平成28年 区民文教委員会(4月18日)
1．開会日時
平成28年4月18日（月）
午後1時30分 開会
午後3時00分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 礒野 忠
委員 石島 秀起
委員 堀田 弥生
委員 奥村 暁子
委員 森谷 歩美
委員 山本 理恵
議長 鈴木 久雄
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
齊藤副区長
島田教育長
長嶋区民部長
石川区民生活課長
眞下地域振興課長
生島文化・生涯学習課長
田中商工観光課長
高橋教育委員会事務局次長
伊藤庶務課長
斎藤学務課長
星野学校施設課長
吉野指導室長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
秋山書記
桝谷書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○中嶋委員長
お疲れさまでございます。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。
本日、議長は欠席いたしますので、御了承願います。
それでは、議会局職員の紹介をお願いいたします。
○田野議会局長
（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）
○中嶋委員長
お疲れさまでございました。
では、次に、理事者紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）
○島田教育長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）
○中嶋委員長
お疲れさまでした。
それでは、常時出席者以外の理事者の方は退室を願います。
それでは、理事者報告をお願いします。
○長嶋区民部長
１ 中央区内共通買物券の販売について（資料１）
２ 中央区商店街連合会プレミアム付商品券について（資料２）
３ 「おもてなし接客講座」の実施について（資料３）
○高橋教育委員会事務局次長
４ 平成28年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料４）
５ 平成28年度区立学校・幼稚園周年行事及び新校・園舎落成式の実施予定日について（資料５）
６ 平成28年度通学路防犯設備整備事業（防犯カメラ）設置予定校について（資料６）
以上６件報告
○中嶋委員長
お疲れさまでございました。
それでは、発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時49分です。自民党65分、公明党35分、日本共産党35分、民主党区民クラブ35分、無所属10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○石島委員
それでは、資料１並びに資料２の関係でお尋ねさせていただきたいと思います。
まず先に、資料２についてですが、昨年度実施されました商店街連合会の行うプレミアム付商品券について御報告をいただきました。具体的には１億1,000万円を超える消費喚起額があったということで、それなりに効果があったことと思いますが、地域別利用状況の中で、さらに少し詳しく教えていただきたいのですが、大規模小売店、中小小売店というふうに２つの区別がしてありますが、具体的に中小小売店の中、業種的にはどういった業種で利用されたのが多かったのか、その点について、まずお聞かせをいただければと思います。
あわせて、今回、区商連のほうには百貨店等大規模小売店も加盟しているということから、区の共通買物券とは異なりまして、大規模店でもこのプレミアム付商品券の使用が可能であったと。ただし、それは制限を設けてということでしたけれども、予想していた制限の約半分程度というような御報告がありましたが、今回の報告を受けて、大規模小売店においての利用について、どのように分析をされているのか、お聞かせをいただければと思います。
それから、資料１との関係ですが、今回、商店街連合会のプレミアム付商品券は区商連加盟の商店で利用ができたわけです。その取扱店舗数が574店、一方で、中央区の共通買物券の販売は区商連加盟非加盟にかかわらず、個人店も含めて1,420店舗ということで３倍近い取扱店数の違いがあるわけですが、最近、商店会、これは各種団体等もそうですけれども、非常に組織率が低下している中で、商店会に加入していない一般店も区の共通買物券は使えるということになっています。これはなかなか難しいところもあると思うんですが、実際、やはり商店街という一つの組織に加入していただくことによって総体的にその地域の活性化を図っていくということを考えるのであれば、あるいはそこの観点から見ますと、やはり商店街加盟というのを一つの要件とすることも検討する必要もあるのではないかというふうに思いますが、その点についてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせをいただければと思います。
○田中商工観光課長
まず、プレミアム付商品券の中小小売店の業種としてはどういった傾向があったかというところでございますけれども、今回お示ししましたように21％を超える大規模店舗での御利用があったわけですが、その他につきましては、主に共通買物券と同様に飲食店の利用が12％程度ございました。そのほかは、その他の小売ですとか薬局、ドラッグストア等を含めまして、主に生活に必要な物品の購入に使われたものというふうに考えているところでございます。
それから、大規模店舗での利用の実績についてでございますが、まず今回、プレミアム付商品券を発行するに当たりまして、大規模店舗につきましては全体の３分の１、１万2,000円のうちの4,000円という形で制限をかけさせていただいておりまして、御購入金額がお１人３冊ということになりますので、３万6,000円となります。そうしますと、そのうちの１万2,000円という形になりますので、一つには使える金額と商品との価格差といったようなものもあろうかと思いますけれども、もう一つはやはり商店街というところで、今回、在勤者も含めて御利用いただけるような形での制度をとっておりましたので、そういった意味では日常の生活の中で多く使われたのかなというふうに考えているところでございます。
