平成28年 福祉保健委員会(6月8日)
1．開会日時
平成28年6月8日（水）
午後1時30分 開会
午後3時48分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 石島 秀起
委員 押田 まり子
委員 染谷 眞人
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
議長 （押田 まり子）
4．出席説明員
（11人）
矢田区長
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
井上管理課長
山﨑子育て支援課長
遠藤障害者福祉課長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
志原介護保険課長
中橋保健所長
鈴木生活衛生課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
秋山書記
黒須書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○渡部（博）委員長
皆さん、大変御苦労さまでございます。ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
（挨拶）
それでは、議長、御挨拶をお願いいたします。
○押田議長
（挨拶）
○渡部（博）委員長
議長、ありがとうございました。
それでは、区長、挨拶をお願いいたします。
○矢田区長
（挨拶）
○渡部（博）委員長
区長、ありがとうございました。
それでは、理事者紹介を齊藤副区長よりお願いいたしたいと思います。
○齊藤副区長
（理事者紹介）
○渡部（博）委員長
ありがとうございました。
それでは、常時出席者以外の理事者の方は退室をお願いいたします。
なお、理事者報告の関係で障害者福祉課長が出席いたしますので、御了承願います。よろしくお願いします。
それでは、続きまして、前委員会からの引き継ぎということでございますが、前委員会も私が委員長だったもので、私のほうから報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
前委員会は４月21日に開会し、４月１日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う使用料の額の改定等について、保育施設における睡眠中の安全管理の徹底について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「福祉及び保健の調査について」は、継続審査となりました。
以上でございます。
ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
１ 小規模保育事業所等における避難用施設の基準の整備について（資料１）
２ 庁内連携により個人番号を利用する事務の追加及び当該事務の処理に係る特定個人情報の設定について（資料２）
○古田島高齢者施策推進室長
３ 敬老大会の実施について（資料３）
４ 中央区立敬老館の指定管理者候補事業者の選定について（資料４）
以上４件報告
○渡部（博）委員長
御苦労さまでございます。
発言の時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と、１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、１人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時48分でございます。自民党さん50分、公明党さん30分、日本共産党さん30分、中央区民クラブ30分、改革２０２０さん30分、無所属さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入りたいと思います。
発言をお願いいたします。
○染谷委員
では、よろしくお願いいたします。
私からは、資料２、庁内連携により個人番号を利用する事務の追加及び当該事務の処理に係る特定個人情報の設定について、お尋ねさせていただきたいと思います。
今説明あったように、東京都重度心身障害者手当の支給に関する事務であり、この申請受理を行うに当たって、都の業務と連携するということで、個人番号、マイナンバーを利用する事務ということで報告されましたけれども、今回、東京都の課税証明書公簿が本区で確認できるということで、この添付書類を省略できるとされております。マイナンバーを利用するたびに、例えば該当者のほうに報告されるのでしょうか。また、事前の報告のみで今回は活用する予定であるということで、１回限りで利用者の方にお知らせするのか、その辺の事務手続についてお知らせ願えますでしょうか。
○遠藤障害者福祉課長
これにつきましては、事前に１度だけお話をしたいと思っております。うちのほうで実際に画面上で確認をさせていただくことで、添付を省略できるということで、課税情報を確認し、所得制限に当たるかどうかという判断をさせていただいた後に申請を受理して、これを東京都のほうに提出していきたいと考えているものでございます。
以上です。
○染谷委員
そういうことになると、事前の報告のみということで承りました。
画面上ということで、普通の業務と同じような形でされるんだと思うんですけれども、この業務について、個人番号ですので、お１人だけの確認なのか、また２人以上が最終チェックされるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○遠藤障害者福祉課長
基本的には、そこで確認するのは１人の職員でしますが、その確認したという行為につきましては、係長とか、あるいは私のほうでもこれを確認してまいりたいと考えております。
以上です。
○染谷委員
承りました。
今回、追加的に変更するんですけれども、障害者の方については、確かに利便性とか、支障ない中で、本区で持っている課税証明で照合するということと、その職員の方の事務ミスがなく手続されることだと思うんですが、今後、福祉にかかわらず、個人番号をいろいろな形で利用していくことが将来的には想定されるかと思うんですけれども、その辺もまた、今後こういう形で追加で設定されることも想定されるかどうかについて確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
マイナンバーの利用についてでございますけれども、個人番号制度の本来の趣旨である行政事務の効率化とともに、申請される区民の方々の利便性の向上に資するような取り扱いとなるように区としても運用していきたいというふうに考えてございますので、事務の内容、性格等と個人情報保護の均衡を慎重に考えた上で、マイナンバーについては、できる限り活用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。マイナンバーが始まりまして、これから区の行政事務の効率化とか、いろいろなことを考えていきますと、積極的に、事故のないように運用できればと思っておりますので、これからも個人情報の取り扱いをスムーズに続けていただければと思います。
私からの質問を終わります。
○加藤委員
それでは、前委員からもありましたように、報告２から質問させていただきます。
簡単に言うと、事務手続を行う際、区が所有する記録を確認できる場合はマイナンバーの提示を必ずしも求めることはしないということかと思います。また、該当する事例はどのぐらいを想定しているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○遠藤障害者福祉課長
済みません。今すぐに数字が出てきませんので、これにつきましては、後ほど回答をさせていただきたいと思います。申しわけございません。
○加藤委員
それでは、よろしくお願いします。
先ほどの前委員の質問にもありましたけれども、この制度は例外規定を設けるということだと私は読み取ったんですけれども、今、福祉保健部長が言われましたように、行政の効率、利用者の利便性を向上するんだということがマイナンバーを導入するに当たっての理由だったかと思うんですけれども、実際、例外規定が今後も続くとなれば、果たしてどういうことになるのかなと私自身は非常に疑問を持っております。
実際、国民一人一人に番号をつけて行政が管理するマイナンバー制度というのは、今回のように必ずしも提示を求めないとなると、何のための制度なのか。この点から見ても、マイナンバー制度は国民や区民にとって必要のない制度ではないかと考えます。この間もさまざまな個人情報が流出しております。いかに安全対策をとっても、やはり流出を防ぐことは不可能に近いと指摘できると思います。区民にとって個人情報が流出してしまうという危険性が、やはりこの問題にあるのではないか。ですから、今回の報告の中にありますように、例外規定が今後もふえていくことであれば、やはりマイナンバー制度そのものの根本的な欠陥ではないかということを指摘して、次の質問にいきたいと思います。
次は、報告４、中央区立敬老館の指定管理者候補事業者の選定についてです。
現在の指定管理者はアクティオ株式会社が管理しているかと思います。より安定した区民サービスを提供するためとして、期間を３年から５年に延長するというのが提案されております。そのことと、今回の指定管理者を公募することとは相反する内容ではないかと思うんですけれども、その点についての御見解や御認識をお答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
アクティオにつきましては、平成23年度から敬老館の指定管理者ということで運営をしていただいております。アクティオが指定管理者になりましてから、利用延べ人員につきまして、７万人程度だったものが現在11万人、それから講座回数も２倍近くにふえているということで、やはり敬老館の管理運営に当たっては、行政が発注して民間がその仕様に沿ってサービスを提供する委託ではなく、民間の能力や創意工夫を最大限発揮していただける指定管理者制度が適しているというふうに考えておりまして、区といたしましては、いきいき館の管理は指定管理者ということで考えてございます。
