平成28年 福祉保健委員会(9月8日)
1．開会日時
平成28年9月8日（木）
午後1時30分 開会
午後3時43分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 石島 秀起
委員 押田 まり子
委員 染谷 眞人
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
議長 （押田 まり子）
4．出席説明員
（10人）
矢田区長
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
井上管理課長
山﨑子育て支援課長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
志原介護保険課長
中橋保健所長
鈴木生活衛生課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
秋山書記
黒須書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○渡部（博）委員長
皆さん、御苦労さまです。ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、早速理事者報告をお願いしたいと思います。
○黒川福祉保健部長
１ 社会福祉法人 中央区社会福祉協議会の運営状況について（資料１）
２ 女性福祉資金貸付限度額の改定等について（資料２）
○古田島高齢者施策推進室長
３ 湊二丁目認知症高齢者グループホーム（仮称）等複合施設の開設について（資料３）
４ 勝どき五丁目小規模多機能型居宅介護事業所（仮称）等複合施設の開設について（資料４）
５ 中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会報告書について（資料５）
６ 公益社団法人 中央区シルバー人材センターの運営状況について（資料６）
以上６件報告
○渡部（博）委員長
御苦労さまでございます。
発言の時間制につきましては、既に皆様御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。現在の時刻は午後１時59分でございます。自民党さん41分、公明党さん27分、日本共産党さん27分、中央区民クラブ27分、改革２０２０さん27分、無所属さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○染谷委員
私からは、資料３、４、５より質問いたします。
まず、資料３、湊二丁目認知症高齢者グループホーム等複合施設及び資料４の勝どき五丁目小規模多機能型居宅介護事業所等複合施設に関連して、お尋ねしたいと思います。
今回報告のあった２つの複合施設については、再開発事業区域の建物内に本区の持ち分を確保し、介護関連の複合施設を整備したものであります。遊休地がなく、地価の高い本区においては、今後とも介護施設や子育て支援施設など公共施設を整備するためには、こうしたさまざまな手法を工夫して整備していくことが必要であると認識しております。今後の介護施設の整備について、お尋ねしたいと思います。
今回の２つの介護施設以外に、現在、具体的な整備計画があるのでしょうか。そしてまた、今後も高齢者の増加に伴い、介護施設を整備していくことが必要であると考えますが、施設の整備の方向性についてお知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
今回の湊二丁目と勝どき五丁目の２つの施設整備によりまして、京橋、日本橋、月島の３地域に認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所を整備することができます。
今後についてなんですが、地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、これまでケアサポートセンター月島とケアサポートセンター十思を整備してきたわけでございますが、京橋地域にも地域密着型の特養を整備したいと考えております。今後、本の森ちゅうおうの整備計画の見直しを行う中で桜川敬老館の改築を行う予定でございますが、施設の複合化などによりまして、この地域密着型特別養護老人ホーム等の整備につきましても検討に加えてまいりたいと考えております。
また、今後も区民のニーズを的確に捉えながら、都心であります本区においては、民間事業者が独自で運営することがなかなか難しいというような施設がございます。認知症高齢者グループホームなどについてでございますが、今後も再開発事業ですとか、区の施設の複合化などにより整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
今回の２つの施設整備によりまして、京橋、日本橋、月島の各地区におきまして、今回も認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所を整備することができたことは、大変うれしく思います。
そして、地域密着型特別養護老人ホームについては、ケアサポートセンター月島、ケアサポートセンター十思に続きまして、今お話のありました京橋地区に、再開発事業または今後の区の施設の見直しなどをしまして、特養の整備計画を検討いただければと思います。特に、今回、京橋地区の中でも本の森ちゅうおうの周辺地域とか、今後どのようになるのかわかりませんけれども、その辺、検討していただければと思います。特に、認知症高齢者グループホームについても、再開発事業や区施設の複合化などによって取り組んでいただきたく、要望しまして、次の質問に移ります。
資料５の中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会報告書について、お尋ねしたいと思います。
今回の資料は大変詳しく、わかりやすく、本当によかったなと思っております。
まず、今回設置された懇談会は、町会役員の方々や民生委員さん、高齢者関連事業や関連団体の皆さんなど、ふだんから区内の高齢者の皆さんと接触する機会が多い方々により構成されているようですが、実際に高齢者と接する中で、具体的にどんな体験談や課題が出たのか、また、それが報告書にどのように生かされているのか、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
今回の懇談会でございますが、アンケート調査によりまして高齢者の方の実態を調査するとともに、実際に地域活動の実践に取り組んでおります民生委員さんを初めとした委員の方々と、毎回テーマを決めて自由に話し合いを行ってまいりました。
例えばでございますが、課題といたしまして、やはり集合住宅の方との交流が少ないというような課題が浮かび上がってまいりました。こういった中で一つの事例といたしまして、ある高齢者の方が町内の清掃活動をしておりましたら、参加していた集合住宅の若い世代の親子の方と親しくなって、その地域ではふれあい福祉委員会というものがあって、お誕生日のお花を高齢者に毎月プレゼントしているわけでございますが、その高齢者のお宅に伺う際に、親しくなったお母さんと子供に一緒に参加していただいて、お花をプレゼントして、ひとり暮らしの方に大変喜ばれたような事例が出されました。こういったことから、提言２でございますが、アプローチの工夫としまして、住民同士がつながりを持てる活動を通じて働きかけるというような提言２に反映いたしました。
また、男性の参加が少ないという課題が出まして、やはり男性の方はおしゃべりだけではなかなか参加しないので、特技を生かしていただいて力をかしてほしいといった働きかけが必要ではないかということで、男性の方の強みや好みを丁寧に把握して、地域の中で役割を持ってもらう出番づくりが大切ということで、提言４の役割・生きがいというところに反映したとか、そういうふうな話し合いを通じて提言につなげていったところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。わかりました。
まず、アンケート及びその地域で活動されている民生委員の方々、それと集合住宅の交流、特に本区はマンションが多いですので、その辺とか、ふれあい福祉委員会のお花の関係というのは、確かにインパクトがあるのかなと思います。特に、こちらの資料の７ページに求められる場というところがありまして、男性が社会で孤立しやすいということがしばしば報告されているみたいですけれども、この中で、男性にとって、支援が必要な弱い存在だという位置づけで声がけをされる、安否確認されるだけでなくて、自分に役割があったり、自分の強みが生かされるような場が必要であると書いてありますが、確かに、そういう環境が大切だなと感じた次第です。
