平成28年　区民文教委員会(6月9日)

1．開会日時

平成28年6月9日（木）

午後1時30分 開会

午後2時46分 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　礒野　忠

副委員長　田中　広一

委員　石田　英朗

委員　瓜生　正高

委員　佐藤　敦子

委員　志村　孝美

委員　渡部　恵子

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（16人）

矢田区長

齊藤副区長

島田教育長

長嶋区民部長

石川区民生活課長

眞下地域振興課長

生島文化・生涯学習課長

森下スポーツ課長

田中商工観光課長

来島日本橋特別出張所長

高橋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長

斎藤学務課長

星野学校施設課長

吉野指導室長

猪瀬副参事（教育政策・特命担当）

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

桝谷書記

秋山書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

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（午後１時30分　開会）

○礒野委員長
　こんにちは。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

　（挨拶）

　次に、議長、御挨拶をお願いいたします。

○押田議長
　（挨拶）

○礒野委員長
　ありがとうございました。

　次に、区長、御挨拶をお願いいたします。

○矢田区長
　（挨拶）

○礒野委員長
　ありがとうございました。

　次に、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
　（理事者紹介～区長部局分）

○島田教育長
　（理事者紹介〜教育委員会分）

○礒野委員長
　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

　それでは、常時出席以外の理事者の方は御退席をお願いいたします。

　なお、本日、理事者報告の関係でスポーツ課長、日本橋特別出張所長及び猪瀬教育委員会副参事が出席いたしますので、御了承願います。

　それでは、前委員会からの引き継ぎを、中嶋ひろあき前委員長よりお願いいたします。

○中嶋前委員長
　それでは、前委員会の御報告をさせていただきます。

　前委員会は４月18日に開会し、４月１日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、中央区内共通買物券の販売について、中央区商店街連合会プレミアム付商品券について、おもてなし接客講座の実施について、平成28年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、平成28年度区立学校・幼稚園周年行事及び新校・園舎落成式の実施予定日について、平成28年度通学路防犯設備整備事業（防犯カメラ）設置予定校について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

　なお、付託事件であります「区民生活及び教育行政の調査について」は、継続審査となりました。

　以上であります。

○礒野委員長
　ありがとうございます。

　ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ありがとうございます。

　それでは、理事者報告に入らせていただきます。理事者報告をお願いいたします。

○長嶋区民部長

　１　中央区立日本橋公会堂等の指定管理者候補事業者の選定について（資料１）

　２　マイナンバーカード（個人番号カード）の交付場所等の変更について（資料２）

　３　中央区立豊海テニス場の利用時間の拡大及び夜間照明使用料の新設について（資料３）

○高橋教育委員会事務局次長

　４　子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料４）

　５　区立幼稚園における保育料の軽減措置の実施について（資料５）

　６　中央区立豊海小学校・幼稚園の移転について（資料６）

　７　区立学校における事故発生状況の推移（平成25年度～27年度）（資料７）

　８　給食室改修工事に伴う弁当給食の提供について（資料８）

　９　中央区立豊海小学校の学校施設開放について（資料９）

　10　職員の誤教示に係る損害賠償について（資料10）

　11　平成28年度中学生海外体験学習の実施について（資料11）

以上11件報告

○礒野委員長
　ありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、各会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、１人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時53分です。自民党88分、公明党さん37分、日本共産党さん37分、区民と共に歩む会さん10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○瓜生委員
　それでは、何点か理事者報告について質問をさせていただきます。

　まずは、資料７、区立学校における事故発生状況の推移についてでございます。

　資料の裏面に事故という形でいろいろ打撲とか骨折とか詳細を載せていただいているんですが、まず傷病名に関して、これは、事故として掲示をするには、保健室に行かれたものだけを掲示しているのか、それ以外の、例えば医療機関等にかかって、保健室は介在をしていなくて、学校等に報告があったものも掲示をしているのかどうか、まずその点についてお聞かせをいただきたいと思います。

○斎藤学務課長
　学校における事故発生状況の内訳でございますが、実際にけが、事故等が起きまして保健室に報告が来ます。そして、その児童がお医者さんにまず行かないと危ないというか、処置が難しいというような場合、お医者さんに連れていくということで、お医者さんに連れていった件数がここの件数で表示をされています。保健室の中での処置で終わっているものについては、その件数を集めますと相当数になってしまいますので、この件数から除外をしてございます。また、一旦お医者さんにかかった件数ということですが、保健室を通さないで、お医者さんに直接かかっているというものは、これには入ってございません。

