もあったわけなので、進捗なども教えていただければと思い、お伺いさせていただきます。

○俣野防災課長
　防災行政無線の放送方法でございますけれども、基本的な例文というものがございまして、そういった例文を事前に登録をしておいて、ボタンを押しながら放送していくといったことでございます。また、そういったものに対応できない、あるいはどうしても緊急を要する事態につきましては、人の声でもってスピーカーで放送していくといった考え方でございます。

　以上でございます。

○高橋教育委員会事務局次長
　大川小学校での不幸な、児童・生徒あるいは先生方が犠牲になられた件でございますが、裁判としてはまだ係属中でございますので、それについてのコメントは、こちらとしても何とも申し上げられませんが、大川小学校での出来事につきましては、改めて学校防災、児童・生徒の安全というところから見ますと、日ごろからの危機管理体制が非常に重要になるんだというところは再認識しているところでございます。そうしたことから、学校のほうでは毎月防災訓練、避難訓練に取り組んでいるところでございますが、そういった訓練もさらに充実させていく、それから防災教育もさらに充実させていく必要があるかというふうに認識しております。

○斎藤学務課長
　学校欠席者情報収集システムの進捗状況でございますが、昨年度、申し込みは既に終わっているということを申し上げたわけでございますが、国のほうのシステム増強の関係で、いつから全てに稼働できるという情報はいただいてございません。実際には来年、年明けの１月から申し込みを再度受け付けるというような情報も入っておりまして、そこから研修計画等々を重ねていかないといけないというようなことになるかと思いますので、４月当初に実施できるかどうかというのは、今のところ、定かではないという状況でございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　まず、大川小学校のことです。

　判決文自体を取り寄せて読んでいるわけではないので、新聞から知るところでありますけれども、その論点の中で１つ言われていることは、学校危機管理マニュアルのことに関して論議がなされておりました。その事例においては、津波が来た場合は裏山に逃げるとか、そのような文言が学校危機管理マニュアルの中に入っていれば救われたんじゃないかというのが恐らく遺族側の主張だと思われます。それに対して、そこまではできなかったというところが石巻市側の主張だと思われ、これに関しては、遺族側の主張が負けているわけです。ただ、学校危機管理マニュアルを各学校の個別の事情に合わせてつくっていく必要があるというのが、この裁判から我々が学ぶべき点かと思います。

　学校危機管理マニュアルに関しましては、配置されていると思うんですけれども、これは犯罪に対しての危機管理マニュアルもあるし、また天災関連、地震、火災、水害とかに関して個別に学校危機管理マニュアルが配置されているというふうに考えてよいのかどうか、念のための確認と、さらに言うのであれば、学校がつくる、教育委員会がチェックする、そこまではあるかと思いますけれども、このような石巻市の事例からすれば、第三者的にチェックを受けていれば、津波が来るかもしれないし、このときは山に逃げたほうがいいんじゃないかというようなことで、マニュアルの改善を外部の人が言えるんじゃないかなというふうなことからすると、第三者的に学校危機管理マニュアルをチェックするような仕組みまであるのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。学校危機管理マニュアルはとても大事なものであると思われますので、このように質問させていただきます。

　また、石巻市の大川小学校の事例は、すごく不幸だったんじゃないかなというところがあって質問させていただきます。１つは、校長先生がちょうど休みの日に起こっている。全くのリーダー不在の状況だったというわけですけれども、そこから翻って、中央区においても、もし学校の一番トップが不在の場合でも、万が一の際にリーダーシップがとれる状態にあるのかどうか、そのあたりをお伺いさせていただきます。

　３点目は、ここから学ぶべきこととして、津波が来るということで、広報車が走った。広報車が走って７分の間に大津波が来るというのを知ることができたから、その間に高いところに逃げることが、予見も可能だったし、そしてまた、それに対して、その危機の結果の回避も可能であったというのが裁判の流れですけれども、そこからすると、広報車が私は漫然と回ったような感じを受けるんです。広報車がそのような大津波が来る、知らせなければならない場所は大川小学校である、そこには子供たちがいるんだから、ここにはきちんと情報を伝達して、７分後に大きな津波が来るということを広報車自体がもうちょっと責任を持って学校に伝えることができればよかったんじゃないかなと、後づけで思うわけです。

　そこからすると、このようなことが起きた場合に、広報車だけに頼るのではなくて、区なり教育委員会なりが別ルートから、学校にダイレクトに情報を伝達する仕組みというのがあるのかどうか、もちろんあるとは思うんですけれども、念のための確認をさせていただきたいと思います。石巻市の事例においても、石巻市教育委員会がダイレクトに各学校に責任を持って、大津波が来るから、高いところに逃げなさいということを言えたならば、このようなことが起きなかったんじゃないか、もしくは広報車が学校をもうちょっと集中的に回って、子供たちが安全に逃げるところまで確認するというふうな、広報車のもうちょっと踏み込んだ対応があれば救われたんじゃないかなと思い、質問させていただきます。これが大川小学校に関してです。