特に、今回は区の取り組みとして、そうした貴重な意見や高齢者へのアンケートによりまして５つの提言が示されていますが、それをどのように活用していくのでしょうか。その辺についてお知らせ願えますでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
今回の懇談会におきまして、貴重な５つの提言をいただいたところでございます。また、こちらの提言でございますが、今後、区のホームページで掲載するとともに、こちらの報告書を民生委員協議会、また高齢者クラブの委員会ですとか、生きがい活動リーダーの定例会等で配布しながら説明をさせていただきたいと思います。
また、おとしより相談センターが地域に出向きまして出前講座などを行う資料ですとか、社会福祉協議会が地域福祉活動の中の会議で資料として使いたいというようなところも言われてございます。また、実際の活動といたしましては、今年度、通いの場のモデル事業を実施しておりますので、この５つの提言をうまく活用して運営に生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。
確かに、本区のホームページとか、特に現場で接触されている民生委員さん、高齢者とかかわりのある町会の方々とか、ここにも通いの場ということが36ページにありますとおり、住民主体の地域づくりが大切かなと思います。特に、今回、資料の中の区政世論調査からも、本区に愛情を持ち、住み続けたいと思う方が多くおられることが示されております。高齢者にとって住みやすいまちとは、生活の利便性だけでなく、人との交流があり、健康で生きがいを持つことができるまちだと思います。そのためには、高齢者の身近な場所に出て、参加しやすい活動をつくり出すこと、住民主体の活動を支援し、地域の多様な居場所づくりを推進する必要があります。
閉じこもりがちな方に外に出る機会をふやし、人との交流や生きがいを見つけていただくためには、この懇談会での議論を踏まえた先ほどの５つの提言がございました。まず、１、居場所づくり、２、こちらから声をかけるアプローチの工夫、３、若いうちからの地域デビューの働きかけ、４、支える側になって役割・生きがいを持っていただくこと、５、情報伝達の工夫ですね。孤立防止と生きがい推進のために、これらを踏まえて、地域の多様な方々と連携し、積極的に新たな交流の場をつくり出していただくことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○堀田委員
私からは、資料４、勝どき五丁目小規模多機能型居宅介護事業所（仮称）等複合施設の開設についてにつきまして、お尋ねさせていただきます。また、こちらの施設の中でもサービス付き高齢者向け住宅についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
高齢者向け住宅につきましては、幾つか種類がございます。基本、自立した方が対象となる区立高齢者住宅、また優良賃貸住宅、そして介護が必要な介護度３以上の方となっておりますが、特養でございますね。さまざま、何種類か住宅がございます。私も、地域の御高齢者の方から住宅問題につきましては御相談を数多くいただいておりまして、介護が必要とか自立しているとか、その方の状況に合わせて申し込める住宅も決まってくるんですが、いずれにしましても、絶対数が足りない、需要に追いついていないということが最終的なネックということが多うございました。その中で、今回、サービス付き高齢者向け住宅ができて、単身で30戸、また世帯で４戸がつくられることになりまして、非常に喜び、また期待もしているところでございます。
サービス付き高齢者向け住宅は、自立している方も申し込めますし、また、その後、介護が必要になった方でも大丈夫だし、また何より介護の事業者が同じ建物にあるということで、現在介護が必要な方も、今は自立しているけれども、今後のことを心配されているという方にとりましても、非常に心強い形態の住宅であるというふうに認識しております。これまでさまざまな方から御相談いただいたこともございまして、そのたびに私もこのサービス付き高齢者向け住宅、一応今の段階では進んだと言ったら言い方が変ですけれども、満ち足りた住宅かなというふうにも思っておりまして、もうすぐできますからというふうに御案内をしてきた方も何人かいらっしゃいます。
そういう背景もございまして、今回、資料として入居資格等、ある程度細かく書いてはいただいておりますので、それを拝見している中で、本当に細かいことになって恐縮なんですが、もう少し確認をさせていただければと思いまして、お尋ねさせていただきます。
まず、家賃補助についてでございます。
４万円を上限としてということで記載がございますが、助成につきまして、例えば他の区では、その区に２年以上住所を有している方を対象としますと、そのような限定を設けておられる区もございますが、本区では、今見る限りはそのようなことは書いてございませんが、どのようにお考えなのか、まず教えていただければと思います。
次に、緊急対応もするということで、これは東京都基準のようなんですが、緊急時対応サービスを盛り込んでおります。多くは緊急通報ボタンによる緊急対応かなと。現在も高齢者住宅ですとか、高優賃とかではそのような対応かと認識しておりますが、現状の問題として、御本人がボタンを押さないと通報できないということで、それもできないまま倒れてしまったりとか、意識を失ってしまわれた場合、どうなるのかなと私も常々心配はしていたところなんですが、そういうものを踏まえてか、他のある施設などではボタンではなく、監視というんでしょうか、そういうシステムで人の動きを感知して、動きがないということで様子を見に行くというような対応をしているというところもあるようでございますが、こちらは勝どきの住宅の場合はどのような対応となるのか教えていただければと思います。
３点目に、連帯保証人ということでございます。これも、やはり他の区では連帯保証人もしくは後見人をつけるようにというふうになっているところがございます。実は、保証人をつけることが非常に難しいという御高齢者の方も、単身の方は多くいらっしゃって、ないというのであれば本当はありがたいなと、区民の方のその立場に立つと、私は思うんですが、実際他の区で保証人というものを条件としてつけているところもございますので、本区としてのスタンスを教えていただければと思います。
４点目に、認知症の方は受け入れ可能なのか。同時期に湊二丁目のグループホームが完成いたしますし、募集も同じ日の区のおしらせでございますので、その時点で認知症の方をどうしようか悩んでいる御家族の方などは、そちらのほうに向かうのかなと思うんですが、ちょっと時期をずらして、例えば来年とか、サービス付き高齢者住宅もすぐに満室になるかわからないということもございますので、もっと後の時期に認知症の方を入れたいなと思われる御家族の方などは、グループホームがいっぱいだったとした場合、サービス付き高齢者住宅でも受け入れていただけるのか、その辺をお願いできればと思います。
５点目に、みとりということでございます。今現在、特養にしろ、その施設の中でなかなかみとりをしていただくのが難しいという状況も伺っているんですが、いろいろなサービス付き高齢者住宅の状況を見ていますと、運営事業者によって、みとり率に差があるようで、かなりの確率で、この住宅の中でみとっている、そういう対応をしている運営事業者もあるようです。その辺、今回の学研ココファンは、これまでどのような実績があるのかというあたりがわかるようでしたら、教えていただければと思います。
最後、６点目にペットです。書かれていないし、現状なかなかペットも同伴可というサービス付き高齢者住宅は少ないようなんですが、念のため、やはりペットを飼っておられる御高齢者の方も多くいらっしゃいますし、ペットのことが心配で、なかなか踏み切れないという方が多いのも現実ですので、その辺の区としてのスタンスをお知らせいただければと思います。
以上、細かい点で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
サービス付き高齢者向け住宅についてでございます。
まず、１点目の家賃補助でございます。今のところは、家賃補助について、所得の制限というのはございますが、区民歴何年とか、そういうような制限は考えていないところでございます。