　以上でございます。

○瓜生委員
　ありがとうございます。

　そういった見方をすると、大分件数も多いのかなと。潜在的に隠れている部分、どこまでデータをとっているのかわからないですが、こういった質問をしたのはなぜかというと、足立区でも小学生が、子供のいじめというのか、事故というか、今、詳細は調査中ということですけれども、死亡するという痛ましい事故があったわけです。今、そのようなお話をいただいた中で、さらにお聞きするんですが、お医者様に直接かかっている、この中に、いじめ、もしくはそうと思えるものに起因するものが入っているかどうかだけをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

○斎藤学務課長
　いじめに起因したものというのは、実際には判明しづらいものかなというふうに考えますが、実際に友達同士のトラブル、けんか等々でけがをしているというような場合は想定できます。その件数は、これに入ってございます。ただ、それが何件というところまでは把握してございません。

　以上でございます。

○瓜生委員
　ありがとうございます。数字に入っていて、何がどこまでというのをしっかりと把握していることが一番大事だと思うんです。

　結局、休憩時間とか、その他の部分とか、小学生は終業後の事故もありますから、そういった部分で別途データとして整えておいて、いざというときのための資料として準備をしていただくことが、今後そういったものを未然に防ぐとか重篤な事故につながらないようにすることになると思いますので、事故について何が原因でどういったものなのか、また病院に行ったからと件数を載せるだけではなくて、その後の裏にあるものも教育委員会としてつかんでいてほしいなと思いまして質問をさせていただきましたので、とりあえず何かアクションを起こしてくださいということで、その辺を改めて要望させていただきます。

　次に移ります。

　資料８、給食室改修工事に伴う弁当給食の提供について、この表題について異論を挟む余地はないのですが、私たち大人もそうなんですけれども、お昼は御飯を食べますから、そういった面で栄養補給というか、そういったこともあると思いますけれども、給食というのは食育という観点も一番大きいところがあると思います。その中で、今回委託をされて、お弁当等も配布をされながら、学校、教育委員会が連携をとって、しっかりと栄養士とタッグを組んでやっていくというお話だと思うんですが、調理、配膳及び回収というのが主な委託内容になっているんですけれども、ちょっと具体的に聞きたいのが、流れについてです。どういった形でお弁当が配布をされて、どのような形でやっていくのかというのを、細かいところで済みませんけれども、まず教えていただきたいと思います。

○斎藤学務課長
　どこまで配膳をするかというところでございますが、弁当給食になりますと、サイズが大きくなったりするというところもございまして、まず１カ所に集めて、そこに児童に取りに来させるというのは危険かなというふうに考えてございます。そこで、給食の配送車は教室の前までとりあえず、各教室分を運ぶと。そこからは児童にやらせるというような手立てになってございます。

　以上でございます。

○瓜生委員
　ありがとうございました。安心をしました。

　なぜこんな質問をしたかというと、まず給食当番の子は給食の白衣に着がえて配膳をすると思うんですが、それを含めて小学生、中学生の場合は食育ですから、そういうことも含めて、後片づけまで教育の一環の給食だと思いますので、栄養を蓄えながら、おなかをすかさないで、しっかり午後の授業につなげるというところもありますけれども、しつけというか、そういった部分も重きをなしていただきたいと思いますので、そこは改めてもう一度お聞きしますが、従来の給食と認識、観点というものは変わらないという私の認識でよろしいのかどうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。

○斎藤学務課長
　委員御案内のとおり、以前の給食と何ら変わらないということを目標にやっていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○瓜生委員
　ありがとうございました。

　今、学務課長におっしゃっていただいたように、その辺の、ただ食事をするというだけではなくて、食育という観点を前面に押し出して、その部分の認識を再度皆さんと共有しながら、給食の代替となるお弁当の提供を行っていただきたいなと思いますので、その部分を改めて要望して、私の質問を終わります。

　質問は以上です。ありがとうございました。

○志村委員
　では、よろしくお願いいたします。

　まず最初は、資料２のマイナンバーカードについてです。

　今、報告がありまして、交付の方法のところで、当日交付と後日交付の選択ができることにしたということですけれども、この結果ですね。当日、後日、数字が出れば、出していただきたいと思いますし、比率、どちらが多かったかというのもわかれば教えていただきたいと思います。