その中で、やはり貸し館業務と異なりまして、日々利用者と接し、コミュニケーションをとるということで、きめ細やかな人的サービスを提供する施設であるということは認識してございますので、そういったことから、今回、３年から５年ということで延長するものでございます。
以上でございます。
○加藤委員
私が言ったのは、３年から５年に延長するという理由が、より安定した区民サービスを提供するために期間を延長したということですね。これが５年でなくて10年になれば、より安定して、企業にとっても10年というスパンを考えて、いろいろな仕事ができるわけです。しかし、今回、指定管理者の公募をするということは、それを一回白紙に戻して、もう一度やり直すということですよね。ということは、前段にある、より安定した区民サービスを提供するためという文章はどこにかかってくるのか、どういう内容でそのことを自信を持って言えるのかということなんです。その点について、もう一度確認したいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
指定期間につきましては、長いほうが事業者の事業の安定性というものは、より図れていくかなということは私どもも考えますが、やはり指定管理者となる事業者が切磋琢磨してサービス水準を上げていくという、そういった指定管理者制度の本来の趣旨もございまして、今回３年を10年というようなことにせず、５年に延長ということで考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
３年がいいか、５年がいいかというのは横に置いて、いきいき館では本当に毎日さまざまな行事がいろいろな形で取り組まれております。実際に、これは６月の資料ですけれども、連日のようにいろいろな行事予定があります。この行事計画のお話を聞きましたら、指定管理者が立案・実施していると聞いております。それを楽しみにして高齢者の方がいきいき館に足を運んでいるということも、まちの中で聞いております。
その中で、利用する高齢者への人的サービスの中には、利用する高齢者と施設及び従業員との信頼関係が含まれているのではないかと私は考えるんです。指定管理者が変更になった場合、利用する高齢者は新たな人間関係、従業員とか施設との関係をつくり直さなければならない。高齢者にとって、新たな人間関係の構築というのは、決して生易しいものではないと私自身も考えるんですけれども、事業者が変更になった場合、利用する高齢者への精神的負担は大きいものがあるのではないかと考えますけれども、その点についての御見解をお答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
委員おっしゃいますように、やはり人対人のサービスでございますので、顔なじみの職員が対応するということで信頼関係も増すということはあるかと思います。そういったことでございますが、信頼関係の構築ということで、もし万が一事業者がかわった場合につきましては、１カ月程度引き継ぎ期間というものを必ず設けまして、現在の事業者から新しい事業者に対して、利用者に対して引き継ぎ、紹介ですとか、その方に何か特別な対応がございましたら、そのときに引き継ぐというようなこと、また事業者選定につきましても、そのあたりにつきましては、しっかり取り組むようにということで提案していただこうかと思ってございますので、そういったことで対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
この話はずっとこれからやっていくわけにいかないんですけれども、実際、中央区の敬老館３館の職員数を見ましたら、これは予算特別委員会の資料にもありましたが、アクティオは23人職員がいるという中央区の統計なんですけれども、そのうち実に正規雇用はたった１人、残りの22名は非正規雇用となっていると。この人数の内訳については、他の指定管理者制度導入施設と比べても、格段に非正規の割合が多い。やはりこれは見直していく必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についての御見解をお答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
３館合計いたしまして、直接日々事業者として利用者の方に対応しておりますのが、契約社員が11名、アルバイトが11名ということで、その方たちは契約社員ということになりますが、アクティオにつきましては、本部におります正規職員と労働条件といいますか、職員としての待遇というものは同一ということで対応しているというふうに聞いております。また、１人正規職員がおりますが、こちらは本部におりまして、３館をまとめる統括というような対応をしている者が１人おります。そういった中で、契約社員が約半数でございますが、正規職員と同じような待遇で働いているというふうに、こちらは認識しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
私が言ったのは、正規雇用が１名だという、この異常さですよね。３館あって、それぞれの館に正規雇用で責任を持てる方が、正規雇用だから責任を持つといったらおかしいんですけれども、３館中２館はアクティオの正規雇用の社員が一名もいないということですよね。幾ら契約社員が同じ待遇と思われると言われても、何か事故があった場合、何かトラブルがあった場合、対応できない。本社との連絡をとりながらやる。そういう雇用形態はやはりおかしいんじゃないですかと私は言っているんです。やはり現場に責任者をきちんと配置するということも必要ではないかと思うんですけれども、もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
各館に館長といいまして、事故等対応に責任を持つ者が必ず１人おります。また、副館長といいまして、館長を補佐する者が各館に１人または２人おります。正規雇用ではございませんが、そういった役職を持った職員を置いてございますので、責任を持った職員が全く館にいないということではございません。
また、区のほうも館長会というようなものを必ず毎月開きまして、区とそれぞれの館長、それからアクティオ本社の社員の３者で対応を毎月見直し、また来月の事業の計画等を必ず見直すなど、事故等の対応も図ってございますので、そういった体制で連携はとれているというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
やはり今の説明ではなかなか納得しにくいですね。現場に責任者が、確かに形上は館長、それから副館長が１人、２人いると。しかし、その職員は契約社員であるということですね。そこは見直していく必要があるのではないか。今度の公募に当たっても、その点はきちんと留意して私は見ていきたいと思うんですけれども、実際に今回の事業者の選定に当たっては、指定期間を５年ではなくて10年、20年にすれば、館を独占するという課題が残るのではないかと思います。また、公募して業者がかわれば、利用者への人的サービスの提供や継続的に安定したサービスの提供に課題が残ることになるのではないか。そういう意味では、指定管理者制度の根本的な矛盾が今回の事例の中に噴出してきているのではないかと考えます。ですから、指定管理者制度については、先ほど高齢者福祉課長も言いましたけれども、やはり一度立ちどまって見直す時期に来ているのではないかと考えております。
そのことを指摘して、質問を終わります。
○小坂委員
では、１点だけお願いします。
資料３で敬老大会に関しまして、介助者の方は座席は確保しないということですが、この待機場所に関しては、立ち見席とか、そういうところをお分けしてあげるという理解でいいんでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
介助者の方は、会場まで高齢者の方をお連れして座席に誘導していただきました後は、ロビーまたは待機場所となっているお部屋で待機していただくということで、劇場内は座席ということで、その座席数を超えて中で立って見るということは認められてございませんので、中にいていただくということではございません。
以上でございます。
○小坂委員
その場所があれば見せてあげたほうが、せっかくついて会場に来られているんだから、よいのではないかなと思うんですが、いかがですか。
○吉田高齢者福祉課長
劇場の中の定員は、消防法上、決まってございまして、それ以上の方に観劇していただくということはできないことになってございます。
以上でございます。
○小坂委員
残念ですが、仕方ないですね。
終わります。
○渡部（博）委員長
それでは、理事者報告に対する質問も終了したと思われますので、次に、議題、福祉及び保健の調査について質疑がある方、どうぞ発言を願います。
○染谷委員
私から議題で、保育所の待機児童について何点か質問させていただきたいと思います。
平成28年４月の保育所入園については、さきの委員会で263名の方が不承諾となった旨の報告があったかと思います。これは４月１日現在の待機児童数としては、その時点では何人だったでしょうか。また、それにあわせて、歳児別の内訳も教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
本年度４月の保育所入園の不承諾は623人ということで、620名を超える不承諾がございました。そのうち、認証保育所、事業所内保育所等の他の保育サービスを受けられている方、それから４月以降も育児休業をとる予定の方で前倒しでお申し込みされた方や取り下げをされた方、また第１希望の保育園を特に希望されている方などを除いた待機児童の数は263人という数字になってございます。これは、昨年119人でございましたので、144人ほど昨年から増加したという状況でございます。
歳児別の内訳につきましては、ゼロ歳児が65人、これは昨年度37名でしたので、28名ほどふえたという状況でございます。それから、１歳児が173人、こちらは昨年度74人でございましたので、こちらにつきましては99人ほど増加したという形になってございます。それから、２歳児が25人ということで、昨年度８名でございましたので、こちらは17名ほど増加したというところでございます。３歳から５歳児に関しては、待機児童はゼロという数字になっているところでございます。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。先ほどの不承諾のほうは623名ということですね。待機児童数が263名で、先ほどの御報告によりますと、うち３歳から５歳はゼロ、やはり一番多いのが１歳児の173人、昨年度から99人の増加で、圧倒的に多いということで報告をいただきました。