また、２点目、緊急時対応サービスでございます。こちらは、緊急通報ができるボタンですとか、御本人に首にかけていただくペンダントのような機材を御用意しております。また、御本人が倒れてしまったりというようなときもあるかと思いますので、キッチンですとか、おトイレですとか、水回りのところに人の動きがないような場合に、それを感知して事務所等に知らせる水のセンサーのようなもの、そういった仕組みをつけるというふうに対応しているところでございます。
３点目でございます。保証人などについてでございますが、こちらにつきましては、やはり住宅ということで保証人をつけていただくということを考えてございますが、なかなか保証人を見つけられないという方もいるかと思います。住宅課のほうで、そういった方に対しまして保証人にかわる、それにかわったサービスを提供する民間事業者に対し、補助のような事業があるかと思いますので、そういったものを利用していただくとか、そういったほうで御案内していきたいというふうに考えております。
また、認知症につきましては、住宅ということで、緊急時対応サービス、また見守りということで１日１回は状況把握といいますか、御本人の状況を、例えば食堂にいらしたときですとか、ごみ出しなどもお手伝いいたしますので、そういったとき、居宅を訪問して御本人の状況を見て確認するとか、１日１回はその方と対面でお話しするようなサービスもついているところでございます。認知症の進み具合によるといいますか、そういったことで御安心なさって、お一人でお住まいになれるということでしたら、そちらの住宅に住み続けていただくということが可能となると思いますが、認知症の程度が進んでしまって常時誰かがそばにいないと不安になってしまうとか、そういった場合はなかなか難しいような状況になってくるかと思いますので、それは御本人の状況に応じて、住み続けられるか、または専門的に何かもうちょっと治療をしたほうがいいというようなことで、ほかの施設に移られるとか、または特別養護老人ホームの申し込みも、こちらの住宅にお住まいになっても、できますので、そちらもあわせて申し込むですとか、そういった対応を個別に御相談させていただきたいと思っております。
また、みとりについてでございます。サービス付き高齢者向け住宅につきましては、今回、小規模多機能型居宅介護事業所が隣に併設しております。また、同じ建物の中に訪問介護事業所と、ケアマネさんがいます居宅介護支援事業所なども併設いたします。みとりとなりますと、医療の面がかなり必要になってくると思いますが、医療との連携となりますと、そこに地域の医療機関との連携も必要になってくると思います。学研ココファンにおきましては、ほかのサービス付き高齢者向け住宅におきまして、みとりをした経験もあるということなので、今後、地域の医療機関との連携とか、そういうものを構築していき、どこまでできるかということはこれからの対応になるかと思いますが、検討してまいりたいと考えております。
最後、ペットにつきましては、まだ検討中でございますので、詳しく決まりましたら、募集のときまでにはお伝えしたいと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
るる細かいことで恐縮でしたが、御丁寧な回答ありがとうございました。
まず、緊急対応につきましては、システマチックにということも業者のほうは考えておられるということなので、非常に安心いたしました。
また、みとりのことも、そういう経験のある事業者さんだということで、今後しっかりとその対応を相談していっていただけることを要望したいと思います。
サービス付き高齢者向け住宅ですけれども、まず区のほうから家賃補助があるというのは非常に大きなポイントかなと思っております。似たようなサービスで優良賃貸住宅がございますが、介護事業者が同じ施設にあるということの安心感といいますか、そこが大きな違いだと思います。でも、区民の方はなかなかその辺の違いというか、おわかりにならない方も多い、サービス付き高齢者向け住宅という名前そのものも、また、そういう住宅があるということもまだまだ認知度が低いということも言われておりますので、先ほども申しましたが、今のところ考えられる進んだ、行き届いた住宅であるということを、区のおしらせ等、また、ほかのチラシとかもつくられるのであれば、そういうことなどでもしっかりアピールしていただいて、こういう住宅があるんだなと区民の方に知らしめていっていただけるとありがたいなというふうに思います。他の区では、住宅の違い、どう違うのかというあたりのセミナーも開催されたところもあると伺っておりますし、もしそういうことも機会としてございましたら、ぜひお願いしたいという点を要望いたしまして、私の質問を終わります。
○加藤委員
それでは、まず最初に、資料２、女性福祉資金貸付限度額の改定等について質問いたします。
この場合は、保証人を立てない場合の有利子となる貸付金との説明があります。また、貸付金の返済期間と2015年度と2016年度の貸付実績件数と金額についてお答えいただきたいと思います。また、その利用内容についても、あわせてお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
女性福祉貸付資金でございます。
有利子となる貸付金でございますけれども、こちらにつきましては、女性が扶養している子に係る技能習得資金、就職支度資金、就学資金、それから就学支度資金を除いたものが、保証人を立てない場合に有利子となるというものでございます。
実績でございますけれども、平成26年度につきましては、就学支度資金が１件、それから就学資金が３件、金額的には就学支度資金が59万円の貸付金額、それから就学資金につきましては、３件で156万3,000円の貸付金という形になってございます。合計215万3,000円の貸し付けでございます。27年度の実績でございますけれども、こちらは就学資金で２件、金額は115万4,000円となってございます。
以上でございます。
○加藤委員
この間の経過をずっとさかのぼって調べてみたんですけれども、2012年は２件、2013年度は実績がない。そして、2014年が４件、2015年が２件、2016年が、今の話でいうと４件になるのかな。件数がちょっと前後するかもしれませんけれども、すばらしい制度かなと思いつつも、利用件数が低迷しているように感じられます。
今後の取り組みについて、どのように考え、検討されているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
申しわけございません。2016年度、本年度、これまでの実績でございますが、１件、こちらも就学資金ということで37万1,000円というところになってございます。
今、委員おっしゃったように、利用件数が少ないというところでございますけれども、もともと女性福祉資金と類似といいますか、その前提として国、それから東京都の、国の母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づいた東京都母子及び父子福祉資金というのがございます。基本的に、二十歳未満のお子さんを扶養されている母子家庭、また父子家庭の方につきましては、こちらの東京都の母子及び父子福祉資金のほうを先にお借りいただきます。こちらの実績で申し上げますと、細かくはかなり件数がございますので、全体で申し上げさせていただきますと、平成26年度が87件、平成27年度が71件、それから28年度、今年度も８月末現在で44件というところで、東京都のこちらの制度をまず使っていただくと。この対象から漏れた方、ここの対象にならない方が、基本的に女性福祉資金の貸し付けの対象者となるものでございます。
ですので、例えば二十歳以上のお子さんが大学に入学された場合、そういった方に対しての就学資金の貸し付けというのは、こちらの女性福祉資金の貸し付けを利用するということになりますが、ほとんどの方が18歳、19歳で大学に入られますので、そういった場合は東京都の制度を利用される。東京都の制度は、御利用時に二十歳未満であれば、大学の年数を重ねていけば二十歳を超えるわけですけれども、そういった場合もそのまま継続して東京都の制度で貸し付けを受けられるというものでございますので、あくまでも女性福祉資金は、東京都の母子及び父子福祉資金のほうの貸し付けから漏れた女性に対して貸し付けを行うという位置づけになっているものでございます。
以上です。
○加藤委員
今、御説明をいただきまして、東京都の制度も使いながら、八十数件とか、利用されているということがわかりました。
