平成28年　区民文教委員会(11月28日)

1．開会日時

平成28年11月28日（月）

午後1時30分 開会

午後2時00分 閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（7人）

委員長　礒野　忠

副委員長　田中　広一

委員　石田　英朗

委員　瓜生　正高

委員　佐藤　敦子

委員　志村　孝美

委員　渡部　恵子

副議長　（石田　英朗）

4．欠席者

（1人）

議長　押田　まり子

5．出席説明員

（13人）

齊藤副区長

島田教育長

長嶋区民部長

石川区民生活課長

眞下地域振興課長

生島文化・生涯学習課長

田中商工観光課長

来島日本橋特別出張所長

高橋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長

斎藤学務課長

星野学校施設課長

吉野指導室長

6．議会局職員

荻原議事係長

桝谷書記

秋山書記

7．議題

• (1)議案第72号　中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例
• (2)議案第76号　指定管理者の指定について（区立日本橋公会堂）
• (3)議案第77号　指定管理者の指定について（区立区民健康村）

---

（午後１時30分　開会）

○礒野委員長
　こんにちは。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日、議長並びに区長は欠席いたします。

　また、議案の関係で日本橋特別出張所長が出席いたしますので、あわせて御了承願います。

　去る11月25日の本会議におきまして本委員会に付託されました議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

　審査方法についてですが、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者説明をお願いいたします。

○長嶋区民部長

　１　議案第72号　中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例（資料１）

　２　議案第76号　指定管理者の指定について（区立日本橋公会堂）

　３　議案第77号　指定管理者の指定について（区立区民健康村）

以上３件報告

○礒野委員長
　ありがとうございます。

　発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時32分です。自民党96分、公明党さん39分、日本共産党さん39分、区民と共に歩む会さん10分となります。

　それでは、理事者説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○志村委員
　それでは、議案第72号について質問させていただきます。

　まず、今回提案されております自動交付機の運用終了について、区民の声をどのように聞いてきたのか。

　それから、ことしの４月１日からマイナンバーカードを利用したコンビニ交付が開始されておりますけれども、４月から10月末の７カ月間のコンビニ交付の交付件数と、自動交付機を利用した交付件数を教えていただきたいと思います。あわせて、2015年度の自動交付機による交付件数もお知らせいただきたいと思います。

　また、マイナンバーカードの発行数、普及率ですね。決算特別委員会では、８月の時点で１万2,471枚という数字ですけれども、直近の数字があれば、お示しいただきたいと思います。

○石川区民生活課長
　自動交付機の関係でございます。

　まず最初に、区民の声をどう聞いたのかということでございます。

　具体的に、こちらからアンケートをしたとか、調査をしたとか、そういったことはしてございません。ただ、マイナンバーカードによるコンビニ交付を始めるに当たりまして、普及を進めるに当たりまして、コンビニ交付を区としては進めていくというようなお話を随時させていただいてきたという状況でございます。

　それから、コンビニ交付の件数でございます。

　ことしの４月からコンビニ交付を開始してございます。４月から10月末までの７カ月間で、コンビニ交付の件数は1,376枚、証明書を発行してございます。

　それから、自動交付機でございますけれども、同じことしの４月から10月末までということで、自動交付機による発行は３万4,540枚ということでございます。

　それから、昨年度１年間の自動交付機の交付実績ということでございます。

　合わせまして５万8,583枚の交付をしているところでございます。

　それから、マイナンバーカードの関係でございます。

　10月末の時点でということで、交付枚数につきましては、１万3,661枚の交付を終えております。また、既に申請をしている方につきましては、１万8,941人となってございます。それから、普及率ということでございますけれども、人口比ということで、交付に関しては9.2％、それから申請の割合ということで申し上げますと、12.7％という状況になってございます。

　以上でございます。

○志村委員
　結局、４月から10月までの７カ月間で1,376枚、自動交付機と合わせると、コンビニ交付の割合が3.8％という数字だと思います。2015年度の自動交付機による交付数が５万8,583枚ということです。ですから、自動交付機が使えなくなったら、2015年度のベースで、１年間で６万枚とすると、その96％が窓口のほうに行くという数字になります。