　それから、裏面の参考のところで交付実績が出されておりますけれども、この交付実績が申請数で約１万6,000枚ということで、中央区の人口の１割ちょっとという状況です。この数字が事前の想定と比べてどうなのか。さらに、５月31日現在、この近くでの全国の交付の実績についての平均がどうなのか、数字があれば教えていただきたいと思います。

　それから、この交付実績は、今、到達はこうなんですけれども、これから交付の枚数がどこまでいくと考えているのか。あわせて、どこまで持っていきたいという目標値があるのかどうかも、まずお聞かせください。

○石川区民生活課長
　まず、当日交付と後日交付ということでございます。

　比べてみますと、圧倒的に即日交付が選択されているという状況でございます。やはりその日に受け取れれば、その日にというのが当然のことでございます。後日交付の件数ですけれども、２つございまして、再来庁、もう一度区役所に来ていただくという形式、それから郵送、本人限定郵便、そんな形がございます。再来庁を選ばれた方が434名、郵送が1,159名というような状況でございます。かつてはかなり混雑していた状況がございますので、後日交付も毎日いらっしゃったんですが、最近では、後日交付を選ばれる方はほとんどいらっしゃいません。余り待たずにその場でもらえるという状況になってきておりますので、やはり圧倒的に、これまでの状況を考えますと、当日交付というような形になってございます。

　それから、想定と比べてというようなお話がございました。

　現在、中央区におきましては、申請された方が人口と比べまして11％ぐらいということでございます。想定でございますけれども、なかなか当初具体的なといいましょうか、緻密な予測というのは、正直言って難しかったという状況がございます。ただ、目標としては、やはり最初の１年で１割程度というような、全国的な国の考えでもございましたけれども、そんな想定もございました。それを超えるような申し込みをいただいているというような認識も持ってございます。

　それから、申請枚数と実際に交付が終わった率でございますけれども、中央区におきましては６割以上の率になってございます。全国でということなんですけれども、最近の新聞報道等にもありましたけれども、全国平均が45％ぐらいというふうに聞いております。全国で45％、中央区で60％以上ということですので、中央区におきましては、かなり交付が進んでいるという状況が見てとれるかなというふうに考えてございます。

　それから、交付枚数の見込みといいましょうか、目標値ということでございますけれども、公式に数字を出しているわけではございません。やはり区民の方の中で御希望になる方に迅速、確実にお渡しするというのが一つの目標かなというふうに思ってございます。初年度で何枚とか何％とか、そういった具体的な目標値というのは、現在のところは定めておりませんけれども、マイナンバーカードにつきまして、さらに情報提供といいましょうか、正しく理解をしていただきながら、希望する方には迅速、確実に交付をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　鳴り物入りでマイナンバー、とりわけカードのほうですけれども、国を挙げて宣伝しながら、１割程度という現時点の、半年たっていないですけれども、そのような状況になっています。これを利用率というか、交付数を上げるために、いろいろなところで便利なものにしていこうというような動きもありますけれども、第一回定例会でコンビニで住民票をとれるようになるということが決まりまして、コンビニでも住民票をとれるようになったというようなことを境に交付実績がふえたとか、そのような流れがあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

　さらに、このカードの危険性もいろいろメディアでも注意喚起されてはいるんですけれども、カードを交付するときに、カードの危険性を伝え、例えばむやみに持ち歩かないとか、そのようなデメリットに対する注意喚起というのがされているのかどうかも確認させてください。

○石川区民生活課長
　コンビニ交付の関係でございます。

　ことしの４月１日から交付を開始しております。住民票の写しと、それから印鑑登録証明書ということで開始してございます。それを機会に申請がふえたかということでございますけれども、具体的に相関関係といいましょうか、そういったことは数字には特にあらわれていないかと思います。マイナンバーカードの場合は、やはり当初かなり申請が集中して、その後は緩やかに落ち着いてくるようなグラフを描いているということでございまして、コンビニ交付を機会に、また上向きになったとか、そういった傾向は特には見られないというふうに考えてございます。

