平成28年　区民文教委員会(11月10日)

1．開会日時

平成28年11月10日（木）

午後1時30分 開会

午後2時43分 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　礒野　忠

副委員長　田中　広一

委員　石田　英朗

委員　瓜生　正高

委員　佐藤　敦子

委員　志村　孝美

委員　渡部　恵子

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（15人）

矢田区長

齊藤副区長

島田教育長

長嶋区民部長

石川区民生活課長

眞下地域振興課長

生島文化・生涯学習課長

森下スポーツ課長

田中商工観光課長

来島日本橋特別出張所長

高橋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長

斎藤学務課長

星野学校施設課長

吉野指導室長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

桝谷書記

秋山書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

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（午後１時30分　開会）

○礒野委員長
　こんにちは。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日、理事者報告の関係でスポーツ課長及び日本橋特別出張所長が出席いたしますので、御了承願います。

　10月26日出発予定でありました本委員会の行政視察は、鳥取県中部地震の影響を考慮いたしまして、中止した次第でございますので、御理解をお願いいたします。なお、中止に至った経緯は、第四回定例会での委員長報告で報告をさせていただきたいと存じます。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○長嶋区民部長

　１　中央区立日本橋公会堂等の指定管理者候補事業者の決定について（資料１）

　２　自動交付機の運用終了について（資料２）

　３　「中央区スポーツ推進ビジョン」中間のまとめについて（資料３）

○高橋教育委員会事務局次長

　４　平成28年度全国学力・学習状況調査及び平成28年度学習力サポートテストの結果について（資料４）

以上４件報告

○礒野委員長
　ありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時42分です。自民党96分、公明党さん39分、日本共産党さん39分、区民と共に歩む会さん10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○瓜生委員
　私のほうからは、資料２、自動交付機の運用終了について質問をさせていただきます。

　理由として書かれている、経費の負担が大きいということで、今回の運用をもって経費削減をしていく方向性ということはよくわかりました。

　何点か質問なんですが、まず住民票、印鑑登録証明書は、もともと電話予約という方法で区役所の宿直室で、午後９時半ぐらいまででしたか、もらえるというようなサービスもされていたと思うんですが、コンビニ交付に切りかわることによって、コンビニだと夜11時ぐらいまでできるわけですよね。そこの部分もサービスとしてはかぶっていると思うんですが、そのあたりの経費に対する考え方をもう一度お知らせいただきたいと思います。

　あと、もう一点、今回、運用終了に向けてのスケジュールについてです。これは区民の方々に広く、区民カード、印鑑登録証・区民カードを持っている方は、例えば役所窓口が開いている時間に来ても、本人確認とかの煩雑さを防ぐために機械を使ってくださいとお勧めをされることが多いと思うんですが、そのあたりについて現場の混乱が起きないように、今回は平成28年12月に個別通知を発送したりとか、さまざまな区の媒体においてお知らせをしていくということであります。平成29年５月から６月ごろに第２回の個別通知の発送をするということなんですが、これは同じ方に改めて送るのか。１回目で８万人近くいらっしゃると思うんですが、その方たちにお知らせをするのか。そのあたりについてもお話を聞かせていただきたいと思います。

○石川区民生活課長
　今御指摘があったとおり、電話予約というサービスも行ってございます。それにつきましては、当然、今後も引き続き行っていくという考え方でございます。

　それから、コンビニ交付は夜11時まで可能ということですので、電話予約のサービスよりもさらに遅くまで利用ができるということで、区民にとりましては、やはり利便性が高いと考えております。現行の自動交付機も午後９時半までということでございますので、時間も長く利用できるということでございます。

　それから、電話予約の経費ということでございますけれども、特にこのための経費というものはございませんので、経費については特に影響はないというふうに考えてございます。

　それから、周知の関係でございます。

　個別通知ということで、２回に分けてという考え方でございます。１度目につきましては12月を予定してございますけれども、広くお知らせするという趣旨でございますので、まずは、現在、区民カード、それから印鑑登録証・区民カードを持っている方全員にお知らせするという考え方でございます。また、来年度のものでございますけれども、考え方といたしましては、マイナンバーカードを既に取得された方については、コンビニ交付サービスの標準装備ということでサービスが受けられますので、そういった方々を除くということと、それから12月に入りますと、新たに例えば印鑑登録をされた方などにつきましては、その場でチラシをお渡しいたしまして周知が図れますので、そういった方については改めてお知らせする必要はないだろうということでそういった方々も除きます。対象といたしましては、第２回はちょっと絞っていくといいましょうか、そのかわり詳しく周知ができたらいいのではないかというようなことで検討しているところでございます。