今回の提案の中で就学支度資金の貸付限度額を32万円から33万円に引き上げることと、就学資金貸付限度額の増額については理解はできます。しかし、改定後になるんですけれども、例えば私立の高等学校に通い、就学資金を活用すると、単純に計算すると自宅通学だと３年間で97万2,000円、自宅外だと124万2,000円となるわけです。引き続いて大学に通うとなると、自宅通学だと388万8,000円、自宅外だと406万8,000円、それぞれ486万円から585万円という数字になります。実際、これをずっと借り続けたと仮定した場合ですけれども、大学を卒業して社会に出たときに、500万円から600万円という貸付金という名の有利子の借金を背負って出発することになるのではないかと考えるわけです。
配偶者のいない女性の福祉増進を図るとしていますが、就学資金貸し付けを利用する世帯は、どちらかというと経済的にゆとりのない世帯ではないかと思います。そのような世帯に数百万円の借金を背負わせることは問題があると言わざるを得ないと思います。誰しも等しく教育を受ける権利を侵害するのではないかと思いますが、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
こちらの女性福祉資金の貸し付け、また東京都の母子及び父子福祉資金、ほとんどが、今おっしゃったように、大学等々、学校の就学資金として借りられている方がほとんどでございます。その場合、無利子の貸し付けということで、基本的にお子様のそういった就学のための借り受けである場合は、保護者の方とお子様が連帯借受人になられてございます。これにつきましては、ほとんどの方が学校を卒業されて就職されたときに、お子様自身が返済をされているケースがかなり多くなってございます。そういった中で、経済状況等も踏まえて、なかなか返済が厳しい方等については、個別に相談に乗りまして、少ないながらも、こちらの就学資金をお借りになっている方々からは返済が継続してなされているというのが実際のところでございます。
今おっしゃったように、教育の公平性の側面から、こういった経済的に厳しい方が貸付金によって借金を背負って社会に出ていくというような状況に対しては、現在、国でもそういった観点から、奨学金の給付のほう、スカラーシップのほうの奨学金をということで検討がなされている状況もございますので、区としても、そういった点は注視していきながら、こちらの制度を使う方については、そういった経済的な厳しい状況等がある場合には、個別の相談に応じながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
東京都の制度に漏れた人が中央区の制度を使うということが、先ほど報告ありましたけれども、女性福祉資金の貸し付けの利用が伸びない背景には、やはり有利子による返済がその後の生活設計を行う場合の障害になっているのではないか、そのように思います。実際、数百万円の借金を抱え、さらに非正規雇用の増大などで卒業後の雇用、収入は非常に不安定になってきていると。総務省の就業構造基本調査で見ると、大学、短大などを卒業した30代から50代の３分の１以上が年収300万円以下で働いているという統計もあります。制度の趣旨が少し違うかもしれませんけれども、やはり返済不要の給付型に切りかえていくことが必要ではないかと考えます。そのことを指摘して、次の質問に移ります。
資料３、湊二丁目複合施設の開設について質問します。
この中で、建物の配置を見ますと、倉庫が、１階に３カ所、２階に２カ所、３・４階にそれぞれ１カ所あります。実際、50人近くの方が入所し、さらに災害などが発生した場合、地域の福祉避難所としての役割も果たさなければならないのではないかと考えます。その際の防災倉庫を設置することが必要ではないかと考えますが、御見解をお願いいたします。
あわせて、確認ですが、グループホームの朝食代450円、宿泊の朝食代380円、この違いは一体何なのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
福祉避難所でございますが、現在、福祉避難所としては、緊急時一時入所施設として、区の施設としてはマイホームはるみ、マイホーム新川、それからリハポート明石というような大型の施設を指定してございます。こちらは18人定員ということで、現在のところ、こちらを福祉避難所に指定をしようというふうには区としては考えておりませんが、こちらにお住まいの18人の方、また職員の方につきまして、災害が起きたときに対応できるようにということで、倉庫を配置して、水ですとか食事の備蓄、またおむつですとか、そういったものを備蓄していただくというふうに考えてございます。
また、２つ目の御質問の食費についてでございますが、湊二丁目複合施設につきまして、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所ともども、こちらの食事代につきましては、事業者の選定の際、区のほうで指定というよりは提案していただいたものでございます。小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、十思のほうに第１番目の施設がございます。提案でございましたが、同じ区内の小規模多機能型介護といたしまして同じ金額でいいというふうな事業者の考えで、十思と同額となったものでございます。グループホームにつきましては、事業者の他区での実績、グループホームをどのぐらいの食費で運営しているかということで他区の事業者の実績から提案がなされまして、この金額になったものでございます。
以上でございます。
○加藤委員
70円の差額については、今、御説明いただいて、わかりました。
やはり防災倉庫として活用するということも、今、報告がありましたけれども、ただし、区が福祉避難所として指定している施設があふれる、定員オーバーでそこに避難できないということも十分想定されますので、こういう福祉事業者に対しては、そういうことも想定して、やはりきちんと防災倉庫として位置づけて、さまざまな資材を確保していただくことが必要ではないかと思います。
そして、要介護２で１割負担の利用者の負担額が紹介されておりますけれども、月額15万円、年間で180万円にもなります。その他、実費負担が求められれば、年間200万円以上にもなります。そのくらいの負担は親の介護だから当然だと考えるかもしれませんけれども、自らが支援を受けなければならなくなったときに、親の介護のために自分の老後の資金がないということになりかねない、そういう危惧を私は持ちます。実際に制度が違うので一律に言うことはできませんけれども、先ほど御説明がありました勝どき五丁目の小規模多機能型居宅では、月額所得21万4,000円以下の世帯に対して、１戸当たり月４万円の限度で家賃減額の支援をし、入居者の家賃負担の軽減を図るとあります。グループホーム入居者への財政的な支援について、今後どのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
グループホームにつきましての利用者負担の軽減ということでございます。
介護保険のサービスでございまして、例えば介護保険のうち、施設サービス、特別養護老人ホームですとか老人保健施設、こういったところにおきましては、居住費と食費、ホテルコストと申しますが、これにつきまして、一定の所得以下の方には、申請によりまして補足給付というような保険給付の制度がございますが、こちらのグループホームにつきましては、こういった仕組みがないということでございます。今後、介護保険制度の改正の中で、こういったものにつきましても議論されていくことも考えられると思いますので、注視してまいりたいと思います。
本区におきましては、公有財産の貸付制度ということで、事業者への貸付金額を減免ということで事業者の負担を軽減することによりまして、入所者のホテルコスト代を抑えていただくというような取り組みをしておりまして、今回も月額約15万円というふうに抑えているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○加藤委員
介護保険制度の補足給付などを使いながら、やはり家賃補助という問題を検討していく必要があるんじゃないかと思うんです。実際、高額な入居費用、年間200万円以上かかるわけです。資金が底をつけば、退去を求められることになりかねません。実際、こんなことを言ったらおかしいですけれども、金の切れ目はこの世のお別れになりかねない危惧を覚えます。また、入居資金に不安のない方のみになる。所得の少ない世帯も安心して利用できる財政的な支援を行うべきではないかと、このように指摘させていただきます。