　それから、セキュリティーの関係でございますけれども、さまざまな御心配をいただいているということは承知しております。交付時における危険性の周知といいましょうか、そういったことでございますけれども、交付窓口におきましては、なかなか一人一人に対してそういった呼びかけをするというのは、現実的にはやはり難しいかというふうに思います。皆さん、忙しい中で来ていただいておりまして、なるべく迅速にということで、すぐに持って帰りたいという方が多いかと思います。ですから、交付時というよりも、例えばホームページとか、さまざまな機会を通して、こういったセキュリティーの対策をとっていると。今もホームページ等でそういったページも設けておりますけれども、引き続きそういった形でセキュリティーに対する中央区としての姿勢といいましょうか、対応につきまして周知していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○志村委員
　どうしても交付している場所を通らざるを得ないんですけれども、見ていると、そういうような対応、危険性や、このカードを使うときに注意してくださいというのを余り語っていないかなという気がしていました。本人確認のための身分証明書としてカードをつくる方もいらっしゃいますし、これがどういうものなのかというのを、ホームページに掲載された情報にそういう方が到達できればいいんですけれども、そのような丁寧な対応が必要だと私は感じていました。ですから、これから窓口でそれぞれ分かれてやりますし、申請が集中するということもないという場合であれば、交付のときにちゃんと丁寧にこのカードの、私が言うのは危険性ですけれども、その扱いの注意事項なりもしっかり徹底していただければというふうに思います。

　あと、数字的な点ですけれども、マイナンバーの通知が届いていない方、区が保管していると思うんですけれども、その方が今どれだけいるのか。以前も聞いたことがあるんですけれども、その数字と、どのように対応しているのか、また、しようとしているのかもお聞きしたいと思います。

　それから、直接報告はないんですけれども、中央区の中でマイナンバーにかかわる詐欺とか詐欺未遂とか、そのようなことが起きているのかどうかも確認させてください。

○石川区民生活課長
　まず、通知カードの関係でございます。

　現在、一旦区に戻ってきて、それをさらに交付を進めてきているという状況がございます。現在、お届けできていないものは約5,000件程度ということでございまして、かなり交付は進んできたかなというふうに考えております。発送件数からの割合でいうと、まだ交付できていないというか、お届けできていないのは5.8％程度という状況でございます。

　その内容も、それぞれいろいろございますけれども、戻ってきた後の対応ということでございます。戻ってきた後につきましては、再度郵便物の御案内をお出ししております。これにつきましては、転送可の普通郵便ということで、できる限りお手元に届くようにということでお送りをさせていただいております。区役所または地域によりまして出張所でお預かりしておりますということで御案内を差し上げて、とりに来ていただくという形を進めております。それで、かなりの方がとりに来てくださっているというような状況でございます。ただ、まだとりに来てくださらない方が実際おりますので、今後どういう形で進められるかというのは、さらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、マイナンバーに関する詐欺ということでございました。これにつきましては、いわゆる詐欺の事案があったということは聞いてございません。ただ、少し不審な電話と申しますか、そういったことは幾つかあったという話は聞いております。例えば、あなたのマイナンバーを教えてくださいとか、不審な電話がかかってきたとか、そういった話は耳に入ってきております。ただ、詐欺事件が実際あったとか、そういったことは聞いていない状況でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　今、手元に数字がないんですけれども、通知が届いていない方が、３月の予算特別委員会の中でも多分五、六千だったんじゃないかなと思います。もっと進んでいるという認識がありましたけれども、そこら辺を確認させてください。５月31日の時点で、２カ月余りで、未通知だった方に届いていないのは余り変わっていないんじゃないかなと思いますので、その確認と、あと、この状況だと、大変多くの人数の方が固定化する可能性があるんじゃないか。今後、固定化してしまい、にっちもさっちもいかなくなってしまう可能性という認識はお持ちなのか。それを踏まえて、それに対してどう検討しようと考えているのかもお聞かせいただきたいと思います。

　あわせて、きょうの報道なんですけれども、マイナポータルです。

　行政機関が情報をやりとりしている履歴をマイナンバーの本人が確認できるマイナポータルの本格運用の開始が半年延期されたということで、2017年７月になるという報道があります。この内容について、どうしてそうなってしまっているのか、このことが行政とか、また区民の方々へどのような影響を与えると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○石川区民生活課長
　返戻の関係でございます。

　今、手元に３月末という数字がございませんけれども、ことしの２月12日の区民文教委員会での報告の資料、これは２月４日現在で押さえた返戻数ということで、返戻通数が１万4,788通ということでございましたので、その数字と比べれば、進んできていると言うこともできるかなということでございます。