待機されている263人の方は、４月以降、どのような状況に置かれているのか、区として状況を把握しているようでしたら、教えていただけますでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
待機者263人のうち、認可外保育施設に預けているということで確認できている方が11人、それから自営業等で職場に同伴されていたりする方が13人、それから親御さん等、親類、知人にお預けになられている方が11人、それから一時保育を継続して利用されている方が７人、それから求職等を続けながら御自宅で御本人が保育されている方が11人、残りの方が210人ほどですが、こちらは育児休業の延長等という形になってございます。育児休業の延長の方については、全て追い切れているわけではないので、中には認可外にお預けになられて、もう復職されている方もいらっしゃるかと思いますが、ただ、それは内訳の違いということで、263人という定義上の待機児童数は変わらないものというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。263人中210人の方、約８割の方々が育児休業等で仕事に復帰できていないという状況、もしくは仕事を開始できない可能性があるということがわかりました。
昨年度と比較しますと、平成27年度の待機児童数は119人でありましたけれども、平成28年度は前年に比べて144人も増加したことになります。特に１歳児は、昨年度も74人と多数でしたが、本年度は先ほどの報告にありました173人ということでありますので、99人ふえているということです。これらの要因については、どのように本区として分析しているのか、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
本年度の実績についての要因分析でございますが、転園などを除いた新規に保育園を希望された方は1,476人いらっしゃいました。昨年に比べて150人ほど新規の申込者は増加しております。特にふえたのが、ゼロ歳が68人ほど、それから１歳児は140人ほど昨年よりもふえておりまして、ゼロ、１歳児合わせて200人を超える方が新規利用希望者として純粋に増加したというところでございます。一方で、３歳から５歳児に関しましては、60人ほど減少しておりますので、この部分については、ほとんどの方が入られているというところかと思います。
ゼロ歳、１歳児の増加数に対して、平成28年４月に１歳児からの保育園を２園、それからゼロ歳児からの保育園を、認証からの移行も含めて２園新たに開設いたしまして、さらに認可外保育所から小規模保育事業への移行が１園ございまして、定員を前年比で327人全体としては拡大したものの、実際の見込みとしては、子ども・子育て支援計画の計画上の確保数を満たすことができなかった。思うように定員拡大を図ることができなかった。その二重の、希望者がふえたということと、定員の拡大の確保数がそれに見合わなかった、この２点に対応できなかったというところが、昨年に比べて144人の大幅増というような待機児童を出した大きな要因であるというふうに考えているところでございます。
○染谷委員
新規希望者1,476人、先ほどの説明によりますと、ゼロ歳児と１歳児で200人ですね。一方で定員を前年比で327人拡大したという御報告であります。
それでは、お尋ねいたしますけれども、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に伴って、本区においても子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育ニーズの見込み量に対して確保策を立て、保育施設の整備を進めていくことになっておりますが、平成28年度、ことしの待機児童数の数字から見て、計画どおりの進捗となっているのか、その辺をお知らせ願えますでしょうか。
また、これだけ待機児童数が増加したことに対して、計画上の要因を本区としてはどのように捉えているのか、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
子ども・子育て支援事業計画においては、平成28年度のゼロ歳の保育ニーズの見込み量を441人というふうに見込んでおりました。実績としては442人の方が希望されているというところでございまして、ゼロ歳についてのニーズの見込み量ということはおおむね想定どおりであったところでございます。しかしながら、保育の定員の部分、確保量というところについては、463人を計画上見込んでいたわけでございますけれども、ここの部分については416人の定員にとどまったというところで、この差が待機児童として出てきているところでございます。
また、ゼロ歳児については、認証保育所の入園の絞り込みといったことは、今年度も昨年に引き続き行われておりまして、実際、定員が95人のところ、ゼロ歳児の認証への入園が65人ということで、68％ほどの入園率にとどまっているといったところも要因ではないかと思っております。そういった関係で、ゼロ歳児では合わせて65人の待機児童が出たものというふうに分析しております。
また、１歳、２歳児につきましては、計画上は合わせて捉えておりまして、１・２歳児合わせて1,631人の量の見込みを想定したわけでございますが、実績では1,807人というふうなところでございまして、計画よりも176人多くニーズがあったというところでございます。
また、これに対しましても、保育の確保量、定員の部分でございますけれども、こちらも1,741人なければならないところ、1,608人というところにとどまっておりまして、保育ニーズの見込み量との差が199人出ております。この差が１・２歳児合わせて198人の待機児童につながっているというふうに見ているところでございます。
以上です。
○染谷委員
御答弁ありがとうございます。計画上では、ゼロ歳児の見込みは441人で実績も想定どおりだったということと、ただ、１・２歳児を合わせた見込みは1,631人で、実績が1,807人で計画より176人多いニーズだということです。１歳児の待機児童数については173名、当初説明いただいた中で昨年度より99人多い結果となりまして、また予定どおりに保育の確保ができていないということだと思うんです。
では、28年度について計画どおり保育定員拡大が進まなかったのは、どのようなことが考えられておりますか、お答え願います。
○山﨑子育て支援課長
平成28年度につきましては、27年のときに当初予算で２カ所の新設の分を計上させていただきまして、さらに９月の補正予算で２カ所の増、さらに認証からの移行を１園というようなことで、当初予算よりも定員拡大を目指して動いていたわけでございます。ただ、やはり昨年来答弁させていただいているように、実は28年４月の開園に向けては、かなりの数の保育事業者と協議をさせていただいたところでございまして、そういったところで話がまとまりかけていた保育園の開設予定の話が数園、潰れてしまっており、開園ができない方向になってございます。
その主な要因としては、やはり認可保育所を賃貸型でやる場合は最低10年間賃貸借契約が必要なところなんですけれども、オリンピックを挟んで、現在、中央区の地価等々が高騰している中で、10年というスパンで賃貸借契約を結ぶということに対して、やはりオーナーの方々が難色を示した、なかなか最終的な決断に至らなかったと。今まで保育園においては、逆に、10年間の賃貸借契約を結ばなければならないことから、安定的な賃料の収入が確保されるという点から、その辺については、オーナーさん等のメリットじゃないかというところで進めてきたところではございますが、そういった面で見ると、オリンピック等を挟んでの今の地価の状況等から、少し動きが変わってきた部分もあるというふうに認識しているところでございます。
そういった物件の部分においての課題が大きかったというところ、それからゼロ歳のところは家庭的保育事業ということで、保育ママさん等も新制度の中で認可事業として大きく見直されて、給付等も充実した内容になっているわけでございますけれども、新規の募集をかけても、なかなか中央区のマンション居住者の中で保育ママさんというのが見つかりにくいところ、それはスペース的な問題もありますし、さらに、新制度上、保育ママさんも新たな認可を受けるには、自園調理ということで給食を出さなければいけないことになってございます。ここも今かなり大きな課題になっておりまして、今現在いらっしゃる保育ママさんは継続してやられているので、５年の猶予期間というのがあるんですけれども、新規の場合は新たに自園調理もやらなければいけない。そういったところで、なかなかゼロ歳児保育の部分の保育ママさん等の確保ができなかったと。そういった事由があろうかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。平成28年４月以降、新規開設の話がうまくいかなかったということを、まちのほうでも、私のほうでも、建物の貸し主さんの問題もあったかと思うんですけれども、また賃貸借契約で最低10年間の条件とか、また御答弁ありましたオリンピックによる地価高騰とか、その辺の見込みとかで拡大が進まなかった、確保できなかったということが理解できました。
では、今年度の待機児童の大幅な増加を踏まえまして、今後は本区としてどのように対応していくのか、考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