それから、資料５、中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会報告書について質問します。
18ページに調査結果の概要として、高齢者の状況、暮らし向きについて、全体では約２割はゆとりがあると答え、約５割はゆとりはないが、心配なく暮らしているとし、３割近くが多少心配、非常に心配と答えています。
そこで、お聞きしますが、アンケートでは具体的な収入の額についての問いがなされておりません。実際、恩給を含む年金が83.4％と、多くの方が年金に頼っていることが読み取れます。また、預貯金や資産が約40％です。高齢者の収入の多くが年金などですから、預貯金を取り崩して生活をしているのではないかと思われます。実際に、内訳を見ると、収入の６割以上を年金に頼っている世帯は52.9％、また22％が年金だけの収入で生活をしております。高齢者の暮らし向きについての場合は理解できますが、実際の収入、つまり金銭的な面からも見ていく必要があるのではないかと考えます。その点についての御見解をお答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
今回の調査において、資料の56ページでございますが、収入源はどういうものですかというような質問をさせていただいております。こういった中で、収入源のうち年金の占める割合はどの程度ですかというようなこともお聞きしておりまして、収入源が年金だけだとお答えになった方が、中央区の場合、この調査では全体の22％いらっしゃいまして、下に全国調査との比較というのがございます。全国調査では、収入源が全て年金だと答えた方が57.8％でございまして、実際に収入額などは聞いてございませんが、こういった収入源の割合などを見ますと、中央区の場合、かなり年金以外にも収入のある方がいるのではないかということがわかったということでございます。
以上でございます。
○加藤委員
このアンケートを見れば、22％の人が年金だけで生活されている。そして、年金を含めたその他の収入も含めて50％以上の方が生活をしているということはわかります。それはそれとしながらも、やはり今、そういう中でも、５割がゆとりはないが心配なく暮らしているという回答をし、アンケートもそのような調査項目になっているわけですけれども、やはりその辺についても、思いだけではなくて、金額的な問題でも調査をしていく必要があるのではないかと思います。
時間がないので飛ばしますけれども、今回、65歳以上の高齢者がいる世帯で１万6,706世帯全てに郵送によるアンケート調査を行った努力は、私は評価したいと思います。
その上で、民生委員の方が地域で果たす役割は大きいものがあると考えております。経済的余裕がないと、実際には葬祭などの近隣や身内とのつき合いに障害が生じるとの見解もあります。必然的に、やはり社会と接触が切れるわけです。閉じこもり社会的孤立を生み出すことになるのではないかと思います。実際、60歳代から70歳代前半の前期高齢者は悠々自適の生活を送れるような十分な年金の人は少ないと私は見ております。生活のために働いている人も多く、住民ボランティアに参加する時間的、経済的余裕のない場合もあるかと思います。一歩進んで、高齢世帯の実際の生活状況を確認するなど、対面による調査がさらに必要と考えます。
先日、77歳の方がシルバー人材センターに仕事を探しに来たという話を聞きました。シルバーの定年は80歳かと思いますが、あと３年間働くことができるということですね。それで、シルバーに仕事を探しに来たと。元気で社会とのかかわりを持つことは意義があることだと思いますが、老後への不安や経済面での不安が背景にあるのではないかと思います。高齢世帯の対面調査の取り組みを求めたいと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
こちらはこういった統計的な資料を作成する数字を求めるための調査ということではないんですが、対象は隔年で新しく65歳になられた方ですとか、さまざま組み立てながら、民生委員の方たちにお願いして実施しております。対面の調査ですとか、郵送による回収とか、さまざまな組み合わせで、実際ひとり暮らしの高齢者の方を中心に、どのような状況なのかというのを民生委員の方に確認していただく調査をあわせて毎年実施しているところでございます。ここで、なかなか御相談に見えないような高齢者の方たちを見つけて、その後の支援につなげていくですとか、そういった活動につなげている調査を、一方ではやっているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
社会的に孤立している方というのは、私もいろいろな方を承知しているわけですけれども、やはりその人の生活を見ることによって、家庭を見ることによって、専門的に対応している方が見れば、ある程度わかるのではないかと思います。今、中央区の孤立防止とか、そういうさまざまな取り組みについては、支援を受けたいと思う方が窓口に来て相談をするのが一般的な制度になっているかと思うんです。そういう人たちをきちんと行政が、民生委員、それ以外のシステムも使っていいと思うんですけれども、一人一人の御高齢の方をきちんと支援していく、そういう制度に結びつけられるような取り組みをするためには、やはり対面できちんとしていく必要があるのではないかということを指摘しまして、質問を終わります。
○渡部（博）委員長
休憩をとります。再開を午後３時５分といたします。
（午後２時53分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○渡部（博）委員長
それでは、委員会を再開いたします。
次の発言者の方、どうぞ。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
始めるに当たりまして、喜びの声をいただきましたので、御紹介させていただきます。
きらら中央に関しまして、１歳の子供を持つ親御さんから、日に２度利用させていただいていて、その場所で友達づくりもできるということで、自身の子育ての中で大変役立つ施設であるというふうな喜びの声をダイレクトに、きょう、いただきましたので、早速御紹介させていただきます。このように、子育て支援の充実も今後ともよろしくお願い申し上げます。
では、質問に入らせていただきます。
まず、御報告いただきました内容、それぞれに大変有意義な御報告だったと思っております。
資料３、４に関してなんですけれども、施設の理解を深めるために教えてください。
もしこの施設で転倒事故とか大きな事故が起こった際に、最悪、裁判になった場合は、中央区が訴えられる側になるのか、業者だけでとどまることになるのか、そのあたり、事業所の性質から教えていただければと思います。
あとは、前々委員がおっしゃったように、これは単に要望でありますけれども、やはり御高齢の方がひとり暮らしでペットと一緒に住まわれているということはよくあると思いますので、ペットのことや、また、先ほど出ましたみとりの話、病気になっても、その場所で訪問看護とか、施設が近くにあるわけなので、最後まで住みなれた場所で生を全うすることも可能と思われますので、そのあたりの充実を要望させていただきます。これに関しては、私も同感でありましたので、ここは要望でとどめさせていただきます。
資料５に関しましては、このような貴重な提言が５つほど出されたということであります。このような高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会の報告書、非常に有意義な内容のものでありますけれども、今般検討されております基本構想審議会の委員の皆様にこれらを配付して、議論の充実を図られたのか、あるいはこの内容をもう既に基本構想の中に、よい提言が出ているから反映していこうということで反映しているのか、そのあたりを教えていただければと思います。
○吉田高齢者福祉課長
こちらの２つの施設でございます。
今回の施設につきましては、区の公有財産を民間事業者に貸し付けまして、そちらで事業を行っていただくという仕組みでございます。こちらの中で事故が起きて利用者の方が損害賠償とか、そういう問題になった場合でございますが、それは事業者と利用者またはその保護者の方といいますか、そういう方と裁判で対応していただくというような形になるかと考えております。
また、懇談会の資料につきましては、今やっとこの報告書ができたところでございますので、これから外部に向けまして配布等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
資料３、４に関して、訴えられる側は、区は関係ないというふうな施設の性格ということで、わかりました。