　自動交付機の運用を終了することに伴う窓口の混雑について、どう考えているのか。あわせて、コンビニ交付等でマイナンバーシステムのトラブルが起きて、交付ができなくなった場合、どのように対応するのかお聞かせください。

○石川区民生活課長
　確かに、昨年度の実績、また今年度の年度途中までの実績を見ますと、自動交付機は大変よく利用されています。ただ、先ほど申し上げましたように、既にマイナンバーカードの申請割合でいいますと12.7％まで順調に来ております。自動交付機につきましては、住民票の部分でいうと、平成５年から既に始まっておりまして、長い年月利用されており、区民の皆さんも大変なれている機械でございます。したがいまして、マイナンバーカードを持っていても、引き続き自動交付機を利用されている方も多いのではないかと推測しております。

　マイナンバーカードによるコンビニ交付は大変便利でございますので、今後はそのあたりを十分広報いたしまして、自動交付機を使っている方についても、ぜひコンビニ交付を利用していただくということで広報を進めてまいりたいと思います。マイナンバーカードの交付をさらに進めてまいりたいと思っております。その結果、今回、自動交付機の運用終了が来年10月末ということで、まだ１年弱ございますので、その間にマイナンバーカードによるコンビニ交付を進めていって、窓口の混雑というお話がございましたけれども、そのような事態にならないように円滑に交付を進めていきたいという考え方でございます。

　それから、マイナンバーカードの交付に関して、確かに、ことしの初め、１月、２月ごろ、システム障害によりまして交付できない時間帯があったといったことがございました。ただ、その後、そういったトラブルはなくずっと進んできてございますので、交付ができない状況になるというのは、現在のところは余り想定されていないところかと思います。万が一ということで、そういうふうになった場合につきましては、中央区におきましては、一旦窓口で書類をお預かりして、その後、郵送で対応したり、さまざまな形で、お客様に迷惑のかからないような形で、ことしに入ってからマイナンバーカードの交付を進めてまいりました。そういったノウハウも生かして、お客様に迷惑がかからないように円滑に交付を進めてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　窓口が混雑しないようにと言っていますけれども、その裏づけ、担保はないですよね。結局、全ての利用者がマイナンバーカードによるコンビニ交付を利用するとは限らないですから、窓口の業務量が増加するのは必然だと思います。このようなマイナンバーカードの普及状況、あと、あわせて、システム障害を含めてトラブルがあった場合も窓口に行かざるを得ない状況も生まれるという意味では、窓口での混雑、混乱は想定しなければならない。その場合、どうするのかということが必要だと思います。その点の認識と、区民に迷惑をかけないように窓口業務の人をふやすとか、そのような対策などが必要だと私は思うんですけれども、それを考えているのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

　マイナンバーカードを普及するということで進めて、１年間で何とか混雑しないように、コンビニ交付の利用者をふやすようにというようなお話もありましたけれども、来年10月31日の時点、自動交付機の運用を終了する時点で、マイナンバーカードの普及をどの程度想定して、先ほどのような発言をされたのかということです。

　それから、2015年度を見れば、窓口以外での交付が６万件ぐらいですが、自動交付機の運用が終了した後、コンビニ交付の交付数をどの程度と想定しているのかもお聞きしたい。

　それから、この運用終了後、本格的にコンビニに重きを置いていくという中で、経費といいますか、コンビニに支払う手数料について、どの程度を想定しているのか。これは、ことしの予算での併用しているときと、また違いますから、交付数の想定と、その手数料、経費の想定も出していただきたい。

　それから、ここで理由として、自動交付機とコンビニ交付を同時に運用するには経費がかかると言っておりますけれども、自動交付機のリース料が今幾らで、更新した場合のリース料は幾らになるのか。リースで、同じ機種を使っていれば安くなるというのが通常です。ですから、経費という問題で、このあたりの数字もお聞かせいただきたいと思います。

○石川区民生活課長
　まず、窓口の混雑という問題でございます。

　先ほど申し上げましたとおり、基本的に考えておりますのは、マイナンバーカードの普及を進めて、コンビニ交付を進めていくということで窓口の混雑にならないようにということを考えております。また、マイナンバー制度におきまして、今後、情報連携というようなところも始まってまいりますので、例えば住民票をとること自体の数も、はっきり何割減るとかいう数字は出ておりませんが、今後、減っていくのではないかという想定もございます。そういったことを考えてまいりまして、混雑、混乱のないようにということで考えているところでございます。

