平成28年 福祉保健委員会(11月9日)
1．開会日時
平成28年11月9日（水）
午後1時30分 開会
午後3時33分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 石島 秀起
委員 押田 まり子
委員 染谷 眞人
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
議長 （押田 まり子）
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
井上管理課長
山﨑子育て支援課長
遠藤障害者福祉課長
植木子ども家庭支援センター所長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
志原介護保険課長
中橋保健所長
鈴木生活衛生課長
佐瀬健康推進課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
秋山書記
黒須書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○渡部（博）委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長、子ども家庭支援センター所長及び健康推進課長が出席いたしますので、御了承願います。
過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
１ 福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料１）
２ 私立認可保育所の開設支援について（資料２）
３ 児童相談所の設置に向けた区の考え方について（資料３）
○古田島高齢者施策推進室長
４ 中央区立敬老館の指定管理者候補事業者の決定について（資料４）
５ 勝どきおとしより相談センターの設置について（資料５）
○中橋保健所長
６ 個人番号利用事務について（資料６）
以上６件報告
○渡部（博）委員長
御苦労さまでした。
発言の持ち時間制についてでございますが、既に皆様御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時59分でございます。自民党さん44分、公明党さん28分、日本共産党さん28分、中央区民クラブ28分、改革２０２０さん28分、無所属さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○染谷委員
それでは、私からは資料５の勝どきおとしより相談センターの設置についてお尋ねしたいと思います。
ただいま御説明いただきました、勝どき五丁目地区第一種市街地再開発事業により整備されている建物の中に勝どきおとしより相談センターを新たに設置するということで、本区におきましては、現在、京橋、日本橋、月島の３つおとしより相談センターがありまして、今回、４つ目になるかと思います。御説明の中で、まず分室というところが私はわからなかったんですけれども、特に月島の職員の方２名の増員は事務方なのか。
そして、常時６名ということで説明がありましたけれども、まず分室ということに対して、どうしてこのような体制、特に相談体制の強化を図るということであり、今まで月島のおとしより相談センターが勝どき地域の住民の方の相談を受けていらしたと思います。今度はお住まいのより近くに勝どきおとしより相談センターの窓口を設置されることによって、利便性が高まり、大変ありがたいことだと思うんですけれども、ただ、何でこの体制なのかということと、また、職員が常時６名ということですけれども、ケアマネジャーさんの体制とか、また保健師さんとか社会福祉関係の専門職の方の体制がどのようになっているかお知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○志原介護保険課長
勝どきおとしより相談センターの分室はどういった体制かということの御説明をいたします。
おとしより相談センターは、介護保険法で定められております地域包括支援センターの機能が大部分を占めている建物となります。地域包括支援センターといいますのは、法律で日常生活圏域ごとに１カ所設置するという考え方でございます。今回は、日常生活圏域は月島地域そのままで、分けることはなく、日常生活圏域としては全く同じものでございます。
分室というイメージでございますが、今回、これまでやっておりました月島おとしより相談センターの機能を強化するということで、イメージとして、事務所フロアが広がって、かつ職員数もふえる。ただ、おとしより相談センターという施設の性質上、やはり高齢者の方が徒歩で相談に行ける範囲にあるということが非常に重要な点でございますので、そういう意味で、事務所を分割して設置するというようなイメージでございます。したがいまして、両施設は常設で、今度の勝どきには人員を６名配置しまして、これまでいた人員を分ける形で配置するんですけれども、そういった形で窓口を拡大して、双方が明確な担当地域等を分けずに一体的に運営をしていくという運営体制でございます。
どうしてこういった体制かといいますと、まず日常生活圏域をここで分けてしまいますと、全国一律の介護保険法の考え方ですと、もうちょっと広範囲を恐らくイメージされてつくられている中、中央区の場合は人口が多くコンパクトにまとまっているところがあります。エリアを分けるほど大きな面積ではない、コンパクトになっていますので、そういう意味では、双方が連携して必要に応じて職員が移動しながら事務を行うほうが効率的であるということです。あと、これまで日常生活圏域がほかの行政の区域と非常に連動しているものでございますから、そのあたりをここで分けるということは、さまざまな面で不都合が生じるということもありますので、今回、日常生活圏域を明確に分けずに一体的に運営していくということでございます。ですが、利用者の方から見ますと、分室であるからということは一切感じないで、イメージとしては新しくセンターがふえたというような形で今回運営していけるというふうに考えております。
職員についてのお尋ねでございますけれども、これも法律で定めるところで、地域包括支援センターは、御質問ありました社会福祉士と主任ケアマネジャー、保健師、こちらの３専門職が連携してチームアプローチをして高齢者の対策に取り組んでいくという仕組みでございまして、これは国のほうで基準が示されておりますけれども、日常生活圏域でおおむね3,000名から6,000名の65歳以上の高齢者につき３名の体制という基準が示されております。今回、それに見合うような形で専門職も１名増員します。これまでも月島エリアは非常に人口が多いものですから、職員はほかの地域よりも多いんですけれども、そういった形で増員して、それぞれがある程度同じような割合になるように専門職をそれぞれ配置する形で相談体制の強化を図っていくということでございます。
あと、職員的には専門職を１名と事務職員を１名配置するということで、今回２名の増員となります。
以上でございます。
○染谷委員
御説明いただき、ありがとうございます。
地域包括支援センターということが基本ですから、御説明いただいたように日常生活圏域、特に本区は面積的には狭いですが、今、勝どき地域の人口が急増していますので、30代、40代の方だとかマンションにお住まいの方が多いので、これから10年とか20年先には確かにそういう体制というか、分室であっても特に問題ないということを理解いたしました。特に、職員の体制も６名、専門職の方もいらっしゃるということで安心しております。