　以上でございます。

○瓜生委員
　御説明ありがとうございます。

　電話予約は、特に経費はかかっていないというお話ですが、恐らく宿直、当直で泊まる管理職の方が対応することだと思うんですが、結局、そこが矛盾するところなのかなと思うんです。コンビニ交付が全国の自治体で発展してきたということは、コンビニで午後11時までできるということであれば、わざわざ本庁舎や、特別出張所まで来ることを省いて、自宅のそばで交付を受けることができるという利便性が理由だと思うんです。その部分では一つに絞るという考えはないのか。別に、宿直室がなくても、午後11時までコンビニでできます。24時間宿直室をやっているという話であれば、また別なんですけれども、そういう話でなかったら、特に人を通してやる必要がどこにあるのかなと。そのあたりの意味づけを教えていただきたいということです。

　それと、第２回の個別通知を発送するということについて、絞り込みという言葉の意味合いがわからなかったんです。今度、コンビニ交付では必ずマイナンバーが必要というふうになると思うんですが、マイナンバーカードをつくるということは、写真代だとか何かと区民に新たな負担を強いるという、広義的な面で見れば、そういう部分もあると思うんです。役所の経費はもちろん削減はされるんでしょうけれども、区民、例えば８万人、９万人の方は、マイナンバーカードを持っている方もいらっしゃるでしょうし、持っていない方もいらっしゃるでしょうし、そういうことの費用負担の費用対効果という面についてはどのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。

○石川区民生活課長
　まず、電話予約の関係でございます。

　今後、主力として考えたいのはマイナンバーカードを利用したコンビニ交付ということでございます。ただ、やはり区民の立場から考えますと、コンビニ交付のほかにも、そういった手だてがあるというのを一つの対応の仕方として望まれる方、中には、マイナンバーカードのコンビニ交付よりも、時間外であっても人の手からもらいたいという方もいらっしゃるだろうということは考えてございます。ただ、将来的にこの状況が進んでまいりまして、やはりコンビニ交付に統一していいというような状況がもしあれば、またその段階で考えてまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、区民への周知という関係で、マイナンバーカードに関しての御負担といいましょうか、そういった御質問かと思いますが、確かに、マイナンバーカードの取得には多少手間がかかるという面もあろうかと思います。ただ、現在、普及を図るという立場から無料で交付をさせていただいておりますし、最大限負担がかからないように努力をしているという状況でございます。現在、マイナンバーカードの交付も中央区におきましては、いわゆる滞留も終わって順調に進んでおります。平日であれば、ほとんど待つこともなくお渡しできておりますので、交付自体はスムーズに行われているというふうに考えております。中央区においては余り御負担はかけずに、交付が進んできているというような状況もございます。今後は、さらにマイナンバーカードの取得について周知を図ってまいりまして、さらに円滑な交付を心がけてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○長嶋区民部長
　済みません、補足いたします。まず、電話予約の件ですけれども、マイナンバーカードを使って、暗証番号を使って打ち出す、それが多分一番便利であろうかと思いますが、実際にどの程度お使いになるかはわかりませんけれども、例えば高齢の方ですとか、そういうものが非常に不得手という方もいらっしゃるだろうと思います。そういった意味で、窓口交付につきましては、しばらくの間は様子を見ていきたい。それが非常に少なくなってくれば、また考えていきたいというふうに考えてございます。

　それから、第２回目の通知でございますけれども、基本的には、第１回目で申請をすぐしていただければ、２回目のお知らせはしないつもりでいます。そういう方を外して、まだ申請されていない方に対して個別通知を行う予定でいます。

　それから、マイナンバーカードをつくるに当たって、どうしても写真代がかかるという話はございます。そちらにつきましては、マイナンバーカード自体は非常に利便性の高いものでございますし、大変恐縮ではございますが、御本人の負担という形でお願いをしたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○瓜生委員
　ありがとうございました。明快な御答弁だと思います。

　そういう意味では、自動交付機、私自身も時たま使わせていただくので、大変便利な機械だと思います。現行リース期間が終わるといっても、例えばシステムに重大な欠陥があるとか、メンテナンスに物すごく手間とお金がかかるという意味であれば、廃止をしてもいいと思いますけれども、現行のリース期間が終わると、例えばコピー機とかだと、ほぼただに近い形でリースができるとか、そういった契約条件のものもあると思います。そうすれば、うまく共存していくことも可能なのかなと。窓口の負担も減ります。窓口の人と人を通してやるというサービスはぬくもりがあっていいとは思うんですが、本人確認とか、そういったところで事故が起きやすい場面でもあると思うので、私は、そういった趣旨で質問をさせていただきました。将来的には夜間にいらっしゃる課長級以上の方の負担もふえないように、また現場の負担もふえないように御配慮いただきながら、本件を進めていっていただきたいと思います。