　それから、人をふやすといった対策のことでございます。

　これまでも、例えばマイナンバーカードの交付に当たりましても、当初の混雑の期間、例えばコールセンターを置くとか、窓口の部分的な委託をかけるとか、さまざまな形で混雑、混乱を回避ということで、その時々の状況に応じてやってまいりました。もし御指摘のように来年11月以降、混雑、混乱というようなことがあるのであれば、そういったことも状況に応じて考えていくということは当然ありますけれども、現在のところ、例えば体制をどうしますとかいうような想定ができる状態でもございませんので、それは状況を見ながら、今後の検討課題だろうというふうに考えてございます。

　それから、マイナンバーカードの普及の見込みということでございます。

　現在、自動交付機を使える区民カードですとか印鑑登録証・区民カードをお持ちの方が約６万8,000人ということでございます。ただ、この方々で頻繁に自動交付機を使っている方はそれほど多くないと考えております。具体的な数字は押さえておりませんけれども、カードを持っていても、それほど使ってはいないという方もいらっしゃるかと思います。したがいまして、今、区民カードとか印鑑登録証・区民カードを持っている方が全てマイナンバーカードをお持ちいただくというような話にはならないであろうというふうに考えております。要するに、自動交付機にかわるものとして、コンビニ交付ということで進めてまいりますので、必要な方が利用できる状態にしていくということでございまして、そのためには具体的に何万枚必要かというのは、なかなか想定が難しいのかなということで考えております。

　それから、それともかかわりますけれども、コンビニ交付の利用見込みということでございます。

　基本的には、現在の自動交付機での件数というのが一つの参考にはなるだろうとは思いますけれども、今後のマイナンバー制度の普及に伴いまして、提出すべき添付書類が減っていくであろうと。情報連携で確認できるという部分もございますので、それを加味すれば、やはり現在よりも実績は減っていくというふうに考えるのが相当かなということで考えているところでございます。

　それから、手数料の想定ということでございますけれども、コンビニ交付に係る経費といたしましては、固定費的な部分と実績の部分と両方ございます。手数料の部分は実績に応じて支払いを行うという部分でございます。これにつきましては、１枚当たり123円という数字になってございます。これ掛ける交付実績というような形になります。来年度、具体的に年間何枚の交付実績を想定するかというのは、先ほど申し上げましたとおり、現在のところ、はっきりした数字は持っておりませんので、幾らということは申し上げられませんけれども、123円掛ける想定される実績、これは実際、実績払いという形で払っていく区分になってまいります。

　それから、自動交付機のリースの料金ということでございます。

　現在の料金ということで申し上げますと、年間1,178万円余でございます。これが経費ということでございます。これを更新した場合ということでございますけれども、実際、更新した場合の見積もりというのは正式にはとってございませんので、ここで具体的な数字を幾らということを申し上げることはできませんが、現在の金額がある程度、一つ参考にはなるのかなというふうに考えております。

　以上でございます。

○長嶋区民部長
　済みません。少し補足させていただきます。

　自動交付機によって交付されているのは大体６万通ぐらいで、窓口と合わせて全部で19万通ぐらいですので、現在、30％ぐらいが自動交付機で出ています。ですから、窓口の混雑という話で、全部それが来たら、マックス30％ぐらい増しで窓口が混んでしまうという状況にはなります。

　ただ、今後、マイナンバーカードについても、今現在、交付をしておりますけれども、徐々にコンビニ交付の件数もふえてきている状況ですので、そういった意味で、この件数がどのくらい下がっていくのかという問題になろうかと思います。そのときに、実際、マイナンバーカード自体がどれだけ普及するかという話につきましては、我々も注視をしていきたいと考えてございます。万が一、そういった交付が進まないで窓口が非常に混むというようなことがあれば、先ほど区民生活課長が申し上げたとおり、それなりの対応をとっていきたいというふうに考えているところでございます。