それから、加盟店について、今回、プレミアム付商品券のほうが574店舗、それから共通買物券が1,420店舗という形で大分差があるわけですけれども、実際、今回、プレミアム付商品券を発行する際に、これは区商連で発行することもあり、商店街加入を条件とすることによって、各個店の商店街への加入促進を図るという視点で、その効果も期待してやったところでございます。実際には、ふだん共通買物券を使っていながらプレミアム付商品券も使いたいということで商店街に加入したいというお申し出があったというお話も聞いております。そういった意味合いで、今回のプレミアム付商品券についての商店街への加入促進効果といったものも１つあったのかなというふうに思ってございます。
ただ、共通買物券、区の発行しますハッピー買物券にそれを適用して、その辺の条件をつけてしまうと、現実問題として、商店街で区商連に加盟しているのが33商店街、今、区内に52商店街ございますので、まだ商店街連合会に加盟していない商店街もございます。また、委員のほうからお話がありましたように、その中で商店街の加盟率もまだまだ上がっていない部分がございます。そういった部分も含めますと、やはり今後ますます商店街への加盟あるいは区商連への加盟を働きかけながら、あわせて検討していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○石島委員
ありがとうございます。
業種については、ほとんど通常の共通買物券と同様の飲食等、生活関連が多いということで、これは理解しました。
その中でも、特に今回、大規模小売店よりは中小小売店のほうが中心になって使われたということは、ある意味では、区内の商店街、各店舗の活性化に向けて、いいことではあったなというふうに思うんです。ただ、区がずっと実施している事業と、プレミアムもそうですけれども、大規模小売店の利用が可能であるとか、あるいは区商連加盟店でしか利用できないとか、ある程度条件を変えて、単年度ですけれども、これをやって、この事業の成果を区のこれからの事業に取り入れていく必要はあると思うんです。
なかなかすぐ右か左かということで、こうしろということを言っているのではなくて、やはり百貨店での利用を希望する消費者の方がいるというのも現実ですし、特に加えて言いたいのは、今、具体的な数字がありましたが、区商連に加盟していない商店街、区商連に加盟していない個別の店舗でも、たしか共通買物券のほうは利用できたというふうに記憶をしているんですが、なるべく加盟を促進するような方向性で区のほうが指導していく必要があると思います。具体的には、各商店街に加盟をする、当然そこには会費等が生じてくるわけで、商店街としても区商連に加盟をすれば、区商連に対しての会費が必要となってくる。例えば、二重の会費を払ってこの事業に参画をしているところもあれば、個々の負担なしに同じ利益を得ているというところは若干問題があるのかなというふうに考えますが、この点についてどうお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○田中商工観光課長
今お話のありましたように、実際プレミアム付商品券に御参加いただいた店舗につきましては、商店街への会費、さらには区商連への会費といった形で会費負担をしていただいているところでございます。一方で、共通買物券のほうにつきましては、特段負担なく、手を上げていただければ御参加いただけるといったような制度になってございます。この辺の負担感の違いという部分でございますけれども、一方で、共通買物券のほうは、区民の方しか使えない状況になっています。プレミアム付商品券のほうにつきましては、在勤者も含めて、周りの方々が誰でも使える制度としている形で制度を組み立てているところでございまして、そういった形で制度の違いを出しながら、それぞれの特色を出したと考えているところでございます。
以上でございます。
○石島委員
参考までに聞かせていただきたいんですが、共通買物券の利用実績の内訳として、区商連加盟店で使われた実績、それから区商連加盟でない商店街で使われた実績、そのほかの個人店で使われた実績はどのような内訳になっていますか。
○田中商工観光課長
共通買物券の加盟店舗でございますけれども、申しわけございません。1,420店舗を押さえてはいるんですが、そちらの商店街あるいは区商連への加盟状況についてまでは把握をしていないところでございます。
○石島委員
わかりました。
今後の共通買物券事業の充実・発展に向けては、区商連の組織率を高めるということも考えて、こういった分析は必要だと思いますので、ぜひその取り組みを行っていただきたいということと、今回、プレミアム付商品券をやっていろいろ参考になることがあったと思いますので、今後の共通買物券の販売事業に役立てていただきたいということを要望して終わります。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、資料４につきまして、確認という形でお尋ねをさせていただきたいと思います。
こちらは小学校、また中学校、幼稚園の人数と学級数についての御報告をいただいております。ことし小学校の入学式にも出席させていただく中で、また、こちらの一覧を拝見する中で、１年生に関して、あと数名転入してこられた場合、35人学級ということを考えたときに、それを超えてしまうというような学校が幾つかあるかなというふうにも思ったのですけれども、そうなった場合の対応についての確認を、まずさせていただきたいと思います。
また、中学校ですけれども、先ほどの御報告の中で、昨年に比べて人数が52名増加、クラスが４クラス増加したということで御報告いただいております。これまで小学校につきましては、増改築ということで推計値をもとに今後の学級数ということで考えておりましたけれども、中学校について、こちらも確認で申しわけないんですけれども、どのように考えておられるのかをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○斎藤学務課長
まず、小学校の学級編制基準について、新入生のボーダーラインのどこで判断するかというところでございます。
日にちを追ってずっと見ていくわけですけれども、まずは４月１日時点の数値を参考にいたします。ところが、実際には、入学時点、ここの資料でいいますと４月７日現在、ここが確定値という話になってまいります。そこで、そのボーダーにつきまして、ここの表でいいますと月島第三小学校ですけれども、35人で４学級、105人です。実際には、これは３学級規模になってしまうんですが、この事由に関しましては、入学式当日まで入学されるというふうに学校は認識をしておりまして、当日に欠席をしてしまったというような事例でございます。こういう事例が発生しますと、都教委にすぐに連絡をいたしまして、その対応を協議する。幸いにも、これはすでに学級編制をやっておりますので、都教委については、その事情を説明してくださいということで書類を呈したところでございます。そのような観点から、ある程度のボーダーのところについては、その時点で超えていれば学級増の対応をとる、その時点で超えていない場合は学級はそのままという状況で対応をしているところでございます。１年生に限らず、他の学年も同じでございます。