　質問を終わります。

○志村委員
　時間の関係もありますので、１と２は後に回しまして、資料３の中央区スポーツ推進ビジョン、中間のまとめについてから質問させていただきます。

　まず、この中間のまとめですけれども、この中で実態調査が行われております。これの調査をした委託業者はどこなのか。その業者の選定の経緯と、それから、その業者が選ばれた理由をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、予算と実際どのぐらいの経費がかかって、この調査がされたのか、まずお聞かせください。

○森下スポーツ課長
　まず、この実態調査につきましては、株式会社創建という会社が行っているところでございます。この実態調査と、あとスポーツ推進ビジョンの策定に当たっての支援業務をここが請け負っておりまして、その中で、この実態調査も行ったところでございます。

　プロポーザル方式でこの業者を選んだところでございまして、選定に当たりましては、こういった自治体の計画をどの程度行っているか、それと会社の中の事業規模といいますか、本区の仕事に携わるに当たりまして、監督者、それに付随して補助する者を何名つけられるか、しっかりとした体制でこの業務を行えるかどうか、そこら辺を見た中で、プロポーザルに基づいた業者選定をいたしまして、最終的に一番得点が高かったところ、創建がこの業務を請け負ったところでございます。

　それと、おっしゃった経費の関係ですが、平成27年度につきましては、大変大ざっぱで申しわけございませんが、700万円強の経費がかかっておりまして、28年度については、まだ決算しておりませんので、予算としましては六百三、四十万円がついている状況でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　プロポーザルで何事業者が応募してきていたのか。その中でここが選ばれたというあたり、何事業者がプロポーズしてきたのかというあたりもお聞きしたいと思います。

　大事なスポーツのビジョンをつくるということですけれども、まず調査方法を確認したいと思います。

　20歳以上の区民の方への調査方法で、このやり方は、例えば面接とか電話とか郵送とか、いろいろなアンケートの方法があると思うんですが、それはどうだったのか。

　あと、対象となる方の抽出方法、３つの地区のバランスも含めて、この抽出方法と、それから回答がこれだけありますけれども、どのぐらいの対象者数でこの調査を行ったのか。

　さらに、障害者スポーツということもありますけれども、この調査の対象となる方の中で障害のある方の割合がどの程度あるのかもお聞きしたい。

　それらも含めて、そのほか、調査方法でこういう独自のやり方でやりましたというのがあれば、教えていただきたいというふうに思います。

　それから、回答者の数ですけれども、８ページのスポーツの実施状況では853人となっております。10ページのところでは943人になっている。この数字の違いの理由についてもお聞かせいただきたいと思います。

○森下スポーツ課長
　まず、先ほどの経費のお話なんですが、大変申しわけありません。今、手元にございまして、先ほど誤った数字を申し上げました。平成27年度については約645万円が決算額でございまして、それと28年度の予算額というのは574万円程度になっております。大変失礼いたしました。

　プロポーザルで応募してきた、選定された社数ですが、これは３社の内容で判断しております。

　それと、この調査方法でございますが、まずこの調査につきましては、アンケート調査を実施したところでございまして、満20歳以上の男女2,000人を住民基本台帳より無作為抽出いたしまして、それに関しての回答者が943名いらっしゃったところです。回収率としましては47.2％でございます。

　この調査は、20歳以上の区民だけでなく、そのほかに小・中学生を対象とした調査も行っておりまして、これに関しましては、区立の学校に通う小学校５年生と中学校２年生の全児童・生徒を対象としたところでございます。こちらに関しましては、小学生は発送数が761件、中学生は発送数435件、それに対して回収できたものが小学生743件、中学生が416件となっております。

　それと、そのほかに民間の事業者を対象として行った調査もございまして、こちらに関しましては、インターネット等を通じて、中央区内で営業なさっていることが確認できた事業者、50事業者程度なんですが、そこからもアンケート調査を行っております。発送数51件でございまして、それに対しての回収は17件という状況になっております。

　先ほど委員のおっしゃっていた障害者についてでございますが、これは無作為抽出をしているものですから、特に障害者の方ということで数は把握はしておりません。そのかわりにというのはちょっとおかしな話かもしれませんが、障害者の方の生の意見を直にお聞きしたかったものですから、まとめの中で出てきます関連団体から調査を行っておりまして、その中で、区内の障害者団体から直接皆さんに、どういったことをお考えになっているか、区内の障害者スポーツの振興に向けて、どういうことに取り組んでいったらいいかというようなことは、聞き取りによってお聞きしているところでございます。