今年度の状況、これは11月から申し込みを受け付けているわけですけれども、その中でかなり申し込み数もふえてきている。それから、ゼロ歳、１歳児のニーズが上がってきているというのは、昨年の状況から、かなり早い段階から私どもも把握しておりましたので、そういった意味では、昨年度から今般の状況を踏まえて早目に動いております。乳幼児人口、出生数もかなりふえていると。昨年は1,981人ということで、今年度も2,000人を超えるか否かというような、昨年度と同様に出生数もふえておりますので、そういったところ、それから保育ニーズ率、特に１歳児の保育ニーズ率は今年度53％を超えております。そうすると、半数以上の方は１歳児で保育園に預けたいというのがお考えとしてあるというところ、こういった点を考えますと、やはり認可保育所の整備を進めて保育定員の拡大を図るというのは、必ずやらなければいけないことだろうというふうに思っております。
ですので、早い段階から私どもも動き始めて、当初予算で４園、新たに平成29年４月からの開園ということで予算計上させていただいておりますけれども、補正予算を視野に入れながら、定員拡大の上積みを図るために事業者と協議をしているところでございます。
また、事業者任せではなく、区有地などの活用も含めて、そこについても、また改めて精査させていただきながら、どういった部分で新たな仕組みや手法を使って、アイデアを盛り込んで活用できるか、そういったものも検討させていただいております。他の自治体の事例なども参考にさせていただきながら、新たな取り組みも踏まえて、待機児童の解消に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
御答弁いただきまして、ありがとうございます。１歳児の待機児童数が昨年に比べて2.3倍、99人ふえている状況の中で、御説明の中でも４園開設を予定しているということで、本区の区有地などの活用も含めて、また他の自治体の事例なども参考に取り入れていただいて対応をしていただきたいと願います。
また、昨日、偶然見たテレビのニュースの中で、保護者の方が勤めている企業のオフィス内に保育所が設置されたというニュースが出ておりました。先ほども、食事の提供とか、そういうものがなければ、柔軟に保育士の確保といいますか、柔軟に企業は対応していると思うんですけれども、今後、我が中央区においてもオフィスビルがありますので、保育所になっていくことが、ニーズとか、どんな形で出ていくかわかりませんけれども、本区としてできる育児休業の対応といいますか、スムーズに仕事に復帰できるように、安心できる子育て環境を整えることに今後も積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わります。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、臨時福祉給付金のことでお尋ねさせていただきたいと思います。
こちらは、現在、申請の受け付け中かと思いますけれども、まずは申請の状況をお知らせいただければと思います。対象者のうち、例えば申請がほぼ完了しているのかとか、まだこれからとか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
また、本庁舎１階に現在も専用窓口が設置されているわけですけれども、この窓口に何か御意見とかお声とかが届いているようであれば、そちらもお知らせいただきたいと思います。
そして、給付につきまして、既にされているのか、また、これからなのか、給付が実行される時期につきましても、お知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○井上管理課長
今年度の臨時福祉給付金の給付事務の現状についての御質問だと思います。
まず、申請の状況ですけれども、今、全て集計していないところがございますので、トータルの数は把握してございません。予定数としては把握してございますが、申請数はまだカウントしていないものですから、数字を挙げられなくて申しわけございません。
それと、今回の臨時福祉給付金は２段階になっておりまして、前期と後期、２回に分けてやってございます。前期が65歳以上になられた方に、３万円の給付、これは７月４日に申請書締め切りの予定でございますから、これからカウントしていくんですが、その後、審査をしまして、８月中旬ごろに大方の方に入金される予定でございます。７月４日の締め切り前に出された方は既に審査をして、審査後１カ月ぐらいでもう既に入金されている方もいらっしゃいます。
それが前期の状況でございまして、これから８月の中旬ぐらいから申請ということで、これから書類を送る後期分のものがございます。これにつきましては、12月末まで受け付けていますので、申請が出次第、審査が終われば、給付金を振り込ませていただく。これに関しましては、年齢制限がございませんで、住民税所得割非課税の方々におきまして一律3,000円という形になってございます。
それ以外に、障害基礎年金とか遺族年金を受給されている方にはプラスで３万円。先ほど言いました前期で３万円お配りした方も、所得基準が合致すれば、また3,000円という形で配ってまいります。まだ、こちらもこれからでございますので、集計数はございません。
ちなみに、支給予定をしている方の数で申し上げますと、最初に言いました前期の方、要するに65歳以上の方については、私どもとしては、8,300人ほどを想定してございます。これもまだ申請を締め切っていないので、トータルの数はまだ出てございません。
次に、後期分ですけれども、全員一律に3,000円をお支払いする方、先ほど言いました前期で配った方もその中に含まれてきますけれども、これがトータルで１万6,600人ほどを想定してございます。それとは別に、障害基礎年金、遺族年金等を受給されている方にはプラス３万円でございますけれども、この方が1,400人ぐらいと想定してございます。
今回、基本的には平成28年10月から29年３月までの期間の給付金は3,000円でございますけれども、さっき言いました３万円の追加というのは、政府の一億総活躍社会の中でなかなか賃金アップが行き届かない人に対してプラス３万円という付加がついているところでございます。
それと、１階の本庁舎窓口の受け付け状況でございます。
４月から受け付けをしてございまして、問い合わせ件数、本庁舎１階で４月が269件、５月が111件、合わせて380件でございます。これとは別に、コールセンター、電話でも受け付けをしてございまして、これが４月が864件、５月が368件でございます。また、日本橋・月島区民センターでもお問い合わせを受け付けてございます。こちらのほうも、それなりにお問い合わせがございます。
どういう内容のお問い合わせもしくは苦情が多いかといいますと、コールセンターにかけても、なかなか電話だとわからなくてお見えになる方の場合は、申請書の書き方、金融機関の名前をどう書くかとか、やはり高齢の方はなかなかおわかりにならないところがございますので、そういうお問い合わせが多うございます。電話も同じような内容です。あと、手続の方法と、今後どうなるのか、いつごろ振り込まれるのか、そのようなお問い合わせがあります。あと、私のところには申請書が来ていないんですけれど、何でですかというような電話があったり、直接お見えになったりすることがございます。
今回、基本的には申請書をお送りしたときに、同意書といいまして、税情報を見た上で、該当する場合、支給するんですけれども、同意書がない方にも念のために申請書を送ってございます。そうすると、申請書を送ってきていただいて同意書を再提出していただきますと、結果として課税されていて、支給されないというケースがございます。そのときは、せっかくここまで来たのに何でもらえないのかというような、やはりこの制度はなかなか複雑なところがございまして、高齢者を含めて、おわかりにならないところがあるので、いろいろなお叱り等はいただいているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
詳細にありがとうございました。申請は大方済んだのかとか、その辺はわからないということで、承知いたしました。
実は、私のもとにお声が届いております。それは、消費税10％への増税が延期されたということで、この給付時期も延期されてしまった、だまされたというようなことを言う方がいらっしゃったそうで、それは本当なんですかというお尋ねでございました。なので、だまされた、延期されたというふうに怒っておられる方と直接お話ししたわけではないんですが、それは本当ですかということを尋ねられました。私は、そのようなお話は聞いたこともございません。また、新聞とかネットのニュースソースでもそういうものは全く見たこともございませんでしたので、恐らくそういうことはないと思いますというふうに、尋ねてきた方にはお答えしたんですけれども、実際のところ、どうなのかということを御答弁いただければと思います。お願いいたします。
○井上管理課長
今回の臨時給付金は、そもそも平成26年４月に消費税が８％に上がったときに、29年４月にまた10％に上がりますので、その間の低所得者の方に対する支援策という形で始まってございます。今回支給しているものは、本来であれば来年の４月に上がるまでの支援策ということでございます。先般、消費増税がまた来年４月から１年半延期されたということでございまして、本来であれば、この支援策が終わった後に軽減税率等の措置がとられるところでございますけれども、そのことについて今後どうなるかということは、まだ私どもに通知は来てございません。これを継続するのか、どういう対応をするのかというのは、まだ国のほうから具体的には来てございませんので、わかりかねるところでございます。
失礼しました。今後１年半でなくて２年半延期です。失礼いたしました。
○堀田委員
今現在申請を受け付けている方、また実際に申請をもう済まされている方につきまして、今回増税の時期が延期になったことで給付される時期も延期になったということについては、どのようなことになっているかということで、お願いいたします。
○井上管理課長
今、延期になったということで、これがどういう影響になるか、国からの通知もまだわからないところでございますので、具体的に何らかのお知らせをするとか情報を発信するとかは、今考えてございませんが、国のほうで何らかの動きが出て、今後のことが見えた時点で……。
今に関しては、全く影響はございません。済みません。失礼いたしました。
○堀田委員
ありがとうございます。安心いたしました。
今申請を行う対象となっている方、また既に申請をした方につきましては、給付はもう少し先だけれども、安心して待っていていただいて結構ですよということで、大丈夫ということで了解いたしました。そのように私も改めてお伝えをしていきたいと思います。