それから、中学校についての教室数の問題でございます。
現在、平成24年度に実施しました教育環境の整備に関する基礎調査につきましては、小学校の増改築について多々不足数が出るということで、現在、工事をやっているわけですが、その時点で中学校の推計についてもあわせて当然やっております。幸い、中学校は大きな規模でございまして、今、大体１学年５学級まで耐え得るだけの施設を持っているという状況を認識しております。晴海中学校は今回５学級ということになるわけですけれども、これが３学年ですと15学級、ここがマックスになってくるのかなと。ただ、中学校ですので、私立学校への進学とか、今後いろいろな条件がかかわってきます。この辺は注視していかなきゃいけない。ことし、人口推計を再度やり直しというところまで来ておりますので、そのような状況を踏まえて検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
まず、小学校についてですが、年度の途中で転入してこられて人数が35人よりもふえてしまった場合、そのままの体制でいくということですね。その場合、例えば副担任というんでしょうか、先生の数をふやすとか、そのような対応もなさるのかなと思うんですが、その点の確認を１点お願いします。
あと、中学校につきましては、今後の推定値、また今後の動向によっては、例えばここでいいますと晴海中学校が一番教室が足りなくなる可能性も現状の中では高いとなったときに、先のことではあるんですけれども、増築というようなこともあるかもしれないということになるのか、そのようにお考えなのか、お知らせいただければと思います。
○斎藤学務課長
まず、年度途中に１学級の上限を超えて人数が増になる要素が起きたときの教員の配置でございますが、都の先生については、実際には教員の配置はいただけない状況になります。幸い、本区におきましては、少人数教育の充実ということで非常勤の教員を多数配置しておりますので、その中でのやりくり、実際には教科別に少人数教室を持ったり、いろいろな手だてをとっておりますので、そういう対応になってくるかなということでございます。
それから、中学校の増築の見込みでございます。
その件につきましても、現在、晴海中学校については、そういう状況にありつつも、オリンピック・パラリンピック後の検討も重ねて進めていかなければいけない状況にございまして、その辺の推移を今年度慎重に検討して、どの時期でそういう決断をしなければいけないか、そういうものも含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。
小学校につきまして、転入してきた方がいてクラスの人数がふえた場合、担任の先生の負担もふえるわけですし、先ほど御答弁いただいたように、本区の場合は非常勤の先生の配置で対応するということでございます。教員の先生方の日々の御苦労といいますか、また、さまざま御負担等が非常に大きいということも重々承知しておりますし、その中で児童・生徒数がふえたときに先生の負担が少しでも軽くなるように、しっかりと目が届くように、その辺の配置をお願いしたいと思います。
あと、中学校につきましては、当然、先のことでもありますし、どうなるかはまだまだわからない部分もあるかと思いますが、その点、注意深く数値も見ながら、また細かな地域ごとの動向もことし見ていただくということで伺っておりますけれども、その点、後からばたつかないように、将来設計図を持ちながらお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○奥村委員
では、初めに、資料４の児童・生徒・園児、学級数についてお聞きします。
初めに、資料の１ページ目ですけれども、小学校の欄の左下の括弧内は平成26年度とあるんですけれども、これは恐らくミスプリントで27年度なのではないかと思うので、その点を確認させていただきたいと思います。
それと、月島第二小学校などを見ますと、５年生の児童数79人ですが、40人学級のために２クラスあって、１クラスの人数が39人と40人ということになると思います。１年生の児童数は107人ですが、35人学級が実施されているので４クラスで、１クラスの人数が26人もしくは27人という計算になると思うんです。こうして１クラスの人数が学年によって40人のところもあれば、26人というところもあるとなると、35人学級が実施されているかいないかで１クラスの人数差が14人もあるということは、学習の環境や教員の負担等々、非常に大きな格差があると言えると思うんですが、その認識についてお示しいただきたいと思います。
○高橋教育委員会事務局次長
資料４の小学校の内訳の表の外側、平成26年度という記載はミスプリントでございます。大変失礼しました。
○吉野指導室長
35人学級についての考え方ということでございますが、基本的には国の学級編制基準ということで、そこから出した表になっております。例で挙げていただいた月島第二小も含め、現在はこの表で中央区としては行っていく、国の基準で行っていくというのが基本的な考えでございます。ただし、非常勤講師等の配置で、より子供一人一人に向けた学習というところは意識して今後も展開していきたいと思っております。
以上です。
○奥村委員
私は、やはり少人数学級のほうが子供たちにとっても学習のためによいという考えです。非常勤で対応することで、少人数学級でない部分を補えているというようなお考えのようですが、私は、非常勤をつけるということよりも、学級の人数が少ない、担任の教員の目が行き届くようにしていくということが、年に３回も行う学習力のテストなどよりも有効だと考えています。
少人数学級の実施については、区教育委員会として、どのような形で上に要望を上げているのか、その点についてお示しいただきたいと思います。
○吉野指導室長
繰り返しの答弁にはなりますが、現在、教育委員会といたしましては、国の学級編制基準ということでやってまいりたいと思っております。基本的な考えのもと、繰り返しになりますが、非常勤等で少人数指導等を行っていきたいと思っております。
以上です。