　それと、まとめの中の８ページと10ページの全体数の差でございますが、まず８ページのスポーツの実施状況の調査を行いましたときに、先ほど申し上げました満20歳以上の男女、回収した943件というのは総数でございます。お聞きした際に、運動・スポーツを具体的に取り上げまして、それに関して、この１年間に何か行ったことがありますかという聞き方をして、まず調査をしているところでございます。それに対して、何らかのことを行っているという回答をなさった方が853人という数字で、943人と853人の差の90人の方は何も行わなかったという回答をいただいているところです。この円グラフをつくる際には、何かを行っているという方がどれだけの頻度でそれを行っていたかということで数字を整理したものですから、そのために853人、943人という差が出ているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　詳しく、ありがとうございました。

　子供の調査もやられておりますけれども、子どもの運動・スポーツの実施状況の中には、この答えの中に、例えば体育の授業とか運動部活動が含まれているのか。これがあるかどうかを確認したいと思います。

　それから、障害者の方の話との関連になるんですけれども、42ページに数値目標というのがあります。現状値の52.5％を65％に約11年間で引き上げていこうという数値目標があります。ですから、この数値を上げるに当たっては、やはり障害を持っている方たちのスポーツを、相当引き上げていくという言い方がいいのかわからないですけれども、障害を持っている方たちも運動やスポーツが楽しめるような状況をふやしていかなければ、65％という目標の達成にいかないんじゃないかなという思いもありまして、現状値というあたりが、障害のある方の数値も反映している数字なのかという、そこら辺を質問させていただきました。

　忙しいからスポーツができない方を含めて、いろいろな状況がありますけれども、この数字を上げていくために、特段の手だてが必要かなというふうに思ったので、その点も質問しました。そのあたりで、お考えがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。

　それから、先ほどのスポーツを行っている頻度のところで、していない人がいるという数字の差だということですけれども、これはパブリックコメントに出すという中で、全くやっていない人がいるという表現、調査の仕方といいますか、データの表示の仕方といいますか、これを工夫したほうがいいかなと。パブコメに間に合うんだったら、そういうことも必要じゃないかなと思うんです。私の思い過ごしで、普通はこうなんだというのであれば、これでやっても、一般的なものであればいいんですけれども、そのあたりも、もし必要ならば直すこともあるのかなと思いますので、その点についてお聞かせください。

○森下スポーツ課長
　まず、体育・運動についての小・中学生の調査についてでございますが、小学生、中学生ともに体育の授業が好きですか、嫌いですかといった内容のことは尋ねているところでございます。嫌いであるならば、その嫌いな理由というのがどういうことなのかということで回答を得ているところです。それと、中学生に関しては、運動部活動に関しても聞いておりまして、運動部活動に入っているか、入っていないか、それと、その運動部活動に満足しているか、また、満足していないとしたら、どういったことで満足していないか、そうしたことを中学生には聞いているところでございます。

　それと、数値目標に関連しまして、障害者スポーツの件でございますが、何か統計値で数値的にとれているかというと、そこら辺のことはとれていないところで、現状、それ以外のところは把握ができていないところでございます。ただ、一般的に言われているところは、障害者の方はなかなかスポーツに取り組む機会、接する機会が少なくて、やはり通常より運動している率が低いのではないかということは言われているところでございまして、このまとめに至るまでのスポーツ推進審議会の中では、障害者スポーツは特に普及啓発、知る人をとにかくふやしていって、支援する人をふやしていくということがとても大切だという意見が多くございまして、このまとめの中にも反映されているところですが、今まで以上に特にまた力を入れていかなければならないことだと認識しているところでございます。

　それと、委員おっしゃった調査の表現につきましては、見られた方が理解しやすいように、何か解説等を加えて、読みやすいような形にできればと思うところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ありがとうございます。

　確認なんですけれども、11ページの子どもの運動・スポーツの実施状況で、８割以上の小・中学生が日常的に運動やスポーツを行っていることがわかりますということなんですよね。だから、小・中学生は体育の授業はほとんどみんなやっているんじゃないかなと思うんですけれども、さっきの好き嫌いというのはわかりますが、ここの運動・スポーツの実施というのは体育の授業と運動部活動も含まれない、それ以外のスポーツとか運動なんだというあたりの確認だったんですけれども、もう一度お願いいたします。

○森下スポーツ課長
　大変失礼しました。委員おっしゃるとおり、ここに記載されているものは体育の学習や休み時間以外で運動・スポーツに取り組んでいますかという質問の回答になっております。