先ほどの説明の、通いの場についてであります。これは始まったばかりで、区民館のほうで行っているかと思うんですけれども、特にその中で認知症カフェですね。ほかのところで認知症カフェをやっていらっしゃるのか私は認識がないんですが、今回、ここは指定管理者が運営していく予定であるんですけれども、認知症カフェまたは通いの場はこの場所の会議室を利用して実際行っていくのかどうか、もう少し詳しく教えていただきたいことと、今回、30人程度収容の会議室、結構広い面積ですので、認知症サポーターとか福祉の関係の講座とか、たやすく開催できると思います。本当に区民にとって情報が重要だと思いますので、その辺についてもう少しお知らせいただければと思います。
○志原介護保険課長
勝どきおとしより相談センターの会議室の利用についての御質問でございます。
こちらの会議室は30名程度の会議が開催できますので、さまざまなことに使っていこうと考えております。通いの場につきましては、本年度はモデル事業ということで実施してまいりましたが、今後、さまざまな場所で、さまざまな運営主体が通いの場を開催していくということを考えておりまして、その会場の一つとして、こちらも活用していただけるというイメージでございます。こちらでは、認知症カフェも通いの場の一部というような位置づけにして、カフェを開催することも想定しておりますので、例えば通いの場の中に認知症支援コーディネーターですとか専門職を派遣して、そこでの相談もできるような場として、またカフェということで、くつろいだ中でできるような、そういった通いの場をつくっていくですとか、さまざまな形にこちらを利用していけると考えております。
委員お尋ねのとおり、これまでおとしより相談センターで認知症サポーター養成講座等の講座を開催するときは、こういった場所がないものですから、さまざまなところを借りていただいて、そちらに職員が行って開催するということがほとんどでしたが、今後はこちらの会議室を使っても開催できますので、開催したい、サポーター養成講座を受けたいという方たちの御要望に応じて、今後、さまざまな形でこういった講座等を提供していけると考えているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。よくわかりました。
特に、研修する場所として常時使用できれば、時間の都合で、決まった時間というのが難しいという区民の方もいらっしゃるんですけれども、ぜひここを利用していただきたいと思います。また、勝どきおとしより相談センターができることによって、住民の方が相談しやすい、身近なところに設置され、利便性も高まると思います。
これからも高齢者の見守り活動の支援等をよろしくお願いいたしたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
以上です。
○堀田委員
よろしくお願いします。
私からは、資料１に絡めまして、資料５も関連する内容でお尋ねさせていただきます。
今回、資料１では福祉施設の指定管理者の評価ということで結果を御報告いただいております。事業者にとりまして、この評価があることで目標や課題を明確にすることもできますでしょうし、また、この評価の結果によっては、次回、指定管理をとれないかもしれないという意味合いから、いい意味での緊張感を持てる制度であると認識、また評価しております。
ところで、今回、評価の対象となっております施設以外にも、区内に福祉関連の施設で管理運営を委託している施設事業者があるかと思います。例えば、今回、資料５で上がっておりますおとしより相談センターを賛育会に任せるということですが、こちらは指定管理ではないんですけれども、運営を任せるという意味では同等かなというふうに私は思っているのですが、私の記憶によりますと、賛育会とか、おとしより相談センターを任せている事業者に対しての評価を拝見したことがございません。私の記憶違いかもしれませんが、その点、そういうことをしているのか、していないのか、また、もし私の記憶どおりしていないということであれば、なぜかという点をお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○志原介護保険課長
おとしより相談センターの委託についての説明と、また、その評価についてのお尋ねでございます。
こちらは先ほどの説明とも同じになるんですが、おとしより相談センターは地域包括支援センターという、法で位置づけられた施設でございます。こちらを設置できる主体としては、まず保険者であります自治体、もう一つは法で限定列挙されている社会福祉法人ですとか医療法人ですとか、そういった一定の法人が委託を受けて運営することができるという仕組みになっております。中央区の場合も、中央区おとしより相談センターは、実は区役所の４階にあります介護保険課がそれに位置づけられているので、そちらは直営でやっている。残りの３つのおとしより相談センター、また今度の勝どきもそうですが、こちらは社会福祉法人、また医師会のほうに委託する形で運営しているということでございます。
こちらにつきましての評価ですが、こちらも介護保険法でそういった仕組みが定められております。委嘱した委員の方たちにより審議していただく運営委員会がございまして、そちらで年に２回開催しております。事業計画を実施し、また、その年度の評価をして、御承認いただいた上で進めるという体制となっているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございます。では、運営委員会で年に数回そういうやりとり、評価をしていらっしゃるということで、了解いたしました。
済みません。こちらの運営委員会の資料というのは、これまで出していただいておりましたでしょうか。ちょっと私の記憶にございませんので、その点よろしくお願いいたします。
○志原介護保険課長
こちらにつきましては、これまで議会のほうには御報告したことはございません。
以上でございます。
○堀田委員
済みません。ございませんということですね。
出せない理由というのは何かあるのでしょうか。これから中央区におきましても、高齢者がどんどんふえていく中で、おとしより相談センター、地域包括支援の位置づけというのは非常に大きな、また大事なものになってくるかなと思うのですが、今後、御報告いただけるかどうかというあたりを御教示いただければと思います。
○古田島高齢者施策推進室長
おとしより相談センターにつきましても、介護保険課長が申しましたとおり、しっかりとした形の評価書というものを同じようにつくってございます。これを私どもの内部資料としてさまざま活用しているところでございますけれども、今までは公表はしていなかったところでございます。こういったものを公表することによって、皆さんにも評価していただいたり、御意見の参考にしていただくというようなことも必要だと思いますので、今後、この評価書の公表については検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○堀田委員
それでは、何とぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○加藤委員