今回の臨時福祉給付金、対象者は、いわゆる低所得の方でありますし、また今回３万円と金額も大きいですので、非常にその方も楽しみにしておられたんだと思います。そういう方が多いと思います。間違った情報によって、怒っていた方がどういう情報でそのように怒ってしまわれたのか、そこまで直接私が話をしていないものですから、わかりかねるんですが、何らかの情報でそういうふうに思い込んでしまわれて不安に思われた。事実、そういう方がいらっしゃるものですから、そうではないよ、ちゃんと申請していただいて、ちゃんと資格がある方なのであれば給付されますよということで、ただ、給付時期はもう少し先ということですね。８月中旬ぐらいということでしょうか。そういうことをお知らせいただけるような、何か広報といいますか、そのようなことができるならば、お願いしたいんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○井上管理課長
御不安に思っていらっしゃる方がいらっしゃるということを承りましたので、私どももアンテナを張って、そういうお声を聞いていかなければいけないと思います。御安心していただくための文章を区報に載せるかどうかにつきましては、持ち帰りまして検討させていただきたいと思います。
○堀田委員
ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いできればと思います。
以上で終わります。
○加藤委員
まず、認可保育園の待機児について、前委員も大分聞いておりましたけれども、確かに乳幼児の４月時点での新定義による待機児は263人、これはわかりました。ところが、認可保育所を希望して入れない乳幼児というのが、６月利用調整後の数字を見ますと、トータルで848人ということがわかります。
区のホームページをずっとさかのぼって見ていきますと、６月の利用調整をした後、１歳児以下が685人と全体の80.77％になる。ちなみに、５月利用調整後では669人ということですから、１歳児以下は584人で87.29％と。５月から６月の１カ月間で179人もふえたと。そして、１歳児以下では101人の増加となっているということが、区のホームページをひもといていけばわかる。今後、ことしと来年の２年間で定員を590人程度拡大するということが、ことしの報告の中に出されたと思うんですけれども、認可保育所定員の拡大予定は、私立の認可保育所が４園で225人と。この数字から見ても、全く認可保育所が足りないということが指摘できるのではないかと思います。実際、私のところにも幼児を抱えている方々から、保育園を何とかしてほしいという声をたくさん聞いております。
今後どのような形で待機児を、子供を何とか預かってほしいという保護者の皆さんの思いをどう解消しようと考えているのか、改めてお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
本年度、先ほど申し上げたとおり、待機児童、定義上は263人、認可保育園を申し込んで入れない方の数でいいますと、６月の現状は委員おっしゃったとおりでございます。今おっしゃったように、保育園を何とかしてほしいという声をまさにダイレクトに受けているのは私どもも同じでございまして、窓口で日々そういったお話を受け、相談を受け、どのようにしていくべきかということを常に日々考えて、何らかの対策をとらなければいけないということでやっているわけでございます。
もちろん、保育の定員の拡大につきましては、今おっしゃったように、当初予算で４園ほど開園ということで225人という数字でございますけれども、さらにそれに上積みすべくということで、これについては、もう昨年度から動き始めてございます。それから、先ほども申し上げたとおり、区有地等も、これは前々から言われていることでございますけれども、そういったものも再度改めて、どういった活用方法、どういったところの土地があるのかということも含めて洗い出しをしながら、どういうふうに進められるのか、また再開発等の機会も狙いつつ、どういうふうにやれるのか。それは、先般御報告させていただいたとおり、東京駅前の再開発の中での子育て支援施設の取り組み等も含めて、さまざまやっていかなければいけないというふうに思ってございます。
こちらについては、とにかく今は定員の拡大も含めて、どういう手法がとれるかということは、さまざまなアイデアを出していかなければいけない時期にもう来ているのだろうと思います。そこについては、先ほども申し上げたとおり、他自治体の事例等も踏まえながら、機動的に速やかな対応がとれる方策を、今、私どもでもさまざま検討してございます。そういったものを確実に実現化できるように、今後も対応に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○加藤委員
少子化対策といっても、保育園など、子供を育てる環境が整っていないなかでの子育ては本当に厳しいものがあると思うんです。子供さんが１人でも保育園探しに苦労したという方は、２人目なんてとんでもないという思いが募るのではないかと心配をしております。そういう方にもきちんと対応できるような認可保育所の増設というのを考えていかなければならないと思うんですけれども、この間、お話にもありますように区の施設の有効活用ということについて何回か子育て支援課長もそういうフレーズを使いましたけれども、その後、水谷橋公園内で平成31年開設予定の準備のために予算が今回組まれていることも聞いております。今後、こういうことも含めて、そのほかにも検討されているのか、お答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
今、現段階で決まったお話あるいはお話しできる内容のものというのは、正直、この場では控えさせていただきたいと思います。
ただ、特にこういった話に関しては、期待を持たせて、なかなかそれは難しかっただとかという話もあります。特に保育所の場合は施設の基準については厳しいものがございます。区民等からも、ここの施設があいているからどうかというような御提案のようなお話もお伺いするんですけれども、やはり２方向避難路ですとか、耐震の問題、特に中央区は実は古いビルも多くて、1981年以降のビルというふうになると、そこも制限がかかってきたり、広いスペースがあるといっても、それ以前の古いビルだったり、そういったものもございます。そういう中で、速やかな対応がとれるようなところをピックアップしながら、言い方は悪いですけれども、水面下ではいろいろお話をさせていただいているというところでございます。それをできるだけ早く実現化して、定員の拡大をこういうふうにしていきたいというようなお話を早い段階でできるようなことは私どもも目指しておりますので、そこについては、今の段階ではさまざまな手法を検討して、それについて協議を進めているといった状況だというところで御理解いただければと思います。
以上です。
○加藤委員
この問題については、本当に中央区全体で取り組まなければいけない課題ではないかと考えております。私たち区議団も、区民の皆さんから寄せられたさまざまな声なども紹介しながら、何とか待機児については一刻も早く解消できるように、今後も提案などをさせていただきたいと思います。
次に、介護に疲れたという記事が出ているわけですが、先日、６月４日に大阪で発生した81歳の妻が逮捕されて、夫がネクタイで首を締められ死亡したという事件が大きくテレビや新聞で取り上げられたかと思うんですけれども、このニュースを見て、どういう御認識を持ったのか、どのように受け取ったのか、ぜひ行政担当者のお声としてお聞かせいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
大変不幸なことですが、介護に疲れて、そういった御決断をされたというニュースは、何度もさまざまなメディアで報道されているところを耳にするところでございます。
それにつきましては、区といたしましては、何かこういったサービスがないのだろうかということは日々相談を受けております。その中で区で用意していますさまざまなサービスに加えて、介護保険のサービスをいかに効率的に組み合わせて、御負担のないように介護が進められるように、そういった相談体制の充実ですとか、区のほうで上乗せのものですとか、あるいは横出しといいますか、介護保険でのサービスを補助するものですとか、そういったさまざまなサービスを組み合わせて、その家庭の介護環境に合わせた形でどのような介護が最適であるかということを丁寧に、きめ細やかに相談しながら対応をとっているところでございます。
担当といたしましては、介護保険制度は大きな枠組みが決まった中でどういった取り組みができるかというところでございますので、制度的にどういう対応をとっていくかというのが一方でありますが、もう一方では、個別個別に人の心のこもった相談ですとか対応とか、そういった中で不幸な結果にならないように、皆さんに適切なサービスですとか、無理をしないで介護ができるように導くような誘導を現状では誠心誠意努めていくしかないのかなというところで考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
不幸な事件が相次いでいるということに対して、非常に心を痛めます。実際、介護保険制度は2000年に導入されているわけですけれども、当時は介護が必要になったら保険で対応できるはずの介護保険制度であったと思います。しかし、制度が導入されて16年経過しても、このような悲惨な事件が絶えない。やはりおかしいのではないかと思うんです。
そこで、いろいろと調べてみました。中央区高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画の資料編によると、要支援者の方で外出を控えているという方が56％と半数以上、友人・知人と会う頻度の調査では、月１回から３回が18.8％、年に数回が18.5％、驚くべきことに、全く会っていないというのが16.9％、実に54.2％の要支援高齢者の方が月１回から３回、数回、全く会っていないと答えているわけです。この報告書にあります。また、政府の2016年版高齢社会白書では、困ったときに家族以外で助け合える親しい友人はいないと答えた割合は、日本が25.9％と最も高く、ドイツが次いで17.1％、アメリカで11.9％と。また、病気のときに助け合う割合を見ると、日本は5.9％と最も低いことが明らかになったと。また、老後の蓄えの問題とか貯蓄の問題についてもいろいろとありますけれども、その点について、中央区の計画についてどのような御見解を持っているのか。