要望のほうは、よろしくお願い申し上げます。
資料５に関しての報告書は、せっかく基本構想をつくっているところでありますので、ぜひとも基本構想のほうにも反映されていくようにお願い申し上げます。
以上で終わります。
○山本委員
私からは、資料２、女性福祉資金貸付限度額の改定等についてお伺いします。
この制度は、昭和50年に特別区制度改革の一環として、特別区に事業移管されたものと理解しております。移管以後、各区独自の制度として運用し、その事業の継続については、議会での審議に基づき、各区が判断しているものと認識しております。
これらを踏まえて、まずこの制度の成り立ちと意義についてお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
中央区の女性福祉資金制度でございますけれども、これのもともとは女性の経済的自立と生活意欲の助長を図り、福祉の増進に寄与することを目的とした制度でございます。
この成り立ちとしましては、昭和33年ごろ、売春防止法における要保護女子を対象とした制度として、国に先駆けて東京都が行った婦人更生資金がもとになってございます。その後、昭和39年に要保護女子以外にも対象を拡大して、国が昭和44年に、配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある寡婦を対象とした寡婦福祉資金制度を開始したことに伴いまして、都も国の制度の対象である寡婦も加えて、都独自の事業として実施をしたものでございます。その後、今、委員おっしゃったとおり、昭和50年に特別区制度改革の一環として、特別区に事業移管をされたという経緯をたどっているものでございます。
以上です。
○山本委員
この制度は、国の法律に規定された寡婦という分野だけでなく、さまざまな立場の女性が支援を受けるための制度と思います。この貸付件数と申込者の傾向については、先ほど前委員への御答弁で、極めて少数だったと理解しております。
この後、少し細かいことをお聞きしてまいりたいんですけれども、まず１点目に、東京都女性福祉資金貸付条例においては25歳以上という条件がありませんが、中央区があえて設けている理由についてお聞かせください。
２点目に、女性福祉資金貸付制度のメニューにおいては、ほかの福祉資金貸付制度と重複、類似している点が多々ございますが、こちらについてどのようにお考えか、お聞かせください。
３点目に、この制度の成り立ちから、女性に限定していることは理解しておりますが、寡婦福祉資金制度は母子及び父子福祉資金制度に名称及び対象を変更しています。女性福祉資金貸付事業においては、今後も女性のみを対象としていくのかについてお聞かせください。
４点目に、都条例の改正に応じて、今回、就職支度資金である通勤のための自動車購入費用の貸付限度額を１万円引き上げ、32万円から33万円に改定するというものです。中央区の毎月の駐車場の相場というのは約３万円から５万円以上と言われておりますが、自動車維持費と購入貸付費用の関係をどのように認識されているのか、お聞かせください。
まず、この点についてお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
まず、１点目でございますが、東京都の条例のほうに25歳以上の限定がないというお話でございましたけれども、基本的に、この条例は東京都とほぼ同一の条例でございまして、東京都も25歳以上の方というところは恐らく変わっていないと思います。条文上、何条になるのかというのは確認はしておりませんが、東京都においても25歳以上という要件はあるのではないかというところで、そこについては確認をさせていただきたいと思います。
それから、他の福祉資金と類似しているものでというところでは、例えば社会福祉協議会のほうでやっております福祉資金の生活福祉資金等でも、これに類似した就学資金的な要素を持った資金等もございます。ただ、基本的な枠組みとして、生活福祉資金においても、貸し付けの際の要件として、まずこちらの女性福祉資金のほうが対象であれば、女性福祉資金をまず借りてくださいと。それ以上に必要な場合においては、併給といいますか、あわせて貸し付けを受けることは可能です。ですので、この部分の位置づけとしましては、まず東京都の母子・父子福祉資金を借りてくださいと。その対象にならない場合には女性福祉資金を借りてくださいと。そこでもまだ必要ということであれば、生活福祉資金をというような形で、福祉資金の中でも、そういった形で位置づけがなさているというところでございます。
それから、この女性福祉資金の対象を今後も女性に限定していくのかというところでございますが、こちらにつきましては、先ほど御説明したとおり、あくまでも東京都の制度の成り立ち等も踏まえて、女性の更生保護と自立と生活意欲の助長というところでの福祉増進に向けた資金の目的がございますので、これについては、この目的に沿った資金として今後も対応していきたいというふうに考えてございます。
それから、今回の通勤のために自動車を購入することが必要と認める場合の就職支度資金ということで32万円から33万円、これに関しましては、特段車の維持費との関係というところはございません。就労を開始するに当たって、自動車通勤でないと行けないような場合について、貸し付けるものでございますので、これはあくまでもその必要性の中で貸し付けが決まってくるものでございますので、駐車場の維持管理というところに関しては、この中では特段考慮されていないものであろうかというふうに思います。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、今の御答弁を踏まえてお聞きしたいのですが、この制度が東京都から区に移管されて、現在、継続していない区がございます。例えば、葛飾区、台東区、中野区、杉並区など、こういった自治体に対して、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。
２点目に、重複している、または類似している制度があるのではないかというものなんですけれども、この回答として、社会福祉協議会で行っている生活福祉資金貸付などもある。けれども、借り受ける順位があるということなんですけれども、例えば母子・父子福祉資金に関しては一番優先されるものであると先ほども答弁にありましたが、こちらの場合、就学に関していえば、合格していないと受けることができません。女性福祉資金、これは20歳以上ですので、20歳未満の方は母子・父子が優先されるわけです。一方、社会福祉協議会が行っている生活福祉資金の教育支援貸付のほうは、合格していなくても、まだ合格がわからない状態でも予約できるといったことがございます。その要件が違っています。
そして、３点目の名称についてです。平成27年４月に生活困窮者自立支援制度が設立されています。こちらが、趣旨、支援内容が非常に似ておりまして、こちらでカバーできるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
まず、女性福祉資金制度を取りやめてしまった区があるということでございますけれども、それはそれぞれ区の判断で行われたことでございましょうし、これにかわるような何らかの対応はなされているかと思いますので、それはその区の判断で行うべきことだと思います。私どもとしては、先ほど実績等についてもお話し申し上げましたが、少なくとも数件実績はあるわけでございます。この形としては、対応を継続するべきだというように考えてございます。
○渡部（博）委員長
時間となりました。後ほど対応のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告に対する質疑も終了したと思われます。
議題、福祉及び保健の調査について御質問のある方、発言をお願いいたします。
○小坂委員
では、それぞれお願いします。もし担当課がいない場合は、できる限りで構いません。
まず、病児保育に関してです。
これは私も経験したことなので、お伺いさせていただきますけれども、私も東京都に認定をいただきまして、児童福祉法上の病児保育をやっております。そこで、８月に発達障害の子を、熱が出たということでお預かりしましたが、その子が突然パニックになって、それをおさめていくというところで非常に労力を要したことがあります。そこからして、区の病児保育・病後児保育ではそのような発達障害の子とか知的障害の子たちを受け入れているかどうか、断っていないのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。