それでは、資料１について、まず確認ですけれども、評価結果についての13ページの中で、京橋こども園のサービス水準の確保の項の１行目、園長が中心となり研修計画を作成しているが、研修の回数が多く種類も豊富であると評価されております。他の施設では、園長が中心となり研修計画を作成している、研修の種類が豊富で云々となっておりますけれども、京橋こども園では何か研修計画作成に課題があるのかお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
研修計画の課題ということですけれども、特段そういった認識はしてございません。表現の違いの部分だけだというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
「作成しているが」、その後に続くのは否定的な、こういう問題がありますよという日本語の流れになるんです。ですから、誤植であれば、私はそれで済むんですけれども、これは間違いでしたということだったらいいんですけれども、「しているが」、その後の文章が全く続かないわけです。ですから、その点を確認しているわけですから、お答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
今申し上げたとおり、表現上、今おっしゃったとおり否定的な言い回しのように読み込めるということだと思いますので、その辺については今後しっかり精査して直してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
ほかの施設では、「研修計画を作成している」になっているわけですから、私も読んでいて誤植かなという思いがしております。ぜひ精査をしていただいて、区民に出す場合は正確な情報を提供するように今後も努力していただきたいと思います。
その上に立って質問ですけれども、年次有給休暇の取得について、今回出された、十何事業者ありますけれども、施設の評価において統一感がないんです。具体的に見ますと、保育園、こども園については、最大付与日数何十日、40日とか、そういう言葉がありますけれども、及び取得割合も４割とか５割とっていますよという表現があります。そして、児童館については、おおむね半分の取得、どのぐらいの半分の取得か、よくわからないんです。そして、マイホーム新川では有給休暇をとりやすい環境にあるという表現なんです。そういう環境にあるけれども、何日とっているか、さっぱりわからない。こういう表現ではなくて、やはり比較検討できるような統一的な表現が必要ではないかと思うんですけれども、その点についてお答えいただきたいのと同時に、フレンドハウス京橋、勝どき児童館、マイホームはるみについては、全くこの点についての記載がない。現状についてどのようになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○井上管理課長
指定管理は労働法を遵守するというのは当たり前のことでございまして、国の指針の中でも労働法を遵守すべきということが決められてございます。それに基づいて、当然、私どもが評価するに当たりましては、労働法がきっちり遵守されているかということを明記してうたっていく必要があろうかと思います。委員御指摘のとおり、確かに表現の仕方とか基準とかあらわし方、比較については、今、ばらばらになっているところがございますので、この点につきましては、よりわかりやすく、業態も内容も違いますので、どこまで統一できるかというのはございますけれども、研究をさせていただいて、わかりやすい形に改善をさせていただきたいと思ってございます。
以上でございます。
○加藤委員
施設が違いますから、統一的にということは私もなかなか難しいところがあるのかなと。正社員の数とか非正規職員の数が違いますからね。ただ、やはりわかりやすい表現にしていただきたい。そのように今後お願いしたいと思います。
先ほどちょっとお話がありましたけれども、一定の基準を満たせば、非正規やアルバイトも年次有給休暇を取得することが可能だと思います。今回の評価で非正規雇用者への有給休暇の付与及び取得について、そういう調査もきちんと行っているのかどうか確認をしたいと思います。
○井上管理課長
この評価を行うに当たりまして、第一次評価として、事業課が実際に現場に赴きまして確認してございます。当然、労働、賃金関係の台帳も含めまして、労働条件を確認しているところでございます。その中で、労働法規の関係をきっちり守っているというのは非常に重要なことでございますので、アルバイトさんも含めまして、最低賃金の遵守もございますが、休暇の付与等についても事情聴取をしているところでございます。その中で、私が報告を受けているところでは、各施設、法令に関しては遵守した形でやっているというふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
世間では、アルバイト、パートの人が有給休暇をとれるとは知らなかったという人も結構いらっしゃるというお話を聞いておりますので、ぜひその辺については、行政のほうからきちんと指導していただきたいと思います。
この評価の、晴海こども園の中で20ページの評価委員会評価が適正になっていますけれども、職員の退職が多いという一文があるわけです。たしか晴海こども園については、開設当初から園長が病休で不在になった期間が何カ月間か続いたという記憶があるんですけれども、実際に職員の退職が多いという問題、なぜこうなっているのかを調査されているのかどうかお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
退職の中身については、全てきちんと確認をとってございます。途中の転職、それから異動等も含めて、どういう状況にあったのかというのは書類を提出していただいておりますので、そういった確認は区のほうでもとっているところでございます。
また、今回の評価もそうでございますけれども、そういった事情がある場合には適切な人員配置と、それから欠員が生じないようにという指導も、当然のことながら、区として行っているところでございます。
以上です。
○加藤委員
当然、確認をしているということはわかります。欠員が生じれば人員の補充をするということも、当然のことだと私は思います。ただ、職員の退職が多いということは、ほかの指定管理者の評価委員会の評価の中で、唯一晴海こども園が出ているわけです。やはりここのところは注視していく必要があるのではないかと、私自身はそのように考えております。先ほど申しましたように、晴海こども園については、開設当初からいろいろなトラブルが、園長が病休により不在ということもありましたので、やはり適切な指導、援助をお願いしたいと思います。
そして、ちょっと離れるかもしれないんですけれども、資料１の２についても、確認の意味なんですが、さきの委員会において指定管理者が変更になった場合の雇用について、委員の質問に対して、変更になった場合、事業の継続性が求められるとし、正規社員についてはその事業所内の異動で、非正規については再雇用のお願いをしているという旨の理事者側のお答えだったかと思いますけれども、このような認識でよいのか確認をしておきたいと思います。
○渡部（博）委員長
加藤委員、それは全体的なことで言われているんですか。それとも何か施設を限定されてお聞きになっているんですか。
○加藤委員
質問の趣旨が伝わらなかったと思います。
こういう質問をしたのは、今回、指定管理者の決定４事業者のうち、温浴プラザのみが事業者がかわっているわけです。温浴プラザの新しい指定管理事業者は、2017年４月から2020年３月の３カ年という形で、今現在はアズビル株式会社、株式会社ピーウォッシュグループ、代表者アズビルがやっておりますけれども、今度、新しい指定管理業者にかわるわけです。その場合、当然、そこで働いている正社員の方は大体わかるわけですけれども、その中で働いているパートやアルバイトないしは非正規雇用されている方の処遇について、どういう形になるのか、あわせてお伺いしたいと思うんです。