それと、資料４にもありましたけれども、おとしより相談センターなど関係機関や、民生委員など地域団体との連携を強化しとありますけれども、その点についても、どのような取り組みが行われているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
一般に、ひとり暮らし高齢者と呼ばれる方々についての対応のお尋ねでございます。
具体的には、一番大切な取り組みとしまして、まだ体の動く方につきましては、なるべく閉じこもりがちにならないように、いかに外に連れ出して、地域の中で楽しく人とのかかわりを持ちながら暮らしていける状況に持っていくかということが一番大切なことであると思います。区では、そういった方についての取り組みに関しまして、孤立防止の懇談会を設けておりまして、その中で有識者の方などが、さまざまな検討を既に５回重ねておりまして、次の第６回で最終的な報告をいただくことになっておりますが、そういった検討も踏まえまして、皆様の取り組みの事例などを参考にしながら、そういった方たちが地域で活躍できる場を生み出していきながら、いかにして表に出てきていただいて、新しい交友関係ですとか、また地域の見守りの関係ができるか、そういったことについて取り組んでいるところでございます。
加えて、見守りの高齢者の方についても、見守り団体等の活動や事業者とのネットワークを強化することで取り組んでいこうと考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
この根底には、今、貧困と格差という問題が言われております。高齢者の皆さんの貧困化というのが大きな背景にあるのではないか。そして、介護保険を使う場合、保険だから自由に使えるのかと思ったら、これは違うんですね。１割負担なんですね。要するに、介護を受けるにも、それだけの負担がかかってくる。こういう問題が高齢者の孤立化をつくっているのではないかと指摘をして、質問を終わります。
○渡部（博）委員長
ここで休憩をとりたいと思います。午後３時10分に再開をいたしますので、御参集ください。
休憩します。
（午後２時58分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○渡部（博）委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開させていただきます。
質問者の発言を願います。
○小坂委員
お伺いしたい点は６点ほどありますが、時間調整していきたいと思っております。
まず、新基本構想策定の準備をしているというところで、決算・予算特別委員会やこの委員会、また本会議の内容をぜひとも新基本構想に反映していくことを期待しながら御質問させていただければと思います。
まず、１点目ですけれども、待機児童問題です。
これに関しましては、まず１つ目が、子育て支援対策本部が平成21年８月１日に設置されましたけれども、この本部の機能するところに大変期待するところでございます。この６月に開催予定ということでありますが、もう既に開催されたのか、そのときにどのような内容が議論になったのか、教えていただければと思います。
待機児童問題のその２は、これはすごく素人的な質問になります。豊海小学校の旧校舎が今度解体というわけですけれども、例えば豊海小学校が保育施設として使えるのであれば、10年ぐらいもたせて保育所にするとか、そういうことも素人的には考えるところかと思います。突拍子もない案ではございますけれども、このような考え方はなかったのかどうか。十思スクエアではすごくよい保育園が、学校の中なのに、できております。そこからすると、豊海小学校を使うという手も、もちろん公園も大事です。だけれども、潰す前にちょっとだけ使っておいて、人口の増加が落ち着いたところで公園にすればいいのであって、そのような考え方はあったのかどうか、教えていただければと思います。
待機児童問題の３点目は、私もどのように解決していけばいいのかというところで迷っている点なんですけれども、１歳未満の保育希望者、保育所に預けたいという人の本音は、これも内容としては議論になっていますけれども、１歳になってから預けにくいから、だから育休を１年間とらずに早目に預けてしまっているという人が多い。私がまちで、１歳未満で保育所に預けている親御さんに、どうして預けているのかと聞いたら、１歳以降で預けられないから早目に預けてしまいましたという回答がすごく多いんです。そこからすると、１歳未満の人たちが利用しているんだけれども、その人たちに１歳以降で必ず預けることができるというふうな安心を与えることができれば、１歳未満でその人が預けることがなくなる。となると、１歳未満の子供に手厚い保育をする必要が、人数を割かなくてもよいので、すごく楽になってくるというところで、１歳未満の利用希望者を減らす方法が何かあるかどうか、考え方を教えていただければと思います。
これが１点目のテーマです。
２つ目のテーマに移ります。
２つ目のテーマは、児童相談所に関してです。
今回の第190回の国会で成立した大事な法律の一つとして、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。そこで、それに関連して質問させていただきたいんです。
その内容としては、１つが母子健康包括支援センターの設置に努めるものとするというふうにあるんですけれども、本区では既にこのような考え方はあると考えてよいのかどうか。
その法律に関して２点目が、要保護児童対策地域協議会を本区は設置しておりますけれども、その調整機関について、専門職を配置するものとするというふうにあります。本区では、この協議会を平成19年12月１日に設置して運営しているところですけれども、このような専門職は既に配置していると考えてよいのかどうか。
その法律に関して３点目が、児童相談所の話題でありますけれども、特別区は児童相談所を設置するものとするというふうになっております。そこからして、本区での取り組みの方向性を、これは予算審議で私も取り上げましたし、ほかの議員も取り上げているところですけれども、このような法律が実際に成立したので、これに関して区の考え方をお聞かせいただければと思います。
これが２つ目のテーマです。
３つ目のテーマが、これも同じく第190回の国会で成立した法律に関してですけれども、その法律名は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法等の一部を改正する法律、いわゆる障害者総合支援法に関しての改正がなされたと。この法律で、障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応をしていくために改正をしたというふうにあります。この成立した法律に関連して、３点お伺いさせていただきます。
１つ目が、重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設するというふうになっております。区の取り組みの方向性が何かあれば、教えてください。
その法律に関連して２つ目が、障害児のサービスにかかわる提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するというふうにあります。でも、今は中央区障害福祉計画がありますので、この法律がいうところの障害児福祉計画はわざわざ策定することは必要ないと考えてよいのかどうか。
３点目は、この法律のすごく大事なところなんですけれども、医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとするというふうに規定されました。医療的ケアを要する障害児ということで、この法律において、恐らく初めて医療的ケア児という文言が公式に法律の中にも入ってきたという状況にあります。医療的ケアを要する障害児に関して、このように法律にも入ってきたところからすると、いろいろな福祉の計画なり新基本構想なりに医療的ケアを要する障害児に対しての考え方をもう少し積極的に入れていく必要があるのではないかと考えますけれども、この法律ができたことによって、医療的ケアを要する障害児という文言も使いながらの施策の方向性について教えていただければと思います。
以上、まずはこのあたりでお願いできればと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、待機児童に関する御質問の１点目でございますけれども、子育て支援対策本部は６月の下旬を予定しておりますので、今のところ、まだ案件等も調整中というところでございます。
それから、２番目の旧豊海小に関連してのところでございますけれども、基本的に、今回の新豊海小を公園のところに移す形で建てまして、その入れかえで今の豊海小のところを公園にという話になってございます。その辺は地域との話し合い等もございますし、先ほど申し上げたとおり、やはり学校施設の中を保育施設に変えていくというのも、それなりに経費等がかかる話でございます。ですので、その辺との関連性も含めて、なかなか現状ではそこを保育所にというのも難しいかなというふうに思います。実際、まだ豊海のほうも開発が今後も予定されている中で、あそこの公園等も含めて、防災関連等の対応も含めて、やはり必要な部分もございますので、今後、あの地域については、そういった開発の動向や、新規の保育所の必要性等も含めて、いずれにしても検討は何らかしていかなければいけないというふうには考えておりますが、現状では、移った後の旧豊海小については、それを保育所に転用というのは難しい話だろうというふうに認識しております。