　それから、固定化というようなお話もございました。お届けできないという内容も、人それぞれございます。一つは、そこにいらっしゃるんですが、最初に通知カードをお届けしたときは書留という形でございまして、一定期間とりに来ないと、郵便局のほうから区のほうに戻ってきてしまいます。こういった方については、そこにいらっしゃるということがわかりますので、またさらに勧奨していくといいましょうか、とりに来ていただくような形で連絡していくということが一つあろうかと思います。

　それから、もう一つ、宛てどころ不明というような形で戻ってきてしまうケースもございます。そこにいらっしゃるかどうかということで、要するに住民票と実際いらっしゃる場所が違っているのではないかというようなケースもございます。そういった場合につきましては、やはり住民基本台帳上の正確性の確保という観点もございますので、実際はどこにいるかという実態調査もあわせて行っていくという形になろうかと思います。ですから、実態調査のやり方というのはある程度確立したやり方もございますので、さまざまなやり方で、一人一人の方に何とか行き着いてといいましょうか、実際お話しできるような状態にまでいけば、交付は進んでいくかなと思います。今後のことはさまざま考えていかなければいけないかと思いますし、国のほうでも一定期間経過したら廃棄というような話も出ておりますので、またほかの自治体の動向ですとか、国の考え方とか、さまざまなことをこれから見ながら考えていきたいなというふうに考えてございます。

　それから、マイナポータルの関係でございます。

　私もけさの新聞で読んだという状況でございますので、詳しい話がなかなかできないということで、御勘弁いただきたいと思うんですけれども、やはりセキュリティー対策に時間をかけて確実にやりたいというようなところから、本格開始の時期を若干先延ばしにしたのかなというふうに解釈をしております。また、今の時点では国のほうからの通知もまだ来ておりませんので、詳しい状況は私も新聞報道以上のことがわからないということでございまして、そんな状況でございます。

　それから、区民への影響ということでございますけれども、マイナポータルを使うと、行政のほうがどんな形で自分の情報を見たとか、さまざまなことがわかるとか、区民にとってメリットがあるというふうに考えられますので、その実現が延びてしまったということは残念なことかなというふうに考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　今お話があったように、自治体の方は大変苦労していると思います。全ての国民に通知が届かない可能性が高いということも指摘されている中で、結局、マイナンバーの制度、運用が見切り発車している状況の中で、結局、届かないところは廃棄すると国は言っています。区はやるとは言っていないんですけれども、国が莫大な税金をかけて進めているマイナンバー制度は何なんだというのが問われる事態にあるのかなというふうに思っています。これは区の責任ではないんですけれども、そう思っています。

　それから、マイナポータルですけれども、これはマイナンバー制度の透明性を高めるためにというふれ込みで、こういう制度を運用します、履歴も見れますと。だから、行政が勝手に使うことはないですよと。勝手に使うことはないとしても、番号を持っている人にとってみれば、自分の番号がどう使われているのか心配だな、確認したいなという、それができるよということで、それが延期されてしまっているという意味では、利用者にとってのプライバシーの侵害とか、自分の番号の管理などの問題に不安が残る事態のまま、マイナンバーの運用がされているというふうに思います。

　マイナンバーをめぐっては、１月にシステム障害が発生して、全国の自治体でカードの交付作業が大幅におくれるというトラブルも相次いでいます。今回も、結局、セキュリティーということで、その対策がおくれてしまう。マイナンバー制度の信頼性を確保するための重要な仕組みの運用がおくれている中で、制度は進んでいるという大変危険な状況が続いていると思います。現在、補正予算にも提案されておりますけれども、情報セキュリティー対策の強化に１億3,000万円が計上されているんです。ですから、このようにマイナンバー制度を運用すれば、そのセキュリティー対策のためにまた経費を注ぎ込む。これを続ければ続けるほど、そういう対策に際限なくかかってしまうという欠陥の制度だと思います。これは質問ではないので、いいんですけれども、さまざまな情報がマイナンバーカードに集積されることで国による個人情報の掌握の強化とか、国民の監視につながるという批判の声も上がっています。国民にメリットどころか、プライバシーの侵害など、デメリットしかないマイナンバーは凍結して、廃止に向けた検討が必要だと私は考えます。

　時間がありませんので、次はプレディにいきます。

　プレディで、あっと思ったのは、延長利用です。利用者が、利用人数でもそうなんですけれども、18時までと18時以降、平成27年度と平成28年度を比べると、28年度が多くなっている。それも、18時までが減少して、18時以降が増加している。この理由についてどのようにお考えか、お聞かせください。