　学校欠席者情報収集システムに関しては、使いこなそうと思い、私もホームページとかを開いてみているわけなんですけれども、結構すぐ使えそうなものでもあるので、すぐにできるんじゃないかなという意味もあり、できれば、よく見ていただき、早目に開始していただければと思うところであります。

　また、これはシステムがあるだけではだめであって、学校医が自分の担当の学校を日々チェックして、これを生かさなくてはならないので、その点からすると、学校欠席者情報収集システムを入れるということを、教育委員会や学校だけでなくて、学校医に対しての教育もするということを、医師会を通してでも構いませんので、言っていただければと思います。システムを入れただけでは、能動的に動くかどうかわかりませんので、学校医がこのシステムを生かして初めて感染を防ぐことができると思いますので、そのあたり、よろしくお願いします。

　学校欠席者情報収集システムに関しては、要望で終わります。大川小学校に関して、お願いします。

○高橋教育委員会事務局次長
　学校が整備しております学校危機管理マニュアルでございますが、この内容につきましては、震災編、それから風水害、事件・事故等のいわゆる防犯編、それから新型インフルエンザ等の感染症などへの対応、こういった構成でつくられているものでございまして、この内容につきましては、チェックをする機関があるかというところでは、機関としてはございません。ただ、学校ごとにつくられている部分と、それから感染症対策などは区の方針、震災対策においては、区の地域防災計画、あるいは各学校が防災拠点になりますので、防災拠点の運営マニュアル、こういったものに基づいて、そういったところとの整合性を図りながら作成しているところでございます。したがって、作成段階においてのチェックというところでは、されているかというふうには考えております。

　それから、校長等の不在時でございますが、危機管理マニュアルでは、職員の参集体制も含めてマニュアルの中に体系化されておるわけでございますが、不在時にはそれにかわる副校長あるいはそれにかわる、近くに住んでいる教員が対応するというふうになってございます。

　それから、予見可能であったかどうかということでございます。広報車の関係で、その内容につきましては、大川小学校の出来事につきましては私どもから申し上げるところはございませんが、情報の伝達方法についてでございます。

　区から学校へどのように情報が流れるかというシステムについて、改めて申し上げますが、防災行政無線であったり、地域防災無線、それから緊急告知ラジオ、それから電話も災害時に使える電話を配備しておりますので、そういったものを使って情報伝達をしていく、そういうシステムになってございます。

　以上です。

○俣野防災課長
　私からは、地域防災無線につきまして若干補足をさせていただきます。現在、区施設、それから防災関係機関、帰宅困難者施設を中心に289局つけてございます。また、そういったものが災害時にちゃんと機能するように、毎月、各災害対策本部のほうで通信訓練なども実施して、万全の体制を敷いているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　情報伝達の形がしっかりできているということを確認させていただきまして、ありがとうございます。

　次に進めさせていただきますけれども、道路関係で質問させていただきます。

　これは決算特別委員会のときもお伺いしたことではあるんですけれども、歩車分離式信号機関連であります。築地四丁目も歩車分離式の形でよかったのかどうか、それを念のために確認と、歩車分離式信号機がどうしても渋滞を生んでしまうと考える根拠なりが何かデータとしてあるのであれば、教えていただければと思います。私もタクシーに乗った際に、タクシーの運転手にも聞いているんですけれども、やはり歩車分離式のほうが渋滞を生まないという声をよく聞くので、逆に、どうして歩車分離式が渋滞を生むのか、そのあたりの何らかの文献なりがあるのかどうか教えていただければ、私もそこまでさかのぼって分析したいと思いますので、教えていただければと思います。歩車分離式に関して、それが１点、交通問題の一つです。

　もう一つが、道路の落書きに関してですけれども、割れ窓理論です。

　割れ窓理論に関して決算特別委員会でもお伺いさせていただいたんですけれども、都道の話で申しわけないんですけれども、佃大橋の月島側から上っていったところに遮音壁が、月島から進行方向に向かって左手にありまして、そこにはもう10カ所落書きがあるんです。もちろん、都の持ち物だと思うんですけれども、かといって、これを放置しておくのではなく、10個もできたら何とかしなくてはいけないかなと感じるところなんです。このあたり、何とかならないものか。もしくは、何かの動きをされているのかどうか教えていただければと思います。

○草場副参事（交通安全対策・特命担当）
　築地四丁目は歩車分離だと思います。今、資料が手元にないのですが、歩車分離だと認識をしております。

　それと、もう一つの、歩車分離にしたときの渋滞がどうかというところですが、根拠となる文献が、今のところ、思いつくものはないんですが、本来、例えば四叉路だとしますと、進行方向に対して歩行者用の信号も青、車用の信号も青だとすると、車は全ての方向に曲がれるんですが、直進は全然関係ないんですが、右折する際と左折する際には歩行者がいれば当然渡れませんので、その分の車が曲がれなくて、その後につくというのは御理解いただけると思います。