　私からは以上です。

○志村委員
　マイナンバーカードの普及について、なかなか想定もできない中で、先ほどもありましたように、８月が１万2,471枚のマイナンバーカードの発行で、10月末が１万3,661枚と。３カ月で発行は1,190枚のプラスですよね。８月から10月末、11月の頭になりますけれども、そのぐらいのマイナンバーカードの発行状況という中で、これから１年ということを考えると、やはり相当の方が自動交付機を使いたいと。使いたいんだけれども、使えない中で、マイナンバーカードではなくて窓口ということで行く人もふえるんじゃないかと。

　先ほど１枚当たり123円ということでありましたけれども、例えば先ほどの全くの試算ですけれども、６万枚の96％、５万7,600枚、コンビニで例えば５万枚出たとしたら600万円ですよね。でも、自動交付機のリース、現在1,178万円が更新でもっと安くなれば、コンビニに払う１枚当たり123円の手数料がなくて、自動交付機のリース代に回すことができるということを考えれば、10月31日にすぱっとこれをやめてしまうというのは大きな問題があると思います。区民の必要性を考えれば、両方できるというようなことを考えなければならないというふうに思います。もし窓口へ集中した場合は、手だてもすると。それはそれで、また経費がかかってしまうわけですよね。

　ですから、流れというものが、行政にとっても、また区民にとってもプラスなのかということが問われていると思います。区民の声も聞かないで、マイナンバーカードを普及するという国の意向を優先していくという今のあり方は問題だというふうに思います。自動交付機による交付を継続することを要求して、私の質問を終わります。

○礒野委員長
　それでは、副委員長並びに副議長は委員席へお移りください。

　質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第72号、中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。

〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○志村委員
　議案第72号、中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例に対する反対意見を述べます。

　本議案は、住民票の写し及び印鑑登録証明書の自動交付機の運用を終了することに伴い、区民カードの交付に係る事務手数料の廃止等をするほか、規定を整備するために提出されたものです。

　説明では、区民カードを利用した住民票の写し及び印鑑登録証明書の自動交付機による交付は、来年10月31日に運用を終了するとしています。その場合、11月以降は、マイナンバーカードを持たない区民は、窓口で手続をするか、マイナンバーカードを作成してコンビニを利用する必要が出てきます。

　ことしの４月１日から開始されたマイナンバーカードを利用したコンビニ交付における４月から10月までの７カ月間の交付件数が1,376枚であるのに対し、区民カードを利用した自動交付機による交付件数は３万4,540枚となっています。コンビニ交付と自動交付機での交付の合計３万5,916枚のうち、コンビニ交付はわずか3.8％しかなく、約96％の方はコンビニ交付を利用していません。その割合を2015年度の自動交付機での交付件数５万8,583枚に置きかえて試算すると、コンビニ交付を利用しない約96％に当たる５万6,240枚が窓口利用となり、窓口業務は大変な混雑になることが予想されます。

　また、混雑する窓口交付を嫌う人は、マイナンバーカードを新たに作成しなければなりません。区民の中には、マイナンバーカードを使いたい方も使いたくない方も存在しています。マイナンバーカードの普及が区民の約１割であることでも明らかなように、使わない方、使いたくない方が圧倒的多数の中で、自動交付機をなくすことは区民サービスを低下させるものです。区民の声も聞かず、マイナンバーカードの普及を目的として、本来、マイナンバーカードを持つことを望まない人をもカード作成へと強引に誘導するやり方はやめ、自動交付機による交付を継続すべきです。

　自動交付機をなくす理由として、コンビニ交付と自動交付機による交付を同時に運用するには経費がかかるということを挙げていますが、マイナンバーシステムの維持管理を初めとする運用自体に継続的な税金投入が強いられます。マイナンバー制度については、これまでも莫大な経費のほかに、未配達通知カードの問題、システムトラブルの問題、個人情報漏えいや詐欺などの犯罪に使われる危険性、社会保障切り捨てにつながる問題などを指摘してきました。なくすべきはマイナンバー制度だと考えます。

　以上の理由から、日本共産党区議団は、議案第72号、中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例に反対します。

○礒野委員長
　それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　起立多数と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第76号、指定管理者の指定について（区立日本橋公会堂）について、起立により採決をいたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第77号、指定管理者の指定について（区立区民健康村）について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　副委員長並びに副議長は、もとの席へお戻りください。

　本会議における委員長報告の取り扱いについてですが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、これをもちまして、区民文教委員会を終了させていただきます。

　ありがとうございました。

（午後２時00分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559