２点目は、医療的ケアの必要な子供たちに全員アンケートを実施するというようなことで話が進められていたところであり、この７月、８月あたりでそれが実施されたかと思っております。そのアンケートは何人ぐらいに実施して、どのような課題が見えてきたのかというところを教えていただければと思います。
３点目は、平成30年に向けて、子ども発達支援センターを開設準備中であります。そこで、自立支援協議会の部会で、それに関しての内容を詰めているところですが、それらの委員会の中に児童精神なりの発達障害の専門家の方が含まれているのかどうか、そのあたりがおわかりであれば、教えていただければと思います。
○黒川福祉保健部長
まず、１点目の区が行っております病児・病後児保育におけます発達障害児等の受け入れでございますけれども、これは個別のケースに応じて、実際に受け入れが可能なのかというところの判断も含めて、今、手元にそういった実績があるのかというデータがございませんので、ここでの答弁は避けさせていただきたいと存じます。
また、医療的ケアが必要なお子さんに対する実態調査ということで、これは、この夏前から、まだ現在も続いているような状況でございまして、実際に保護者の方等々に対しまして聞き取り調査等を行っているところでございます。さまざまなお声が寄せられていることであろうというふうに推測をしているところでございますけれども、調査結果につきましては、まだ調査中というところですので、まとめる段階には至っておりません。
あと、今のところ、平成30年に開設を目指しております子ども発達支援センターでございますけれども、センター内のスタッフにつきましては、現在、30年度の開設に向けて、計画的な人事配置を含めて検討しているところでございます。当面の取り組みとして、子ども発達支援センターの機能に見合ったスタッフが配置されるように、今、検討を進めているところでございますけれども、御指摘のあったとおり専門性の高い部分についての機能をどういうふうに補完していくかという部分については、さまざまな手法も含めて検討している段階でございます。
私からは以上でございます。
○小坂委員
すみません。担当の方がおられない中、それぞれに御回答ありがとうございます。
病児保育に関しましては、本当に門前払いがないかどうかだけ御確認いただければと思います。
医療的ケア児のところに関しては非常に難しい分野でありますので、一人一人細かく聞き取り調査をなされているということですので、その報告をお待ちして、当委員会でも御報告いただければと思っているところです。まとめをお待ちしております。
３点目の発達支援センターのところに関しましては、自立支援協議会の親部会には、恐らく児童発達の専門家の先生はおられないと思います。その下部部会の中でどのような委員配置になっているのかわかりませんけれども、ソフト面を充実させていくに当たっては、発達障害という難しい分野を理解した専門家の方の意見を聞きながら、このような施設をつくっていこうとか、このようなサービスをしていこうとかいう話にもなっていくと思いますので、その検討に当たりましての自立支援協議会の中に、ぜひとも専門家の先生を入れていただければと要望させていただきます。
では、進めていきます。次の議題ですけれども、ソーシャルインクルージョンに関してです。
基本構想審議会を私も傍聴させていただいていて、安心部会を傍聴しているところですけれども、ソーシャルインクルージョンという用語に関しまして、第２回の配付資料では載っていたんですけれども、第３回の資料では落ちてしまったと。落ちた理由は、第２回のところでソーシャルインクルージョンという用語の意味を検討していく必要がありますねというふうな委員の意見があったにもかかわらず、第３回の資料では、そのような指摘があったら、本来であれば、ソーシャルインクルージョンとはこうこうこういう内容であるというふうな回答をして文面に残すべきところだと思いますけれども、そのような指摘があったこと、イコール削除というふうな形で、ソーシャルインクルージョンという言葉が削除されていったという経緯があろうかと思います。
このような大事な用語というのは、基本構想の中にきっちりと入れていく必要があると私は考えるところであります。他の用語としては、心のバリアフリーという用語や、ワーク・ライフ・バランスという用語や、ユニバーサルデザインという用語がきちんと入っています。今、ソーシャルインクルージョンという言葉も非常に大事な用語であるのに、この用語は落ちてしまっているという、このあたりの御見解を教えていただければと思います。
○黒川福祉保健部長
まず最初に、先ほどの御質問の中で自立支援協議会等で子供発達に関する専門家の参画はというような御質問、ちょっと私、取り違えておりましたけれども、実際、今、自立支援協議会、それから子ども発達部会のほうに子供の発達に関する御専門の先生には加わっていただいておりますので、専門的な知見を踏まえながら、今、準備を進めているというところを補足させていただきます。
また、ただいまの御質問、ソーシャルインクルージョンという言葉でございますけれども、この基本構想審議会の安心部会の議論の中で、確かに今、委員に御紹介いただいたようなやりとりがあったと。実際の言葉自体は、なかなか今の段階でこれを理解するのには若干説明が要るだろうというような御指摘もあったところでございます。
ただ、今、報告書として親会のほうに戻されておりますけれども、共生社会の実現でありますとか、そういった個別の分野ごとの今後の施策の取り組み等々で、ソーシャルインクルージョン自体の考え方というのは普遍的にちりばめられているというふうに私どもとしては認識しているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
確かに、ちりばめられていることはわかりますけれども、やはり概念として確立されている大事な用語でありますので、そのことをきちんと中央区も理解しているということを示していく中で、ソーシャルインクルージョン、排除しないという言葉は、私は大事なんじゃないかなと思います。抜いた理由も、きちんと説明ができないから削除したというふうな経緯がありますので、きちんと説明をして残すということが、やはり区としてあるべき姿ではないかと思われます。
共生をするという表現は、それはそれで排除しないと同じように見えながらも、排除しないという言葉のほうが、より区の覚悟をあらわしているんじゃないか。共生するということは、自立できる、できないというところで、みんなを自立させて共生していくということも含まれているかもしれないなと。でも、インクルージョンという言葉になってくると、その子がたとえ自立できなかったとしても、その子も排除されないというところまで含み、いろいろな捉え方があろうかと思いますけれども、共生社会という言葉には入らない概念がインクルージョンの中に入っていると私は思います。なので、共生社会だけでは不十分であるから、これら障害者施策に積極的に取り組む区の姿勢としては、インクルージョンという言葉も入れるべきではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○黒川福祉保健部長
一つの用語の意義をどのように捉えて反映させていくかというような問題でございますけれども、現に本区で策定をしております保健医療福祉計画あるいは障害福祉計画の中では、このソーシャルインクルージョンという言葉を明確に使用して、今、委員から御指摘のあった理念に基づいた今後の区の施策を計画的に描いているという部分がございます。基本構想につきましては、さらに長期的な視点を捉えながら、区の全体的な将来像をどのように描いていくかというところを御議論いただいているところでございまして、一つ一つの言葉の重要性というところも御指摘いただく部分はあろうかと思いますけれども、そういった内容をいかに基本構想全体の中で包含していくかというところの議論について、今、起草委員会等々で御議論を進めていただいているところでございますので、そういった御意見も参考にしていきたいというふうに思っております。
○小坂委員
今おっしゃったように、基本構想が一番上ですから、下位の計画においてはソーシャルインクルージョンという言葉も入ってきた。用語としては熟してきているというふうに考えられます。そういう状況からしても、やはり基本構想の中にもその用語をきちんと入れていくべきではないかと思います。先のほうの御検討をよろしくお願い申し上げて、次の議題に移らせていただきます。