　その反対も全く同じ考えで、完全な歩車分離の信号機というのは区内１つだけしかないんです。数寄屋橋の交差点だけなんです。あそこだけは、車を全部とめて、歩行者を一遍に渡らせて、車を縦と横で流しているという完全歩車分離の信号となっています。そうではない歩車分離のところは大体右折式の一部歩車分離で、右折する車を流して歩行者を流すとか、歩行者だけ流して、その間、右折車をとめておいて流すという歩車分離が多いです。そうすると、何も来ていなければ、当然に普通に流れると思うんですが、もしいれば、その分、後ろに詰まるということで渋滞が懸念されますというふうに、この前、お答えしたつもりでございます。

　以上でございます。

○望月環境土木部長
　私のほうから、道路の落書きということでお答えさせていただきます。

　委員からお話がございましたように、東京都の管轄の都道でありますが、都道を管理しておりますところにそういった実態があることは当然お伝えをしていると思っております。改めてそちらのほうについて、東京都のほうの道路管理をする部署にお話をさせていただいて、対応等についてどうできるのかについても確認をさせていただければと思っております。

　以上です。

○小坂委員
　歩車分離に関して、考えのそごがあったというか、完全歩車分離と不完全歩車分離があるということですので、決算特別委員会の資料160で我々がいただいているのは、完全型と不完全型が合わさった資料をいただいているという感じなんです。築地四丁目の交差点はここに入っているんですけれども、完全でないがために、自分は歩車分離ではないと思っているんだけれども、区のほうは、一部だけれども、歩行者をとめて左折をさせるとかいうことが一定時間あるから、それも歩車分離という考えになっているということなんだと思うんですが、そこのあたりの確認と、できれば、完全型歩車分離にしていく必要があると思うんです。例えば、月島一丁目、二丁目、三丁目あたりのものは全て完全型だと思われます。それのほうがスムーズに、安全に渡れているんです。不完全なものに関しても完全型の歩車分離にしていくという、そのあたりの考え方があれば、教えていただければと思います。

　また、割れ窓理論に関しましては、やはりこれを放置しておいてはいけませんので、なかなか都が動かない場合は区民が消していきたいと思いますので、そのあたりも含めて、また相談させていただければと思います。

　さらに言うのであれば、町会の掲示板の裏側の落書きを区も消していただいているようなんですけれども、これに関しても、区内の町会の掲示板は区の町会の人たちが自分たちで消していいのかどうか、そのあたりを念のため、割れ窓理論を放置するといけないので、教えてください。このあたり、区民文教に係らない程度に、このようなことを見つけた区民は窓口としては危機管理室に届ければいいのかどうか、そのあたりを教えてください。

○草場副参事（交通安全対策・特命担当）
　舌足らずで済みません。

　歩車分離の信号機の関係ですけれども、完全歩車分離と一部歩車分離と、それぞれ種類がございまして、警察のほうに要望して、警察は実査をして、どの歩車分離にするかということを検討しながら、それぞれやっているところでございます。ですので、築地四丁目を月島のようにというのであれば、それを築地警察のほうに要望して、そこは実査をしてもらって、そこにできるかどうかというのを交通管理者に問う以外に、区のほうではどうしようもないなというところでございます。

○望月環境土木部長
　私のほうから補足をさせていただきますが、まず信号につきましては、所管は当然、警察のほうになりますので、そちらでの対応という形になりますが、信号機１カ所だけのお話ではございません。道はつながっておりますし、信号機も連続している状況の中で、全体でのシステムの中でのお話というふうに考えております。ですから、どこか一部だけを変えるというのはなかなか難しいお話ではないかなというふうに考えております。

　それと、先ほどの落書きのお話で、どちらのほうにというお話がございましたけれども、例えば掲示板等ですと、それぞれ所有者が町会であったり、区のものであったりあると思いますが、それぞれの所有者の方がそういった部分でどうされるのかという形になろうかと思います。先ほど、東京都の道路であれば、東京都の道路を管理する部署にというお話がございますように、当然、所有者のところとのお話が必要になってくるというふうに考えます。

　以上でございます。

○小栗委員長
　小坂委員、環境美化は防災と余り直接関係ないかなという感じがするので、配慮してください。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。落書きを消していき、割れ窓理論で犯罪を予防していくというところに関しては、また御相談させていただければと思います。

　築地四丁目のところは、銀座からずっと結構完全歩車分離型に近い交差点が続いているので、晴海通りを連続して完全歩車分離にできるんじゃないかなと思うところであります。

　歩車分離式信号機、完全型、不完全型の状況を私は資料提出していただきたいと考えるんですけれども、このあたりだけ回答いただければと思います。

○望月環境土木部長
　資料のほうにつきましては、まず警察のほうと確認をさせていただいた上で、正副委員長さんとも御相談した上で検討してまいりたいと思っております。

　以上です。

○小坂委員
　終わります。

○小栗委員長
　それでは、発言は以上でよろしいでしょうか。

　議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　それでは、本日の防災等安全対策特別委員会はこれで閉会といたします。

　どうも御苦労さまでした。

（午後２時26分　閉会）

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