○渡部（博）委員長
では、管理業務全体の中で、指定管理者がかわった場合、今言われたようなことをやっているかという聞き方でいいんですね。温浴プラザはこの委員会には関係ないので、これに限定してということではなくて、指定管理者全体の中でそういうことがあった場合、どうするのかという趣旨でよろしいですね。
○井上管理課長
当然、指定管理者がかわり得ることがございます。従業員の方、勤めていらっしゃる方というのは、特に私どもの福祉保健部関係では対人業務が多いものですから、利用者との人間関係とか信頼性がございますので、我々といたしましては、かわった指定管理者につきまして、できる限り良好な人間関係を維持していくという意味で、もし雇用を引き続きできるものであれば、当然、していただくこともございます。ただ、これはあくまで雇用主と雇われる方の関係でございます。区のほうでそのようにしてくれというふうな強制はできないんですが、ただ、あくまで利用者の視点に立って安定した経営、支援を引き続きしていただきたいという観点から、そのようなお話をしてまいることは、当然、あり得ることだというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
どうもありがとうございました。今の説明でいうと、やはり不安定労働を行政が生み出している一面が見えてきたんじゃないかなと私は感じます。
次に資料２について質問をいたします。
私立認可保育所の開設支援についてですけれども、築地七丁目に開設を予定していて、予定定員は63名、これについての歳児別の人数、先ほど１歳、２歳児の数字は報告されましたけれども、それ以外の数字についてお答えいただきたいと思います。また、予定している職員の人数についても、わかればお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、各歳児の定員でございますけれども、ゼロ歳が３名、それから１歳から５歳までが各12名ということで、計63名というふうになってございます。
職員数につきましては、この数に応じた職員ということになりますので、今のところ、正確な数字はまだ事業者から出ておりません。ただ、調理師、それから保育士等を含めて、多分10名前後になるだろうというふうに思っております。
以上です。
○加藤委員
63名ということで、わかりました。
この建物は、実際、出入り口は３カ所あるわけです。１階部分には商店や宅配業者などが入居しております。２階には労働組合の事務所もあります。そして、４階以上は居住階になっているわけですけれども、マンション居住者や事業者との協議はきちんと調っているのかどうか、その点を確認しておきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
基本的に、事業者から区のほうに話が来るときには、不動産事業者、それからマンションの理事のほうにもお話をした上で持ってきていただくというところになってございます。ただ、それが直接上の分譲にお住まいの方等にその説明等を行うというのは、若干前後している部分もあろうかということで、今週の金曜日に事業者としての説明会を予定しているというふうに聞いているところでございます。
以上です。
○加藤委員
先ほど開設留保という非常に残念な報告もされております。４階から８階までは居住階として利用されているわけですから、そこら辺は丁寧な説明をするように事業者に指導をお願いしたいと思います。
それと同時に、エレベーターが１基あるわけです。そして、その隣に傾斜が急な非常階段が設置されている。これは、当然、オフィスとして開発されたわけですから、子供が利用するということは想定されていないのではないかと思うんです。そういう意味で、施設の避難経路など安全対策について、事業者からの提案があったときに、どういう指導をしたのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
基本的には２方向避難路という形になってございますので、通常の内階段と緊急の外階段が整備されていれば、保育園としては基準を満たしているという形になってございます。また、地震等については、基本的に保育園の中にとどまるという形になってございまして、そういった観点からも、２方向の避難路が確保されていれば、基本的には避難経路等もきちんと確保されているという認識のもとに提案がなされているという形になってございます。
以上です。
○加藤委員
３階に保育所が設置されるということで、ぜひ見ていただきたいのは、その階段がどういう形で設置されているのか。２階は組合事務所になっていますから、当然、子供さんは使わない。１階は商業施設とか、そういうものが入っているわけです。３階についても、そういう形で使われてきたと思われるんです。ですから、２方向に階段が設置されているから大丈夫なんだということではなくて、これは子供が利用することを前提としてつくられている階段ではないわけです。緊急の際に２方向に非常階段が設置されているといえども、最大63名のお子さんがそこで生活をしているわけですから、10人程度の保育士さんたちで安全を確保するということについては、やはり慎重な検討が必要なのではないかと私は思います。
そして、施設は、多分事務所として利用されていたところを活用するのではないかと思うんですけれども、子供用トイレとか調理室とか、施設整備を前提にしてつくられてはいないと思えるんです。事業者から施設整備計画が出ているかと思いますが、これについてどのようになっているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
中央区で、近年できている、こういったビルイン型の保育所というのは、委員おっしゃったように、ほとんどが事務所として利用されることを前提としたスペースになってございます。それを改築、改修をして保育所とするという形にしてございますので、今おっしゃったように、当然、子供用のトイレもつくりますし、調理室もつくりますし、内装に関しては、防音設備、上下の振動等も含めて、まるっきり保育所として、改修をしていくというふうになってございます。ですので、それについては、事業者と一緒にやられる建築士等から、図面、それからどういう工事工程等なのかという提案を受ける中で進めていくことになっているところでございます。
○加藤委員
来年の４月開設といいますから、11月も半分たっていますので、おおよそ４カ月という中で、本当に突貫工事になるのかなという感想を持ちました。待機児の解消というのは非常に重要なテーマだと思いますので、ぜひその点については区も積極的に指導、援助していただいて、来年４月１日には開園できるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、区立敬老館の指定管理者候補事業者の決定について。