次は、八丁堀駅前周辺施設の整備の概要、この資料が本日配付されたと。平成28年９月６日付で福祉保健委員会委員各位ということで、平林企画部長より我々福祉保健委員会に配付されたところであります。私たちは、これは報告の中に入っておくべき内容だったのではないかと思うところでありますけれども、仕方なく議題で取り上げさせていただきます。
ゾーニングという内容に関しまして、この中で、京華スクエアとかがゾーニングの外に置かれております。また、社会福祉協議会も八丁堀を住所としてあるのにもかかわらず、ゾーニングの外に置かれているというところでありますけれども、これら高齢者施設なり子育て支援施設なりを充実させていこうというところにおけるゾーニングの考え方であれば、京華スクエアも社会福祉協議会も八丁堀駅前周辺施設の整備のゾーニングの中にきちんと位置づけて考えていくべきではないかと私は考えるんですけれども、福祉保健部として、この計画に対してどのような意見なりを言ってつくってきたのか、このあたりを教えていただければと思います。
○黒川福祉保健部長
今般、資料送付をさせていただきました本の森ちゅうおうの整備計画見直しに関する方向性についてというようなところでございまして、これは従来、本の森ちゅうおうを八丁堀の労働スクエア東京跡地に整備するというような計画でございましたけれども、諸般の経済的事情等々を鑑みまして、その計画について、一定期間凍結をしつつ、その再構築の議論を重ねてきたところでございます。
従前の計画におきましても、本の森ちゅうおうとあわせまして、現在、老朽化が進んでおります桜川の敬老館、保育園の施設とあわせて、施設の全体の適正な配置のあり方等も含めて、どういうふうに再整備していくかというところの全体的な議論の中での検討途中の段階を、今般、資料として送付させていただいたところでございます。福祉保健部といたしましても、桜川保育園等の複合施設の再整備に当たって、どのような機能を盛り込んでいったらいいのかというような部分は、従前の基本計画2013にも盛り込まれた施策の方向性等々も勘案しながら、庁内で検討に加わってきたところでございます。
ゾーニングという概念がここでは示されておりますけれども、その考え方といたしましては、本の森という施設整備を基点としながら、現状の施設をどう再配置していくかというような観点からまとめられたものと認識しておりますので、今後、具体化する中で、例えば桜川保育園等の複合施設をどのように構築していくかといったところについては、さらに庁内の議論を深めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
福祉保健部としては、京華スクエアの中にある中央区シルバー人材センターや近くにある社会福祉協議会、ここにはボランティアセンターとかもありますが、それらも高齢者施設としての八丁堀区民館等複合施設や桜川保育園へのボランティアの参加とかに役立つであろうし、年齢、性別、国籍等、多様な人々が集う形でのゾーニングを考えていくのであれば、これら施設も入れるべきではないかというところに関しては、お考えはいかがですか。
○黒川福祉保健部長
現在、区ではさまざま、人口増加を初めとして、施設整備をめぐる状況も非常に変化が激しいという部分がございまして、今、企画部のほうでは公共施設の計画をまとめているような段階でございますけれども、それぞれのニーズというのは、福祉だけではございませんので、区全体の施設ニーズに対する対応をどのように適正に配置していくかというような全体的な議論が、まず必要であるというふうに認識しているところでございます。
○小坂委員
誤解がないように一応断りますけれども、京華スクエアとか社協の建物も建てかえて、この中に入れろというふうなことを言っているのではありません。シルバー人材センターの機能や社会福祉協議会のボランティアセンターの機能をこの考え方の中に組み込んでいってはどうかというところに関して、それはもう既に考えているということなのかどうか。ソフト面でもゾーニングを考えていくということですので、そのあたり、既に考えているのかどうか、お願いします。
○齊藤副区長
ゾーニングについて、そういう御意見もあるというふうに思いますし、私どもとして、区の施策そのものについては、いろいろな施策を連携させていかなきゃいけない、効率的にやっていかなきゃいけないということは当然あります。ただ、それをどんどん広げていって、中央区全体ゾーニングというような形ではありませんので、今回は具体的な課題が区として把握できているものについて、ゾーニングの中でどういう連携がとれるか、そこからどういう新しいものが生まれてくるか、また、その新しいものと周辺とがどうかかわっていくか、それは順次検討はしていきたいと思いますが、その核になるものをきちんと決めないと、余り手を伸ばし過ぎても具体的な計画になりませんので、当然、排除するという感覚ではなくて、そこと連携がとれるものがあれば、当然やっていくというのはあります。ただ、核となるゾーニングについては、現在、いろいろな行政の課題がある、この内容の中で一度整理をさせていただきたいということでございます。
○小坂委員
齊藤副区長におっしゃっていただいたこと、理解いたします。
私は、繰り返しではないんですけれども、区の核となるといいますか、高齢者の働く場の核となるシルバー人材センターも、せっかくのこのよきゾーニング計画が近くにあるわけなので、入れていただければと思いますし、ボランティアの核となるボランティアセンターも近くにあるわけですから、これらも入れていく中で、年齢、性別、国籍等、多様な方々が憩い、集い、活動できるエリアにしていっていただければと思います。ここは、最後は要望で終わらせていただきます。
次に移らせていただきます。
９月４日に中央区の総合防災訓練がありました。私は、福祉避難所のほうを中心に見せていただいたところであります。その福祉避難所の運営は、こちらの理事者の皆様がされたところでありますが、この中で、運営してみて、どのような課題が見えてきたのか、教えていただければと思います。
○黒川福祉保健部長
９月４日の総合防災訓練の中では、福祉センターを福祉避難所というふうに想定いたしまして、見学の方も含めて24人の方に御参加いただきました。その中では、具体的に居住スペースのブースをつくったりとか、階段の昇降を体験していただいたり、避難所における食事、そしゃくがしやすいような食事についても御体験いただいたところでございます。
実施と同時に、参加者の方々にアンケートをとっておりまして、参加者のお声としては、福祉避難所の利用をイメージできるようになったとか、簡易トイレについても具体的に紹介しておりましたので、その紹介が参考になりましたとか、一方では、実際の災害の際のキャパシティーについての御意見等もございましたし、障害の特性に応じた備品等の充実を図ってほしいといったお声もいただいておりますので、今後、こういった訓練を重ねていきながら、必要な方に対しての対応についても区として取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
私も福祉避難所の開設訓練を見せていただきました。私が課題と思ったところは、この福祉避難所を一体誰がつくるのかというところにおいては、非常にボランティアの力が必要になってくるのではないかと思いました。少ない区の職員の皆様でつい立てなり簡易のベッドなりをつくっていくとなると、大変限られた人数で行っていかなければならないというふうに思われます。そこは、災害ボランティアの方が、社協に登録された方々がすぐにでも駆けつけて、それら準備をしていくということが今度はうまく流れるようなことができればいいと思いますし、普通の避難所から福祉避難所に障害のある方々をお連れする場合の輸送の方もボランティアが必要であるというところで、福祉避難所にいかにボランティアがたくさん、すぐに参加できるか、そのあたりが課題かと思いましたので、そのあたりをまた今後検討いただければと思います。
以上です。終わります。
○渡部（博）委員長
そのほか、議題で質問はないかと思います。
議題の福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
福祉保健委員会を終了させていただきます。
なお、委員の方と担当部長はお残りいただければと思います。
終わります。
ありがとうございました。
（午後３時43分 閉会）
－委員会を閉じた後－
福祉保健委員会行政視察は10月24日から26日で、視察目的として、北海道函館市では福祉コミュニティエリア整備基本構想について、北海道札幌市では子ども発達支援総合センター「ちくたく」についてそれぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559