○奥村委員
少人数学級については、やはり区としてもっと積極的に子供の教育のために必要だということを発信していただきたいということを要望します。
続いて、クラス編制についてです。
前委員からも質問がありましたけれども、区内でさまざま大規模な再開発事業等々によって子供の人口が予測以上にふえるということは深刻な問題ではないかと考えています。この表で見ますと、豊海小の１年生136人で４クラス、これを計算すると１クラスが34人ですが、１人ふえればもう35人になってしまいます。11月には大型の超高層マンションで勝どきザ・タワーもオープンするということですし、やはり年度途中に一気に児童数がふえるというのは深刻だと思うんですが、年度途中でのクラス編制の変更というのは全く認められない、実施は完全に不可能だということなんでしょうか、確認させていただきたいと思います。
○斎藤学務課長
委員御指摘のとおり、年度途中での学級編制の変更というのは、基本的にはあり得ないということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
基本的にはということですけれども、もし１クラスが35人、36人ということではなく、例えば四十数名とか、非常に膨大な数になるとか、そういうことも考えられると思うんです。豊海小に限らず、中央区全体を見渡して、これからの開発の状況等々を考えたときには十分にあり得ることだと思うので、今後の問題として、学級編制をどう柔軟に組みかえていくかですとか、東京都のほうからは教員を新たに配置するということはできないということなんですけれども、それには交渉の余地があるのかですとか、そういうことも考えていく必要があると思うんです。
今後の中央区全体の見通しとして、学級編制についてはどう対応していくのか、これまでとは違う対応というのが考えられるのか、その必要性というものについてもお聞きしたいと思います。
○斎藤学務課長
新たな住宅開発に伴う転入者の推計ということになってまいりますけれども、実際には開発事業者のほうもその点は重々承知をしております。その際に、入居時期だとか、そのような関係を、都市整備部を仲介しましてヒアリングをしたり、そのようなところで対応が可能かなというふうに考えてございます。突然40人入ってきてしまうというような状況になりますと、これは考えなければいけないことですので、そのような例外的な事由は対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○島田教育長
今、人数のお話で、４月の時点の学級編制のときに35人あるいは２年生以上40人となっていますけれども、当然、１年間その学級がクラスでまとまって集団教育でいろいろなカリキュラムを進めていく中で、途中に、例えば７月、９月、11月、また子供が入ってきたから学級編制変更ということだと、学校運営上あるいは教育上どうなのかなというところがございます。学務課長が答弁させていただいたとおり、例えば極端に人数がふえたような場合には、先ほど指導室長も答弁いたしましたが、非常勤などを活用しながら、あるいは副校長を含めて、いろいろ手厚く授業を習熟度別に見ていくだとか、授業別に見ていくだとか、そういった対応はとりますけれども、年度の途中で学級の人数が変わるとか、それは教育効果として、子供たちにとって、あるいはクラスの運営にとってどうなのかなという視点からも、教育委員会のほうは考えていきますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○奥村委員
確かに、１つのクラスでまとまっている状況が続いている中で、急に人数がふえたからといって変えてしまうということの悪影響もあると思いますし、さまざまな角度から見なくてはいけないということは理解するところです。いずれにしても、子供に負担がかからない、できるだけ子供にとってよい学習環境が維持されるような形で柔軟に対応できるところは対応していただいて、都の教育委員会に対しても要望すべきことで実現する可能性があるのであれば、そういう部分も探っていただいて、要請していただきたいということを要望したいと思います。
それと、もう一つ、入居の時期でどの程度の子供が入ってくるかとかいうのは、どの程度前から区で正確に把握することができるのか。これまでの経緯でいっても、見通しどおりで大体進んでいるものなんでしょうか。そのあたりも確認させていただきたいと思います。
○斎藤学務課長
大規模な住宅開発において、やはり不安になる状況に教育委員会サイドが立ってしまうといけないということでございまして、今回２月の末に引き渡しというような状況になった物件がありまして、1,400戸の住宅ですけれども、一気に1,400戸に住宅が入ってしまうのか、あるいは期を分けて１期分譲、２期分譲、３期分譲ということで入居、引っ越しの時期などもお聞きしながら、そのような状況を調査したわけですが、一般的には、最初に住宅開発の相談に来たときに、その辺の話をさせていただいて、どの辺の世帯が入居するだろうか、どの辺がターゲットで販売をされるんだろうかというようなヒアリングをしながら推計をしていくというのが現状でございます。正確な数字は、これでもなかなかつかめないのが現状というところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
中央区でも、開発の状況をつかんでいるはずなのに、それでも想定以上に人口がふえているということがずっと続いているわけです。それを考えると、学校の問題についても、見通しよりも大幅にふえるということも十分あるんだろうなとは思うんですが、できるだけ開発業者とも密に連絡をとっていただいて、できるだけ早目の対応がとれるように、繰り返しになりますけれども、何よりも子供にできるだけ影響がない状況で全てがうまく回るような形で努力していただきたいということを要望して終わります。
○森谷委員
私からは、まず中学校における学校自由選択制の実施状況についてお伺いいたします。
学校教育の充実を図り、子供たちにとって魅力のある学校づくりを目指すこの制度は、とても意義があるものだと思います。ただ、皆様御存じのとおりだと思いますが、この制度は、東京都区部だけを見ましても、改革が進んでおります。杉並区は、これまで10年以上実施してきた学校自由選択制を本年度から廃止いたしました。その代替といたしまして、隣接校選択制を導入いたしました。この２つの制度の違いの詳細は、皆様御存じだと思いますので割愛いたしますが、簡単に言うと、これまで全く自由であった学校選択が、在住する学区に隣接した学区に限られ、また他学区に行きたい場合はその理由を明示する要件が追加されたなどです。この新しい制度を導入した背景には、校舎が新しいなど、教育内容以外の理由で一部の学校に人気が集中したり、風評により希望者が激変したりするなどの自由選択制のデメリットが目立ってきたことがあると聞いています。