それから、３番目の１歳未満のお子さんについて、ゼロ歳児保育についてということで、現状、先ほど御説明した待機の状況においても、保育園については、実はゼロ歳児については７割弱の方が入ることができております。なので、委員おっしゃったように、ゼロ歳から預けておけば入れる可能性が１歳に比べれば高いというような状況というのは、まさにそのとおりなんだろうと思います。実際に今の申し込み状況を見ると、実は前倒しでお申し込みされている方が本当にかなりの数に上っております。それは、例えば育児休業期間が10月までといった場合に、４月の年度がわりの新規の申し込みに、前倒し可ということで就業証明をとって、お申し込みされてしまう。そういった方は、入れなくても、また延長するのでいいという形ではございますけれども、今おっしゃったように１歳児以降に入れる機会があれば、そういった中で分散されていくというところもあるのかというところではございます。
区としては、平成26年度から１歳児からの保育園をかなりふやしております。１歳児の定員確保、要するにゼロ歳からの持ち上がりを除いた１歳児の定員というのは、25年４月のときには百数十名しかないということで、かなり入れない状況になりました。26年４月に１歳児からの保育園を６園開設したことを皮切りに、かなりの数をふやしております。そういった形で、今、ゼロ歳と１歳児の保育定員に関しては、新規に入れる数については、若干１歳児のほうが上回ってきているかなという状況でございます。
今後も１歳児の定員を確保していくということとともに、４月のときの緊急対策会議等でも国のほうにもお話しさせていただきましたが、育児休業給付金の話もございまして、これが満１歳から半年延長するためには、不承諾通知が必要になるんです。それをハローワークに出さないと、育児休業給付金が延長してもらえないという状況がございます。これは延長しても１歳半までということで、ここが１歳児での復職というところの一つの前提になっているのかなというところもございます。これが仮に例えば３歳児まで育児休業給付金が出るということになれば、それぞれ御家庭の考え方で３歳までは自分で育てたい、１歳、２歳まで育てたい、いろいろな選択肢が広がるわけでございます。上のお子さんが３歳になるまでの間に下のお子さんを産むとか、２人目も産んで一緒に預けたいとか、そういういろいろな選択肢が生まれるということもありますので、それが現実化するかどうかは別として、そういった選択を保護者の方に与えられるような施策が国として今後必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○黒川福祉保健部長
私からは、児童福祉法改正の関係のお尋ねについて、順次お答えをさせていただきます。
まず１点目といたしまして、今回の改正法の中で、母子健康包括支援センターの設置というような趣旨でございますけれども、本区におきましても、現在のところでは保健所あるいは保健センターといったところで妊娠期からの御相談に応じたりとか、さまざまな講座等を開催しながら、不安なく出産を迎えられるような事業を展開しているというようなところでございまして、さらに出産後、子育て支援の御相談という意味では、常駐ではございませんけれども、保健センターのほうに子育て支援課の職員が出向いて保育所関係の御相談に応じたりといったような一体的な相談体制をとっているところでございます。法では、さらにこういった取り組みを包括的に、ワンストップ的に相談に応じられるような拠点づくりといったようなイメージも含まれてこようかと思われますけれども、現在区が行っている事業等をうまく連携させながら、この趣旨が生かされるような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
それから、２点目といたしまして、いわゆる要対協でございますけれども、要保護児童対策地域協議会でございます。現在、区が設置しているこの協議会におきましては、児童福祉関係者でありますとか、保健医療関係、教育関係、それから警察、消防等の関係機関、それから人権擁護の関係の方々に参画をいただいている状況でございます。今般、法で調整機関としての専門職の配置というようなうたわれ方をしております。この具体的なイメージにつきましては、今後、この法改正に伴いまして、国等から法改正の趣旨等について詳細に説明をした通知等も発出されるだろうというふうに思いますので、その趣旨を酌み取りながら、例えばソーシャルワーク的な分野なのか、あるいは法的な分野なのか、いろいろな観点がございますので、そこは本区の実態に即して適切な組織づくりを進めていきたいというふうに考えております。
また、児童相談所の特別区への設置という点でございますけれども、こちらは、法の施行後から５年間をめどに、国等の支援を受けながらというようなことが法でうたわれておりますので、本区といたしましても、特別区全体といたしましても、この趣旨に沿って準備が整い次第スタートさせていきましょうといったところは、それぞれ理解を共有しているところでございます。ただ、具体的に設置をしていくに当たりましては、当然ながら、どこにどういうスタッフをそろえる必要があるのかといった点、かなり課題も多くございますので、それを本区の実態に即しながら、どういった場所、体制で整えていけるのかといったロードマップをこれからしっかり検討していきたいという段階でございます。
以上でございます。
○遠藤障害者福祉課長
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部が改正をされました。こうした中で、医療的ケア児という先ほどのお話がございましたが、この支援のために保健・医療・福祉、また教育との連携をこの中で推進していくことが求められているところでございます。
１点目の重度のお子さんたちの対策ということで、外出というお話がございましたが、これも含めまして、さまざまに法の趣旨を踏まえて今後検討していくことが重要だろうと思っております。
また、発達障害のお子さんにつきましても、福祉センターのほうに子ども発達支援センターを整備しまして充実を図っていく中で、さまざまな支援の対策を講じていくことが重要になっていると考えてございます。
また、この中で計画というのがうたわれてございます。この計画につきましては、平成30年に計画が義務づけられるということになってございます。そうした中で、本区につきましては、障害福祉計画、来年度改定を考えてございます。こうした中でも先取りするような形で、障害児の計画につきましても一緒に考えていくところは考えて計画化していきたいと考えております。
それと、医療的ケア児への対応における連携でございます。これにつきましては、先ほど申しましたように、医療・福祉・教育等で連携をさらに図っていくことが必要とされてございますので、これもこの計画の中で施策等を検討していきながら、庁内で連携を図り、医療的ケア児に対する支援が充実するように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
まず、待機児童問題に関しましては、豊海小学校は難しかったかもしれませんけれども、学校施設に実際に保育所をつくっているという例もありますので、そういうところをまた考えていっていただければと思います。
また、６月下旬の子育て支援対策本部の内容に大変こちらも期待しております。
１歳未満の方々、ゼロ歳児の保育のニーズを的確に把握することで、念のために預けているという人を減らすことができていくんじゃないかなというところを、また私のほうも考えていきたいと思いますし、不承諾通知が別の意味合いを持っているということは非常に問題ですので、このあたりはぜひとも区のほうからも国に働きかけをお願いしたいと思います。既にされていると思いますが、よろしくお願いします。
２点目の児童福祉法の改正に関しましては、それに関連して、母子健康包括支援センター、このような趣旨のものは確かに存在するというところは理解しておりますが、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行っていくと。これは、まさに区がやっているものだと思います。このようなことは既にやっていますけれども、この趣旨を生かしながら、今後も切れ目のない支援ということをお願いしたい。予算のところでお伝えしましたけれども、例えば障害を持って生まれてくるということが明らかにわかっている方々、医療的ケア児にもなるということがわかっている方々を妊娠された方々への切れ目のない支援ということを、ぜひとも今後もお願いしたく考えるところであります。
要対協に関しましては、この専門職がまさにソーシャルワーカーなのか、法的な弁護士なのかはわかりませんけれども、このような専門職も入れながら、要対協の機能を強化していっていただければと思います。児童虐待の問題に関しましては、非常に難しいところがありますので、早期に対応して、児童虐待を減らしていっていただけるようお願いしたく考えます。
また、児童相談所に関しましては、ロードマップをこれから描いていくというところですけれども、児童虐待の問題は、本区でもすごくこれからも問題となってくるところなので、このロードマップは早急に児童相談所を整備するという方向でぜひともお願いしたく考えます。やはり新宿まで行くのは遠いので、近くにあって、児童相談所と連携しながら虐待問題等をぜひとも解決していただきたいので、これは他の委員の皆様も多く望んでいるところと解釈しておりますので、ぜひともお願いします。
３点目の障害者総合支援法に関連してのお話として、最初に述べましたところの重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の方々、例えば医療的ケア児のお子様が御家庭で親御さん、特にお母さんが多いですけれども、２人で日常生活を送っている。その方々に対しても発達支援というサービスが必要であろうと思われます。例えば、保育所と訪問支援のことを区としては既に行っている、保育園に行っている発達支援を行う方々が医療的ケア児がおられる家庭にも行って、発達支援のあり方を親御さんに教授していくというサービスのあり方はあろうかと思いますので、この法の趣旨を酌んで、この内容のサービスをぜひとも早期に実現していただければと思います。
また、障害児福祉計画の必要性に関しましては、今後つくられるところの中央区障害福祉計画にぜひとも障害児福祉計画の内容も入れつつ、なおかつ医療的ケアを要する障害児の方々の問題も非常に争点となりますので、その方々の内容も含めた障害児福祉計画を入れていっていただければと思います。