今回、指定を受ける事業者は500満点中455点、９割を超える高い得点で選定を受けているということが報告でわかります。ところが、応募事業者の中に、第一次評価として400満点中170点、５割にも達していない事業者が応募している。今後、指定管理事業がふえるようなことがあれば、低得点で選定を受けることが考えられるのかなという疑問があります。そういう意味で、指定管理者の得点について、指定を受ける場合、福祉とか、いろいろな施設があると思うんですけれども、最低得点数、これ以上でなければ指定を受けられないという基準があるのかどうかお答えいただきたいと思います。比較はできませんけれども、日本橋公会堂では応募事業者が１社のみで、得点は300点中236点となっておりますので、お答えいただきたいと思います。
○渡部（博）委員長
加藤委員、福祉関係のところの指定管理者の採点でよろしいですね。
○吉田高齢者福祉課長
今回応募した事業者の中で、第一次審査が170点ということで、第二次審査に進めなかった事業者がございました。応募事業者全体がある得点に達していないといいますか、点数的に満たさない場合は再度募集をするですとか、そういった形で、得点の低い事業者をそのまま候補事業者にするということはないようにということで仕組みをつくっているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
低得点事業者が指定管理を受けるということはないということがわかりましたけれども、大体どの程度の点数なのかというのはお答えいただけなかったんですが、その点は私たちも注意をいたしますし、ぜひ行政のほうもきちんと取り組んでいただきたいと思います。
それと、最後になりますけれども、資料６の個人番号利用事務についてです。
今回、難病患者福祉手当の支給に関して個人番号利用事務を追加し、取り扱う特定個人情報を規定することになります。これまでも個人番号利用事務の追加がその都度行われているわけですけれども、今後、このような追加が行われるのか、また、想定される追加利用事務について考えられるものがあるのか、それをお答えいただきたいと思います。
○黒川福祉保健部長
御案内のとおり、マイナンバー制度の導入趣旨といたしましては、行政手続等に当たります国民、都民、区民の負担をなるべく軽減していくということ、それとあわせて行政効率を高めて、それをサービス水準の向上に振り向けていくことができるのではないか、そういった総合的な観点から進めているものでございまして、当然、それに当たりましては、個人情報の厳重な管理等のセキュリティー措置をとった上で、今後、さまざまな手続事務等におきましてマイナンバーが活用できるということであれば、法改正等も踏まえながら区としても推進していく考えでございます。
以上でございます。
○加藤委員
新聞報道などによると、今後、健康保険証など個人番号の利用範囲の拡大が予定されております。より一層個人情報が集積されることになる。集積されればされるほど個人情報の価値は非常に高くなるわけです。実際に、悪意を持って盗み取る危険が高まる。その結果、個人情報の漏えいの危険がより一層高まると私は考えております。企業だけでなく、個人においても管理責任が生じる。個人情報の漏えい不安と自己責任での管理という負担を強いる個人情報保護法は、やはり見直していくべきであると、そのことを指摘して私の質問を終わります。
○渡部（博）委員長
理事者報告に対する質疑の半ばではございますが、午後２時55分に委員会を再開するとして、休憩をいたします。
休憩します。
（午後２時42分 休憩）
（午後２時55分 再開）
○渡部（博）委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開させていただきます。
それでは、次の発言者の方、お願いします。
○小坂委員
では、資料１と資料３をお伺いさせていただきます。
まず、資料１に関しましては、知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石に関連してお伺いさせていただきます。
評価で一番低い点数だったところでありますが、Ａに、昨年度よりアップしたということで安心しているところです。御説明にもありましたけれども、利用者の満足度が低いというところで、評価結果を読んでみますと、特に②の利用者満足度のところが、前年は大変満足、満足合わせて81.8％あったところが、ことしは75％で6.8ポイント下がっているとなっております。あのような事件があって、改善したにもかかわらず、何かより深い原因があるのかどうか。下がっているということが気になりましたので、この要因を御説明していただければと思います。
○遠藤障害者福祉課長
第三者評価における利用者のアンケートでございます。
こちらにつきましては、第三者評価の委託をしているところが、一人一人の利用者に聞き取りによるアンケートを行った結果でございます。大変満足、満足が75％ということで、去年より6.8ポイント低いという状況でございます。これは、実は平成26年度はさらに高くて86.4％でした。ここのところ下がっているということで、ここについては私どもも気になってございまして、施設等にもお話を聞いてございます。住んでいる方もいらっしゃって、そのときの利用者の方の状況によっても、こうした満足度についてのアンケート調査結果が変わってくる部分もあるのではないかということで聞いてございまして、その部分を補完するという意味合いで、昨年は載せていなかったんですが、細かいアンケート結果を見てございます。
そうした中で、困ったときの支援であるとか、あるいは利用者の気持ちの尊重、こうしたことをしているかというところをつぶさに見まして、こちらについては80％を超えているということで、これは前年同様の結果でございました。こうしたことから、下がってはございますが、主要なところでは満足度が得られているという評価をさせていただいたところでございます。また、虐待の事件が昨年ありまして、これにつきましては、今、施設を挙げて虐待の防止と信頼回復に取り組んでいるところでございますが、特に保護者の方々がどのように捉えているかということが一番気になっているところでございまして、こちらにつきましても、保護者のアンケート結果もこちらに載せていただいてございますが、88.8％ということで、これは例年どおり高い数値になってございました。
こうしたことから、大変満足、満足という項目については下がってございますが、全体的な評価としては、例年並みの評価をいただいているということで捉えまして、昨年は１点でしたが、今回は２点を加点して３点とさせていただいたものでございます。
○小坂委員
そうしたら、何が不満足なのかというのは、利用者の方々にじかに面接して声を聞いて、例えば個別具体的にこんなことが不満足なんだとか、そういうことがあるのかどうかというところですね。例年下がっているというのも心配なので。ただ、おっしゃったように個別に聞いたところによると大丈夫というところで、最低限のレベルは保っていただいているのでいいんですが、なぜ下がるのかというところがありますので、もし個別具体的な声がわかれば教えていただければというところが一つあります。
あと、念のために、レインボーハウス明石に関して確認させていただきたいんですけれども、この施設は利用期間は原則３年だというところでありますが、３年たったら１人で生活できるような場所に移っていけているのかどうか。レインボーハウス明石でよくなった場合は、フレンドハウス京橋のグループホームに移れたとか、ここはついの住みかの役割の施設ではなく、社会に復帰していくこと、地域に戻っていくことも視野に入れた施設だと思いますので、利用者さんがその後どうなっておられるのかということが一つあります。そのあたりをあわせてお伺いさせていただければと思います。