そこで、本区の状況ですが、いただいた資料を見てみますと、晴海中学校の希望者が非常に少ないことが気にかかります。新設校であることで不安を抱えている親御さんが多いのかなと思う一方、海に面しているために、災害などを危惧されている方も多くいらっしゃるのかもしれないなというところなんですけれども、他学区の学校を選択された保護者に対しての聞き取り調査が必要だと思います。特に、学区でありながら晴海以外を選択される親御さんに対して、調査は喫緊の課題だと思いますが、この御見解をお伺いできればと存じます。また、聞き取り調査もしくはそれに類するものを実施しているのであれば、その結果の評価と、対策が必要であれば対策の検討状況もあわせてお伺いできればと思います。
○斎藤学務課長
中学校における自由選択制の実施状況ということでございます。
御案内のとおり、この制度は平成16年度から実施しているもので、既に12年が経過しているものです。原則として40人の枠を設けて自由に選択できるという制度となっております。
選択する理由については調査はしていないんですけれども、実際には各校の特色ある教育活動、それからクラブ活動などを、保護者が学校公開等でごらんになって申し込まれることになるかなというふうに考えております。
御紹介いただきました杉並区の制度変更事例については、どのような事情があったか、恐縮でございますが、理由をつかんでおりません。そういうことで、一概には評価はできないところなんですけれども、晴海中学校における希望者が少ない理由につきましては、一般的に言えるのは、新設校による不安ということよりも、通学等の利便性が悪いかなというようなところがここにつながっているのかなみたいな感じを持っております。しかしながら、このような状況でも、24名の方が他の学区域から晴海中学校を希望していただいているということからしますと、晴海中学校の教育活動やクラブ活動等々が頑張ってやっていて、それを希望される保護者がいるということでございますので、評価をしているところでございます。
また、自由選択制によって他校を希望されている保護者あるいは児童・生徒の調査ということでございますが、この自由選択制は理由のいかんを問わないで選択できるというものでございますので、基本的には児童や保護者それぞれの事情もあるかと存じます。実施することは考えておりませんが、御理解をいただければと存じます。
一方、晴海中学校は今回５学級ということになりました。今般の人口増加に伴う児童・生徒数は、やはり慎重に見ていかなければいけない、それからオリンピック・パラリンピックが今後ございます。その後のことも考えて、総合的に自由選択制につきましても検討材料として考えていかなければいけないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。保護者、児童のそれぞれの状況があるということは理解しました。今後の推移を見て、御対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、おもてなし接客講座の実施についてお伺いいたします。
訪日外国人観光客の増加に伴って、我が区における消費活動が活発化していることは大変喜ばしいことだと思いますが、今回、本年度７月から８月初旬までの期間に中央区内のサービス業にかかわる方々に対するおもてなし接客講座を開催されることもすばらしい取り組みだと思います。それを踏まえて２点ほど確認させていただきたいことがあります。今回、定員80名とのことですが、この定員の決定理由、根拠のようなものがあれば、教えていただきたいです。中央区は、日本の商業の中心地で、70万人の方々が中央区で働いていらっしゃいます。全ての方が接客業でないにしても、また既に外国語のスキルを身につけている方も少なくないとは思いますが、本当に中央区のホスピタリティーレベルを底上げするためには、率直に言って80人はちょっと少ないんじゃないかなと思うところがあるんですけれども、その点について御見解をお伺いできればと思います。
また、それに関連して、今後継続して事業を続けていくのか、また今後定員数をふやす予定はないのかもあわせてお伺いできればと思います。
○田中商工観光課長
まず、80名の設定の根拠でございます。
こちらにつきましては、基本的にほかの自治体で行っているもの等を参考にしながらやっているところでございまして、例えば東京都が宿泊施設への研修あるいは都内飲食店を対象とした研修としまして、平日の日中、100名程度の規模で実施をしているといった例がございます。また、商工会議所のほうも120名程度、それから台東区も同じようにおもてなし講座をやってございますが、こちらも100名といったような規模で行っているところでございます。そういったものを参考としつつ、やはり講座の内容、特に今回は演習を踏まえてやっていきたいということもございますので、そういったことから、内容をより効果的に実施できる規模として80名という想定をしたところでございます。
少なくないかという部分につきましては、今回、もし多かった場合には抽せんという形で対応をさせていただきたいというふうに思ってございますが、これにつきましては、どの程度のニーズがあるのかも踏まえて実施をしていきたいというふうに思ってございます。
また、今後についてでございますが、今回やらせていただきます内容を踏まえまして、また効果も検証した上で、次年度以降については、定員も含めまして改めて検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。ぜひ続けていただきたく、受講者をふやして、おもてなしのレベルを上げていっていただきたいなと思います。オリンピックが終わってからも観光客を呼び込むためにも続けてよいと思います。また、ことしの政府観光局の調査報告によりますと、訪日観光客数のアジアの第１位は韓国、ヨーロッパの第２位はフランスです。この２つの言語での講座実施も検討していただきたいと存じます。
質問は以上です。終わります。
○山本委員
私からは、資料１、区内共通買物券の販売についてお伺いしてまいります。
まず、事業目的の確認をいたします。この事業は、区内の中小小売店、サービス業の消費を刺激し、また消費の拡大につなげ、地域経済の活性化を図ることを目的とした事業と認識しています。つまり、売上を支援する事業、地域の活性化事業と理解しています。これを踏まえ、今回は取扱店の登録店舗について伺ってまいります。