これをつくるに当たって大事となってくるところが、前回の委員会でも質問しましたけれども、障害者への在宅障害者・障害児実態調査、64.1万円を予算計上しているところでありますけれども、これに関連しては、進捗状況として、いつアンケートをとるかというロードマップはもう既に明らかになっていると思うので、そこだけ補足で、もう一度御答弁いただければと思います。
次のテーマに移らせていただきますが、平日準夜間小児初期救急診療に関してです。
これは、平日の午後６時45分から９時45分の受け付けで聖路加病院の小児総合医療センターにおいて、地域の小児科専門医の協力のもと、実施している子供たちへの夕方の救急診療です。これは私も協力させていただいているんですけれども、具体的に、６月１日に私が９名診療したんですけれども、病態的には救急診療を受けるべき人は２名、それ以外の方々は病態的には翌日でも受診が可能であっただろうと思われる方々です。
ここで私が議論したいのは、コンビニ診療をやめたいとか、そういうことではなくて、そのさらに先を言いたいんですけれども、翌日まで待てるような救急のお子様に対しては、救急診療をいつ受診すべきかというふうなパンフレットを区につくっていただいて、それをその場で配布するなどして啓発をもっとしていってもいいと思うんです。それによって、医療体制の人員を重症患者に割くことができますし、お子さんにとっても、夜というのはゆっくりと休息をとるべき時間でありますので、その時間に救急診療に行くということは、実は本人にとってはすごく負担になっている。また、夜間の医療費というのは高いですから、普通の時間帯に受診したほうが医療コスト面でも結果的に削減になるというふうなことで、病態的には受診しなくてもよい子たちへの啓発をもう少しやっていけばどうかというふうな考え方を持っているんですけれども、それに関しての御回答をお願いできればと思います。
○遠藤障害者福祉課長
医療的ケアを要する在宅の障害者（児）のアンケート調査でございます。
こちらにつきましては、今、大体アウトラインが決まりまして、質問等をまとめているところでございます。これにつきましては、対象者の把握をしているところでございます。現実的には、うちのほうのケースワークの中で把握しているものプラス、特別支援学校であるとか、あるいは団体の方にも情報をいただきながら、御協力いただける方に、実際には対面で聞き取りの調査をしてまいりたいと考えてございます。
そして、予定でございますが、６月の早い段階から取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○井上管理課長
小児の初期救急診療でございます。
これは、夜間病気になったとき、安心・安全に受けられるということが一つの売りでございまして、事実、そこで対象にならない方もいらっしゃろうかと思いますけれども、間口は広く安心して受けていただくことが大事というふうに考えてございます。また、実際に委員がおっしゃるような必要のない方がいらっしゃるということであれば、私どもも実態を調査していただいて、そのようなことがなく、できるだけ必要な方が受けられるような方策について検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○小坂委員
ぜひとも充実した救急診療をしていきたいと考えますので、そのあたりの検討をお願いします。
また、アンケート実施に関しても、ぜひとも有効なものをお願いします。
以上で終わります。ありがとうございます。
○山本委員
私からは、高齢者団体バス借上費助成事業について伺います。
この事業は、30人以上の高齢者クラブまたは団体がバスを借り上げて社会福祉施設を慰問、見学または奉仕活動を行う場合に助成されます。
まず、どのような社会福祉施設なら認められるのか。また、これまでどのような施設が申請されているのか、現状と傾向を確認させてください。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者団体バス借上費助成についてでございます。
こちらにつきましては、高齢者団体の方がバスを借り上げまして、社会福祉施設の慰問、見学、奉仕活動を行う場合ということで助成させていただきますので、主には高齢者福祉施設、特別養護老人ホームですとか、老人保健施設というような、介護保険法でいうような高齢者の施設、また有料老人ホームというようなところが主なものでございます。
以上でございます。
○山本委員
特別養護老人ホームや老人保健施設などが多いということですね。
私は、高齢者の方々の積極的な活動を支援することはとても意義のあることだと考えております。なぜならば、元気な高齢者であっても、生きがいや他者との触れ合い、またつながりがなくなると閉じこもりがちになり、心身ともに不健康な状態を引き起こしてしまうからです。現在、本区の高齢者の約４割がひとり暮らしであることからも、主体的な高齢者の団体の社会参加や生きがい活動、健康づくりは積極的に支援すべきものであると考えます。しかし、社会福祉施設、特別養護老人ホームや老人健康施設、また介護施設などを見学するということは、高齢者にとっては、自分たちの行く末を見ているようで元気をなくしてしまう、不安を感じるとか、生きがいをなくすようなものなんです。そういう御意見があります。
こういった障害をなくすために、この助成事業の要件を広げることができないのか、お伺いします。例えば、福祉施設に限定しないで、スポーツや観光、文化団体、また地域防災の組織などを見学する。そして、社会奉仕活動ではなく、社会貢献活動について見学するといったこともよいのではないかと思います。例えば、ボランティアやコミュニティ施策などを見学していくということもよいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
こちらのバス借り上げの助成でございます。
区としては、社会福祉施設のようなところで高齢者の方が、御自分の今後のことを考えていただくですとか、また同じ高齢者クラブで同じところに毎年伺いまして、そちらの利用者と交流をお持ちになっているとか、そういった活動もあります。公金を助成するということで、どんな施設でないとというような、公にこういうことをするから助成するんだというようなことで、こういった要綱をつくっているわけでございまして、どういった施設がいいというのは、今、なかなか申し上げられませんが、こういうことなので助成するというような内容につきまして、どういうところがあるか、実際にこちらのほうにも教えていただけたらと思ってございますので、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
私は、この事業の本当の目的は何なのかということを考えるんですけれども、この事業が福祉の一環であるから、介護施設でなければいけないというわけではないと思うんです。これからの高齢者というのは福祉の対象、福祉として保護されるべき対象ではなく、社会の担い手、また自立を促すという施策の方向性が多分とられていると思うんですけれども、この事業の目的、どういうふうに高齢者の方々に活用してもらいたい、また税金を使うことによって、どのように展開させていきたいのかについてお聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長
ふだん高齢者クラブですとか、区の施設を使いまして活動しているということだけではなく、やはり外出ということは高齢者の方の健康づくりですとか社会参加ということで意義あることだと思いますので、そういった活動にも参加していただく一環で、こういったバスの借上費の助成というものを行ってございます。そういった中で、区にいろいろな団体がございます。その中で高齢者クラブですとか、高齢者の団体にこういったバス借り上げの助成をするという意味では、やはりある一定の要件の中で助成するということが必要になってまいりますので、そういったことで、今、事業を組み立ててやっているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
今後の高齢者施策というのは、福祉的要素、今、限定されている福祉施設を見ていただいて、学んでいただくということではないと思うんです。社会に参加していただいて、自立していただいて、社会の担い手の一員として活動していただく。そのために、この要件をもっと広げる必要があると考えるんですけれども、再度御答弁をお願いします。
○古田島高齢者施策推進室長
高齢者団体のバス借り上げでございます。
先ほど来、高齢者福祉課長のほうからも御答弁してございますけれども、社会福祉施設の慰問、見学または奉仕活動ということで、１件15万円を限度として助成をしているわけでございます。それ以外にも、浜離宮花と緑の集いの期間に浜離宮へのバス借り上げということで、これは純然たるレクリエーションで、合計で15万円限度という形でやらせていただいているところでございます。
先ほど来、委員のほうからも社会参加、今後は高齢者の方にも、特に元気な高齢者の方には地域社会の担い手として御活躍いただきたいというのもそのとおりだと思います。現在のところはこういう形で要件をかけさせていただいておりますけれども、このままずっとということで絶対やらなければいけないかというと、そういうふうにも考えてございません。また、どういった活動が特に高齢者の方にいいのかにつきましては、今後とも検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
ぜひとも高齢者の方々が今後頑張ろうとか元気になるようなものも要件の中に含めていただきたいと思います。また、今後オリンピック・パラリンピックなどもありますので、ボランティア、またＮＰＯなどの活動などを見学していただいて、今後自分たちのコミュニティづくりにも生かしていけるような施策の取り組みの展開を期待いたします。
以上です。
○渡部（博）委員長
それでは、議題、福祉及び保健の調査について、質疑も終了したと思います。福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
それでは、長時間ありがとうございました。
これにて福祉保健委員会を閉会いたします。
ありがとうございます。
（午後３時48分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559