また、現況においては、定員30名で、現在、満床なわけですけれども、知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石、18歳以上の方々のこの施設の待機者というのは何人ぐらいおられるのか、あわせて教えていただければと思います。
また、短期入所や日中一時支援ということも行っており、その定員が６名ということですが、ここでは入所資格が障害者及び障害児、小学生から18歳未満で受給者証の交付を受けた方となっている中で、重度心身障害者や重度心身障害児は対象外というふうになっている理由も教えていただければと思います。
○遠藤障害者福祉課長
不満足という声の具体的な理由でございます。
こちらにつきましては、私も聞いたんですが、さまざまにあるようです。取り組んでいる刺しゅうで自分の思うようなものができなかったことがあったとか、あるいはＢ型の方ですけれども、販売をしたいという自分の希望に沿わなかったというようなことは聞いてございます。また、個別の面談等もしてございますので、施設としては、そうした不満も聞きながら、実際のサービスの中で、そうしたものを解消する取り組みをするということで聞いてございます。
次に、入所施設であるレインボーハウス明石からグループホーム等に移動をされた方ということでございます。
ここのところ、グループホームのほうに地域移行される方はいない状況でございます。実際に、高齢の方で高齢者施設に入るというようなことで退去された方がございまして、そうした中で、待機されている方が新たに入るということがございます。
待機につきましては、今、21名の待機の方がいらっしゃいます。こちらにつきましては、あきが出ましたら、入居者の調整会議をさせていただきながら、次の方に入居していただいているという状況でございます。
あと、重度の方が対象外になっているというお話がございました。
今、実際に知的障害者施設で、身体障害の重い方もふえてきているところでございます。先ほどお話がありました医療的ケアに対応する看護のサービス体制が施設の中にできていないということもございまして、実際はなかなか受け入れをしてございませんが、御相談をいただいている中には、日中の一時預かりも一部させていただいているところもございます。
以上であります。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
最初の個別具体的な理由が少し伝わってきまして、わかったところであります。このような不満を持った方がおられた場合、施設の方が面談をして個々の不満を解決していくというふうな、個々に持っている不満の解決方法として、どのような手法があるのか、そのあたりをもう一度教えていただければと思います。刺しゅうの話で不満があった場合に、みずから言い出せない方々だと思うので、その方々の思いをどのようにして施設のほうが酌み取ったりしているのか、そのあたりのより具体的な対処法なり流れなりがあれば、教えていただければと思います。個別の面談をしているということですけれども、誰が個別に面談してくれているのかなど、わかっておられたら、不満処理の方法というところを教えていただければと思います。
この施設は利用期間が原則３年ですが、地域移行に進んでいないということでありまして、もう一つここに力を入れていく必要があるんじゃないかなと思うんです。このあたり、取り組みを頑張っているんだけれども、できない理由が何かあれば、教えていただければと思います。
待機者が21名、これはわかりました。ということは、この施設が回れば待機者も減っていくわけなので、この取り組みがどのようになっているのか、今後、このあたりも含めて評価していただければと思うところであります。
重度心身障害者は対象外ということだけれども、一部受け入れるような場合もあるというふうな答弁にも聞こえましたが、日中緊急でお預かりしなくてはならないような場面というのは多々あるので、その選択肢の一つとしてレインボーハウス明石があれば、より助かるわけなので、重度心身障害者や医療的ケアの必要な方々プラス知的問題がある方々を万が一緊急で預かってほしいというときに利用できる場所にもなり得るのかどうか、そのあたりを改めてお願いします。
○遠藤障害者福祉課長
まず、個々の面談でございます。
面談につきましては、本人、また保護者の方も一緒にやることがございまして、本人が希望するところを保護者の方に補完していただいたような形の説明を相互にさせていただいております。そうした中で、できる限り本人の希望がかなうような形でサービスの提供ができるようなことを取り組んでいるところでございます。
地域移行でございます。
施設に入っている方も高齢化、また重度化しているということで、実際に地域の中で独立して生活ができる方が少ないという状況でございます。こうしたことにつきましては、施設、区、また保護者の皆様とあり方の検討というようなことも継続的にやってございます。そうした中で、さまざまにその解決に向けてアイデア等を出しているところでございますが、今のところ、有効なものはまだ出ていないところでございます。引き続き、ことしもまたそうした場を設けて、検討を一緒に進めていくことになってございます。
次の、重度の方の受け入れでございます。
緊急というお話もございましたが、今の体制の中でできる範囲ということで、看護師等を多く配置しているときに限ってということで、非常に限られた日数の中で対応をしているということでございます。そうした中で御了解いただいて、それで利用が可能な方で、どうしても必要だという方について一部対応をしているということでございます。実際、施設も手狭になってきてございますので、場所の確保がなかなか難しいところがございます。これは今後の課題だと思ってございまして、レインボーハウス明石だけではなくて、さまざまな区の施設等、今後の改修等も含めて検討していかなければならない課題だと思っております。
○小坂委員
それぞれに御回答ありがとうございます。また、引き続きのレインボーハウス明石の発展なり、地域移行に貢献していくことや、重度化の方々への対応に期待しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
では、次に、資料３のほうに移らせていただきます。
児童相談所は、私も全ての会派の皆様も必要だと考えるところだと思いますが、このようなロードマップを見て、一つには安心しましたし、一つには平成36年までやりませんというふうにも伝わってきたので、そのあたりはどうかなと。ロードマップは見えながらも、もうちょっと早くならないのかなと思うところであります。
現況においては、東京都児童相談センターが平成25年２月18日に移転して、東京都の児童相談所を区は利用しているわけですけれども、今、区民がどれぐらいの割合でそこを利用しているのか。利用者が少なければ、まだ待てるかなというところではあるんですけれども、大変利用が多いのであれば、中央区は急がなければいけないという話にもなりますし、東京都の児童相談所をどれぐらい使っているのかというのがわかれば、教えていただければと思います。それが１つです。
２つ目が、出していただいた資料によると、平成36年にできるというのは、児童相談所と一時保護所という２つの機能がある中で、児童相談所だけは少なくとも平成36年をめどにということで分けて考えているということでよいと思うんですけれども、念のための確認です。
３つ目が、人員養成というのが必要ですので、人員を採用し、なおかつその方々を研修すると。１人ずつ、２年間職員派遣を東京都にするということでありますけれども、２年間も必要なものなのかどうか教えていただければと思います。