○伊藤庶務課長
　プレディの18時以降延長の利用の状況についてでございますが、委員御指摘のとおり、４月の状況を見ますと、18時以降が1.5倍以上に伸びているということでございます。私どもでは、この１カ月だけで先を全部見通すような認識というのはなかなか難しいんですが、傾向としては、今回延長した経過として、学童クラブと連携し、子育て支援のさまざまな施策として保護者の選択の幅を広げるということを行ってございますので、それについての理解と、それからその選択の中でプレディを御利用いただいていると。

　そのバックボーンとしては、やはりさまざまな働き方あるいは過ごし方、あるいはお子さんの育て方ということが反映されていると思っておりますので、まずは私どものプレディの延長ということについては、広く子育て支援としては、一定のこちらの考え方、あるいは区民の方への利便性、保護者の選択というところについて成果があったというふうに受けとめてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　結局、保護者のため、また子育て支援とのことですが、子供たちにとってどうなのか。18時以降までの子供さんがふえているということは、例えば家族そろって夕食をする時間が減っているような事態もあるんじゃないか。ですから、この状況を保護者の選択とか子育て支援という、単純にそうではなくて、子供にとってどういう変化が起きているのか、どういう環境なのかというのが大事だと思います。

　新聞の中で、こんな記事があったんですけれども、３人の子供を育てるシングルマザーの方の記事で、子供との時間を削って３つの仕事をかけ持ちしているそうです。睡眠は、時には１日１時間から３時間しかないと。それでも、ようやく月20万円の収入で子育てをしているというふうな記事もありました。やはり延長利用の増加の背景に、保護者の長時間労働や貧困問題がある場合も少なくないと思います。ですから、プレディに来る子供たち、学校の学習の場でももちろんそうなんですけれども、プレディの場でも一人一人の子供がどういう子なのか理解して、気持ちを受けとめて、困っている状況などに気づいて、問題を抱えた子供たちに援助の手を差し伸べることが必要だと思うんですけれども、その点ではどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。

○伊藤庶務課長
　実際に、延長の時間の御利用に際しては、あらかじめ保護者の方とヒアリングを行ってございますし、18時以降に御利用になる際は必ず毎日御連絡をいただき、そして引き取りをしていただくということをやってございます。その上で、プレディを利用しているときの児童の状況についても、毎日、保護者の方と話し合いをしますし、必要に応じて保護者の方からも聞き取りあるいはお話も受けて、状況によっては、それを関係機関にもきちんと伝え、そういう体制をして臨んでございます。委員の御指摘のような部分については、私どもとしては、広くどのような保護者についても適切に対応できるというふうに努めてございますので、引き続きその形をとって進めていきたいというふうに存じます。

　以上でございます。

○志村委員
　取り組み、そのお答えを聞いて安心しました。それがやはり保護者の方たちにとって頼りになる、相談相手にもなれるようなものに発展というか、豊かに、さらに努力していただきたいと思います。

　放課後の居場所ですので、実際、私も一緒にプレディで遊んだりしたことはないんですけれども、学童保育と違って子供たちの顔ぶれがいろいろ日によって変わったりして、仲間意識とか、そのあたりはどうなのか。今、自由化というんですか、プレディの対象の方たちがいろいろ自由に選べるというんですか、表現はあれですが、そのような変化もあるんですけれども、みんなの居場所の中での子供たち同士の関係について、どのような認識があるのか、また問題などが起きていないのかどうかもお聞かせください。

○伊藤庶務課長
　プレディは、委員の御指摘のとおり、自由に居場所の中で過ごすということが原則ではございますが、実際に日々変わるというような子供たちの状況もある一方で、特に延長の時間になりますと、状況はさまざまと言いつつも、人数としてもかなり少なくなってまいりますので、おのずとお子さん同士の間での関係というのは出てきます。子供同士もそこは学びで、異学年と一緒にするというところもございますし、あるいは男女もありますし、その中で子供同士がどういうふうに過ごすのがお互いに気持ちよくなるかというところを、お互いに譲ったり、あるいは声をかけ合ったりというところを私は現に見ておりますし、それから職員もそこを特に注意して見ています。過ごしやすくするのが一義ではございますが、そこに子供たちの中の社会として、お互いに居心地よく、またお互いに協力し合うというところに手助けできるようにという視点で職員も適宜、ここがポイントというところで、そこに入り込んで指導したり、あるいはケアしたり、見守ったりということをやってございますので、私としては、子供たちの集団性、社会性という意味でも非常に有意義だというふうに受けとめてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　そのような子供たちの環境整備ということがずっとされていると思うんですけれども、今後も含めて、経済状況とか、いろいろな状況によって変化もますます生まれてくると思います。指定管理者の方たちもいるわけですけれども、子供たちの環境整備のために、指定管理者の職員も含めて、区としてどのように具体的に場をこれまで持ってきたのか、それからこれから持とうとしているのか、お聞かせください。