まず、医療機関についてお伺いしてまいります。
取扱店の一覧には区内の一部の病院、一般診療所、歯科診療所が登録されています。このプレミアム付きの買物券が利用できることによって、被保険者、つまり患者の医療機関の選択行為をゆがめているのではないかと心配しておりますが、見解をお聞かせください。
２つ目に、買物券が医療機関で利用できるということは、患者の自己負担分がプレミアム分で扱われる、賄われるということです。医療保険は被保険者の保険料と患者の一部自己負担、そして公費という財源構造です。一般会計と特別会計の関係、そして税金と保険料の役割をゆがめていると考えますが、認識をお聞かせください。
○田中商工観光課長
まず、ハッピー買物券の利用店舗でございます。
こちらにつきましては、区内の中小小売店を中心に、さまざまなお店に御協力をいただいているところでございます。内容につきましては、当然、ニーズのあるところといった形で考えてございまして、そういった意味では、確かに区内の小売店舗等の売上の向上という目的でもございますが、もう一方では区民の消費意欲の喚起ですとか、やはり区民が区内において生活をしやすくするといったようなところも、また別の意味での目的としてはあろうかなというふうに思っています。その中で、医療機関や薬局等につきましても、これまで高齢者の方を中心に、いろいろな形で御希望される声が多かったというところで検討してきたところでございます。
それから、公費負担等々との関係でございますが、そちらにつきましても、やはり医療行為、保険の点数で額が決まっている中で、自己負担すべき額というのも定められているところでございます。そういったところを踏まえまして、これを取扱店として対象とするか否かにつきましては、医師会等とも十分お話し合いをした上で、特段問題がないという判断のもと、各医師会にも御協力をいただいているといったところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず１つ目は、希望の声が多かったということ、２つ目は、医師会と相談の上、特に問題がなかったということでした。
医療機関の基本的なルールは、医療法によって定められています。医療法には医療機関が営利を目的としてはいけないと定められています。また、広告宣伝の範囲の規制があります。この医療法で定める禁止、規制事項の根底にあるものは、医療機関は営利動機により不適当な営業をしてはいけないこと、医療サービスは患者の自由な意思により決定、選択されなければならないことです。
そこで、もう２点質問をさせていただきます。
区内共通買物券は、営利を目的とした小売店、サービス業に向けた施策と理解しています。そこで、医療法により禁止、規制のある医療機関の取扱店登録について、もう一度医療法との兼ね合いを踏まえた上でお答えください。
２点目に、プレミアム付商品券の取扱店登録をすることにより、患者は医療機関が提供するサービスの質や十分な情報で判断するのではなく、プレミアム分が使えるからという理由だけで、限られた一部の医療機関や診療所を選択する可能性があります。また、取扱店としての登録が行政のお墨つきとみなされることも考えられます。これは行政による広告宣伝、誘引と捉えることができると考えますが、見解をお聞かせください。
○田中商工観光課長
まず、１点目、営利目的の部分についてでございます。
このハッピー買物券、もともと先ほどお話がありましたように区内の経済を刺激して売上を伸ばして、その中で区内全体の景気をよくするといったことが目的となってございますので、当然、営利目的を中心としたところでの購入という形になろうかと思います。
ただ、全てをハッピー買物券で賄えるわけではございませんので、一部でも利用されることによって、また違った新たな販売意欲といいますか、新たなところへの反映というものができるのかなと思っていまして、そういった意味では消費の喚起というものが、そういった形での広がりという部分はあろうかと思ってございますので、医療機関への利用ということは特段法的に問題はないという整理をされている中では、特に大きな問題はないのかなというふうに認識しているところでございます。
それから、患者が医療機関の選択をする上での問題点についてでございますが、ハッピー買物券の取扱店の一覧表につきましては、例えばそこで提供されるサービスの内容を細かく書いてあるわけではなくて、このお店で使えますというところだけをお示ししている資料でございまして、選択する上での一つの判断基準になる部分が全くないとは言えないとは思いますけれども、あくまでも区としては、これは一つの基準として、我々の制度を使える店舗という形でお示しをしているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
やはり医療機関で使えるということは、税金と保険の役割、ここのポイントはもう少し考えたほうがよいのかなと思います。
そして、患者が医療機関でプレミアム付きの買物券が使えるという、やはりそのことが医療機関を選択する理由になるかと思うんです。本来、医療機関というのは、その医療機関の質や、またサービス提供で選ばなければならないんですけれども、安くなるということですよね。プレミアム分が使えるということで、その診療所を選んでしまう可能性があることを懸念しております。
そもそも保険診療においては、診療報酬制のため、全国一律の公定価格となっています。医療機関は非営利原則に基づき行動しなくてはなりませんが、経営の観点から考えた場合、診療の回数をふやすこと、広告宣伝の規制の範囲内で周知を図ることが求められます。医療機関の取扱店舗登録に関しては、医療法や広告法、広告宣伝規制の根底にあるものをもう一度考えていただき、取扱店に加えるのか否か、加えることが適切か否か再考していただきたい、検討していただきたいと要望して終わります。
○中嶋委員長
お疲れさまです。
それでは、次に、議題に移ります。区民生活及び教育行政の調査について、発言を願います。
○奥村委員
では、全国学力テストについて伺います。
文部科学省は、あした19日に小学校６年生と中学３年生全員を対象に全国学力テストを行う計画としています。全国学力テストは2007年に第１次安倍政権のもとで始められましたが、回を重ねるごとに点数競争が激化して、教育委員会や校長などが、昨年の平均点を超えろとか、全国の平均点より上にと教師をあおるという問題が専門家からも指摘されています。過去の問題や類似問題を子供に繰り返しやらせることや、４月の学力テストに備えて春休みの宿題に過去の問題をやらせる学校もあるということですが、中央区ではどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