○植木子ども家庭支援センター所長
まず、１点目の東京都の児童相談センターをどのぐらい利用しているかということなんですが、利用というよりは相談件数ということでお話しさせていただきますと、平成26年は中央区の区民からの相談が112件ございまして、平成27年は193件ということで81件ふえているような状況でございます。
２点目について、平成36年に施設整備で開設するということなんですが、こちらとしましては、36年の時点では児童相談所と一時保護所、両方とも設置する予定でおります。
３点目の、派遣が２年間必要なのかというところですが、実は東京都のほうからは最低３年は必要なのではないかというふうなお話もいただいております。今、他区でも派遣をしたいというところで、東京都のほうでは、１年だと地域も持たせず本当に軽い形でしかできないので、少なくとも２年、本当であれば３年は研修として行ってほしいというふうにはお話しされています。
以上でございます。
○小坂委員
念のための確認ですけれども、区においては、児童福祉司や児童心理司は、現状はおられないと考えていいのかどうか教えてください。
また、区で整備していった場合、東京都の施設の職員の仕事がなくなるわけなので、その方々に区に来ていただければというか、都から区に異動ということをすれば、ここまで一生懸命しなくてもいいのではないかと思うんです。職員が都から区に簡単に移れないとか、素人なので、そこはわからないんですけれども、そのようなこともしたらいいのかなとは思うんですが、それをお伺いさせてください。
そして、施設は平成36年までに児童相談所と一時保護所が両方そろうようなイメージがあるということですが、とりあえず児童相談所だけでも早く開設するという考えもありなのかどうか。児童相談所だけ考えたら、20部屋ある場所を探せばいいという話にもなってくるので、あと職員という問題はありますけれども、一時保護所の場所は東京都の現状の場所を使わせてもらって、児童相談所だけは早く開設するとか、分離して行うということは可能なのかどうか教えてください。
○植木子ども家庭支援センター所長
まず、児童福祉司、児童心理司が区にいるかということなんですが、児童福祉司のほうは資格要件がある者がおります。児童心理司については、今、専門の心理士が１人いるんですが、それ以降は採用していないので、ある意味、今のところはいないので、今後採用していくというふうな形であります。
２点目としまして、東京都の職員の問題ですが、今のところ、東京都のほうでは、昔の清掃事業の移管とは違い、あくまでもこれは区のほうで設置するので、職員の異動は考えていないというお話がありますので、今後、その辺は特別区として協議していく予定でございます。
３点目で、児童相談所だけ早く開設できないかというところですが、確かに、場所があれば、そういうことも可能かなとは思うんですが、今のところ、候補がなかなか見つからない状況で、こちらにも書かせていただいておりますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催後における再開発のところで場所の確保をしていくというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
児童相談所、20部屋と会議室とか、倉庫５部屋もどこかを借りたり、いろいろな施設をうまく使い回せばすぐに準備できるんじゃないかなとも思うところでありますので、児童相談所だけでも早くとは思っております。新たな再開発も月島一丁目西仲通り地区や月島三丁目地区や月島三丁目南地区でもありますので、そういう再開発にぽこんと入れていけば、児童相談所などもすぐにできるのではないかなとも思います。そのあたりを早目に検討いただければと思うところであります。
ここでは、これで終わります。
○山本委員
まずは、先月、10月の行政視察はどうもありがとうございました。とても学ぶことの多い視察となりました。この視察で得た知識を中央区の福祉に生かしてまいりたいと思います。
では、質問に入ります。私からは、資料１、福祉施設の指定管理者の評価結果についてお伺いいたします。
今回は17施設、12指定管理者が対象となっています。本日は、主に評価項目の危機管理体制について伺います。
まず、社会福祉施設とは、子供や高齢者、そして障害のある方に福祉を提供するための施設です。したがって、これら施設を利用あるいは入所する方々の中には十分な判断能力のない方や身体の不自由な方、援助の必要な方など、移動に制約のある方々がいます。今回報告されたそれぞれの施設における危機管理体制の評価を見ますと、まず東日本大震災などを踏まえた災害時の対応、そしてマイホームはるみやレインボーハウス明石の事件、事故などを踏まえた緊急対応や改善策が挙げられています。私は、災害と事故に対する危機管理体制に加えて、防犯に係る安全の確保についても検討し、実施していくべきであると考えます。その理由として、ことしの７月に発生した神奈川県相模原市の事件があります。この事件から、福祉施設における外部からの不審者の侵入に対する危機管理体制の重要性が高まっています。極めて特異な出来事でしたが、区はこの事件を踏まえ、どのような対応をとられているのかお聞かせください。これは各所管、子育て支援課、高齢者福祉課、そして障害者福祉課、それぞれお答えください。
あわせて、これまで地域と一体となった開かれた福祉施設を目指しておりますが、防犯に係る安全性の確保とは相反する面があり、その両立をどのように図っていこうとお考えかお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
防犯関係につきましては、保育園では月１回の避難訓練等を行わなければならないということで、この避難訓練を12カ月、その12回のうち何回かを不審者対応ということで行うということは基本的に指導しております。それから、外部侵入者に関しましては、保育園のほうは全てナンバーロックの鍵とか、そういった形で基本的に自由に出入りできない状況になってございますので、そのように防犯体制を整えているところでございます。
また、開かれたという部分においては、地域祭りですとか、そういった地域交流の事業として、地域、近隣等と関係性をつくっているところでございますが、自由に出入りできたり、園庭開放といったところは、今のところ、検討事項ということで実際は行っていないところでございます。
以上です。
○遠藤障害者福祉課長
レインボーハウス明石につきましても、事件のありました津久井やまゆり園と同じような入居の施設でございます。こちらにつきましては、７月の事件を受けまして、私どもとしても施設の再点検をしてございます。防犯につきましては、やはり防犯カメラの設置であるとか、そうした強化も行ってきているところでございますので、そうしたところのチェックと、また築地警察署に相談をしまして、施設の存在を知っていただいたとともに、施設の点検をしていただきまして、防犯防御のアドバイスをいただいているところでございます。