○志村委員
　ありがとうございます。

　そして、15ページのところで子どもの運動やスポーツの好き嫌いということが出されておりまして、嫌いな理由の中には運動やスポーツが苦手だからというのが、中学生で82.4％、小学生で70.1％ということで、苦手というのが嫌いな理由として多く挙げられております。なぜ嫌いになっているのかというあたりの分析ですね。これは気がつかなかったんですけれども、このあたりの分析といいますか、これは教育委員会にもかかわることだと思いますが、体育の授業も含めて、ここに好き嫌いと苦手というのが出されております。区民文教ということで教育委員会関係者の方もいらっしゃいますので、その点についてのことも、一つはスポーツ課として分析しているのかどうか、もう一つは、学校の中での嫌いになってしまうような要因などはどういうものが考えられるのかお聞かせください。

○森下スポーツ課長
　運動の好き嫌いに関しましては、これも審議会の中でそのあたりにお詳しい委員の方から御発言があったところでございますが、競技スポーツというものに余りにも枠をはめ過ぎてしまうと、やはり自分の苦手な競技というのができ上がってしまって、それがもとで運動が嫌いになってしまうというような御意見をいただいたところでございます。スポーツを所管する者としては、一般的に言われる競技スポーツに限らず、さまざまな運動をする機会をつくり、本人が得意か苦手というよりも、やはり動くことが好きだというような状況を生み出していくことが必要だと、この審議会経過の中では、そんなふうに認識をしているところでございます。

○吉野指導室長
　学校においてというような御質問でございますが、まず学校の体育の授業という観点で見ますと、こちらのデータと傾向は同じですが、嫌いという子供のほうが圧倒的に少ないというデータは出ております。ただし、現実、嫌いというお子さんもいます。そのお子さんたちの状況としましては、これもこちらのデータと似ていますが、やはりできないからというところが理由としては大きなものになっております。ただし、学校においては、実は体育の授業が嫌いな理由の中に、友達とのかかわりでというようなところも入ってくるのが、この傾向とは違うところかなとは思っておりますが、細かい数値等は今ここにはありませんので、このような傾向があるというようなお話でございます。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございます。

　スポーツをさらに活性化といいますか、好きな人をどんどんふやしていくためにはということで、39ページに子どものスポーツ推進というところで、下から４行目ですけれども、子供のころに体を動かすことが好きだった人ほど、大人になっても運動やスポーツが好きな割合が高いと。だから、子供のときからスポーツ推進を図ることが大切だというふうに書かれています。私は、これは本当に大事なことだと思うんです。

　その上で、これからどうしていこうかというところで、46ページの上のところには運動部活動等の活性化というのがあります。運動部活動の活性化を図るという形で書いてあるんですけれども、どのように活性化を図るのかが課題になっているというふうに思います。パブリックコメントを含めて、これもまた、これから議論していくんだと思うんですけれども、きょうの委員会に報告されておりますので、幾つか現状なども把握したいなと思っております。

　運動部の部活でのオーバートレーニングということが、今、いろいろ問題になっております。オーバートレーニングによる睡眠障害とか鬱の状態になってしまうとか、そういう問題点も指摘されております。その点で、運動部活動で、中央区の学校の中で、例えばよく朝練とか夕練、土日も活動するということで、そういうようにやっている学校があるのかどうか。あれば、何校ぐらいあるのか。それから、土日に試合などをする場合は、休養日というものを振りかえてやっているのかどうか。それから、平日の練習の時間を、例えば２時間とか３時間以内とかで設定しているのかどうか。

　また、運動部活動の顧問の方の超過勤務、そういう実態などを調査しているのかどうかお聞かせください。

○吉野指導室長
　まず、朝練や夕練ということでございますが、教育委員会のほうでは週の活動日数という形では把握しております。朝なのか夕方なのかというところは把握しておりませんが、週でいいますと５日から６日活動している部活が多いというような数値が出ております。また、土日に関しては、対外試合というようなことで活動しております。ただし、今申し上げましたように５日から６日ということですので、週１日、２日程度は休養をとっているというのが現状でございます。また、１日の練習時間といたしましても、２時間程度ということで、今は昔のようにトレーニング的に体を痛めつけるような部活動というのは少なくなっておりますので、そういうところでのオーバーワークというところはないと思っております。

　顧問がどれだけ出ているかというような日数は手元に資料がないんですけれども、顧問の負担にならないように、外部指導員を中央区では活用しながら、負担軽減ということに努めております。また、それぞれの校数というところは把握していないところでございます。

　以上です。

○志村委員
　今、週５日から６日が多いということなんですけれども、1997年に、旧文部省ですが、成長期にある中学生に無理な練習を課すことはスポーツ障害の原因になると分析して、週２日以上の休養日を設定することを提案しております。そういう意味では、中央区では運動部活動の休養日の基準というのを決めているのか、それとも学校任せになっているのか、その点についてもお聞かせください。

○吉野指導室長
　休養日につきましては、教育委員会のほうから指示はしておりません。学校での判断というところになっております。

　以上でございます。

○志村委員
　そういう今の現状の中で、今度、運動部活動の活性化を図るというふうになります。やはり運動部活動の活性化が子供たちの成長への悪影響とか、いろいろな弊害を生まないかと大変心配です。