○吉野指導室長
当然、学力テストをやるわけですから、子供たちはそれに向けて準備をする、勉強をするというのは当然のことだと認識しております。私たちも試験があれば、その１週間前から勉強するというようなことは当然のことだと思いますし、問題があるとは思っておりません。ただ、そこが過度にやられているかどうかということですけれども、中央区においては、今のところ、そのような状況はないと認識しております。
以上です。
○奥村委員
個人的に児童・生徒がそういう勉強をするということはもちろんあり得ると思うんですけれども、学校として、教育委員会として、過去問をやるとか、春休みの宿題で過去問をやらせるような対策をとっているのか、教育委員会の姿勢として、また学校に対してどう指導しているのかという点からお聞きしたいと思います。
○吉野指導室長
教育委員会といたしましては、何かこういうような対策をしなさい、過去問をやりなさいというようなことは指示しておりません。ただし、繰り返しになるんですけれども、個人でやるというのは当然ですけれども、やはり学校、教師としては、子供たちにきちんと準備をさせる、勉強させるということは必要なこととは感じております。教育委員会としては、何か指示しているわけではありません。
以上です。
○奥村委員
指示はしていないということなんですけれども、実態がどうなっているのか、把握というのはまた別の問題だと思うんですけれども、過去問などを熱心に学校の中で担任の方などが進めてやるということが行われているかいないかという把握についてはどうなのか、お示しいただきたいと思います。
それと、もう一点は、全国の学力テスト以外にも東京都のテストと区のサポートテストと３つのテストがやられていますけれども、都のテストや区のテストに対しての過去問などの取り組み、対策などは授業の中で行われているのかという点についても確認させていただきたいと思います。
○吉野指導室長
今お話あった点につきましては、中央区としては、そのような実態はないと把握しております。もし過度になるような状況がありましたら、当然指導はしていきたいと思っております。
区のサポートテストにおいても、都のテストにおいても同様でございます。こちらから何か指示することもありませんし、今のところ実態もないと把握しております。
○奥村委員
実態がないということで、きちんと把握されているということですので、無理に過去問などを解かせる、成績を全国よりも平均点を上げるためにとか、子供に押しつけるようなテスト対策がとられないように今後もしていただきたいということを要望したいと思います。ほかの過去問などを授業の中で取り組んでいるというところでは、やはりその分時間を割くわけですから、学力テストに関係ない授業や行事とか、そういうものが削られているということも起きているようですので、過去問などは取り組まないよう要望したいと思います。
それと、学力テストについては、結果がわかるのが数カ月後ですし、まず答案用紙が返却されないということがありますので、問題ごとにできたかできないかが表になっているだけで、どこがどうわからなかったのか、どこをどう間違えたのかということを生徒自身が把握できないわけです。教員も具体的な指導ができないわけですし、私はやはりこういうテストを何種類も実施するということは問題だと考えています。区のほうからも、これまでにもテストではかられるものは学力の一つの側面であるということを何度も御答弁されていますし、国連の子どもの権利委員会でも、日本の子供たちはストレスが多くて発達に障害をもたらしているということも言われていて、長期的に見てテスト漬けの生活が子供によくない影響を与える弊害のほうが多いということを指摘されていますので、そういう認識を持ってテスト漬けにならないようにしていただきたいと思います。
それと、文部科学省は２年前から教育委員会の判断で学校ごとの学力テストの平均点を公表できるようにしましたが、点数競争に拍車をかけるということで公表していないところが多い実態があります。中央区でも平均点を公表せずに来たと思いますが、今後はどうされていくのか、方向性をお示しいただきたいと思います。
○吉野指導室長
まず、学力テストにおきましては、当然、点数が出るもので、それも子供たちにとって一つの指標になると思います。やはり子供たちのこれからの学習改善、教師の指導力の改善というところでは効果があるものと思っております。個別指導というところに役立たせるものであるというような捉え方で実施しております。また、実際に授業改善プランというものを学校のほうがつくっておりますが、そこにきちんと反映させているというような実態もあります。
それと、公表につきましては、現在とこの後も同じようにやっていきたいと思っております。
以上です。
○奥村委員
繰り返しになりますけれども、答案用紙自体が返却されないわけですので、それをどう指導力の改善に生かしていけるのかというと、私は疑問が大いに残ると思っています。
学校ごとの結果の公表については、今後もしない方向だということなので、ぜひずっと公表しないでいただきたいということを要望します。
次に、学校図書館の蔵書数についてですが、昨年の決算特別委員会でお聞きしたときに、文部科学省が定めている学校図書館図書標準を満たしていない学校は、決算特別委員会の時点では佃島小学校と晴海中学校ということでしたが、そのときは学校側が本を購入するタイミングですとかロスといったものが起きているのではないかということで、図書標準の達成は十分できるという認識だという御答弁だったんですけれども、ことしの予算特別委員会の資料を見ましても、佃島小と晴海中の図書の蔵書数と購入金額は変わっていないんです。図書標準をクリアできているのかどうかというのが直近の資料だとわからないんですけれども、この２校について現状をお示しいただきたいと思います。
○斎藤学務課長
学校図書館の蔵書数についてでございます。
確かに、予算特別委員会のときに佃島小学校、晴海中学校は標準に達していなかったという現実がございました。２校にその後、改めて聞き取り調査をやったところ、蔵書が入っておりまして、現在ではクリアしている状況と聞いております。
以上でございます。
○奥村委員