○伊藤庶務課長
　現在、プレディの運営は３カ所の直営のほかは民間事業者でございますが、あえて私のほうの運用の言葉として申し上げますと、委託ということでやっているので、そこはその上で申し上げます。

　その上で、委託であっても、直営であっても、目指すところは同じでございますし、現に委託の業者も保育士等、資格を持つ者が中心となって従事してございます。委託業者が運営するプレディも見ておりますが、やはりそれぞれの業者としての経営方針などにのっとったものは、私どもが目指すプレディとしての考え方ときちんと符合し、運営されているというふうに私は理解しておりますし、また、そこでもし保護者なりからの気づきがあれば、正すところは正していこうと思っておりますが、現在はそこは非常にうまくいっているというふうに理解してございますし、今後もそういうふうに委託業者とも運営を進めていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　失礼しました。委託ですね。指定管理者ではないということです。

　先ほどずっとおっしゃっていたような子供たちに対する対応を、委託、直営、そのあたりはしっかり区としてのリーダーシップなり、時には援助とかしなくてはいけない場合もあると思うんですけれども、環境整備のために力を尽くしていただきたいと思います。今、私の耳にする限りではとりわけ大きな問題が起きているということはないので、安心はしているんですけれども、一人一人の子供が自分のことを気にとめてくれているんだということを実感できる放課後の居場所づくりということで、さらに努力していただきたいと思います。

　次に、弁当の給食です。

　美幸軒という業者さんですけれども、これはどういう業者なのか。お弁当屋さんだと思うんですけれども、他の学校でのお弁当の実績というのはあるかどうか。さらには、この業者は川崎市にあります。ここでつくっているのかなと思うんですけれども、配送ですね。何時ごろつくって、そして川崎なら川崎を何時ごろ出発する、その配送の方法と、数も多いので、どのように２つの学校まで配送するのか。それから、弁当の容器ですけれども、この回収の方法についても聞きたい。

　あと、時間がないので、まとめてしまいますけれども、食材の発注に当たって、中央区のやっているところはいろいろですが、今度、弁当となりますと、発注に当たってどのような条件をつけたのか。食物アレルギーへの対応、また農業汚染とか放射能汚染などの安全性の担保をどのようにとっているのか、お聞かせください。

○斎藤学務課長
　弁当給食についてでございます。

　まず、この美幸軒という会社でございますが、昨年度、月島第二小学校、久松小学校でお弁当給食をやったんですが、そちらで採用したところでございます。選定理由としましては、小学校の給食弁当の調理、配送、回収経験が豊富である。そして、牛乳と一緒に配送できるというところも評点になっております。それから、子供用弁当専用の工場を持っている。栄養摂取量を満たし、中央区の給食では使用しないとしている食材を使わないで献立を立てることができる。中央区の学校給食の基準に合わせることが可能であるというところでございます。衛生面でも、国際衛生基準、ＨＡＣＣＰ認定を取得している。製品の安全性確保、それから衛生管理が確実に行われているという点でやってございます。

　そして、配送時間についてでございますが、12時半ごろに給食開始なんですが、その２時間ぐらい前には到着しているというのが現状でございます。回収については、食べ終わった弁当の容器を配送されたケースに戻す。そうすると、業者が全て回収していくという状況でございます。

　食材についても、中央区の考え方ということで、当然、栄養士が入っておりますので、それに従うということでやっております。

　以上でございます。

○志村委員
　実績が中央区でもあるということをお聞きして、大きな問題はないのかなという気がしましたので、ぜひ事故が起きないようにしっかり対応していただければと思います。

　以上で質問を終わります。

○礒野委員長
　それでは、理事者報告が終わりましたので、次に議題に移らせていただきます。区民生活及び教育行政の調査について、質問のある方発言願います。

○渡部（恵）委員
　それでは、議題として質問させていただきます。

　平成27年３月に道徳教育の抜本的改革、そして充実ということで文部科学省が道徳の時間を特別の教科、道徳科として新たに位置づけると、学習指導要領の一部を改正しました。これらを踏まえて、これから質問させていただきたいと思います。