　外部指導員の協力も得ながら、部活の顧問もされているということで、中央区のほうは、今のお話ですと実態はないのかもしれませんけれども、３月10日に参議院文教科学委員会で、一般的な話で、部活動のため異常な休日出勤、そういう実態があり、また過重労働の一因である部活動のあり方を検証すべきというようなことを、これは日本共産党の田村智子議員が質問して、当時の馳文科大臣が見直しの必要性があるというような答弁もしております。そういうこともあって、来年度をめどにガイドラインづくりを計画しているそうです。これは部活だけではなくて、教職員の業務負担軽減策がテーマになるんですけれども、とりわけ部活動に焦点を当てて検討を進めているそうです。来年度の早い時期に教員とか生徒、保護者を対象に部活動の実態を調査すると。中間のまとめを受けて、適切な休養日のあり方などをスポーツ医学の視点から研究し、ガイドラインをつくるということになっています。

　そのガイドラインが出る前なんですけれども、６月13日には、部活動を含めた教職員の業務全体の改善策に関する提言、学校現場における業務の適正化に向けてというものを発表しています。その中では、教員の部活動における負担を大胆に軽減するという項目が４ページにわたって記載されております。ですから、今度、運動部活動の活性化を図るというふうにあるんですけれども、ぜひこれらの動き、こういうガイドラインとか提案などに十分留意していただきたいというふうに思います。

　その点で、これはスポーツ課長になるんですかね、運動部活動の活性化ということを図るとあるんですけれども、これがしっかりと適正なといいますか、子供たちの成長への悪影響がないように、また教員の方の超過勤務につながらないようにすべきだと思うんですけれども、その点について見解をお聞かせください。

○長嶋区民部長
　済みません。こちらにつきまして、この施策の取り組みの前に、現状認識の部分が45ページにございます。その中で、子供たちのスポーツ活動について、むしろ積極的にスポーツをしない子がだんだんふえてきている。特に、中学生の女子においては、スポーツをほとんどしない子が３割ぐらいになってしまっているんじゃないかと。ですから、体力の向上だけではなくて、生涯を通じて健康の維持・増進を図ること、またスポーツへのモチベーションが低い子供に運動へ向かわせる取り組みが特に必要だという認識のもとに、部活動についても活性化を図る。

　ですから、部活動の活性化というのは、競技の強度を上げるという趣旨ではございませんで、スポーツが苦手な子あるいは苦手になる前の子も、なるべくそういうところに取り組んでいこう、そういうことを進めていかなきゃいけないという趣旨で、こちらでは活性化だけではなくて、運動機会の充実や部活動の活性化というようなスタンスをとっているところでございます。ですから、当然のことながら、お子さんの体の健康に悪くなるようなものというのは、このビジョンに限らず、やってはならないことというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　これからもっと中身も肉づけしてやっていくと思うんですけれども、ぜひその点をしっかり握っていただきたいというふうに思います。嫌いな子は少ないといいながらも、やはり多くの子たちにスポーツを好きになってほしい。ところがスポーツに取り組んでいて嫌いになってしまう、スポーツができなくなってしまうという子たちも実際にいるとも言われています。とりわけ、先ほどありましたように、競技スポーツに偏るようなことはよくないんじゃないかというようなことが審議会で議論されたようですけれども、嫌いになってしまう中にストレスがあるそうですね。例えば、試合の勝敗とか成績の要求が高いとその結果、ストレスが強くなる。結果重視になっていないかという検証も必要ですし、また勉学でもスポーツでも、その人の裁量権とか自由度が小さいほどストレスが強くなってしまうと。だから、上からの強制ではなくて、みずから立てた目標の達成や自分の目標とする、こんなスポーツができるようになりたいみたいな、そのために努力するという、子供たちの主体が大事にされるような教育的な指導も求められるというふうに言われています。しごきとかそういうものは、今、ほとんど聞かれませんけれども、指導者が生徒を認めてあげないと、子供も傷つきます。以前も、部活の中でしたっけ、そういう厳しい言い方をした外部の指導員の方がいたというような報告もこの委員会でもありましたけれども、やはりスポーツでしっかり子供たちを認めてサポートしてあげられるような、自信を持たせるような取り組みということを重視していただきたいというふうに思います。

　都内の中学校のある顧問の方の話に触れました。今回、こういう中間のまとめを受けまして、今、どんなことが子供たちのスポーツの中で大事かなと思ったんですけれども、その方は、生徒を権利の主体として尊重してこそ、スポーツ好きになり、技術が身につくと感じているというふうに言っています。そういうことで、先ほどもありましたけれども、子供たちのスポーツ活動の推進を大きく充実させて、大きなスポーツ推進の流れをつくっていくということがあると思います。