私としては、見た資料が決算特別委員会の資料と予算の資料だったので、数字が同じなので、まるで変化がないようにしか受け取れなかったんです。もし図書の購入などが進んでいるとか、状況が変わっているのであれば、やはり予算の資料として正しい直近の数字を入れていただかないといけないと思うので、そういう資料にしていただきたいということを要望しますが、いかがでしょうか。
○斎藤学務課長
その時点時点の資料になってくるかと存じますけれども、できるだけ最新の情報を提供できるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
では、ぜひ直近の数字を今後入れていただくということを要望します。
次に、小学校から学童クラブへの引き渡しの問題です。
福祉保健委員会ではなく区民文教委員会なので、学校側の立場として御答弁いただきたいと思うんですけれども、佃島小のことですが、去年、新１年生が学校初日の授業が終わって集団下校する中で、隣にある学童クラブに行く際にはぐれてしまって泣いて道を歩いているところを、あるマンションの管理人に保護されて学童に送り届けられたという問題が地域では話題になったんです。こうした問題について、児童館の指定管理者、株式会社ポピンズですけれども、そういうところと小学校との連携がどうなっているのか、特に学校に入りたてのお子さんはいろいろとなれない環境の中で混乱している部分もあると思いますし、きめ細やかなケアが必要だと思うんですけれども、なぜそういう事態が起こってしまったのかという分析と対策についてはどうとられたのかという点について確認させていただきたいと思います。
○伊藤庶務課長
ただいま委員御指摘の学童クラブへの引き渡しのところではぐれてしまった経緯の詳しい分析は、私のほうできちんとできておりませんけれども、本来的に、各学校はプレディはもちろん、学童クラブへ通うということを全ての児童について把握しておりますので、一人一人丁寧にやっていくようにこれまでも指導しておりますし、現に多くの子供たちがきちんと送り迎えできているというふうに認識しております。ただ、一人でもそういう子供があってはいけないというのは当然でございますので、改めて教育委員会からきちんと徹底をしたいというふうに考えます。
以上でございます。
○奥村委員
引き渡しの際に、新１年生は、帰宅する子と学童クラブに行く子とプレディに行く子とか、何か色のリボンをつけて、色でわかるようにして担任の先生が玄関まで送って引き渡しをするという仕組みになっているようですけれども、そういった中で何ではぐれてしまったのかとか、やはり私は分析が必要だと思いますし、きちんとした報告も学校側から受けて、そういうことが二度とないようにしていただかなくてはいけないと思いますので、ぜひしっかり指導をしていただきたいということを要望します。
次に、幼稚園についてです。
特に、豊海幼稚園、子供がふえている大規模園ですが、養護教諭がいません。豊海幼稚園だけではなく、幼稚園には養護教諭がいませんけれども、子供がふえていく中で、けがなどの心配もありますし、幼稚園にきちんとした養護教諭をつけていくということも必要だと思うんですが、その認識についてはいかがでしょうか。
○斎藤学務課長
幼稚園における養護教諭の配置については、現在、残念ながら、どこの幼稚園でも配置しておりません。養護教諭を置くことはできるというような規定にはなっておりますが、現在のところ、小学校と併設の状況ですので、それで足りているというような状況、それから副園長、園長と置いておりますので、その辺の対応でカバーをしているというようなことでございます。
以上でございます。
○奥村委員
保護者の方から、大丈夫だろうかという声も出ているということもありますし、小学校と併設であっても、小学校のほうで子供に何か問題があったりした場合、そちらの処置に当たっていれば、幼稚園のほうでけがをする子供が出たとしても対応できないとか、そういうこともあると思います。特に、これからどんどん子供が増加の一途をたどっていくという状況なわけですから、区独自にでも養護教諭をつけていくということも検討していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○斎藤学務課長
現状では、すぐに制度を変えるということは考えてはございません。主任教諭、幼稚園教諭の手当を厚くする等々もしてございますので、その辺で対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
私としては、各幼稚園にきちんと養護教諭をつけていただきたいということを要望させていただきます。
最後に、教育長に伺いたいんですが、教科書採択の問題で、教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せていて、教員や教育委員らが謝礼を渡されていたということが問題になりました。見せられた教員や教育委員ら全国で1,009人が採択に関与していたということで、新聞でも何回も報道されていますけれども、この点について教育長のお考え、公平性をどう保つかという立場からの御認識を伺いたいと思います。
○島田教育長
教科書選定におきましては、当然、私どもはその採択あるいは採択に係る調査にかかわる立場の者としては、そういったことはあってはならないものというふうに考えてございます。本区におきましても、現在、教員が東京都のほうからいろいろ事情を聞かれているという状況でございますけれども、私が聞いている限りでは、謝礼等、そういった問題については本区の教員にはいないと。ただ、一部、教科書について、ある程度閲覧をした者は何人かいて、今、東京都のほうがいろいろと事情を聞いています。繰り返しになりますが、謝礼等についての不正行為はあったようには聞いてございませんので、冒頭申し上げましたとおり、私ども教育に携わる者は教科書選定に当たっては、やはり公明正大に取り扱っていかなければならないということは肝に銘じてございます。
以上でございます。
○奥村委員
今後も絶対に不正がないように、また公平な教科書採択がされるように、しっかり教育長として進めていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
○中嶋委員長
ほかにございますか。よろしいですか。
それでは、継続審査ということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
では、以上をもちまして区民文教委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後３時00分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559