実際に、施設につきましては、人の目があるというのも防犯に当たるかと思っております。そういう意味では、開かれた施設を目指してきましたので、そうした中で、今後とも地域の目もいただきながら、守りをどのようにしていくのか、こうしたところは今後とも防犯を進めていく一つの方向性として取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者施設におきましては、やはり防犯カメラを各施設に設置してございます。各階ごとに、例えば１階４台、２階７台ですとか、そういった形で複数設置してございます。また、警備員の配置をしてございまして、２人体制で１日３回必ず施設内外を巡回するですとか、職員は１時間ごとに担当のフロアを巡回し、またこの際に職員、警備員は、必ず出入り口で扉をあけたり閉めたりというのをチェックしてございます。また、出入り口の暗証番号を必ず定期的に変更、また昼と夜でもって変更するですとか、そういった形で防犯体制を整えているところでございます。
外部との交流でございます。
施設のほうで年に何回かオープンハウスというような形で外部の人に参加していただく行事もございますが、それ以外は原則的にはそういった出入り口のチェックということで、毎回防犯を行っているところでございます。
以上でございます。
○植木子ども家庭支援センター所長
児童館につきましては、ほかの施設と違いまして、一般のお子様とか、そういった方も自由に利用できるというところで、ある意味、開かれた施設になっております。受付のところで名前等を書いていただくような形になっていますので、その時点でチェックをしていただくということと、やはり不審者というか、見なれない大人等が来ましたときには受付の者がすぐに職員のほうに報告するというような形になっております。また、こちらは施設というよりも、お子様向けなんですが、防犯講座等も警察等と連携してやっておりまして、防犯カメラ等の設置につきましても、きちんとした形でやっております。
また、開かれた施設ということで、児童館は結構お祭り等ございまして、地区の皆様の御協力をいただているところでございます。その中で、町会の方なので、皆さん顔見知りという中でやっていただいているところですので、やはりその中で不審な方がいたら、すぐに気がついていただけるのではないかというふうな形でやっております。お子さんを預かっておりますので、その辺につきましては、今後ともきちんとやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。時間がない中で済みません。
平成28年、ことし９月15日付で厚生労働省から通知が出されております。相模原市の事件を受けて、社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保についてという通知です。この通知は、現段階で考えられる点検事項が示されております。全ての施設が全項目を実施しなければならないというわけではありませんが、中央区においても、ぜひとも地域の実情に合わせて、また施設の特性に合わせて、適用できるものは適用していっていただきたいと思います。
また、今、それぞれ御答弁いただきましたけれども、防犯に係る設備の面、これは指定管理者の経費の縮減やサービス水準の向上という目的とは、これも相反するもの、経費がかかるものではあるとは思いますが、しっかりと犯罪の抑止となるよう、必要なものは必要なところに設置していただければと思います。
以上です。
○渡部（博）委員長
それでは、理事者報告に対する質疑も終了したと思われますので、議題、福祉及び保健の調査について発言をされる方はいらっしゃいますか。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
私も前委員と同じで、視察は大変勉強になりました。すばらしい施設を選択いただきまして、感謝申し上げます。せっかくその視察がありましたので、その視察に関連して御質問させていただきます。
まず、地域包括ケアシステムを函館市で見せていただいて、函館市では対象者が全ての子供からお年寄りまで、障害の有無にかかわらずということだったんですけれども、このあたりの対象者の考え方について、中央区の地域包括ケアシステムの考え方を教えていただければと思います。
２つ目は、札幌市の子ども発達支援センターちくたくさんです。これもすごくすばらしい施設で、このようなものが中央区にあればと思うところでありますが、ちくたくさんは福祉型児童発達支援センターや医療型児童発達センターとかをお持ちですけれども、これから中央区が考える平成30年開設に向けての子ども発達支援センターは、全ての子供の発達を考えて施設をつくっていくということをこの前の予算特別委員会で御答弁いただいておるところですけれども、子ども発達支援センター、中央区が考えているのは福祉型、医療型とか、そのあたりまで考えているのかどうかを教えてください。
○古田島高齢者施策推進室長
中央区における地域包括ケアシステムの考え方ということでございますけれども、現在、中心に議論され、私どもも取り組んでいるのは高齢者であるという形になろうかというふうに思います。高齢者の方が自分の住みなれた地域で生き生きと最後まで暮らし続けられるシステムをつくっていくということで、2025年、平成37年を目途としてシステムの構築を進めている。今は、そのための基盤づくりを順次、施設整備あるいはソフト面も含めて進めているという段階でございます。
そういった中で、通いの場などもことしから始めているわけですけれども、地域で支えていただく、地域の中に拠点をつくっていくというような考え方については、高齢者のみに限るものではないだろうというふうに考えてございまして、高齢者のほうで先鞭をつけながらやっていくわけですけれども、将来的には子ども子育てあるいは障害者も含めたあらゆる世代、あらゆる方々を地域で包括できるような仕組みをつくっていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
以上です。
○黒川福祉保健部長
子ども発達支援センターの関係でございます。
私も札幌市の施設を拝見いたしまして、正直なところ、私どもが今考えている規模から考えますと、桁違いというような施設でございます。そもそも札幌市の施設は病院がベースとなりまして、それに福祉保健局ですとか、子育て支援関係のそれぞれの部署が統合されて総合的な施設として運用されているというところに非常に感銘を受けたところでございます。
区としても、なるべくより広い、支援を必要とする子供たちのサポートにつながるような施設を目指していきたいというふうには考えてございますけれども、物理的なスペース上の制約でありますとか、医療職を初めとするスタッフ体制がどれだけそろえられるかという部分につきましては、まだまだ大きな課題があると思いますので、できる限りのサポートができるようなものを目指したいというふうには考えてございますけれども、あそこまでというのは、正直なところ、難しいかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小坂委員
地域包括ケアシステムは、全ての方をというところで、新基本構想においても高齢者に限定されておりますけれども、そこを障害者も含めたものをつくっていただければと思います。
以上で終わります。
○渡部（博）委員長
その他の委員の方は、議題に関係して発言はございませんね。
それでは、議題、福祉及び保健の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
次に、第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
それでは、福祉保健委員会をこれで閉会させていただきます。
御苦労さまでした。ありがとうございました。
（午後３時33分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559