　先ほどのあたり、とりわけ学校における運動機会の充実や運動部活動の活性化を図るというところで重視していこうというようなことが何かイメージとしてあれば、これからのことですけれども、先ほど区民部長もお話ありましたけれども、そういうあたりで何か具体的なイメージがあればと思いますので、あれば、御答弁をお願いいたします。

○森下スポーツ課長
　今まで、スポーツ・運動といいますと、何かの競技種目ということで、そういった教室を開いたりしている機会が多いところでございますが、やはりそれだけでなく、特に、ニュースポーツという競技は皆さんが非常に取り組みやすいスポーツであります。そういったものを取り入れながら、運動・スポーツをより楽しむという視点で事業展開、今後の充実を図っていければと思っているところでございます。

○志村委員
　よろしくお願いいたします。

　残り時間がわずかですけれども、全国学力・学習力サポートテストの質問をいたします。

　３ページの結果の活用というのが大変大事だと思います。一人一人の課題を明らかにして、本人及び家庭における学習の取り組みを支援するとありますけれども、どのような支援が行われているのか。また、日常的な授業とか学習力の変化とかがあります。このサポートテストの結果の活用と、それら日常的な活用、相乗効果を上げるための工夫は、どのようなことをされているのかお聞かせいただきたいと思います。

○吉野指導室長
　まず、サポートテストの結果の個人への活用ということでございますが、これにつきましては、子供との面談、また保護者を交えた三者面談等でこの状況を伝え、子供の今後の学習、また家庭学習に生かせるようにという形で進めているところでございます。また、学校では、教員が全体の状況を鑑みて指導改善を進めるということで、子供たちに意識させるところと、教員が授業改善を進めるというような両面に活用しているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　テストをやったのは相当前ですよね。それから、授業の流れがずっとあって、結果が出て、それを教員だけの感じで、そこら辺の流れについて、子供たちが成長する中で、過去の学習テストの結果をどう生かすのかというあたりをもうちょっとわかりやすく教えていただければと思います。

○吉野指導室長
　まず、子供たちへ生かすというところでは、時系列で言いますと、夏休み前に大体面談を行いますので、夏休みの学習や、また学校の立場でいうと補習等に活用するということでございます。教員のほうといたしましては、これはもちろん一つのデータでございますが、日常の子供たちのさまざまな状況を把握しながら授業改善に努めていくということでございます。

　以上です。

○志村委員
　テストが子供たちの負担になってしまうということで、私たちもそれを大変危惧しているんですけれども、活用という意味で、本当に十分活用されているのかどうかというあたりもこれからも十分精査していきたいというふうに思います。

　以上で質問を終わります。

○渡部（恵）委員
　それでは、資料３から質問させていただきます。

　スポーツ基本法の前段には、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するというふうに制定をされました。これは、オリンピック・パラリンピックが2020年に来るということを踏まえてでございますけれども、裏の意味では、国民は生涯健康であるということをスポーツを通して実現してほしいというような思いが入っているというふうに考えております。それを踏まえまして、幾つか質問させていただきます。

　せんだって、夏ごろいただきました区民の意向調査によりますと、マトリックスがありまして、スポーツはちょうど一番右の一番下の、区の施策で一番、余り意識がないというところに入っておりました。せんだって、新聞でも65歳以上の高齢者がよくスポーツを実施しているということが発表されていましたが、ちょうどこちらにも結果が出ておりますけれども、本区の調査でも60歳代が67.9％で一番高いですよね。やる人はやる。リタイア世代は時間ができて、健康維持、それから体力も維持していきたいという思いもあって、アンチエイジングとか、さまざまな意味で67.9％となっていると思うんです。やる人はやりますよね。ですが、やらない人に対して、どういうふうに運動を習慣化していってもらうかということが最も大事ではないかというふうに考えます。まず、その点をどのようにお考えでしょうか。

○森下スポーツ課長
　今回の中間のまとめの中で数値目標が掲げられているところでございますが、こちらの数値、週１回以上スポーツを行う人、52.5％を65％に上げていくと。これを上げるにあたっても、中央区の場合は、これから先、人口も平成38年ごろには1.4倍ぐらいにまでふえるよと。であれば、今やっている人の数としても1.4倍、やる人をふやしていかないと維持すらできないという状況で、ともかく取り組まない人にいかに取り組んでもらうかというところが大事だということが審議会の中でも言われたところでございます。