　具体的なポイントが幾つか変わってはいますが、結局、特別の教科という形で、一般の授業から特別の授業ということに、いわば格上げのような形をとることによって、今まで先生が道徳を教えていたのを、ちゃんと検定済みの教科書を使用して担任の先生が教えると。そしてまた、子供たちの発達段階ですとか、いじめの対応なども踏まえた体系的なものに改善するために、小学校においては、子供の個性の伸長ですとか相互理解、そして公平公正、社会正義などを盛り込み、中学生に至りましては、我が国の伝統と文化の尊重、国を愛する態度というものが教科書に盛り込まれるということが具体的なポイントとして挙げられるということでございます。これをすることによって考えて議論する授業ができるというように文部科学省は言っておりますが、私たち中央区の教育といたしまして、道徳科の完全実施、小学生では２年後の平成30年、中学生は31年からですが、既に27年度から一部改正に向けて、その趣旨を踏まえた改革を始めてもいいですよというようなことも決められておりますが、完全実施に向けて、これから私たち中央区として、27年度からの移行措置をどのように進めていく予定なのかという方向性がもし決まっていたら教えていただきたいと思います。

　そして、２つ目の質問といたしまして、特別の教科として道徳科ができることによって、これは子供たちの点数表示という形で評価することとはそぐわないので、文章によって子供たちの評価を行う、文章であらわすということが決められているんですけれども、この点につきましてはどのようにお考えなのか、方向性についてお知らせいただきたいと思います。

○吉野指導室長
　まず、１点目の教科化の今後のスケジュールということでございますが、委員御指摘のとおり、平成30年に全面実施ということでございます。平成27年から一部実施していいということになっております。これは東京都の取り組みになるんですけれども、東京都が教科化に向けた教材をつくっておりますので、中央区ではその教材を使うというようなことから始めております。そもそも道徳教育ということについて、再度教員に理解をさせるということで、研修の充実も図っているところでございます。

　改善の視点について、今、委員から御指摘いただきましたけれども、道徳教育の基本的な考え方は、大きくは変わっておりません。学校教育全体を通じて行うというところは共通でございまして、道徳の時間の授業で申しますと、やはり問題解決的な学習や体験的な学習を入れるということが示されております。ということで、繰り返しになりますけれども、では、どのように授業を展開していくのかということで、研修の充実を図っているところでございます。

　それと、評価についてでございますが、これも御指摘いただいたように、数値であらわすものではないということは国のほうからも出ておりますので、当然、文章での記述、子供たちの成長について記述するということを考えております。これにつきましては、昨年度国のほうで設置されました、道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議というところが、この後、答申を出すことになっておりますので、それを受けて研修等で共通理解を図っていきたいと思っております。原則は、数値では行わないということと、自由記述で子供のいいところを見ていくというところはきちんと実施してまいりたいと思っております。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　今、道徳教育というのは学校の教育全体を通してとおっしゃいましたけれども、私は先日、土曜日に中学校の運動会を見てまいりました。クラス対抗になると、子供たちが本当にお友達同士で励まし合って、そして一喜一憂している姿を見ますと、こういうふうに子供たちは成長していくんだろうなと。子供たち同士の間で切磋琢磨して成長していくんだろうなということを見させていただいたわけでございます。ですから、考え、議論するというのをあらゆるところで、区が施している教育ですとか音楽活動、体育活動、部活、いろいろなところで体得できるのだと思いますので、そこのところを踏まえた、子供たちの未来に向かっての教育を施していただきたいと思います。

　ただ、課題としては、やはり指導の効果をあらわしにくいとか、どういうふうに把握したらいいのかが難しいですとか、指導方法がわからない、地域や保護者の協力が得られにくいという声が既に上がっているということも承知しております。やはり国の伝統文化ですとか愛国心、また、それぞれ子供たちの思想、信条というものが文章によって評価されていくということは慎重に、今度答申が出ますので、それを踏まえたことになるとは思いますけれども、いいところを見つけて、いいところを伸ばして、子供たち一人一人の個性が充実し、輝いていけるような御指導をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　以上です。

○礒野委員長
　それでは、議題の区民生活及び教育行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　それでは、これをもちまして区民文教委員会を閉会させていただきます。

　ありがとうございました。

（午後２時46分　閉会）

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