　そのためには、子供、成人、働き盛り世代、また退職されて時間がある方、取り組みはそれぞれ異なってくるかと思うんですが、やはりそれぞれのライフステージに応じて興味・関心を持ってもらいながら、その世代に合ったスポーツの取り組みを啓発、また、区として、体育協会ですとかと連携しながら、そういった事業展開をしていくことが必要だと考えているところでございます。

○渡部（恵）委員
　まず、東京マラソンをイメージしていただきたいんですけれども、それまでマラソンをしたことがない人たちがたまたま当たって、走って、沿道の人たちからたくさんの応援を受けて泣きそうになったというようなお声がたくさんあるんですよね。つまり、感動がマラソンを習慣化させていき、今、マラソン人口は非常に多くなっています。ですから、まず感動ということをその中に入れていただくのはどうかなということと、それから数値の見える化です。ちょうど数年前から聖路加国際大学と連携して、たしか福祉保健部のほうだと思いますが、エビデンスをとりながら、健康に関して施策をやっていらっしゃったと考えております。ですから、まず数値の見える化で、運動することによって目標値の達成あるいは健康になっていくというモチベーションを高めていくということも大切ではないかというふうに思います。その点を踏まえて、今後、施策をとっていただけますように、よろしくお願いいたします。

　では、次に、資料４について質問させていただきます。

　数年前から調査のたびに、読み解く力が課題になっているというふうに結果の御報告をいただいております。これを見ますと、社会と理科が平均値を下回るようなところもあったり、暗記事項が弱いのかなというようなものもあるんですけれども、理数教育に力を入れている中で、理科の点数が悪いこと、あるいは読み解く力はどういうふうになっているのかなということを一つお伺いさせていただきたい。

　それから、予習・復習を半数の児童が行っていないというのは、２つの試験、１番の全国学力・学習状況調査と学習力サポートテストで言われております。にもかかわらず、数値が平均値より上ということは、勉強している子供たちの層が上位の点数をとっていて、中くらいの層と上位の層が点数をとっていて、半数の、予習・復習をしていない子供たちは当然成績に響いてくるので、点数をとっていない。ここでお伺いしたいのは、結局、勉強しない子としている子との格差があって、している子のほうが点数を一生懸命とっているので、平均値が上がっているのかなと考えているんですけれども、そのあたりをどのように分析しているか教えてください。

○吉野指導室長
　まず、理科が低いということがここ数年続いておりまして、これについては、教育委員会としても真摯に受けとめているところでございます。毎年のように分析しているけれども、まだ改善されないということなので、分析の仕方がいけないのか、改善の取り組みがいけないのかというような視点で、この後、さらに取り組みを進めていきたいと思っております。

　読み解く力ということは、全国的に苦手な傾向があるというのは出ておるんですが、中央区は、苦手は苦手なんですけれども、全国比較させていただきますと、平均を上回っているということです。ただ、まだ得意とは言えませんので、引き続き取り組んでいきたいと思っております。

　予習・復習のところでございますが、この後、分布等をきちんと分析していかなくてはいけないんですけれども、二極化しているというようなところは、現段階の分析のところでは出ておりませんので、点数の高いお子さんが低いお子さんを引き上げているというようなことではないと思います。中央区は全体的に高い傾向にあるのは間違いないんですけれども、ただし、当然、分布図にすれば、低いお子さんたちもいますので、その子たちの引き上げというのはもう一つの課題と捉えております。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　習慣化しないのは、家庭環境も影響しているのかなというふうに思うのが１点と、つらいことがあったとき、先生に相談しないという子供たちも半数近くいますよね。そのあたりをどういうふうにお考えで、どういうふうにしていこうというふうに思っていらっしゃるでしょうか。

○吉野指導室長
　まず、予習のところなんですが、家庭環境までは分析できていないところはあります。ただ、中央区は学習塾に通っているお子さんが多いというところも、また一つの傾向かなと捉えているところでございます。

　相談するところということでございますが、相談機関は中央区はかなり整えているところです。スクールカウンセラーもあれば、また教育センターの相談室もあるということ、当然、担任の先生、お友達、家族ということで、かなり相談の機会を広げているところでございますが、教員へ相談をしないというのはどこに原因があるのかというところにつきましては、また、これも引き続き考えていかなくてはいけないと思っております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　子供たちを一番見ているのは、学校の中では担任の先生ですものね。京橋築地小学校の先生が１年生の子供たちを大事そうに見送っているのを、４月に見ました。先生と子供たちの信頼関係が学習にも反映していくと思いますので、どうぞ引き続きお取り組みをよろしくお願いいたします。

　以上をもちまして質問を終わります。

○礒野委員長
　それでは、議題、区民生活及び教育行政の調査について、質問のある方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　それでは、これをもちまして区民文教委員会を閉会とさせていただきます。

　ありがとうございました。

（午後２時43分　閉会）

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